日記／2013年11月29日（FRI）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年11月29日（FRI）／今日のまとめ

2013-12-17

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【ニュース記事一覧】

アイソンすい星 “蒸発”に驚きの声　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013455711000.html

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アイソンすい星 “蒸発”に驚きの声
11月29日 18時40分

太陽に接近していた「アイソンすい星」について、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は「太陽に近づいた結果、バラバラに壊れて蒸発したとみられる」と発表しました。アイソンすい星の映像が、一般に公開されていた東京・小金井市の情報通信研究機構では、訪れた多くの人から驚きの声が上がっていました。

情報通信研究機構では今、一般向けの施設公開が行われていて、展示の１つとして、アイソンすい星が映った人工衛星の映像を、高さ２メートルほどのスクリーンに映し出し、研究者が解説するコーナーを設けていました。
２９日、会場を訪れた人たちは太陽のそばを通過したアイソンすい星が崩壊する様子を見ながら、驚いた表情で研究者の解説を聞いていました。
訪れた女性は、「まさか、すい星が蒸発するなんて思ってもいなかったのでびっくりしています。
消える前に観察しておけばよかったです」と話していました。
また、解説に当たった情報通信研究機構の久保勇樹主任研究員は「すい星がこれほど太陽の近くまで接近する様子は初めて見ました。太陽の近くは高温で重力が非常に強い過酷な環境で、すい星が、太陽からどのような影響を受けたのか、科学的にも非常に興味深い」と話していました。

楽しみにしていたのに

東京・西東京市のプラネタリウムでは、アイソンすい星を紹介していたプログラムの内容を急きょ変更するなど、対応に追われました。西東京市の多摩六都科学館にあるプラネタリウムでは、今月から、アイソンすい星の見える位置や大きさなどについて紹介する特別なプログラムを上演してきました。ところが、「アイソンすい星」が崩壊して蒸発したとみられることを受けて、急きょ、朝から映像や説明内容の変更などの対応に追われました。
そして新しいプログラムの中では、「アイソンすい星」が太陽の近くを通過したあと、急に暗くなった様子を捉えた映像を映し出し、すい星が壊れてしまった可能性があると解説しました。
プラネタリウムを見た小学１年生の男の子は、「すい星を見るのを楽しみにしていたのに、消滅したと聞いて残念だ」と話していました。
多摩六都科学館の浦智史さんは、「映像ではすい星のような形は残っている。今後の様子を見守るしかないが、楽しみにしていたので消滅したとは信じたくない」と話していました。

福島に最新鋭火力発電設備建設へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013452671000.html

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福島に最新鋭火力発電設備建設へ
11月29日 17時30分

東京電力は福島県いわき市と広野町の２か所に最新鋭の石炭火力発電設備を建設し、２０２０年代初頭の運転開始を目指す計画を発表しました。

これは東京電力福島復興本社の石崎芳行代表が、２９日福島県庁で記者会見して明らかにしたものです。
計画では、現在あるいわき市の勿来発電所と、広野町の広野火力発電所に出力５０万キロワットの発電設備を１基ずつ建設します。
発電設備は、石炭から発生させたガスと、発電で生じた熱の両方を使って発電するＩＧＣＣと呼ばれる最新鋭のもので、東京電力は石炭火力発電では世界で、最も効率がいいとしています。
東京電力は、２０２０年代初頭の運転開始を目指すとしており、建設中のピークには１日当たり２０００人の雇用が生まれるなど、地元への経済効果は１５００億円に上るとしています。
石崎代表は、「ＩＧＣＣは日本が世界に先立つ技術を持っている。福島の復興に貢献するとともに日本の経済成長にもつなげたい。設備投資によって被災者への賠償が滞ったり、福島第一原発の廃炉作業に遅れが出たりしないようにする」と話しています。

「震災遺構」などに復興交付金　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013459851000.html

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「震災遺構」などに復興交付金
11月29日 21時38分

復興庁は、７回目の復興交付金として６つの県の５９の市町村に対して、合わせて１８３２億円を配分することを決め、震災の被害を伝える「震災遺構」の保存を国が支援する初めてのケースとして、岩手県宮古市にあるホテルを保存する費用が盛り込まれました。

復興交付金は、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援するもので、復興庁は２９日、７回目の復興交付金として岩手、宮城、福島など６つの県の５９の市町村に対して、合わせて１８３２億円を配分することを決め、自治体に通知しました。
内訳は、災害公営住宅の整備事業に３００億円、農地の整備事業に２７２億円、復興の拠点として市街地に公共施設などを整備する事業に１５８億円などとなっています。
また今回は、震災の被害を伝える「震災遺構」の保存を国が支援する初めてのケースとして、津波の被害を受けた岩手県宮古市にある「たろう観光ホテル」を保存する初期費用１億７０００万円が盛り込まれました。
これについて、根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「震災遺構は津波の惨禍を語り継ぎ、自然災害に対する防災意識を醸成するという一定の意義がある。引き続き被災地の要望を丁寧に聞いて、現場主義できめ細かい対応を行っていきたい」と述べました。

ホテル協会 加盟３分の１で虚偽表示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013451531000.html

