日記／2013年12月03日（TUE）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年12月03日（TUE）／今日のまとめ

2013-12-17

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【ニュース記事一覧】

汚染水に５項目の追加対策 有識者会議が案　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013555241000.html

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汚染水に５項目の追加対策 有識者会議が案
12月3日 23時55分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を検討している国の有識者会議は、すでに打ち出している抜本的な対策に加え、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入を抑える対策やタンクからの汚染水漏れを防ぐ対策など５つの項目を早急に追加して行うとする案を示しました。

福島第一原発の汚染水対策として国はことし９月、汚染水増加の一因になっている地下水の流入を防ぐため建屋周辺の地盤を凍らせる凍土壁などの抜本的な対策を打ち出しています。
こうした対策を補うため、国の有識者会議では、追加の対策を検討していて、３日の会議で示しました。
それによりますと、汚染水をためたおよそ１０００基に上るタンクからの漏えいを防ぐため外側の壁を二重にした大型のタンクや、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入を抑えるために損傷か所や配管が通る隙間をコンクリートで塞ぐ技術など、５つの項目を早急に導入すべきだとしています。
このほか、敷地内に降った雨がしみ込んで、汚染水が増えるのを防ぐため、地表面をアスファルトなどで覆う対策が有効だとした一方、凍土壁の効果を上げるために周囲をさらに別の壁で囲う対策は今後検討することになりました。
また汚染水から除去することが難しい放射性物質、トリチウムの処理については国が年内に設ける専門家の検討チームでさらに議論するとしています。
今回の案に盛り込まれた対策は、これまでに国の内外から寄せられた技術提案を参考にして導入していくということです。

海上保安庁の測量船 浅瀬に乗り上げる　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013554121000.html

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海上保安庁の測量船 浅瀬に乗り上げる
12月3日 22時37分

３日朝、沖縄県の宮古島沖で、海底の地形を調査していた海上保安庁の測量船が浅瀬に乗り上げて一時動けなくなり、海上保安部が乗り上げた原因を調べています。

浅瀬に乗り上げたのは、海上保安庁の測量船「拓洋」（２４００トン）です。
石垣海上保安部によりますと、「拓洋」は３日午前８時４０分ごろ、宮古島の東およそ１０キロにある水深５メートルほどの浅瀬に乗り上げて動けなくなりました。
測量船は、乗組員ら３１人を乗せ、１日から東シナ海の海底の地形を調査していたということで、船内に浸水があったということですが、油漏れはありませんでした。
また、測量船の乗組員らにけがはなく、船は３日午後５時半ごろ、タグボートにえい航されて浅瀬から離れたということです。
現場は当時、晴れていて、視界もよく波も穏やかだったということで、石垣海上保安部が測量船が浅瀬に乗り上げた原因を調べています。
「拓洋」は海上保安庁海洋情報部に所属する大型の測量船で、日本近海の大陸棚の調査などに当たっています。

カルビー 菓子２９万袋自主回収　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013548931000.html

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カルビー 菓子２９万袋自主回収
12月3日 18時30分

「カルビー」が製造、販売した菓子に、本来は含まれていないはずのアレルギーを引き起こすおそれがある落花生の成分が混入したことが分かり、メーカーではおよそ２９万袋について自主回収を始めました。

カルビーが自主回収を始めたのは「とうもりこ スイートコーン」という菓子で、購入した客からの連絡で調べたところ別のチョコレート菓子の破片が混入していたということです。
破片には、アレルギーを引き起こすおそれがある落花生の成分が含まれていますが、この商品には落花生の表示がなかったことから自主回収することにしたとしています。
対象となっている菓子は、製造日がことし９月３日から今月２日まで、賞味期限が今月３日から来年３月２日までのもので、合わせておよそ２９万袋になります。
メーカーによりますと、この商品は包装を別の会社に委託していますが、この会社がチョコレート菓子と同じラインで包装作業をしていたことからその段階で混入した可能性があるということです。
カルビーでは今のところ、健康被害の連絡はないとしていますが、「お客様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびし、再発防止に向け管理体制を一層強化します」と話しています。
問い合わせ先は、カルビーお客様相談室０１２０－５５－８５７０となっています。

「振り込め詐欺」過去最悪に　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013524531000.html

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「振り込め詐欺」過去最悪に
12月3日 8時24分

「振り込め詐欺」の被害額はことし１０月までに３８３億円を超え、過去最悪となった去年の被害をすでに上回り、被害の拡大に一向に歯止めがかからない深刻な状況が続いています。

警察庁のまとめによりますと、ことしに入ってから１０月までの「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含めて、去年の同じ時期よりも４０％多い９６２０件で、被害総額も３３％増えて、３８３億２０００万円に上りました。
過去最悪の被害となった去年１年間の３６４億円をすでに上回り、このままのペースで被害が増えると、ことし１年間の被害額は４５０億円に上るおそれがあります。
このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は１３４億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が７８％を占めています。
「オレオレ詐欺」の被害の７割は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏に集中していて、被害者の４人に３人は６０代以上の女性でした。
さらに、実体の無い会社の未公開株の代金としてだまし取る手口などの被害も１８１億円に上り、なかでも被害額が多い金融商品を名目にした詐欺は、小包などで代金を送らせる手口が４０％を占めました。
被害の拡大に一向に歯止めがかからない深刻が状況が続いており、警察庁は犯人グループの検挙や啓発活動に一層力を入れたいとしています。

国際学力調査 日本は全分野で学力改善　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013550561000.html

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国際学力調査 日本は全分野で学力改善
12月3日 19時38分

