日記／2013年12月05日（THU）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年12月05日（THU）／今日のまとめ

2013-12-17

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【ニュース記事一覧】

日本の「和食」無形文化遺産に登録決定　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013585371000.html

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日本の「和食」無形文化遺産に登録決定
12月5日 3時0分

世界各地の伝統文化などを保護するユネスコは、日本の「和食」の食文化が世代を越えて受け継がれているなどとして、無形文化遺産に登録することを決め、今後、「和食」の食文化をどう保護するかが課題となります。

ユネスコ＝国連教育科学文化機関は４日にアゼルバイジャンの首都バクーで委員会を開き、日本の「和食」の食文化を無形文化遺産に登録するかどうか審議しました。
その結果、「和食」の食文化が、正月に見られるように新鮮な食材を使ったおせち料理を囲んで、家族で食事を取るなど、世代を越えて受け継がれ、地域の結びつきを強めているなどとして、無形文化遺産に登録することを決めました。
日本の無形文化遺産の登録は、歌舞伎や能楽などに次いで２２件目となります。
登録の決定のあと、ユネスコ日本政府代表部の門司健次郎大使は「自然を尊重する日本の精神に基づいた、和食の心まで含めたものが日本の食文化として理解されると強く期待する」と述べ、世界中で「和食」がより深く理解されることに期待を示しました。
また、文化庁の青柳正規長官は「欧米のレストランでは、和食らしいけれども和食でないようなものがたくさんある。和食というブランドをどう維持するかが課題だ」と述べ、「和食」の食文化の保護に取り組んでいく姿勢を強調しました。

末永く引き継ぎ、海外にも発信を

安倍総理大臣は、「日本人の食文化『和食』が登録され、心からうれしく思う。先人が育み残してくれた瑞穂の国の象徴である日本人の大切な食文化を、国民の皆さんとともに、末永く後世に引き継いでいきたい。また、海外の方々にも『和食』のよさを理解いただけるよう、さらに発信していきたい」というコメントを発表しました。

誇りを持って次世代へ

静岡文化芸術大学の学長で、和食を申請するための検討会の会長を務めた熊倉功夫さんは、登録が決まったことについて、「世界の無形文化遺産として永遠に和食が残ることになりますので、日本人としてとても喜ばしいと思います」と喜びを語りました。
そのうえで熊倉さんは申請した背景について、「登録を目指した本当の気持ちは、和食が国内で大変大きな危機にあるという、危機感から来ている。われわれの家庭を考えてみても、若者の和食離れなど家庭の味が伝わりにくくなっていることが大きな問題と考えた」と振り返り、「今回の登録を機に日本人自身が和食に対してもっと誇りを持って、次世代につないでいく決意をするいいチャンスだと思う」と話していました。

遺産登録の意義と課題

ユネスコの「無形文化遺産」は伝統文化や祭礼、それに伝統工芸品を保護しようというもので、日本ではこれまでに能楽や歌舞伎、それに京都祇園祭の山鉾行事など２１件が登録されていて和食が２２件目です。
世界の食文化の「無形文化遺産」登録については、これまでフランスの美食術やイタリアなどの地中海料理、メキシコの伝統料理、トルコの麦かゆ食＝ケシケキがあります。
いずれも単に料理だけではなく、各地の伝統や食事の楽しみ方、その歴史的背景などが評価され登録されています。
無形文化遺産に登録されると、それを保護するための継続的な措置が求められます。
つまり、今回登録された和食も、保護されるべき食文化に位置づけられたことになります。
和食を保護する背景には、若者を中心とした深刻な和食離れがあります。
文化庁によりますと、ユネスコの無形文化遺産に登録されたあと、保護措置が継続されないために登録が取り消されたケースはないということですが、今後、すべての日本人が担い手となって和食文化を継続的に保護する役割が求められます。

食文化守る活動を強化へ

「和食」の無形文化遺産への登録を受けて、国は、日本の食文化を守る活動を一段と強化することにしています。
日本では、伝統的な食文化が失われつつあることや、肥満や生活習慣病を引き起こす食習慣の改善が課題となっています。
このため、国は、おととし５年後の具体的な数値目標を定めた食育推進基本計画をまとめ、「食育」の取り組みや食文化を継承する活動を支援しています。
例えば、平成２７年度末までに、学校給食で使う食材について地元の都道府県でとれたものの割合を増やし、３割以上にするという目標を掲げています。
また、農林水産省は中高生を対象に、「和食」の特徴や守るべき文化について解説した入門書「和食ガイドブック」を作成し、ホームページで公開しているほか、今年度は、地域の食文化を広める活動を行う団体などに対して、新たな交付金を創設しました。
さらに、海外で、日本の食材の模倣品が出回っていることから、生産された地域名が入った食材や加工品を保護するための新たな制度の導入を検討したりしています。
国は、今後もイベントや展覧会などを開いて、和食や伝統的な食文化を守る活動を一段と強化することにしています。

大使館放火 職員が容疑認める供述　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013615621000.html

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大使館放火 職員が容疑認める供述
12月5日 23時26分

アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館が放火され外務省の職員が逮捕された事件で、当初、容疑を否認していた職員が火をつけたことを認める供述を始めたことが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、当時の状況や動機を詳しく調べています。

ことし６月、アフリカ中部のコンゴ民主共和国にある日本大使館が焼け、３等書記官として勤務していた外務省職員の山田真也容疑者（３０）が、放火の疑いで警視庁に逮捕されました。
山田容疑者は、当初、「放火はしていません」と容疑を否認していましたが、その後の調べに対し、火をつけたことを認める供述を始めたことが警視庁への取材で分かりました。
外務省などによりますと、火事のあと、大使館の金庫に保管されているはずの２０００万円余りの現金が無くなっていたということです。
警視庁は山田容疑者が借金の穴埋めなどのために金を着服し、証拠を隠すために火をつけた疑いがあるとみて当時の状況や詳しい動機を調べています。