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ホテル協会 加盟３分の１で虚偽表示
11月29日 17時0分

メニューの食材の虚偽表示について、日本ホテル協会が、加盟する２４０余りのホテルを調査したところ、全体のおよそ３分の１で、虚偽表示が行われていたことが分かりました。

全国のホテルで食材の虚偽表示が相次いだことを受けて、業界団体の日本ホテル協会は、加盟する２４７のホテルについて虚偽表示が行われていたか、緊急の調査を行いました。
その結果、全体のおよそ３分の１に当たる８４のホテルで、虚偽表示が行われていたことが分かったということです。
このうち、最も多かったのが、「バナメイエビ」を「芝エビ」と表示するなど、エビに関する虚偽表示で、５９のホテルが行っていたほか、牛脂を注入した肉を「加工肉」と表示していなかったホテルも３４に上ったということです。日本ホテル協会では今回の問題を受けて、有識者を加えた特別委員会を設けたり、メニュー表示について規制する景品表示法について学ぶ講習会を開いたりするなどの取り組みを進めているということです。

虚偽表示 行政指導の権限拡大へ　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013454021000.html

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虚偽表示 行政指導の権限拡大へ
11月29日 17時59分

ホテルやデパートなどで相次いでいる食材の虚偽表示に対し、国は景品表示法に基づいて規制を進める方針ですが、現在、国の省庁では消費者庁だけが持っている行政指導の権限を、今後、農林水産省や経済産業省などほかの省庁にも拡大する方向で検討を始めました。

全国のホテルやデパートなどで相次いでいる食材の虚偽表示に対し、国は、景品表示法によって規制を進めていますが、この法律に基づいて再発防止を求める行政指導の権限が、国の省庁では消費者庁にしかないため対応の限界が指摘されています。
こうしたことから国は、景品表示法に基づいて行政指導を行う権限を今後、農林水産省や経済産業省などほかの省庁にも広げ、所管する業界ごとにきめ細かく指導を行えるようにする方向で検討を始めました。
景品表示法を巡っては、行政処分を行う権限が、都道府県にも拡大されることになっていて、消費者庁は今後、ほかの省庁の意見なども聞いたうえで、法律の改正案を国会に提出することにしています。

ＪＲ北海道に３度目の改善指示　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013453361000.html

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ＪＲ北海道に３度目の改善指示
11月29日 17時59分

国土交通省は、２９日夕方、ＪＲ北海道に対し、利用者が増える年末年始を前に、安全対策を急ぐよう、一連の問題で３度目となる「改善指示」を行いました。

国土交通省では、２９日午後５時ごろ、瀧口敬二鉄道局長が、ＪＲ北海道の菅野光洋常務に対し、改善を指示する文書を手渡しました。この中で、利用者が増える年末年始を前に、安全対策を早急に策定して実行することや、設備や車両の補修など、安全に関わる投資をできるかぎり前倒しして実施することなどを求めています。
また、安全管理を現場任せにしないよう求めた、これまでの改善指示が十分守られていないとして、改めて対策を徹底するよう求めています。
一連の問題で国がＪＲ北海道に改善を指示するのは今回で３度目です。
ＪＲ北海道では、今月、少なくとも９つの現場の部署で、レールの検査データの改ざんが確認され、このうち４か所では改ざんが以前から行われていたことが明らかになり、会社は年内に調査結果をまとめることにしています。

佐川急便でも不適切な温度管理　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013450661000.html

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佐川急便でも不適切な温度管理
11月29日 16時41分

佐川急便は、冷蔵や冷凍で保存すべき荷物を常温の荷物と間違えるなど温度管理が不適切だった例が、全国の３０％の配送拠点で確認されたと発表し、これでヤマト運輸と日本郵便を含め宅配便の大手３社すべてで同じ問題が明らかになりました。

これは２９日、佐川急便が記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、全国に７８０ある配送拠点のうちおよそ３０％に当たる２２８か所で、冷蔵や冷凍の荷物を常温の荷物と間違えて配送するなど、不適切な取り扱いがあったということです。
また、温度管理が不適切だったことが原因で、生鮮食品が傷むなどして顧客への賠償に応じたケースは、ことし３月から９月までの間に８９１件あったということです。
記者会見で佐川急便の鈴木喜一常務取締役は「迷惑と心配をかけ申し訳ありません」と陳謝したうえで、冷蔵や冷凍の荷物であることを示す「シール」をこれまでより大きくするなど、再発防止に努める考えを示しました。
冷蔵や冷凍の荷物の温度管理が不適切だった問題は、ヤマト運輸や日本郵便でも相次いでいて、今回、佐川急便でも発覚したことで宅配便の大手３社すべてで同じ問題が明らかになった形です。

インドで両陛下の健康祈る催し　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013433841000.html