世界各地の１５歳の子どもを対象に行われた国際学力調査の最新の結果がまとまり、日本は「読解力」の平均得点がこれまでで最も高くなるなど、すべての分野で学力が改善したことが分かりました。
文部科学省は「少人数による指導などを続けてきたことが、成果を挙げてきているのではないか」と分析しています。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界各地の１５歳の子どもを対象に「読解力」や数学、科学の「応用力」の３つの分野の学力について、３年ごとに調査しています。
今回は「数学の応用力」が重点的な分野で、日本の高校１年生などおよそ６４００人を含め、６５の国と地域から５１万人が参加しました。
調査は毎回、参加する国や地域の数が変わり、分野ごとの問題の数も異なるため、単純な比較はできませんが、日本の平均得点や順位は３つの分野すべてで前回の２００９年を上回り、学力が２回連続で改善しました。
なかでも読解力は調査が始まった２０００年以降で最も高い得点になり、順位も４位と、前回より４つ順位を上げました。
また、科学の応用力は４位で順位を１つ上げたほか、数学の応用力も２つ順位が上がって７位でした。
国際学力調査を巡っては、一時、学力が低下する傾向が明らかになり、いわゆるゆとり教育を見直す一つのきっかけにもなりました。
今回の結果について、文部科学省は「少人数による指導や習熟度別の授業などをきめ細かく続けてきたことが成果を挙げてきているのではないか」と分析しています。
一方、今回、重点的に調査した数学の応用力への学習意欲について聞いたところ、数学を学ぶ意義や数学への興味・関心などを感じると答えた子どもの割合は低く、参加した６５の国や地域の中で６０位以下となり、学習意欲の低さが課題になっていることも明らかになりました。
文部科学省は知識を押しつけるのではなく、より一層、身近なものに引きつけて興味を持てるような授業にするなどして、学習意欲の向上にも力を入れていきたいとしています。

学力改善の背景は

「読解力」や数学、科学の「応用力」の３つの分野すべてで、子どもの学力の改善傾向が続いた日本。
文部科学省はおよそ１０年にわたる学校現場の取り組みが成果を挙げてきているのではないかと分析しています。
調査が始まった２０００年は、順位が「数学の応用力」がトップ、「科学の応用力」が２位、「読解力」が８位でしたが、次の２００３年の調査では「科学の応用力」の順位は変わらなかったものの「数学の応用力」が６位、「読解力」が１４位と大幅に順位を下げ、教育現場に大きな衝撃を与えました。
日本の学力低下が大きな課題となり、文部科学省は、いわゆるゆとり教育を見直す動きを加速させるとともに、およそ４０年ぶりに全国学力テストを復活させ、国際学力調査で求めている「知識を活用する力」を問うようにしました。
さらに、少人数による指導や習熟度別の授業など、きめ細かく教える態勢を広げていきました。

専門家「少人数指導などで基本を底上げ」

今回の国際学力調査の日本の結果について、子どもの学力問題に詳しい共栄大学の藤田英典教授は「この１０年、学力重視の方針の下、授業の改善や充実を図ってきた。少人数の指導や習熟度別の授業などをきめ細かく続け、基本的な学力の底上げをやってきたことの現れではないか」と分析しています。
その一方で、今回、重点的に調査した「数学の応用力」への学習意欲が参加した６５の国や地域の中で低い順位だったことについて、藤田教授は「子どもが『努力をすればできるんだ』という自信を持ったり、興味を持ったりして取り組んでいくことで、そこに誇りも生まれていく。ただ、先進国ほど学習意欲が低い傾向があるため、日本ではさらに手厚いケアをして充実した教育の場を作ることが必要だ」と指摘しています。
今回の日本の結果について、この国際学力調査を開発し、現在も分析に関わっているＯＥＣＤの教育・スキル局次長、アンドレアス・シュライヒャ―氏は「調査では、２１世紀を生きる子どもたちに必要な、持っている知識を新しい状況に照らしあわせて活用する力があるかどうかを調べているが、日本の子どもたちはこの力が大きく改善してきている」と分析しています。
そのうえで、今後、求められる力と必要な取り組みについて、シュライヒャ―氏は「社会がより複雑化し、急速に変化するなか、失敗しても何度でも挑戦していく力や、異なる価値観を理解する力、それにまだ存在しない仕事や技術を作り出して問題を解決していく力が求められている。そのためには、より質の高い教員を集めたり、子どもたちそれぞれの能力を引き出せるように教員の指導力を高めたりする態勢を強化していくことが必要だ」と指摘しています。

インド訪問の両陛下 思い出の施設訪問　NHKニュース

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インド訪問の両陛下 思い出の施設訪問
12月3日 18時30分

インドを公式訪問している天皇皇后両陛下は、５３年前に訪れた思い出の学術交流施設を、再び訪ねられました。

両陛下は３日、ニューデリーにある学術や文化の国際交流拠点「インド国際センター」を訪問されました。
両陛下は、５３年前にインドを訪れた際、この施設の定礎式に出席していて、天皇陛下は今回の再訪問を「楽しみにしていることの一つに挙げられます」と述べられていました。
両陛下は、定礎式の際に自分たちで据えた建物の礎石や、当時の写真などを、ことばを交わしながら懐かしそうにご覧になっていました。
続いて、日本文化の研究者や、インドで日本画や生け花を広めている人たちなど、学術や文化面での交流を支えてきた人たちと懇談されました。
この中には、５３年前、施設の理事として定礎式に出席した男性の姿も見られ、「センターの建設中と完成してからと２度も来てくれるなんて思ってもみませんでした。きょうは本当にうれしい日です」と感激した様子で話していました。
このあと、皇后さまは、施設内のラウンジで、児童図書の普及に取り組む国際団体のインド支部の人たちと懇談されました。
皇后さまは、児童文学に造詣（ぞうけい）が深く、平成１０年にニューデリーで開かれたこの団体の世界大会で基調講演を行う予定でしたが、当時インドで行われた核実験のため出席を見送り、代わりにビデオによる講演を行われました。
皇后さまは、当時の関係者ともことばを交わし、１５年を経て実現した交流を楽しまれていました。
当時、皇后さまを招待した女性は「皇后さまは、『私たちは友達です』と言って、一人一人にあいさつしてくださいました。私たちは当時来られなかった事情を理解しています。きょうはお会いできて本当にうれしかった。またインドにお招きしたいです」と笑顔で話していました。

皇太子さま 米の被災地支援に感謝　NHKニュース

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皇太子さま 米の被災地支援に感謝
12月3日 18時30分