関電グループ企業などに課徴金の方針　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013599291000.html

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関電グループ企業などに課徴金の方針
12月5日 15時56分

関西電力が発注した送電線の工事の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は関西電力のグループ企業など電気設備会社およそ６０社に対し、総額で２５億円近くの課徴金を支払うよう命じる方針を固めました。

関西電力が発注した送電線の工事の入札を巡り、事前に受注業者を決める談合が繰り返されていた疑いがあるとして、公正取引委員会は去年からことしにかけて関西電力のグループ企業の電気設備会社「きんでん」や、「かんでんエンジニアリング」などおよそ６０社について、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い詳しく調べていました。
関係者によりますと、この検査の結果、少なくとも３年前から各社が受注価格の低下を懸念するなどして談合を行っていたことが確認されたということで、およそ６０社に対し総額で２５億円近くの課徴金を支払うよう命じる方針を固めたということです。
公正取引委員会は、５日までに各社に文書で通知し、反論を聞いたうえで正式な命令を出すことにしています。
これについて「きんでん」や「かんでんエンジニアリング」は、「厳粛に受け止め、内容を精査したうえで対応を検討したい」などと話しています。

盗撮狙い 検察事務官を逮捕　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013612691000.html

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盗撮狙い 検察事務官を逮捕
12月5日 21時5分

さいたま地方検察庁の事務官が、靴に仕込んだ小型カメラを使い電車内で女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、さいたま地方検察庁越谷支部に勤務する検察事務官、朝日崇容疑者（４５）です。
警察によりますと、朝日事務官は、先月１４日午後１０時ごろ、ＪＲ武蔵野線の南浦和駅から東川口駅に向かう電車の中で、靴に仕込んだ小型カメラを使って、１６歳の女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれています。
車内が混雑していないのに、高校生の近くに立っているのを不審に思った乗客が小型カメラのようなものが靴に取り付けられているのを見つけ、警察に通報したということです。
調べに対し、朝日事務官は容疑を認めているということです。
さいたま地方検察庁の千葉雄一郎次席検事は「刑事事件の捜査に携わる職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。県警と適正な捜査をしたうえで厳正に対処する」とコメントしています。

人気のサプリ 表示取りやめを命令　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013607121000.html

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人気のサプリ 表示取りやめを命令
12月5日 22時37分

東京にある健康食品の製造販売会社が「寝ている間に勝手にダイエット」などと表示して販売していた人気のサプリメントについて、消費者庁は、効果が出る根拠はないとしてこうした表示を取りやめるよう命じました。
この商品はおよそ２年の間に１５０万箱余りが販売され、売り上げは５０億円ほどに上るということです。

命令を受けたのは東京・渋谷区にある健康食品の製造販売会社、「コマースゲート」です。
消費者庁によりますと、この会社はことし４月ごろまでのおよそ１年半の間、「夜スリムトマ美ちゃんパワーアップ版」というサプリメントを販売する際、インターネットのホームページや新聞の折り込みチラシなどに「寝ている間に勝手にダイエット」などと表示していました。
また、チラシなどには、体重が９０キロ余りあったという女性がサプリメントを飲んだら痩せたとする体験談も写真と共に掲載していました。
こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すよう会社側に求めましたが十分な根拠は示されなかったということです。
このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、こうした表示を取りやめるよう命令しました。
消費者庁によりますと、この商品は、ことし９月までの２年ほどの間に１５４万箱が販売され、５０億円ほどの売り上げがあったということです。
命令について、販売元のコマースゲートは「命令を厳粛に受け止め、再発防止に向けて取り組んでいきたい」と話しています。

健康食品巡る相談は急増

こうしたサプリメントなどの健康食品に関して、全国の消費生活センターに寄せられる相談は、この３年ほどの間に急増しています。
国民生活センターによりますと、相談は、先月末までの８か月ほどの間におよそ３万７０００件寄せられ、前の１年間に寄せられた２万８０００件をすでに上回っています。
相談の多くは、注文していない健康食品を送りつけられて支払いを迫られたなどというケースですが、「品質や機能に納得がいかない」という相談も１２００件余り寄せられているということです。
また、「サプリメントを飲んで体調を崩した」などという健康被害の訴えも毎年５００件余り寄せられているということです。

健康食品の不当表示巡る処分は

こうした健康食品の不当な表示を巡り、消費者庁はこれまでに３件の処分を行ってきました。
最近ではことし９月、「１粒飲めば痩せる」などとホームページなどに表示して、サプリメントを販売していた東京の会社に対し、表示した効果が出る根拠がなかったとして、再発防止を命じています。
また、おととしの１１月にも痩せる効果をうたって健康食品を販売した東京都内の２つの会社を行政処分しています。
こうした健康食品の不当な表示は、インターネット上で行われることが多いため、消費者庁は日頃、職員数人でネット上のパトロールを行っています。
問題がある広告については業者に改善要請を行っていて、これまでにおよそ１５００社に要請を行ったということです。
消費者庁食品表示対策室の田中健一郎さんは、「健康志向の高まりでニーズが高くなったことが誇大な表現につながっていると考えている。ネット広告はコストがかからないので問題が後を絶たず、常に監視していくことが重要だと考えている」と話しています。

両陛下 インドで市民たちと交流　NHKニュース

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両陛下 インドで市民たちと交流
12月5日 16時40分