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インドで両陛下の健康祈る催し
11月29日 8時21分

３０日から天皇皇后両陛下が訪問するインドで、両陛下の健康と長寿を祈る催しが開かれました。

天皇皇后両陛下は、３０日から１週間の日程でインドを訪問されます。
それを前に歓迎ムードを盛り上げようと、インドの経済団体などは２８日、首都ニューデリーで両陛下の健康と長寿を祈る催しを開きました。
催しには、両国の企業や政府の関係者およそ２００人が参加し、ヒンズー教の神に長寿の祈りをする僧侶とともにおよそ３０分にわたって両手を合わせて祈りました。
会場には、インド商工省のナチアパン副大臣も訪れ「お二人の長寿とインドと日本の多岐にわたる良好な関係が今後も続いていくよう、祈りをささげました」とあいさつして、両国の友好関係が一層深まることに期待を示しました。
また、参加したインドの企業経営者たちは「今回の訪問はインドと日本の国民の友好関係を深めるきっかけになると思います」とか「機会があればインドでお二人の姿をぜひ見たいです」と話し、両陛下の訪問を楽しみにしていました。

たらを北朝鮮に不正輸出で逮捕　NHKニュース

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たらを北朝鮮に不正輸出で逮捕
11月29日 15時59分

北朝鮮への物資の輸出が原則禁止されているなか、魚のたら４００トン余りを青森県の八戸港から北朝鮮に不正に輸出したとして、警視庁と海上保安庁は、東京・中央区の貿易会社の役員ら３人を外国貿易法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、東京・中央区の貿易会社、「東アジアサービス」の役員、松本絹代容疑者（４７）ら３人です。
警視庁と海上保安庁の調べによりますと、松本容疑者らは平成２３年の８月、国の承認を受けないまま青森県の八戸港から冷凍された、たら、およそ４１０トン２０５０万円相当を、貨物船で北朝鮮に不正に輸出したとして外国貿易法違反の疑いが持たれています。
松本容疑者らは、税関に対して中国の山東省の港に輸出すると申告していたということですが、この港に貨物船が入港した記録はないということです。
日本政府は、平成２１年６月から核実験を理由として北朝鮮への輸出を原則、全面的に禁止する制裁措置を取っていて、警視庁によりますと、北朝鮮に直接、輸出したとして摘発されたのは今回が初めてだということです。
調べに対して、松本容疑者は「たらが北朝鮮に行くことは知らなかった」と否認し、もう１人も否認していますが、残る１人は容疑を認めているということです。
平成２３年の１２月には、北朝鮮で市民に魚が配給されたという現地の報道があり、警視庁が不正輸出との関連を調べています。

仲井真知事 ケネディ大使に負担軽減訴え　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013455291000.html

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仲井真知事 ケネディ大使に負担軽減訴え
11月29日 18時24分

沖縄県の仲井真知事は、新しく就任したアメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使と２９日、東京のアメリカ大使公邸で会談し、沖縄が抱える過重な基地負担の軽減に取り組むよう訴えたうえで、県民の声を直接聞くため沖縄を訪れるよう要望しました。

仲井真知事は２９日午後、東京・港区のアメリカ大使公邸を訪れ、ケネディ大使とおよそ３０分間、会談しました。
沖縄県によりますと、会談の中で仲井真知事は、大使就任への祝いのことばを伝えたあと、沖縄が抱える過重な基地負担の現状を説明し「日米両政府は、負担の軽減に強力に取り組むべきだ」と訴えました。
そのうえで仲井真知事は、県民の声を直接聞くため、時期を見て沖縄を訪れてほしいと要望したということです。
これに対し、ケネディ大使は、「多くの人たちが時間をかけて基地問題の解決に努力してきた。問題解決に向け前進するよう努力したい」と述べたうえで、「沖縄を訪れて、県民の声を聞きたい」と話し、沖縄を訪問する考えを伝えたということです。
一方、普天間基地の移設問題については、互いに言及しなかったということです。
会談のあと仲井真知事は「沖縄には基地の過重な負担感があるので、解決に向け頑張ってほしい。沖縄をよくご覧になって県民の声を聞いてもらいたいと申し上げた」と話していました。

池袋の「ＪＫ撮影会」を初摘発　NHKニュース

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池袋の「ＪＫ撮影会」を初摘発
11月29日 17時52分

女子高校生の写真撮影ができる「ＪＫ撮影会」とうたって、東京・池袋のマンションで１７歳の女子高校生の水着姿を男性客に見せたとして店の経営者が労働基準法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
「ＪＫ撮影会」をうたった店の摘発は今回が初めてです。

逮捕されたのは、豊島区東池袋で女子高校生の写真撮影ができる「ＪＫ撮影会」とうたった店、「ついんて～る」を経営する渡辺隆司容疑者（３３）です。
警視庁によりますと渡辺容疑者は今月、店のあるマンションの室内で、高校２年の１７歳の女子生徒に制服の下に水着を着させて３０代の男性客に見せたとして、１８歳未満の少女に有害な業務をさせることを禁じた労働基準法違反の疑いが持たれています。
店では部屋をカーテンで仕切って少女を客と２人きりにし、１万円ほどの料金で水着姿などを撮影させていて、アルバイトの少女の大半が１８歳未満だったということです。
渡辺容疑者は、ことし８月までは女子高校生に客と添い寝などをさせる「ＪＫリフレ」という店を経営していて、調べに対し「取締りが厳しくなり、撮影会なら摘発されないと思って業態を変えた」と供述しているということで、「ＪＫ撮影会」をうたった店の摘発は今回が初めてです。
同じような店は東京の秋葉原にもあり、警視庁は取締りを強化する方針です。