皇太子さまは、２日、来日したアメリカのバイデン副大統領や、ケネディ駐日大使とお住まいで懇談し、アメリカの被災地支援に対する感謝の気持ちを表されました。

皇太子さまは、３日夕方、お住まいの東宮御所で、２日に来日したアメリカのバイデン副大統領と懇談され、ケネディ大使も同席しました。
懇談は３０分近くにわたり、皇太子さまは、アメリカによる東日本大震災の被災地への支援に感謝の気持ちを表されたということです。
また、おととしバイデン副大統領が宮城県の被災地を訪れ、先月着任したケネディ大使も早速、宮城県と岩手県の被災地を訪問したことが話題になり、皇太子さまは、重ねて感謝の気持ちを伝えられたということです。

政党資金 離党後の移し替え相次ぐ　NHKニュース

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政党資金 離党後の移し替え相次ぐ
12月3日 22時43分

衆議院選挙にあたって国会議員の離党や新党の結成が相次いだ去年、離党届を出したあとに、元の政党の支部から個人の政治団体などに政治資金を移していた議員が３１人に上ったことが分かりました。専門家は、「政党の資金には公的な性格もあるので資金の処理についてルールを作るべきだ」と指摘しています。

ＮＨＫでは去年、新党に合流するなどして所属していた政党を離れた当時の国会議員９１人について、関係する政治資金収支報告書を調査しました。
その結果、３分の１以上に当たる３１人が、離党届けを提出したあとに元の政党の支部から個人の政治団体や新たに入った政党の支部に政治資金を移していて、その額は２億３８００万円に上ったことが分かりました。
なかには衆議院が解散した選挙直前の時期や別の党から立候補して落選した後に資金を移していたケースもありました。
政党の支部のほとんどは国会議員本人が代表を務めていて、収入の中には国会議員の支援者からの献金が含まれていますが、一方で、税金が基になっている政党助成金も含まれています。
政治資金について詳しい神戸学院大学大学院の上脇博之教授は、「政党の資金には公的な性格もあるので離党後に資金を移すのは適切ではないと思う。資金の処理について明確なルールを作るべきだ」と指摘しています。

徳洲会元事務総長 ７億円超を引き出し　NHKニュース

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徳洲会元事務総長 ７億円超を引き出し
12月3日 17時48分

大手医療法人「徳洲会」の関連会社から３０００万円を横領したとして逮捕された徳洲会グループの元事務総長が、同じ会社から７億円を超える資金を引き出していたことが関係者への取材で分かりました。
元事務総長はグループの内部調査に対し、「選挙の活動資金に使った」と説明していたということで警視庁は使いみちを詳しく調べています。

「徳洲会」グループの事務総長などを務めた能宗克行容疑者（５７）は、自分が社長を務めていた大阪にある、徳洲会グループの不動産管理会社の口座から現金３０００万円を自分名義の証券口座に入金して着服したとして、業務上横領の疑いで警視庁に逮捕されました。
警視庁によりますと、能宗元事務総長は３０００万円を「仮払い金」の名目で引き出し、株の運用に充てていたということですが、会社から仮払い金名目で引き出した金の総額は平成２１年８月までの２年余りの間に７億５０００万円に上ることが関係者への取材で分かりました。
内部調査に対し、元事務総長は「引き出した金は平成２１年８月の衆議院選挙の活動資金に使った」と説明したということで、警視庁は自宅などを捜索して金の使いみちを詳しく調べています。
能宗元事務総長は、徳田虎雄前理事長の元側近でしたが、ことし２月に解雇され、グループ側から資金を流用したとして告訴されていました。

徳洲会事件 徳田議員の姉らを起訴　NHKニュース

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徳洲会事件 徳田議員の姉らを起訴
12月3日 17時27分

大手医療法人「徳洲会」グループによる組織的な選挙違反事件で、東京地検特捜部は３日、徳田毅衆議院議員の姉やグループの幹部ら８人を公職選挙法違反の罪で起訴しました。
そのうえで徳田議員の当選を無効とする「連座制」の適用を目指し、裁判所に「百日裁判」を申し立て１００日以内に判決を出すよう求めました。

特捜部によりますと徳田議員の姉の越澤徳美被告（５０）とスターン美千代被告（４６）など逮捕されていた６人が起訴されたほか、徳洲会の事務方トップの常務理事、加藤俊昭被告（６７）ら２人も在宅で起訴されました。
８人は徳田虎雄前理事長（７５）と共謀し、去年１２月の衆議院選挙で鹿児島２区で立候補した徳田議員の陣営に全国の病院などからおよそ６００人の職員を運動員として派遣し、その費用など１億５５００万円余りを負担したとして公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われています。
関係者によりますと８人のうち逮捕されていた６人は起訴の内容を否認しているということです。
一方、容疑者として在宅のまま捜査を進めている徳田虎雄前理事長については起訴するかどうかの判断を３日は見送りました。
公職選挙法には候補者本人が選挙違反に関わっていなくても親族や選挙運動の責任者が買収などで有罪が確定した場合、当選が無効となる「連座制」の規定があります。
特捜部は起訴されたうちの７人は連座制の対象者に当たるとして東京地方裁判所に対し「百日裁判」を申し立て、起訴から１００日以内に判決を出すよう求めました。
今後は徳田議員に連座制が適用されるかどうかが焦点となります。
起訴について、徳洲会グループは「役職員が起訴されたことを重く受け止めています。患者や利用者などに多大なご迷惑とご心配をおかけし、心より深くお詫び申し上げます」というコメントを出しました。

弁護士は反対の意見書提出へ

東京地検特捜部が「百日裁判」を申し立てたのに対し、徳洲会側の弁護士は「証拠が膨大になる可能性があり１００日ありきの拙速な裁判では被告の権利が失われる」として初公判までに十分な準備期間を求める意見書を裁判所に提出する方針です。
公職選挙法では、当選した議員の公民権に影響を及ぼす裁判について、「起訴から１００日以内に判決をするように努めなければならない」と規定し、初公判も起訴から３０日以内に開くことを求めています。
しかし、徳洲会側の弁護士は「日当などが支払われた運動員の人数が多く、検察から調書などの証拠の開示を受けてから内容を精査するのにかなりの時間がかかることが予想される。百日ありきの拙速な裁判では被告の権利が損なわれるおそれがある」として、初公判までに十分な準備期間をもうけるよう求める意見書を裁判所に提出する方針です。