インドを公式訪問している天皇皇后両陛下は、南部の都市・チェンナイで市民と交流されました。
両陛下は、５日で公式訪問の日程を終え、６日帰国されます。

両陛下は、現地時間の５日午前、チェンナイ市民の憩いの場になっている国立公園に足を運ばれました。
この公園では、およそ５００種類の野生の動植物が保護されていて、両陛下はゆっくりとした足取りで自然豊かな園内を散策されました。そして、広場に集まった地元の中学生や高校生をはじめとする２００人余りの市民の歓迎を受け、首都ニューデリーに続き市民と直接触れ合う機会を持たれました。
両陛下は、一人一人と丁寧にことばを交わし、天皇陛下は、子どもたちからインドの印象を尋ねられると、「非常に魅力がありますね」とか「緑が多いですね」などと笑顔で答えられていました。
両陛下に声をかけられた高校１年の女子生徒は「学校で環境問題に取り組んでいることを丁寧に聞いてもらえて本当にうれしかったです。きょうは特別な一日になりました」と感激した様子で話していました。
両陛下は、５日で公式訪問の日程を終え、６日午前、帰国されます。

参院選は「違憲状態」広島高裁　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013593761000.html

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参院選は「違憲状態」広島高裁
12月5日 16時24分

ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
選挙の無効を求めた訴えは退けましたが、「３年後の選挙の前までに著しい不平等状態が改善されなければ憲法に違反すると判断されることになる」と指摘しました。

ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを、全国１４の高等裁判所と高裁支部に起こしています。
このうち、広島選挙区と山口選挙区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、宇田川基裁判長は「違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等が生じていたと言わざるをえない」と指摘し、１票の格差は憲法違反の状態だとする判断を示しました。
その一方で、国会の対応について「今回の選挙は著しい不平等と判断された去年の最高裁判決から９か月後に行われた。選挙の仕組みの見直しには相応の時間を要し、制度改革に向けての検討が行われているなかで、選挙までに定数配分の規定を改正しなかったことが憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効を求めた訴えを退けました。
昭和２２年に参議院議員選挙法が制定された当時、格差は最大で２．６２倍でしたが、５日の判決では「これを超えるような格差が残る改正では憲法上許されない。３年後の選挙の前までに著しい不平等状態が改善されなければ憲法に違反すると判断されることになる」と指摘し、抜本的な改正を求めました。
７月の参議院選挙の１票の格差を巡っては、先月２８日に広島高裁岡山支部で岡山選挙区の選挙を無効とする判決が出ています。
全国各地の判決は今月２６日までに言い渡されます。

「非常に残念な判決で上告したい」

判決のあと記者会見した原告側の久保利英明弁護士は「非常に残念な判決だ。司法の役割を放棄した判決と言わざるをえず、すぐに上告したい。国会議員一人一人の背中には同じ人数の国民がいるから国会の多数決は成り立っているのに、きょうの判断にはこうした国民主権の基本的な原理が抜け落ちている。これから判決を出す裁判所には日本を民主国家として再生できるような判決を期待したい」と話していました。
また、金尾哲也弁護士は「無効と判断した広島高裁岡山支部の判決と比べ、色あせた判決で上告したい。衆議院選挙の１票の格差を巡り先月の最高裁の後ろ向きな判決にこびた内容だ。問題をもっと正面から考えて違憲、無効の判決を出してほしかった。国会議員には違憲の選挙制度のなか、正当に選ばれた議員とは言えないという自覚を持って抜本的な定数改革に臨んでほしい」と話していました。

広島県選管「主張認められた」

広島県選挙管理委員会の橋本宗利委員長は「基本的にわれわれの主張が認められたものと評価している。選挙管理委員会としては今後とも公正な選挙の管理執行に努めてまいりたい」というコメントを発表しました。

「議員同席の会で現金渡した」メモ押収　NHKニュース

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「議員同席の会で現金渡した」メモ押収
12月5日 16時40分

大手医療法人「徳洲会」グループによる選挙違反事件で、徳田毅衆議院議員の事務所関係者が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「選挙前、徳田議員を囲む食事会を開き、参加した鹿児島市議会議員らおよそ１０人に対し帰り際などに現金を渡した」と説明していることが分かりました。
特捜部は事実関係を調べるとともに徳田議員が現金の提供を認識していなかったか慎重に捜査するものとみられます。

東京地検特捜部などは、去年の衆議院選挙で徳田毅議員の陣営が地方議員の買収などに充てる６０００万円の裏金を用意して選挙運動の責任者などに交付していたとして、４日、徳田議員の母親の徳田秀子容疑者（７５）ら６人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。
特捜部は、５日、容疑を裏付けるため鹿児島県奄美市の自民党奄美事務所を捜索するとともに、鹿児島市にある徳田議員の事務所の職員らから事情を聞きました。
関係者によりますと、これまでに特捜部の事情聴取を受けた事務所関係者は「衆議院解散直後に鹿児島市内で徳田議員を囲む食事会を開き、参加した鹿児島市議会議員らおよそ１０人に対し、１０万円を入れた封筒を帰り際などに渡した」と説明しているということです。
この食事会には、市議会議員らのほか徳田議員と事務所関係者が参加し、この場で徳田議員は「今回も力添えをお願いします」という趣旨のあいさつをしたということです。
事務所関係者は「渡した現金は秀子容疑者が用意した」と説明し、特捜部は、これまでの捜査で秀子容疑者がこの事務所関係者の名前と「１０万×１０人」と手書きしたメモを押収しているということです。
特捜部は、事務所関係者の説明を裏付けるメモとみて事実関係を調べるとともに、徳田議員が現金の提供を認識していなかったか慎重に捜査するものとみられます。
これについて、徳田議員の事務所は「そうした事実は確認できない」と話しています。