性教育に不当介入 賠償が確定　NHKニュース

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性教育に不当介入 賠償が確定
11月29日 22時27分

東京・日野市にあった養護学校が行っていた性教育を平成１５年に当時の都議会議員が批判し、都の教育委員会が不適切だとしてやめさせたことについて、「不当な介入だ」と判断して、東京都と議員に賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。

東京・日野市にあった当時の「都立七生養護学校」では、児童や生徒に性について正しく理解してもらうためとして、歌や人形で男性と女性の体の仕組みなどを教える性教育を行っていました。
しかし、平成１５年に当時の都議会議員３人が学校を訪れて内容を非難したうえ、都の教育委員会が教師を厳重注意などの処分にしたため、性教育が続けられなくなったとして、教師や保護者が裁判を起こしていました。
１審と２審は、いずれも「教育の自主性をゆがめる不当な介入で処分は裁量権の乱用だ」などと指摘し、東京都と議員３人に賠償を命じていました。
これについて、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は２９日までに上告を退ける決定をし、東京都と当時の都議会議員３人に合わせて２１０万円の賠償を命じた判決が確定しました。

猪瀬知事 「批判受けて当然」都議会で謝罪　NHKニュース

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猪瀬知事 「批判受けて当然」都議会で謝罪
11月29日 15時49分

東京都議会が２９日から始まり、猪瀬知事は大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、「無利子、無担保で資金を借りた軽率さについて批判を受けることは当然であり深く反省している」と述べ謝罪しました。
これに対し各会派からは「きょうの説明では到底納得できない」と反発する声が相次ぎ、今後、事実関係などを問いただしていく姿勢を示しました。

東京都議会は初日の２９日、本会議が開かれ、所信表明の中で猪瀬知事は去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について説明しました。
この中で猪瀬知事は「当時、自分の先の生活に対する不安があり、個人として借り入れを行った。借入金には手を付けず全額返済した」と述べ、これまで記者会見などで明らかにしてきた説明を繰り返しました。
そのうえで、「５０００万円を無利子、無担保で借りた軽率さについて批判を受けることは当然であり深く反省している。都民や都議会の皆様に多大なご心配とご迷惑をかけたことは痛恨の極みであり、心から深くおわびします」と述べ、謝罪しました。
さらに「徳洲会グループに対して見返りに便宜を図ったことは一切ない。１日も早い信頼回復に向け、これからも粉骨砕身、努力してまいります」と述べ、今後も都政運営に当たっていく考えを改めて示しました。
議場では猪瀬知事の説明に対して議員側から「納得できない」とか「説明になっていない」などと非難する声が相次いでいました。
都議会は来週、代表質問と一般質問が行われ、各会派は猪瀬知事に対して受け取った資金への認識や返却するまでの経緯などを問いただしていく構えです。
都議会では自民、公明両党が議席の６割以上を占め、主導権を握っていて猪瀬知事の発言を受けた対応が注目されています。

自民 「知事の説明にしらけた」

自民党の吉原修幹事長は、「知事の説明を受けて議場はしらけてしまった。あの説明では到底納得できるものではない。都議会第１党の責任政党として今後、会派としての対応をきちんと考え、代表質問などでただしていきたい」と述べました。

公明 「課題山積のなか遺憾」

公明党の中嶋義雄幹事長は「これまでの記者会見を踏襲した内容という印象で、これから会派で話し合って代表質問や一般質問で知事の姿勢を問いたい。オリンピックや予算編成など都政の課題が山積するなか、こうした問題が起きたことは遺憾だ」と述べました。

共産 「百条委員会を」

共産党の大山とも子幹事長は「きょうの説明では全く疑問は解消できなかった。あの程度の説明では、私たち都議会議員も都民の皆さんも納得いかないと思う。やはり調査権のある百条委員会の設置が不可欠だ」と話していました。

民主 「丁寧に説明すべき」

民主党の石毛茂幹事長は「これまでの説明の域を超えておらず不十分だ。分かってほしいのであれば、情報を出して丁寧に説明するべきで、代表質問や一般質問では、これまで説明が二転三転してきた部分について集中的に聞いていきたい」と話していました。

猪瀬知事「明快な経緯に理解を」　NHKニュース

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猪瀬知事「明快な経緯に理解を」
11月29日 17時52分

東京都の猪瀬知事は大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題を都議会で説明したところ各会派から反発する声が相次いだことについて、「現金を返却したことによって借用書が戻ってきているという非常に明快な経緯を説明してきたつもりだ」と述べ議会側に理解を求めたい考えを示しました。

東京都の猪瀬知事は去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について２９日から始まった都議会で説明しましたが、各会派からは「到底納得できない」などと反発する声が相次いでいます。
これについて猪瀬知事は議会のあとの記者会見で「これから議会の皆さんにいろいろご説明させていただき都政に滞りのないようにできるだけ努力しなければならない。責任を強く感じている」と述べ、説明を続けていく考えを示しました。
一方で、「現金を受け取った際、サインした借用書が現金を返却したことで戻っているという事実がある。非常に明快な経緯を説明してきたつもりだ」と述べ議会側に理解を求めたい考えを示しました。また猪瀬知事は先週の金曜日に問題が明らかになったあと、５０００万円を渡した徳田毅議員と人を介して連絡を取ったことを明らかにしたうえで、「借用書が本物かどうか疑われているので徳田議員の前で借用書を書いたことを確認しあった」と述べました。