連座制と百日裁判

連座制とは選挙違反事件で候補者本人は関わっていなくても一定の関係にある人が有罪となった場合に候補者も当選が無効になるなどの責任を負う制度です。
一定の関係にある人とは、▽両親やきょうだいなど候補者の「親族」のほか、▽「総括主宰者」と呼ばれる選挙運動の全体を取りまとめる責任者や▽「地域主宰者」と呼ばれる選挙区の一部の地域の選挙運動の責任者などです。
「親族」の選挙違反については買収などの罪で禁錮以上の刑が確定した場合、検察が連座制の適用を求める裁判を別に起こし、裁判所が認めれば候補者は失職します。
一方、「総括主宰者」や「地域主宰者」と認定された人が買収などの罪で罰金以上の刑が確定すれば候補者の当選は原則、無効となります。
今回の事件で特捜部はグループのトップだった徳田虎雄前理事長が「総括主宰者」、起訴された幹部職員のうち３人が「地域主宰者」にあたると判断しています。
連座制の適用が想定される選挙違反事件では、裁判所は公職選挙法の規定で起訴から３０日以内に初公判を開き、１００日以内に判決を出すよう努めなければなりません。
これは裁判が長引いて当選した候補者の任期中に結論が出ず、連座制の効果が失われるのを避けるための措置です。
４年前の衆議院選挙で当選した議員に連座制が適用された選挙違反事件では、陣営の幹部の起訴から９８日目で１審の判決が言い渡され、その後、最高裁判所で有罪が確定するまでおよそ１０か月しかかかりませんでした。

文科相 秘密保護法案で研究者懸念払拭を　NHKニュース

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文科相 秘密保護法案で研究者懸念払拭を
12月3日 19時49分

下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密保護法案に研究者から反対意見が相次いでいることについて、法案が学術研究に影響することはないとしたうえで、政府としても懸念の払拭（ふっしょく）に努めていく必要があるという考えを示しました。

特定秘密保護法案を巡っては、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏ら研究者で作るグループが廃案を求める声明を発表するなど、歴史や科学などさまざまな分野の研究者から反対意見が相次いでいます。
これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「特定秘密保護法案は、基本的に外交や防衛、テロやスパイに限定したもので、一般論として歴史や科学の学術研究に影響することはない。一般の法令などに抵触することがない範囲で、今までどおり研究活動は行える」と述べました。
そのうえで下村大臣は「研究者が必要以上に萎縮することがないように、明確な線引きが分かるようにし、安心してもらう努力もすべきだ」と述べ、政府としても懸念の払拭に努めていく必要があるという考えを示しました。

特定秘密保護法案 国際人権団体が反対　NHKニュース

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特定秘密保護法案 国際人権団体が反対
12月3日 12時55分

特定秘密保護法案について３日、国際的な人権団体が合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な基準ともほど遠く全面的に見直すべきだ」などとして、法案に反対する立場を表明しました。

会見したのは、「アムネスティー・インターナショナル日本」など、５つの国際的な人権団体です。
会見では、このうち、「反差別国際運動」の原由利子事務局長が「特定秘密保護法案については、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官も深刻な懸念を表明する異例の事態となっている。法案が通れば、国際的な人権問題になるおそれもある」と指摘しました。
また、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗日本代表は、秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と批判しました。
さらに、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こっても隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直すべきだ」と述べ、法案に反対する立場を表明しました。

特定秘密保護法案 文化人らが反対声明　NHKニュース

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特定秘密保護法案 文化人らが反対声明
12月3日 15時59分

特定秘密保護法案について、音楽家の坂本龍一さんや作家の村上龍さんなど文化や芸術の分野で活動する人たちが「創造的な営みや表現活動の自由を損なう」として反対する声明を出しました。

声明を出したのは、文化や芸術の分野で活動する有志で作る「表現人の会」で、発起人には、音楽家の坂本龍一さんや大友良英さんのほか、作家の村上龍さん、日本を代表する現代アートの作家、奈良美智さんなど８９人が名を連ねています。
声明では、特定秘密保護法案について、「秘密の範囲が不明確なため政府による恣意的（しいてき）な運用が可能で、音楽や文学などの創造的な営みや、出版、報道などさまざまな表現活動の自由を損なうものだ」として速やかに廃案とするよう求めています。
会ではインターネットを利用して広く賛同者を募ることにしています。

秘密保護法案巡り与野党攻防激しく　NHKニュース

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秘密保護法案巡り与野党攻防激しく
12月3日 6時21分

特定秘密保護法案を巡って、野党側は、自民党の石破幹事長のブログでの書き込みで、法案のテロに関する定義があいまいだという問題点が浮き彫りになったとして、政府与党への追及を強める構えです。これに対し与党側は、今週の６日までの今の国会の会期内に成立させる方針で、与野党の攻防が一段と激しさを増しています。

今の国会の焦点の特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で審議が続いていて、３日は学識経験者らを招いて参考人質疑を行うことになっています。
こうしたなか、自民党の石破幹事長がブログに、法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」などと書き込み、その後撤回したものの、野党側は「デモをテロと同一視するもので看過できない」と反発していて、３日、国会内で抗議する集会を開くことにしています。
そして「石破氏の書き込みで、法案のテロに関する定義があいまいだという問題点が浮き彫りになった」として、特別委員会での審議で政府与党への追及を強める構えです。
さらに、法案を担当する森少子化担当大臣に対しても、特別委員会での答弁が二転三転しているなどと批判していて、民主党は、食材の虚偽表示が相次いでいることへの対応が不十分だとしていることと併せて、参議院に森大臣に対する問責決議案を提出することを検討しています。
これに対し与党側は、「石破氏のブログの書き込みがあっても、特別委員会での法案審議は進んでおり、影響は限定的だ」としています。
また、すでに論点は出尽くしているとしていて、６日までの今の国会の会期内に法案を成立させる方針です。
そして、特別委員会で連日審議を続け、野党側の出方も見極めて、採決のタイミングを判断することにしていて、会期末をにらんで与野党の攻防が一段と激しさを増しています。