自公 猪瀬知事の答弁求めぬ異例対応　NHKニュース

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自公 猪瀬知事の答弁求めぬ異例対応
12月5日 16時52分

東京都議会は５日、代表質問が行われ、猪瀬知事が大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、議会で主導権を持つ自民党と公明党は、「都民の疑問は晴れるどころか深まる一方だ」などと批判しました。
ただ両党は一方通行のやり取りとなる代表質問では、これまで以上の事実を明らかにするのは期待できないとして、知事に答弁を求めない異例の対応を取りました。

東京都議会は５日、代表質問が行われ、猪瀬知事が大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、自民、公明、共産、民主の各会派が順次、質問に立っています。
このうち自民党の宇田川聡史議員は「都民の疑問は晴れるどころか深まる一方だ。このままでは都政運営に支障を来すおそれがある。ひたすら釈明に追われ、肝心な知事としての職務を果たしているとは言い難い状況だ」などと猪瀬知事を批判しました。
また公明党の長橋桂一議員は、「突然の疑惑報道に都民は大きな怒りと深い失望を感じている。せっかく勝ち取った２０２０年のオリンピック・パラリンピック招致の決定にさえ傷を与えかねない。道義的、政治的責任は断じて免れない」などと批判しました。
ただ自民、公明両党は一方通行のやり取りとなる代表質問では、これまで以上の事実を明らかにするのは期待できないとして、猪瀬知事に対して答弁は求めない異例の対応を取りました。
このほかの都政の課題についての質問でも、「説明責任を果たさない猪瀬知事に答弁する資格はない」として答弁を求めず、都の各局長が答弁に立っていました。
一方で自民、公明両党は一問一答方式で質疑を重ねていく委員会での質疑の方が、猪瀬知事を問いただすことができるとして、週明けの今月９日に予定している総務委員会への出席を猪瀬知事に求める方針です。

国会周辺 市民団体などが抗議活動　NHKニュース

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国会周辺 市民団体などが抗議活動
12月5日 19時26分

特定秘密保護法案が参議院の特別委員会で可決されたことを受けて法案に反対する市民グループなどが国会周辺に集まって抗議活動を行っています。

特定秘密保護法案への抗議活動は、市民グループや労働組合などの呼びかけで連日行われていますが、５日は参議院の特別委員会で法案が可決されたことに強く抗議する声が聞かれました。
障害者施設で働いているという２０代の女性は「多くの野党が今の状況に反対しているのに与党が採決に踏み切るのは理解できません。きょうも大勢の人がこうして集まり、反対の声を伝えようとしていることに政治家は耳を傾けてほしいです」と話していました。
また、５０代の男性は「仕事帰りに寄ってみましたが法案の中身とともに成立に向けたスピードがあまりに早いことに恐怖を感じています」と話していました。

特定秘密保護法案委員会採決 各党の反応は　NHKニュース

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特定秘密保護法案委員会採決 各党の反応は
12月5日 21時5分

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。各党の反応です。

自民石破幹事長「強行採決ではない」

自民党の石破幹事長は、東京都内で記者団に対し「参議院での野党の質問時間は、衆議院の７割に達しているほか、衆議院の審議でかなり論点が明らかになり、４党の共同修正も行われた。そう考えれば、かなり充実した審議をし、成果を得たうえでの採決だ。残された日程や今の野党の姿勢を考えれば、やむをえない判断であり、審議を尽くさないまま強行的に採決されたという認識は持っていない」と述べました。

公明西田参議院幹事長「審議時間確保できた」

公明党の西田参議院幹事長は、記者団に対し「われわれは『野党側の審議時間を十分に確保すべきだ』と主張してきたが、結果的には、地方公聴会や参考人質疑も含め、十分に確保できたと認識しており、どこかで採決を行うのは当然だ。このあと、本会議で採決することになると思うが、法案の成立まで気を緩めずに臨みたい」と述べました。

民主海江田代表「暴走にさらにアクセルかかった」

民主党の海江田代表は、東京都内で記者団に対し「おごれる与党の暴走に、さらにアクセルがかかった。あってはならないことであり、怒りで体が震える。衆議院に続き、参議院でも、このように短い時間で議論を打ち切ったのは許せず、法案を成立させないため、できるだけのことをする」と述べました。

みんな水野政策調査会長「賛成は容易でない」

みんなの党の水野政策調査会長は、記者団に対し「特定秘密保護法案の衆議院の採決と比べても、より悪質度が高い強行採決だ。どんな横暴なことをしてでも法案を成立させようという与党側のおごりであり、抗議したい。こうした状況では、常識的に考えて参議院本会議の採決に出席して、唯々諾々と法案に賛成することは容易ではない」と述べました。

共産志位委員長「政権の終わりの始まり」

共産党の志位委員長は、記者会見で、「横暴、傲慢、おごり、無法の一言で、国民の間に反対の声が広がるのを断ち切って採決するのは絶対に認められない。数の暴力を振るう前の安倍政権のときの姿に戻っており、今回の強行劇で安倍政権の終わりが始まった。参議院本会議に法案を緊急上程して採決することは、絶対にやってはならず、特別委員会に差し戻して徹底審議を行うべきだ」と述べました。

維新松野国会議員団幹事長「本会議採決出席は難しい」

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、記者団に対し「きょう質疑を打ち切り、採決に入るとは予想外だった。どうしてこのように急ぐのか理解できなかったため、特別委員会での採決には応じなかった。本会議への対応は、総合的に判断するが、きょう採決を行うのならば応じるのは厳しい」と述べました。【社民吉田党首「採決されたのか疑問」】社民党の吉田党首は、記者団に対し「特別委員会で採決されたと言えるのか、大変疑問だ。熟議の府としての参議院の自殺行為であり、民主主義に対する冒とくだ。慎重審議を求める点で、野党全党が一致しており、あすの会期末をにらみ、廃案に向けて全力をあげる」と述べました。