特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明　NHKニュース

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特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明
11月29日 5時46分

参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が２８日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。

集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ１２０人が集まりました。
取り上げられたのが、２８日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の１つとなった「適性評価」という規定です。
適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。
集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。
集会に参加した女子大学生は「警察も間違うことがあるので、法律で権限が拡大したら怖いと思います」と話していました。
この適性評価について、法案を担当する内閣情報調査室は「適性評価は、特定秘密を扱うそれぞれの行政機関が行い、犯罪歴などについて警察に『照会』することはあるかもしれないが、警察の権限だけが拡大することはない」としています。

秘密保護法案廃案を 益川氏ら研究者が声明　NHKニュース

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秘密保護法案廃案を 益川氏ら研究者が声明
11月29日 13時38分

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏など、さまざまな分野の研究者が特定秘密保護法案の廃案を求める声明を発表しました。

声明を発表したのは、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏や、ノーベル化学賞を受賞した白川英樹氏、神戸女学院大学名誉教授で哲学者の内田樹氏などさまざまな分野の研究者３１人で作るグループです。
声明では、「特定秘密保護法案は秘密の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、市民の目と耳を塞ぎ、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえない」と直ちに廃案にするよう求めています。
また国会での法案の審議について、「広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」などと批判しています。
アピールにはこれまでに６００人以上の研究者から賛同が寄せられているということで、会ではさらに賛同者を募って、廃案を求めていくことにしています。
グループの１人で、平成１２年にノーベル化学賞を受賞した筑波大学名誉教授の白川英樹さんは、「特定秘密保護法案は、秘密の対象や公開の時期など不透明なことばかりだ。自分たちの研究が知らないうちに特定秘密に指定されているかもしれないという心理に陥れば、研究の公表が控えられたり、研究者どうしの議論が深まらなくなるおそれがある。学者たちは分野の垣根を越えて危機感を共有していて、私も今回の声明に加わった」と話しています。

プロ写真家団体 秘密保護法案に反対声明　NHKニュース

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プロ写真家団体 秘密保護法案に反対声明
11月29日 17時0分

参議院での審議が始まった特定秘密保護法案について、プロの写真家らで作る団体が、「撮影や発表に政府が介入する道を開く」と、法案を強く批判する声明を出しました。

特定秘密保護法案に反対の意見を表明したのは、プロの写真家、１６６０人で作る日本写真家協会です。
日本写真家協会が今月２２日付けで出した声明文では、特定秘密保護法案について、「撮影から発表に至るまで、政府が介入する道を開くことになり、表現の自由や国民の知る権利が阻害され、戦争への道に走る危険性がある」と指摘しています。
そのうえで、「写真表現を手段として現代史を伝達することを生業とする写真家にとって、深刻でゆゆしい事態だ」として、特定秘密保護法案に対して強く反対すると述べています。
特定秘密保護法案を巡っては、作家らで作る日本ペンクラブなど、表現に携わるさまざまな人たちから、反対の意見が表明されています。

森大臣 特定秘密の統一基準必要　NHKニュース

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森大臣 特定秘密の統一基準必要
11月29日 19時22分

特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は参議院の特別委員会で、現在、各省庁が保有している「特別管理秘密」はバラバラの基準で管理されているとしたうえで、特定秘密を保全するため、政府内で、法律に基づいた統一した基準を定める必要があるという考えを強調しました。

この中で、森少子化担当大臣は、現在、各省庁が保有している「特別管理秘密」を管理するための基準について、「各省に基準を委任しているため、一部の情報セキュリティーの部分しか統一基準はない。『特別管理秘密』を指定する管理規定や管理する責任者のランク、適格性審査をする人も違う」と述べました。
そのうえで、森大臣は「これをしっかり統一して、法律できちんと規定していくことが必要だ」と述べ、特定秘密を保全するため、政府内で、法律に基づいた統一した基準を定める必要があるという考えを強調しました。
また、森大臣は、法案で規定されている「報道の業務に従事する者」の定義について、「客観的事実を、事実として不特定多数の人に知らせることを、社会生活上の地位に基づいて行っている者を指す」と述べました。
そして、森大臣は、「特定秘密」の指定や解除する際の統一基準に、『報道の業務に従事する者』の定義や、特定秘密を巡る違法行為を通報した人を守るための措置なども、盛り込むことを検討したいという考えを示しました。

国家公務員「女性採用３０％以上に」　NHKニュース

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国家公務員「女性採用３０％以上に」
11月29日 15時59分

菅官房長官は、２９日開かれた事務次官連絡会議で、国家公務員の採用者に占める女性の割合が政府の目標に届いていないとして、平成２７年度の女性の割合を３０％以上に引き上げるよう指示しました。