野党７党 特定秘密保護法案慎重審議を　NHKニュース

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野党７党 特定秘密保護法案慎重審議を
12月3日 15時25分

特定秘密保護法案を巡って、野党７党が国会内で集会を開き、自民党の石破幹事長のブログの書き込みで、テロに関する定義が法案であいまいだという問題点が浮き彫りになったなどとして、政府・与党に対し、採決を急がず慎重に審議するよう求めていくことを確認しました。

特定秘密保護法案を巡る集会には、修正した法案に衆議院で賛成したみんなの党を含む野党７党のおよそ６０人の国会議員が参加しました。
この中では、自民党の石破幹事長が、法案に反対する国会周辺のデモを巡って、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」などと、みずからのブログに書き込んだことや、与党側の国会運営への批判が相次ぎました。
このうち、法案を審議している参議院の特別委員会で野党側の筆頭理事を務めている民主党の福山元官房副長官は「石破氏の発言は、テロに関する定義が法案であいまいなことに起因しており、国民に不安を広げている」と述べました。
また、法案を修正することで与党側と合意している日本維新の会の小沢国会対策委員長は「政府側の答弁で修正合意の内容が十分に保障されないまま、与党側が採決に踏み切れば重大な決意で臨むしかない」と述べました。
そして集会では、野党７党が連携して、政府・与党に対し、採決を急がず慎重に審議するよう求めていくことを確認しました。

官房長官「方向性は見えてきた」

一方、菅官房長官は午後の記者会見で、「衆議院で極めて慎重に審議し、日本維新の会やみんなの党から修正案が出てきて協議を行い法案を通過させ、今、参議院で審議をしているので、方向性は見えてきているのではないか。しっかりと審議をして野党の皆さんに理解を求めていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「今の国会の会期内に法案を成立させる方針に変わりはないか」と質問したのに対し、「全く変わらない」と述べました。

参院委 特定秘密保護法案で参考人質疑　NHKニュース

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参院委 特定秘密保護法案で参考人質疑
12月3日 12時12分

特定秘密保護法案を審議する参議院の特別委員会は３日、参考人質疑を行い、参考人からは特定秘密を守るための規制はやむをえないという意見の一方で、「罰則による威嚇は国民を萎縮させる」などとして廃案にすべきだという意見も出されました。

この中で、与党側が推薦した全国地方銀行協会元会長の瀬谷俊雄氏は「特定秘密を守るために規制がかかるのはやむをえない。ただ、民間人が処罰の対象になるのはどうかと思う。銀行員は、知りえた秘密は現役時代も退職後も守る。あえて懲役刑を設ける必要はなく、特定秘密を保護しなければ国益を害するものに極力絞るべきだ」と述べました。
野党側が推薦した日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部本部長代行の江藤洋一氏は「罰則による威嚇は大変、甚大で、国民を黙らせ、萎縮させることになるのではないか。また、自民党の石破幹事長のテロリズムに関する発言は、言論弾圧や政治弾圧に利用される可能性を示唆している。この法案は小手先の修正では是正できない重大な欠陥があり廃案にすべきだ」と述べました。
同じく野党側が推薦した日本新聞労働組合連合中央執行委員長の日比野敏陽氏は「ジャーナリストの営みが全国各地で行われているからこそ、日本の民主主義が成り立っている。その意味で法案が成立すれば、主権者たる国民が正しい情報を得られずに正しい判断ができず、日本の民主主義を根底から脅かすと言わざるをえない。廃案にすべきだ」と述べました。
一方、参考人質疑に先だって開かれた特別委員会の理事会で、与党側は、４日午前、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったうえで、午後、さいたま市で地方公聴会を開くことを提案しました。
野党側は「唐突な提案だ」などと反発し、与野党の筆頭理事の間で引き続き調整することになりました。

参院法務委 民法改正案を可決　NHKニュース

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参院法務委 民法改正案を可決
12月3日 21時59分

結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする民法の改正案が、参議院法務委員会で可決されました。

政府が提出した民法の改正案は、先の最高裁判所の違憲判断を受けて、結婚していない両親の子どもいわゆる「婚外子」の遺産相続を結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にするもので、３日の参議院法務委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。
一方、参議院法務委員会では政府が提出を見送り、民主党、みんなの党、共産党、社民党などが議員立法で提出した出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づけた規定を削除する戸籍法の改正案の採決も行われ、野党と公明党などの賛成多数で可決されました。
戸籍法の改正を巡っては、衆議院法務委員会で、野党側が提出した同様の法案が自民党と日本維新の会などの反対で否決されており、衆議院と参議院の委員会で、異なる結果となりました。
民法と戸籍法の改正案は、４日の参議院本会議で採決が行われ、民法の改正案は可決・成立する見通しですが、戸籍法の改正案は自民党などの反対で否決される見通しです。

首相 ＮＳＣ発足で安保政策推進を指示　NHKニュース

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首相 ＮＳＣ発足で安保政策推進を指示
12月3日 11時52分

安倍総理大臣は、政府の安全保障会議で外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣが４日発足することを受けて、「会議を中心とする政府を挙げた安全保障政策の推進にしっかり寄与してほしい」と関係閣僚に指示しました。

政府は、閣議に先立って総理大臣官邸で安全保障会議を開き、安倍総理大臣のほか、岸田外務大臣や小野寺防衛大臣ら関係閣僚が出席しました。
この中で安倍総理大臣は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣが４日発足することを受けて、「各閣僚がそれぞれの立場から政治的リーダーシップを発揮して、国家安全保障会議を中心とする政府を挙げた安全保障政策の推進にしっかり寄与してほしい」と指示しました。
これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「昭和６１年からおよそ２７年間続いた安全保障会議の最後の会合が開催され、『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』について議論した。政府の有識者懇談会の議論を踏まえつつ、あす設置予定の国家安全保障会議を中心に引き続き策定作業を進めていく」と述べました。