生活小沢代表「度量が狭く傲慢だ」

生活の党の小沢代表は、党の会合で行った講演で「野党が『法案に対する国民の不安を取り除くために審議をしたい』と主張しているのだから審議をさせればいい。そうすれば、与党にとっても『よく議論をした』という雰囲気を作ることができる。与党として度量が狭いし、幼稚で傲慢だ」と述べました。

特定秘密 ３つのチェック機関とは　NHKニュース

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特定秘密 ３つのチェック機関とは
12月5日 21時5分

安倍総理大臣は、４日、参議院の特別委員会で、特定秘密の恣意的（しいてき）な運用を防ぐ仕組みとして３つのチェック機関を設ける考えを明らかにしています。
具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」の３つの機関です。

「情報保全諮問会議」とは

「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。
会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。
この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指定や解除などの状況について、年一回、総理大臣から報告を受け、総理大臣が国会に「特定秘密」の実施状況を報告する際に意見を述べるとされています。
ただ、会議のメンバーには、個別の特定秘密の内容を知る権限は与えないとしています。
政府は、法律の公布後、速やかに「情報保全諮問会議」を設置するとしています。

「保全監視委員会」とは

「保全監視委員会」は総理大臣が「特定秘密」の指定や解除などの状況をチェックする役割を補佐する機関として位置づけられています。
アメリカの国務省や国防総省などの代表者で作る「省庁間上訴委員会」を参考に、メンバーには、内閣情報官に加え、外務省と防衛省の事務次官や警察庁と公安調査庁の長官らが想定されています。
「保全監視委員会」は定期的に会合を開き、大臣など各行政機関の長が行う「特定秘密」の指定や解除の状況、有効期間の設定や延長、特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性検査」の実施状況をチェックしたうえで、総理大臣が「情報保全諮問会議」や国会に毎年提出する報告書を作成するとされています。
政府は、法律の施行までに内閣官房に設置するとしています。

「独立公文書管理監」とは

「独立公文書管理監」は、アメリカの国立公文書館の下に設置されている「情報保全監察局」をモデルとして、内閣府に設けられる予定の審議官級のポストです。
「特定秘密が記載された公文書が勝手に廃棄されるのではないか」という懸念を払拭（ふっしょく）するため、文書の廃棄の可否を判断するほか、特定秘密の指定期限を過ぎた文書が国立公文書館に適切に移管されているかなど、文書の保存や管理の状況をチェックするとしています。
また、「独立公文書管理監」には個別の特定秘密の内容を知る権限を与えることが検討される見通しで、適切な運用を行っていない行政機関の長に対しては、是正を勧告することもできるとしています。

特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」　NHKニュース

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特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」
12月5日 21時5分

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。
これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。

また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配することはありえないと自信を持っている」と述べました。

情報保全監察室を内閣府に設置　NHKニュース

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情報保全監察室を内閣府に設置
12月5日 21時15分

菅官房長官は、参議院の特別委員会で「特定秘密」の指定の妥当性などをチェックする「情報保全監察室」を新たに内閣府に設置し、これを法的にも高度な独立性を備えた機関に移行するため「内閣府設置法」などの改正を検討する考えを明らかにしました。

特定秘密保護法案を巡って、与党側は、５日午前、日本維新の会とみんなの党に対し安倍総理大臣が内閣官房に設置する考えを示した事務次官級による保全監視委員会とは別に、特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどを提案しました。
これについて、菅官房長官は、法案を審議する参議院の特別委員会で「法律の施行までに内閣府に２０人規模の『情報保全監察室』を設置して業務を開始したい。必要な場合は立法により、できるかぎり『情報保全監察室』を『局』に格上げすることを約束する」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、情報保全監察室が担当する業務について「独立性の高い第三者機関を設置する必要があると承知しており、各行政機関による個別の『特定秘密』の指定や解除、有効期間の設定や延長を検証・監察し、不適切なものについて是正を求めていく」と述べました。
そして、菅官房長官は「法案の付則に盛り込まれた独立した公正な立場で検証し、監察できる新たな機関は、法的にも高度の独立性を備えた機関であるべきだと考えている。実際の業務遂行の在り方などを検証しつつ、『内閣府設置法』などの改正の検討を進めていきたい」と述べ、情報保全監察室を法的にも高度な独立性を備えた機関に移行するための法改正を検討する考えを明らかにしました。

自公維み 「特定秘密」チェックの新機関設置で合意　NHKニュース

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自公維み 「特定秘密」チェックの新機関設置で合意
12月5日 21時29分

自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党の実務者が、参議院の特別委員会で特定秘密保護法案が可決されたあと、国会内で会談し、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどで合意しました。

特定秘密保護法案は、５日の参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出して採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
衆議院で修正合意した日本維新の会やみんなの党は、「野党側の反対を押し切って採決に踏み切るのは強引だ」などとして、与党側の国会運営に抗議して採決を退席しました。
ただ、維新の会とみんなの党は、与党側と協議した内容は実現に向けて道筋をつける必要があるとして、採決のあと、自民・公明両党と４党で実務者レベルの会談を開きました。
そして４党は、「特定秘密」の指定や解除の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することや、「特定秘密」の指定を監視する委員会を国会に設置することなどを早急に検討して、法律の施行までに結論を得ることなどで合意しました。
会談のあと、自民党の中谷特命副幹事長は記者団に対し、「参議院本会議での採決では、両党に賛成してほしい」と述べました。