政府は、女性の活躍を支援するため、平成２７年度末までに、国家公務員の採用者に占める女性の割合を３０％程度にするなどとした目標を掲げていますが、今年度の実績は２６．８％にとどまっています。
こうしたなか、菅官房長官は、２９日開かれた事務次官連絡会議で、平成２７年度の国家公務員の採用者に占める女性の割合を３０％以上に引き上げるよう指示しました。このうち、中央省庁の政策の企画・立案を担う「総合職」についても、同じく女性の割合を３０％以上とするよう求めました。
今回の指示は、女性の活躍を支援する安倍政権の姿勢をアピールするとともに、民間にも積極的な女性の採用や登用を促すねらいがあるものとみられます。

インフラ老朽化対策決定 事故ゼロ目標　NHKニュース

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インフラ老朽化対策決定 事故ゼロ目標
11月29日 11時24分

政府は道路やトンネルなど全国の社会インフラの老朽化対策について、２０３０年頃には主な施設をセンサーなどで点検する仕組みを構築して、老朽化が原因の事故をゼロにする目標などを盛り込んだ基本計画を正式に決定しました。

政府は２９日、関係省庁による会議を開き、「インフラ長寿命化基本計画」を正式に決定しました。
それによりますと、「国民の安心・安全を確保するために、世界最先端の技術を導入して強じんなインフラを維持するシステムを構築する」としています。
そのうえで、２０３０年頃には主な全国の施設をセンサーやロボットで監視・点検する仕組みを作り、老朽化が原因の事故をゼロにすることを目指すとしています。
また、今後５０年で、１９０兆円が必要になるとされる全国の老朽インフラの更新について、ＩＴ技術を駆使した点検で最小限の補修で済ませる「長寿命化」を推進することでコストを抑えるとしています。
道路や橋、トンネルなど全国の社会インフラは、高度経済成長期に整備されて老朽化が進んでいるものが多く、今後、維持や更新をいかに効率的に行うかが課題となっていて、政府は今後、地方自治体などに具体的な老朽化対策の策定を求めることにしています。

首相 基地負担の軽減に全力　NHKニュース

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首相 基地負担の軽減に全力
11月29日 21時48分

安倍総理大臣は自民党沖縄県連の幹部と会談し、県連側が、アメリカ軍普天間基地の県内移設を容認する方針を伝えたのに対し、「基地の機能を分散するような形の努力をしたい」と述べ、基地負担の軽減に全力を挙げる考えを示しました。

この中で、自民党沖縄県連の翁長会長らは、アメリカ軍普天間基地の固定化阻止の観点から、名護市辺野古への移設も含めて、あらゆる選択肢を排除しないとして、県内移設を容認する方針を伝えました。
そのうえで翁長会長らは、普天間基地を巡って、５年以内に運用を停止することや、配備されている新型輸送機オスプレイの半数を県外に分散することなどを要請しました。
これに対して安倍総理大臣は、「基地の危険性の除去は最優先に行う。名護市辺野古への移設にはおよそ１０年かかるが、なるべく早く基地の機能を分散するような形の努力をしたい」と述べ、基地負担の軽減に全力を挙げる考えを示しました。
また安倍総理大臣は、来年１月の名護市長選挙について、「自民党の石破幹事長と菅官房長官が連携してやっているが、候補者の一本化作業を急がないといけない」と述べました。
これに先立って、菅官房長官は、翁長会長らと会談し、「安倍内閣はこれまでの内閣と違い、基地問題に真剣に対応しており、安倍総理大臣からも『やれることは何でもやれ』と言われている。要請には、なるべく早く答えが出るよう取り組んでいく」と述べました。

首相 対話通じ日韓関係改善に努力　NHKニュース

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首相 対話通じ日韓関係改善に努力
11月29日 19時7分

安倍総理大臣は、日本と韓国の国会議員が作る議員連盟の合同総会であいさつし、冷え込んでいる日韓関係について、「私自身は対話のドアを常にオープンにし、あらゆるレベルで対話を通じて協力を深めていくよう努力を進めたい」と述べ、関係改善に努力する考えを示しました。

安倍総理大臣は、２９日午後、国会内で開かれた、超党派の国会議員で作る「日韓議員連盟」と韓国の国会議員で作る「韓日議員連盟」の合同総会に出席しました。
この中で安倍総理大臣は、冷え込んでいる日韓関係について、「日韓両国は重要な隣国どうしだ。隣国どうしであるが故にさまざまな困難は生じるが、北東アジアの情勢を鑑みれば両国が多くの共通の利益を有していることは明らかだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「２年後の国交正常化５０周年の節目を両国の国民がともにお祝いできるよう、お互いに努力を重ね、地域の平和と繁栄のために協力関係を進めていくことが重要だ。私自身は対話のドアを常にオープンにし、あらゆるレベルで対話を通じて協力を深めていくよう努力を進めたい」と述べ、韓国との関係改善に努力する考えを示しました。

防衛相「中国側の主張 受け入れられない」　NHKニュース

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防衛相「中国側の主張 受け入れられない」
11月29日 12時13分

小野寺防衛大臣は記者会見で、中国側が「日本側がまず防空識別圏を撤回すべきだ」と主張していることについて、中国が設定した防空識別圏は各国が運用しているものとルールが大きく異なり、主張は受け入れられないという考えを示しました。