防空識別圏への抗議決議で合意　NHKニュース

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防空識別圏への抗議決議で合意
12月3日 0時41分

衆議院議院運営委員会は、理事会で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに抗議する国会決議を、今週５日にも衆議院本会議で採択することで与野党が合意しました。

衆議院議院運営委員会の理事会で、自民党は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「一方的な現状変更の試みは容認できず、わが国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して厳重に抗議し、一切の措置の即時撤回を求める」という内容の国会決議を行いたいと提案しました。
これを受けて理事会では、中国側に抗議する国会決議を、今週５日にも衆議院本会議で採択することで与野党が合意し、内容については自民党の案を基に各党間で調整することになりました。

首相「日米が緊密連携し対応で一致」　NHKニュース

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首相「日米が緊密連携し対応で一致」
12月3日 19時49分

安倍総理大臣は、アメリカのバイデン副大統領と会談したあと、そろって記者発表を行い、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、一方的な現状変更は認められないとして、自衛隊や米軍の運用などは一切変更せず緊密に連携して対応していくことで一致したことを明らかにしました。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設の実現に安倍総理大臣が強い決意を表明し、バイデン副大統領もこれに協力していく考えを示しました。

安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカのバイデン副大統領と、３日午後５時半すぎから、およそ５０分間、総理大臣官邸で会談し、このあと安倍総理大臣とバイデン副大統領は、そろって記者発表を行いました。
この中で、安倍総理大臣は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した。自衛隊および米軍の運用を含む両国政府の政策・対応を一切変更をせず、連携を維持することを改めて確認した。また、民間人の安全確保を脅かす行動は一切許容しないことでも一致した」と述べました。
これに対して、バイデン副大統領は、「現状を一方的に変えようとする試みに対し、アメリカは深く懸念している。この行動が地域の緊張を高め、事故や誤算の危険を高めている。事態がエスカレートする危険を少なくするため、日本と中国との間の危機管理メカニズムやコミュニケーションのための効果的なチャンネルが必要だ。中国の指導者と会談する際に、具体的に提起したい」と述べ、中国側に対し、懸念を伝えるとともに、日本と中国の間で、不測の事態を避けるための連絡手段を設けることを提案する考えを示しました。
また安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「日米同盟の協力を安定的に進めるうえでも、普天間基地の移設を強い決意で進めていくことを説明した」と述べたのに対し、バイデン副大統領は、「移設のためのロードマップをできるだけ早く実施していくことに、オバマ大統領と私は強く関与している」と応じ、移設の実現に協力していく考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉の最終局面では各国の困難な課題に政治的な解決を図る必要があると申し上げた。日米が協力して主要懸案を直ちに解決したうえで、年内妥結へ道筋をつけたいという考えを伝えた」と述べました。
これに対し、バイデン副大統領は、「ＴＰＰ交渉は最終段階に入った。必要な決断や妥協というのは非常に敏感で難しいものだ。しかし、このような交渉を成功させる恩恵は、参加国にとってすばらしいものだ。ともに繁栄できるような新しい経済ルールを作る必要がある」と述べたうえで、双方がさらに努力すべき分野として、農業や自動車を具体的に挙げ、日本側に協力を要請したことを明らかにしました。
また、バイデン副大統領は、「会談では、日本と韓国の関係の重要性に触れ、中国との間の関係も時間をかけて議論した」と述べ、日本と韓国や中国との関係改善の重要性についても意見を交わしたことを明らかにしました。

今回の会談は沖縄県知事判断に影響せず

安倍総理大臣が、アメリカのバイデン副大統領との会談のあと、記者発表で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設の実現に強い決意を表明し、バイデン副大統領もこれに協力していく考えを示したことについて、沖縄県の基地対策の責任者を務める又吉進知事公室長は、ＮＨＫの取材に対し、「日米両政府には、沖縄県民の声を踏まえて沖縄が抱える過重な基地負担を軽減するという課題解決のために取り組んでもらいたい」と述べました。
そのうえで、「この問題の原点は、普天間基地の危険性の除去であるという観点、それに、移設の実現可能性の観点から、今、埋め立て申請の審査を進めているところだ」と述べ、今回の会談の結果が普天間基地の移設問題で政府が提出した埋め立て申請に対する仲井真知事の判断に、直接影響することはないという考えを示しました。

中国報道官 識別圏で暗に日本を批判　NHKニュース

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中国報道官 識別圏で暗に日本を批判
12月3日 21時59分

中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、日本を訪れているアメリカのバイデン副大統領が「現状を変更しようとするもので認められない」と述べたことについて、中国外務省の報道官は「地域の緊張を高めているのは中国ではない」と反論し、暗に日本を非難しました。

中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、日本を訪れているアメリカのバイデン副大統領は麻生副総理兼財務大臣らとの会談で、「現状を変更しようとするもので認められない。日本と共同歩調を取っていく」などと述べました。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は「防空識別圏の設定は主権と領空の安全を守るためだ」と述べ、正当化しました。
そのうえで「地域の緊張を高めているのは中国ではない。ある国がこれを言いがかりにして、みずからの主張を展開し、関係する問題で私利を得ようとしていることに中国は断固として反対する」と述べ、暗に日本を非難しました。
バイデン副大統領は４日、中国を訪問し防空識別圏の設定について中国側に直接、懸念を伝えるものとみられますが、洪報道官は「両国はお互いの信頼を増進させ、意見の食い違いを効果的にコントロールし、『大国どうしの新しい形の関係』を推し進めなければならない」と強調し、この問題が米中関係全体に影響を及ぼすことは避けたいという考えを示しました。