政府 原発は「重要なベース電源」　NHKニュース

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政府 原発は「重要なベース電源」
12月5日 18時51分

政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。
民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。

政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。
ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。
去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。
また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこうした表現を盛り込まない方向で調整を進めています。
一方、全体の電力供給に占める電源別の構成比率については、現時点で原発の再稼働が見通せないことから示さないことにしています。政府は６日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にこうした素案を示し、与党などからの意見を踏まえたうえで年明けにも計画を閣議決定することにしています。

参院委 プログラム法案を可決　NHKニュース

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参院委 プログラム法案を可決
12月5日 13時4分

参議院厚生労働委員会が開かれ、与党側の国会運営に反発して民主党と社民党が欠席するなか、社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法案」が自民・公明両党の賛成多数で可決され、与党側は今の国会で成立させる方針です。

「プログラム法案」は、現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担の見直しなどを来年度＝平成２６年度から順次行うほか、中長期的な課題を議論する有識者会議を設置することなど社会保障制度改革の工程や態勢などを定めたものです。法案は、衆議院で可決されて参議院に送られ、先週、厚生労働委員会で審議に入りましたが、民主党は「与党側の国会運営は一方的だ」などと反発して審議に応じませんでした。
こうしたなか、５日に開かれた委員会では、民主党に加えて、４日夜からの与党側の国会運営に抗議したいとして社民党も欠席するなか、「プログラム法案」の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
与党側は今の国会で成立させる方針です。

薬ネット販売 反発のなか委員会で可決　NHKニュース

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薬ネット販売 反発のなか委員会で可決
12月5日 22時37分

副作用のリスクが定まっていない薬のインターネットでの販売を一部規制する薬事法などの改正案は、民主党などが与党側の国会運営に反発して欠席するなか、参議院厚生労働委員会で可決されました。

改正案は、市販薬のインターネットでの販売を原則認めるとする一方、劇薬や副作用のリスクが定まっていない薬の販売には一定のルールを設けるとしており、政府は、劇薬はネット販売を認めず、今後、医師の処方箋が必要な医療用医薬品から市販薬に切り替えられるものは、安全性が確認できればネット販売を認め、認めるまでの期間は３年を上限にする方針です。
改正案は、３日、参議院厚生労働委員会で審議入りましたが、民主党は「与党側は野党の賛成を得ないまま審議を進めており一方的だ」などとしして、審議に応じませんでした。
そして、５日の参議院厚生労働委員会で、民主党などが与党側の国会運営に反発して欠席するなか、改正案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
与党側は今の国会で成立させる方針です。

改正民法成立 婚外子の遺産相続同等に　NHKニュース

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改正民法成立 婚外子の遺産相続同等に
12月5日 0時56分

結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする改正民法が、５日未明、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

結婚していない両親の子どもいわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定について、最高裁判所はことし９月、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。
これを受けて、政府はこの規定を削除し、「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を国会に提出し、５日未明、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
改正民法は近く施行され、最高裁判所の違憲判断が出た翌日のことし９月５日以降の相続にさかのぼって適用されます。
民法の改正を巡っては、自民党内に、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などの慎重な意見がありましたが、改正民法が成立したことで、「婚外子」と「嫡出子」の相続の格差が解消されることになりました。
一方、参議院本会議では、政府が提出を見送り、民主党、みんなの党、共産党、社民党などが提出した、出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づけた規定を削除する戸籍法の改正案の採決も行われ、賛成１１７票、反対１１８票の１票差で否決されました。

また一つ前に進むことができた

改正民法が可決・成立したことについて、裁判所で「婚外子」の相続格差をなくすよう求め、最高裁判所で憲法違反の判断を受けた和歌山県の４０代の婚外子の女性は、「また一つ前に進むことができてよかった。子どもはみんな同じ価値を持っており、決して特別なことを訴えてきたとは思っていない。ようやく規定が変わったことは少し遅かったという気持ちもある」というコメントを出しました。
参議院の本会議を傍聴した婚外子の中田千鶴子さんは、「生まれた子どもには何の責任もなかっただけに、やっと法改正されて特別な気持ちだ。相続格差によって自分がずっと２分の１の価値しかないように感じていたが、初めて国から１人の人間と認められたのだと思っている。法律がなくなってしまえば婚外子への偏見はなくなっていくはずで、その第一歩になった」と話しました。
婚外子の母親で差別をなくすよう求める運動を続けてきた田中須美子さんは、「これまで国は出生届に嫡出子かどうかを記載する理由として、遺産相続の格差を挙げていたがこれが撤廃されたことで、差別的な扱いの根拠はなくなった。戸籍法の改正案も１票差だったこともあり、近い将来すべてが見直され、１人の人間として尊重される世の中になってほしい」と話しました。

国土強靭化基本法が成立　NHKニュース

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国土強靭化基本法が成立
12月5日 0時56分

大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭（じん）化基本法」が４日夜、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

「国土強靭化基本法」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。
また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。
法律は、衆議院で施策に優先順位をつけて予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われており、４日夜、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
法律の成立を受けて、政府は今後、具体的な施策を盛り込んだ「国土強靭化政策大綱」の策定を急ぐことにしています。

国土強靭化政策大綱の案まとまる　NHKニュース

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国土強靭化政策大綱の案まとまる
12月5日 5時31分

「国土強靭（じん）化基本法」が成立したことに関連して、政府は「国土強靭化政策大綱」の案をまとめ、鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んでいます。