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、日本政府が、中国に一切の措置の撤回を求めているのに対し、中国国防省の報道官は、２８日の記者会見で、「日本側がまず撤回すべきだ」と主張しました。
これについて、小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、中国が、空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は、武力による緊急措置を取るなどとしていることを念頭に、「通常、各国が設定している防空識別圏は、あくまで航空機が自国の領土に向かう場合にさまざまな対応をするということだが、中国が設定したものは、そうではない」と指摘しました。
そのうえで小野寺大臣は「通常から考えた場合、とても受け入れられない内容で、中国側の主張は全くお門違いだ」と述べ、中国が設定した防空識別圏は各国が運用しているものとルールが大きく異なり、主張は受け入れられないという考えを示しました。

防空識別圏の設定後初めて 中国軍機緊急発進　NHKニュース

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防空識別圏の設定後初めて 中国軍機緊急発進
11月29日 22時27分

中国は、みずからが設定した防空識別圏に日本の自衛隊機やアメリカ軍の偵察機が事前の通告なしに入ったとして、軍の戦闘機が２９日、スクランブル＝緊急発進をしたと発表しました。

これは、中国国営の新華社通信が２９日夜、中国空軍の報道官の発表を伝えたものです。
それによりますと、中国が設定した東シナ海の防空識別圏に、２９日午前、日本の自衛隊機やアメリカ軍の偵察機が事前の通告なしに入ったとして、中国空軍の戦闘機がスクランブルをしたということです。
このうち、日本の自衛隊機は、Ｆー１５戦闘機など合わせて１０機が、また、アメリカ軍の偵察機は２機が防空識別圏に入ったとしています。
中国空軍の報道官は「空軍は、海軍と共に、防空識別圏に入った外国軍機に対してすべての飛行ルートを監視し、すぐに識別して機種を見分けている」と強調しています。
中国軍によるスクランブルが発表されたのは、今月２３日に中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定して以降、初めてです。
中国軍としては、外国の航空機を監視する能力があると強調することで、中国が設定した防空識別圏は受け入れられないとしている日本やアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

台湾議会 中国の防空識別圏に抗議を　NHKニュース

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台湾議会 中国の防空識別圏に抗議を
11月29日 23時13分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む防空識別圏を設定したことに対し、中国と同様に尖閣諸島の領有権を主張している台湾の議会、立法院は、馬英九政権に対して、「中国に厳正に抗議すべきだ」とする声明を出しました。

中国は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、一部は台湾の防空識別圏とも重なっており、また、台湾は、中国と同様に尖閣諸島の領有権を主張しています。
こうしたことから、台湾の議会、立法院は２９日、与野党による共同声明を出し、「中国に厳正に抗議すべきだ」として馬英九政権に対応を求めました。
さらに、声明では、台湾の航空当局が、この空域を飛行する民間航空機の飛行計画書を、中国当局に提出し始めたことについても、日本などと歩調を合わせて提出しないよう訴えています。
これを受けて、台湾の内閣に当たる行政院は声明を発表し、「防空識別圏の設定は中台関係の発展に役立たず、中国に厳正な立場を表明した」と説明しましたが、立法院が求めた「抗議」ということばは使わず、中国への配慮をにじませています。
また、飛行計画書の提出についても、「ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関の規定に沿っており、安全を考慮したものだ」として続ける姿勢を示しました。
馬英九政権としては、中国との関係改善を進め、経済の結び付きも強まっているだけに、できるだけ中国を刺激しないよう対応しているものとみられます。

韓国 ＴＰＰ交渉参加国と協議へ　NHKニュース

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韓国 ＴＰＰ交渉参加国と協議へ
11月29日 19時7分

韓国政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉への参加に関心を持っている」と表明し、参加するかどうかを最終的に決定するため、今後、日本やアメリカなどＴＰＰ交渉に参加している国々との協議を始める方針を明らかにしました。

これは、韓国政府が、２９日夕方、ＴＰＰ交渉への参加を巡って経済分野を担当する閣僚らを集めた会議で決めたものです。
記者会見した産業通商資源省のウ・テヒ通商交渉室長は、「ＴＰＰ交渉への参加に関心を持っていることを表明する」と述べ、今後、日本やアメリカなどすでにＴＰＰ交渉に参加している１２か国と、個別に協議を始める方針を明らかにしました。
各国との協議は、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかを最終的に決定するために、交渉についての情報を集めるためのものだとしています。
ウ室長は、「今がＴＰＰ交渉参加の可能性を確保する最後のチャンスになると考えた」と述べる一方で、今後の協議の結果、国益に合わないと判断すれば、交渉に参加しないこともありうると説明しました。
韓国は、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合などと、ＦＴＡ＝自由貿易協定を積極的に結び、ＴＰＰには、当初、消極的な姿勢でした。
しかし、日本がことし７月にＴＰＰ交渉に参加して以降、専門家から意見を聞き取ったり公聴会を開いたりして交渉参加の是非を検討し、これからは、参加を視野に入れて、より具体的な手続きに入ることになります。