３０社以上が飛行計画書提出

中国が設定した防空識別圏を巡っては、周辺国との協議を事前に一切行わずに中国が担当している航空管制の空域を大きくはみ出して設定したうえに領空に接近する航空機だけでなく圏内を飛行するすべての航空機にフライトプランを提出するよう求めていて各国から批判の声が上がっています。
これについて中国外務省の洪磊報道官は３日の記者会見でこれまでに１３の国と地域の３０以上の航空会社が中国側の求めに応じてフライトプランを提出したと主張しました。
そのうえで国際社会とは異なる防空識別圏の設定については「各国に統一の基準はなく、具体的な運用のしかたには違いがある」と述べる一方で、防空識別圏を飛行するすべての航空機にフライトプランの提出を義務づけている点については「中国独自のものではなく、カナダやインド、タイ、それに韓国もこのやり方を採用している」と反論しました。

中国国防省「日本だけが非常識な対応」　NHKニュース

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中国国防省「日本だけが非常識な対応」
12月3日 22時43分

中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏に関連して、中国国防省は３日、談話を発表し、「ごく一部の国の政府が飛行計画の通報をさせない立場をとり続けているのは、無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして非難しました。

中国国防省の耿雁生報道官は３日に発表した談話の中で、まず「防空識別圏の設定発表以来、理解を示す国がどんどん増えている」という認識を示しました。
そして、「中国が特別なやり方をしているわけではなく、ほかの多くの国も防空識別圏を通過する航空機の飛行計画の事前通報を求めている」と強調しています。
そのうえで、日本政府が中国当局の求めるフライトプラン＝飛行計画書を提出しないよう航空会社に要請していることについて、「ごく一部の国の政府は民間の航空会社に圧力をかけ、通報させない立場を取り続けているのは無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして強く非難しました。
さらに、耿報道官は日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を改めて非難したうえで、「関係国は言動を慎み、たぶらかされたり、そそのかされたりして、誤ったサインを出すことがないようにすべきだ」として、アメリカのバイデン副大統領が日本に続いて、４日から中国を訪問するのを前に、尖閣諸島を巡る対立で日本に肩入れしないよう、くぎを刺しました。

中国の地方政府 日本企業は投資を　NHKニュース

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中国の地方政府 日本企業は投資を
12月3日 23時55分

日中関係が冷え込むなか、中国南部の地方政府が日本の企業関係者らを招いて工業団地を紹介し、投資を呼びかけました。

これは、中国南部有数の工業都市である広東省仏山市が企業誘致につなげようと、日本から企業関係者ら３０人余りを招いて行ったものです。
参加者は仏山市の南部にある工業団地を訪れ、市の担当者が工場として貸し出す予定の広さ６０００平方メートルの建物を紹介するなどして投資を呼びかけました。
これに対して参加者からは、進出企業に対する優遇策などについて質問が相次ぎ、担当者はハイテク産業には低い税率が適用されることや、日系企業向けの政府との懇談会が頻繁に行われていることなどを説明していました。
日中の政治関係が冷え込むなか、中国の地方政府がこうした視察会を行った背景には、日本からの投資を呼び込んで、現在中国が直面している経済の減速を乗り越え経済成長につなげたいという思惑があります。
仏山市の担当者は、「日本の経済発展の経験は仏山にとっても必要です。私たちは実務を重視し、政治的な要素は考えていません」と話していました。

カンボジア首相 「日中は平和的解決を」　NHKニュース

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カンボジア首相 「日中は平和的解決を」
12月3日 21時14分

カンボジアのフン・セン首相は、今月、東京で開かれる日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議を前にＮＨＫと会見し、中国の防空識別圏の設定で、日本と中国の対立が深まっていることについて、「争いは見たくない」と述べ、平和的な解決を呼びかける一方、この問題でのカンボジア政府としての立場は明らかにしませんでした。

フン・セン首相は、今月１３日から東京で開かれる日本とＡＳＥＡＮの友好協力４０年の特別首脳会議への出席を前に３日、首都プノンペンでＮＨＫとの会見に応じました。
この中でフン・セン首相は「カンボジアの復興のため日本は重要な役割を果たしてくれた」と述べ、日本のこれまでの支援に感謝し、高く評価しました。
そのうえで、「ＡＳＥＡＮ域内で広がる経済格差を埋めるために、日本のより一層の支援が不可欠だ」と述べ、再来年に迫ったＡＳＥＡＮ経済共同体の発足に向け、日本のさらなる支援に強い期待を示しました。
一方、中国が沖縄県の尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことで、日本と中国の対立が深まっていることについて、フン・セン首相は「日本も中国も、カンボジアの古い友人であり、友人どうしの争いは見たくない」と述べ、平和的な解決を呼びかける一方、この問題でのカンボジア政府としての立場は明らかにしませんでした。

アイルランド首相 識別圏「対話通じ解決を」　NHKニュース

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アイルランド首相 識別圏「対話通じ解決を」
12月3日 21時14分

日本を訪れているアイルランドのケニー首相がＮＨＫのインタビューに応じ、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「地域にとって何が最大の利益になるのか議論するべきだ」と述べて対話を通じた解決が必要だという考えを示しました。

アイルランドのケニー首相は３日、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、中国が防空識別圏を設定したことについて、「今の状況が不測の事態を招くことなど誰も望んでいない」と述べました。
そのうえでアイルランドがかつて北アイルランドの帰属を巡りイギリスと激しく対立した歴史に触れ、「私たちのように、地域にとって何が最大の利益になるのか、議論するべきだ」と述べて対話を通じた解決が必要だという考えを示しました。
一方、ユーロ圏の信用不安によってＥＵ＝ヨーロッパ連合などから支援を受けた国としては初めて支援の枠組みから脱却することに関連し、「国民の間に経済の先行きに対する不安は残っているが景気の刺激策などに重点的に取り組んでいる。アイルランドは安心して投資できる環境を提供できるので、日本企業にはヨーロッパでのビジネスの玄関口としてほしい」と述べ、日本からの積極的な投資を呼びかけました。

台湾識別圏飛行も中国側の反応なし　NHKニュース

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台湾識別圏飛行も中国側の反応なし
12月3日 0時19分

中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、台湾の国防部は、空軍の戦闘機が偵察などのためこの空域を最近の１週間で３０回近く飛行したものの、中国側からの反応はなかったことを明らかにしました。