４日夜の参議院本会議では、大規模災害に備えて損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭化基本法」が成立しました。
これに関連して、政府は東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりの指針となる「国土強靭化政策大綱」の案をまとめました。
それによりますと、基本目標に、人命の保護、国家と社会の機能の維持、国民の財産と公共施設の被害の最小化、迅速な復旧復興の４つを掲げ、具体的な施策として、道路や橋などの維持管理や更新を確実に実施することや、鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んでいます。
また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、必要な対策を進めるとしています。
政府は、安倍総理大臣を本部長に年内に開く「国土強靭化推進本部」の初会合で、大綱を決定することにしています。

沖縄県知事 実現可能性を考慮し判断　NHKニュース

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沖縄県知事 実現可能性を考慮し判断
12月5日 15時56分

沖縄県の仲井真知事は５日の県議会で、アメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古の埋め立て申請について、実現の可能性を考慮して判断するとしたうえで、危険性を除去するため、機能の一部であっても県外への移設を急ぐべきだという考えを示しました。

政府は、日米合意でアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古の埋め立て申請を沖縄県に提出していて、仲井真知事は今月下旬以降に判断する方針です。これに関連して、仲井真知事は５日の県議会代表質問で、名護市辺野古の埋め立て申請について「普天間基地の名護市辺野古への移設の実現可能性が高いか低いかで判断する」と述べ、実現の可能性を考慮して承認するかどうか判断する考えを示しました。
そのうえで仲井真知事は「仮に百歩譲って名護市辺野古に移設するとしても、非常に長期化し、基地の危険性が温存されて固定化する可能性がある。機能の一部であれ、暫定的であれ、最終的であれ、県外への移設を盛り込まないと現実的にはならない」と述べ、危険性を除去するため、機能の一部であっても県外への移設を急ぐべきだという考えを示しました。

米副大統領 中国国家主席に懸念伝える　NHKニュース

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米副大統領 中国国家主席に懸念伝える
12月5日 6時52分

中国を訪れているアメリカのバイデン副大統領は、４日、習近平国家主席との会談で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題について、一方的な現状変更は認められないとして深い懸念を伝えました。

バイデン副大統領は、北京で４日、習近平国家主席や李源潮国家副主席とそれぞれ会談しました。
アメリカ政府高官によりますと、バイデン副大統領は人民大会堂で習主席と夕食会を含めて合わせて５時間半にわたって会談し、この中で、中国が防空識別圏を設定した問題について、バイデン副大統領は「アメリカは、中国が主張する防空識別圏を認めず、深く懸念している。中国が緊張を和らげるために行動することを期待する」と述べました。
具体的には、中国当局が指示に従わない場合、武力による緊急措置をとるとしていることを撤回し、誤算による衝突を避けるため、日本をはじめ近隣諸国と意思疎通するルートを作るよう求めました。
これに対して、習主席は防空識別圏や沖縄県の尖閣諸島を巡る対立について中国側の立場を説明したということです。
アメリカ政府高官は、「習主席は、副大統領の話に理解を示していた。今後、数日から数週間以内に中国がどのような対応をとるのか注視したい」と述べ、中国側の姿勢に変化が表れることに期待を示しました。
バイデン副大統領は、５日に李克強首相と会談などをしたあと、最後の訪問国となる韓国に５日夜に到着する予定です。

米 受け入れない立場を強調

アメリカ国務省のハーフ副報道官は４日の記者会見で、「中国が発表した防空識別圏は認めない」と述べ、中国の防衛識別圏を受け入れない立場を改めて強調しました。
そのうえで、「フライトプラン＝飛行計画書の提出を義務づけたことは、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関の定めた手続きの範囲を大きく逸脱しているうえ、指示に従わない場合、武力による緊急措置をとるとする警告は挑発的だ」と述べ、中国が発表したすべての運用上の手続きや要求を撤回するよう求めました。

防空識別圏 中国が米に尊重を求める　NHKニュース

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防空識別圏 中国が米に尊重を求める
12月5日 21時15分

中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、中国外務省は、習近平国家主席らが北京を訪れたアメリカのバイデン副大統領に対し中国の主張を尊重するよう求めたことを明らかにしました。

北京を訪れていたアメリカのバイデン副大統領は、４日行われた習近平国家主席との会談の中で、中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、一方的な現状変更は認められないとして深い懸念を伝えるとともに、誤算による衝突を避けるため日本をはじめ近隣諸国と意思疎通するルートを構築するよう求めました。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、中国の習主席ら指導部は、バイデン副大統領との会談で「中国は、国際法と国際的な慣例にかなったやり方をしており、アメリカは、これを尊重すべきだと指摘した」と述べ、中国側の主張に理解を求めたことを明らかにしました。
そのうえで、中国とアメリカは地域や国際的な問題についても突っ込んだ話し合いをしたとして、対話を通じて新しいタイプの大国関係を築くことで一致したと強調しました。

「NSAは位置情報を１日に50億件収集」　NHKニュース

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「NSAは位置情報を１日に50億件収集」
12月5日 13時31分

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が強まるなか、アメリカの有力紙は４日、この情報機関が携帯電話の位置情報を利用し、世界中の不特定多数の人の居場所や移動についての情報を集めていると伝えました。

これはアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が４日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けた内部文書によるものだとして伝えたものです。それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局は世界中の不特定多数の人を対象に、携帯電話から出る電波を使って居場所を割り出すとともに、その人がどう移動しているかの情報を集めていて、その数は１日に５０億件にも上るということです。
また、これらの情報を基に監視対象者が誰と接触しているのかや、誰と一緒に行動しているのかも分かるということです。
政府当局は、「情報収集はテロ行為を未然に防ぐためで、監視対象は外国人に限定している」として正当性を主張していますが、アメリカの情報機関が世界中の不特定多数の人を対象に、これほど膨大な数の情報を集めていることが明らかになったのは初めてだということで、今後さらに批判が強まることが予想されます。