「参加国増加は歓迎」

甘利経済再生担当大臣は、２９日夜、記者会見で、「ＴＰＰに参加する国が増えることは歓迎だ。
韓国が参加すること自体は歓迎したい。
ただ、ＴＰＰはある種、新入会員の募集を締め切ったあとだから、とにかく、今の枠組みでＴＰＰを仕上げなければならない。
二次募集は、そのあとにしっかり対応するという手順ではないか」と述べました。

北朝鮮の原子炉再稼働の動きを指摘　NHKニュース

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北朝鮮の原子炉再稼働の動きを指摘
11月29日 5時46分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は２８日、北朝鮮が実験用の原子炉を再稼働させる動きがみられると指摘し、北朝鮮の核開発の動向に懸念を示しました。

ＩＡＥＡの天野事務局長は２８日、オーストリアのウィーンで開かれた理事会で演説し、主に衛星を使った分析の結果、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある実験用の原子炉について「再稼働に向けた取り組みと一致する動きがみられる」と述べました。
その根拠について天野事務局長は演説のあとの記者会見で、現地から水蒸気が上がっていることや、冷却用とみられる水が近くの川に放出されていることなどを挙げて、再稼働のための試験をしている可能性があると指摘しました。
この原子炉は核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながることから、６か国協議の合意に基づいて稼働できなくする措置がとられましたが、北朝鮮はことし４月、再稼働させると表明しました。
ＩＡＥＡは、２００９年に北朝鮮から査察官を退去させられて以降、現地の詳しい状況を確認できず、原子炉が再稼働したかどうかを結論づけることはできないとしていますが、天野事務局長の発言は北朝鮮の核開発の動向に懸念を示したもので、ＩＡＥＡは査察の受け入れを求めています。

ＥＵ大統領 ロシアの圧力非難　NHKニュース

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ＥＵ大統領 ロシアの圧力非難
11月29日 23時13分

旧ソビエトのウクライナが、ロシアからの圧力を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟の前提となる協定への署名を見送ったことを受けて、ＥＵのファンロンパイ大統領は「われわれは圧力に屈しない」と述べ、ロシアを名指しで非難しました。

ウクライナはＥＵへの加盟の前提となる連合協定の署名を目指していましたが、ロシアがウクライナからの輸入を規制するなどして、経済的な圧力をかけたことなどを受けて、リトアニアの首都、ビリニュスで開かれていたＥＵと旧ソビエト６か国の首脳会議で予定していた協定への署名を見送りました。
これを受けてＥＵのファンロンパイ大統領は２９日、首脳会議後の記者会見で、ウクライナが今回協定に署名できなかったことは残念なことだとしながらも、「ドアは開いている」と述べ、ウクライナが署名に向けた交渉を早期に再開するよう促しました。
そのうえで「われわれはロシアを含め外部からの圧力には屈しない。われわれと旧ソビエト圏の国々との関係強化が、ロシアの利益を損なうというゼロサムの時代は終わった」と述べ、ロシアを名指しで非難しました。
ロシアは国境を接し、歴史的にも関係が深く４５００万以上の人口を抱えるウクライナがＥＵに接近することに警戒感を強めており、ウクライナを巡るＥＵとロシアの対立が今後、先鋭化することになりそうです。

グルジアとモルドバは仮署名

一方、ＥＵと旧ソビエト６か国の首脳会議で、５年前にロシアと領土問題を巡って軍事衝突したグルジアと、東ヨーロッパで最貧国と言われるモルドバは、ＥＵ加盟の前提となる連合協定に仮署名し、来年中の締結を目指すことになりました。
これについてＥＵのファンロンパイ大統領は、「４年前に始まったこの首脳会議は重要な節目を迎えた。後戻りすることのないプロジェクトとなった」と述べ、旧ソビエト諸国との関係強化をさらに進める決意を示しました。

エジプト デモに参加の女性に禁錮刑　NHKニュース

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エジプト デモに参加の女性に禁錮刑
11月29日 7時47分

事実上のクーデターで誕生した暫定政府への抗議デモが続くエジプトで、裁判所がデモに参加していた女性１４人に対して１１年を超える長期の禁錮刑を言い渡し、デモの自由の制限につながる不当判決だという批判が相次いでいます。

エジプトではことし７月、軍による事実上のクーデターでモルシ氏が大統領職を解任されて以降、モルシ氏の出身母体のイスラム組織、ムスリム同胞団が軍と暫定政府に対して抗議デモを続けています。
エジプトの裁判所は先月、北部アレクサンドリアで抗議デモに参加していた女性１４人に対し、禁錮１１年１か月の判決を言い渡しました。
１４人は、ムスリム同胞団を支持する１０代から２０代の若者で、法廷では鉄格子の中に収容され、エジプトの国営通信によりますと、武装してデモに参加し治安部隊に暴力をふるった罪などが認定されたということです。
ムスリム同胞団は、モルシ政権当時から裁判所と対立しており、判決について「デモは平和的なもので裁判所は暫定政府と結託してデモの自由を奪っている」として強く反発しています。
エジプトでは、今月２４日に治安当局にデモを禁止する権限を与える法律が成立したばかりで、今回の判決には人権団体のほか暫定政府を支持するリベラル勢力の一部からも、量刑が不当に重くデモの自由の制限につながりかねないという批判が相次いでいます。

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