中国は先月２３日に沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定しましたが、一部は台湾の防空識別圏とも重なっています。
これについて台湾の厳明国防部長は２日、議会、立法院で答弁し、台湾空軍の戦闘機がこの１週間で双方の防空識別圏が重なる空域を３０回近く飛行し、通常どおり偵察活動などを行っていることを明らかにしました。
これに対し、中国側からは特に反応はなかったということです。
そのうえで厳国防部長は、中国軍機が事前の通告なしに台湾と防空識別圏が重なる空域に入れば、戦闘機をスクランブル＝緊急発進させる考えを示しました。
また台湾国防部は、先月２３日以降、中国が防空識別圏に設定した空域を軍用機が飛行した回数について、アメリカ軍機が１３回、日本の自衛隊機が８５回、中国軍機が５５回に上ったことを、レーダーなどで確認したということです。
さらに、軍用機どうしがかなり接近したケースが３件あったものの、スクランブルによるものかどうかは分からないとしています。

米国務省 防空識別圏巡る要求撤回求める　NHKニュース

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米国務省 防空識別圏巡る要求撤回求める
12月3日 10時52分

中国が設定した防空識別圏について、アメリカ国務省は、飛行計画の通報や、中国国防省の指示に従うことなどを義務づける一連の要求は、国際的に受け入れられないとして撤回を求めました。

中国は先月、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機に飛行計画の通報や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとると発表しました。
このうちフライトプラン＝飛行計画書の提出について、日本政府は日本の航空各社に応じないよう要請していますが、アメリカ政府は提出を容認する立場をとっています。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は、２日の記者会見で、あくまでも民間航空機の乗客の安全のための措置だと説明したうえで、「アメリカ政府が、中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」と強調しました。
そのうえで「防空識別圏の運用に関する中国側の要求は、国際的に受け入れることができる慣習の範囲を超えている」と述べ、中国に対し一連の要求を撤回するよう求めました。

米 防空識別圏で中国の反応変わらず　NHKニュース

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米 防空識別圏で中国の反応変わらず
12月3日 10時21分

アメリカ国防総省は、中国がみずから設定した防空識別圏に入ったアメリカ軍機に、戦闘機をスクランブル＝緊急発進させたと発表したことについて、特異なことはなかったとして、中国側の対応は以前と変わらないという認識を示しました。

中国は先月２３日、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、先週、自衛隊機やアメリカ軍機が事前の通告なしに入ったとして、中国軍の戦闘機がスクランブル＝緊急発進をしたと発表しました。
これについて、アメリカ国防総省のウォレン報道部長は２日、記者団に対し「特異なことは何もなかった。中国の反応は通常のものだった」と述べ、中国側の対応は防空識別圏を設定する前と変わらないという認識を示しました。
中国によるスクランブルの発表に対しては、防衛省が、この空域を飛行する自衛隊機に中国の戦闘機が接近してくるような動きは見られなかったとしています。
アメリカ軍としても自衛隊と同様、今後もこれまでどおり、この空域での航空機の運用を続ける方針で、防空識別圏を根拠にして中国軍機の活動がより活発になるかどうか見極めていくものとみられます。

タイ デモ隊に首相府を一時開放　NHKニュース

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タイ デモ隊に首相府を一時開放
12月3日 18時30分

タイで反政府デモが続くなか、治安部隊はこれまで衝突の現場となってきた首相府をデモ隊側に開放し、５日のプミポン国王の誕生日を前に双方の衝突を回避するための動きと受け止められています。

首都バンコクで続く反政府デモを巡っては、インラック首相が執務を行う首相府の明け渡しを求めるデモ隊と治安部隊が衝突し、多数のけが人が出るなど、緊張した状態が続いてきました。
こうしたなか、治安部隊は３日午前、首相府などに設けていたバリケードを取り除き、敷地をデモ隊に開放しました。
これを受けてデモ隊は敷地内に入って建物の前の広場を一時占拠し、そのあと敷地の外に出ました。
これまでデモ隊を抑え込もうとしてきた治安当局が、一転して首相府を開放したのは、国民からの尊敬を集めるプミポン国王の誕生日を５日に控え、双方の衝突を回避するための動きと受け止められています。
インラック首相は３日午後、国民向けのテレビ演説を行い、「まだまだ平穏とは言えないが、状況は改善しつつある。国王の誕生日を前にわれわれは結束し、平和を取り戻さなければならない」と述べて、デモの終結を呼びかけました。
ただ、デモを主導する野党・民主党のステープ元副首相は３日の演説で「インラック首相はまだ退陣していない。私たちの仕事は終わっていない」と述べ、今後も抗議行動を続けていく姿勢を示していて、デモが終結に向かうかどうかの見通しは立っていません。

ロシアＬＮＧ輸出 他企業にも開放　NHKニュース

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ロシアＬＮＧ輸出 他企業にも開放
12月3日 8時24分

ロシアのプーチン大統領は、政府系の天然ガス企業「ガスプロム」が独占してきたＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出を、ほかのエネルギー企業にも開放する法律に署名し、シェール革命に対抗して競争力を高め、日本などアジア地域への輸出拡大を図りたいとしています。

ロシア大統領府は、ＬＮＧの輸出規制を緩和する法律にプーチン大統領が署名し、今月１日に発効したと、２日、発表しました。
ロシアでは、天然ガスの輸出はこれまで政府系の天然ガス企業「ガスプロム」だけに認められてきましたが、新しい法律では、ほかのエネルギー企業にもＬＮＧの輸出を認める内容となっています。
具体的には、北部のヤマル半島でＬＮＧの生産を計画している天然ガス大手の「ノバテク」のほか、サハリンでＬＮＧの生産を計画している政府系の石油企業「ロスネフチ」が当面対象になるとみられ、いずれも日本企業が計画に関わっています。
プーチン政権としては、アメリカのシェール革命などでＬＮＧの輸出競争が激しくなることが予想されるなか、競争力を高めて、現在年間１０００万トンのＬＮＧの輸出を２０２０年までに４倍に増やして対抗していくことを目指しています。
また、日本や中国など、天然ガスの需要が急速に拡大することが見込まれるアジア地域への輸出拡大を図りたいとしています。

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