タイ国王 国民の連帯を呼びかける　NHKニュース

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タイ国王 国民の連帯を呼びかける
12月5日 18時16分

反政府デモが続くタイでは５日、８６歳の誕生日を迎えたプミポン国王が国民に連帯を呼びかけ、今後、デモ隊がどう応じるのか注目されています。

タイの首都バンコクではインラック首相の退陣などを求める反政府デモが続いていますが、デモ隊は５日、抗議行動を休止してプミポン国王の８６歳の誕生日を祝っています。
プミポン国王は５日午前、タイ中部のホアヒンにある宮殿で国民に向けてスピーチし、「国の安全のためにそれぞれがみずからの役割を果たさなければならない」と述べて連帯を呼びかけました。
そのうえで、「タイの平和が続いてきたのは国のために国民が結束して、それぞれの職務を果たし、助け合ってきたからだ。国民はこのことを忘れてはならない」と述べて、今回の反政府デモについて直接的な言及は避けつつも混乱が続いていることに懸念を表明したものと受け止められています。
プミポン国王は国民の絶大な尊敬を集め、過去の政治対立でも何度も調停に乗り出し、事態の収拾に決定的な役割を果たしてきました。
反政府デモを主導するステープ元副首相は６日、抗議行動を再開するとしていましたが、国王が国民に連帯を呼びかけたことにどう応じるのか注目されます。

シリア化学兵器の搬出 内戦で困難に　NHKニュース

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シリア化学兵器の搬出 内戦で困難に
12月5日 11時40分

シリアの化学兵器の廃棄に向けた作業について、国連の安全保障理事会で報告が行われ、化学物質をシリアの港から搬出し洋上で処理する計画が進められているものの、激しい内戦によって、港までの陸路の安全が確保されず搬出が難しくなっていることが明らかになりました。

シリアの化学兵器を巡っては、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関と国連の合同チームの監視の下、今月末までに危険性の高い化学物質を国外に搬出し、来年前半までに兵器を全廃することになっています。
国連安保理で、４日、合同チームの代表を務めるカーグ特別調整官が報告を行い、国内に点在する化学物質を北西部のラタキアの港から搬出し、アメリカが提供する船舶を使って洋上で処理する計画が進められていると述べました。
その一方で、カーグ調整官は激しい内戦が続くなか、シリア各地とラタキアを結ぶ陸路の安全が確保されず、化学物質の搬出が難しくなっていることを明らかにしました。
カーグ調整官は記者団に対し、化学兵器の廃棄に向けてはシリア政府に加え主要な反政府勢力の協力も取りつけているとしながらも「一部のグループは国連職員らを攻撃の標的にしている」と述べ、イスラム過激派などによる攻撃の可能性が一連の作業の大きな障害となっているという認識を示しました。

メキシコ 奪われた放射性物質見つかる　NHKニュース

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メキシコ 奪われた放射性物質見つかる
12月5日 15時29分

メキシコで、医療用の放射性物質を輸送中だったトラックが奪われた事件で、４日、首都メキシコシティーの近郊でこの放射性物質が捨てられているのが見つかり、メキシコの原子力当局は回収を急いでいます。

メキシコの首都、メキシコシティーの近郊で２日、医療用の放射性物質「コバルト６０」を輸送中だったトラックが銃を持った男２人組に奪われ、放射性物質の行方が分からなくなっていました。
メキシコの原子力当局は４日、放射性物質がメキシコシティーから北に６０キロ余り離れた町の広場で捨てられているのが見つかったと発表しました。
放射性物質は、輸送の際には特別な容器で密封されていましたが、発見されたときはこの容器から取り出された状態で、被ばくの危険性があったということです。
メキシコの原子力当局は、今のところ住民の健康への影響はないとする一方、半径５００メートル以内への立ち入りを禁止し、専門のチームを派遣して放射性物質の回収を急いでいます。
「コバルト６０」は、医療用としてがんの放射線治療などに使われていますが、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、この放射性物質が大勢の人の前でばらまかれるなど、悪用されることのないよう各国に警戒を呼びかけてきました。

冷戦時ホテル地下に諜報拠点 博物館に　NHKニュース

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冷戦時ホテル地下に諜報拠点 博物館に
12月5日 14時32分

東西冷戦のさなか、東側陣営だった当時のチェコスロバキアにある高級ホテルの地下に作られた諜報活動の拠点が博物館としてオープンし、客室を盗聴する機器などが展示され、冷戦時代の諜報活動の一端をうかがい知るものとして注目されています。

この拠点は、１９５８年に当時のチェコスロバキア、今のチェコの首都プラハに建設された高級ホテルの地下に公安当局によってひそかに作られました。
はしごを使って地下およそ２０メートルまで下っていくと、広さが合わせて５００平方メートルほどの部屋にたどり着きます。
部屋には、ホテルにある９４の客室すべてを盗聴できる機器や録音装置などが展示されています。
このホテルには、冷戦で対立していた旧西ドイツなど西側諸国の政府関係者やジャーナリストなどが数多く利用していたということです。
客室の見取り図は赤、黄色、緑に色分けされ、このうち赤は重要な諜報活動の対象者が利用している部屋を示していたということです。この拠点は、核戦争が起きた場合のシェルターとしての機能も持っていたということで、およそ１５０人の政府の要人などが数か月間滞在できるようベッドなどが備えられています。
ホテルの担当者は、「ここで行われていたことはほとんど知られていませんでした。見に来ればきっと驚くと思います」と話していました。

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