日記/2013年12月06日(FRI)/今日のまとめ
2013-12-17









【ニュース記事一覧】

改正研究開発力強化法が成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013615871000.html

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改正研究開発力強化法が成立
12月6日 0時3分

成長戦略の柱の1つの技術革新を進めるため、大学などで科学技術の研究に携わっている非正規職員を対象に、今は最大5年の非正規職員としての雇用期間を、特例で10年に延長することなどを盛り込んだ「改正研究開発力強化法」が、5日の参議院本会議で可決され、成立しました。

「改正研究開発力強化法」は、成長戦略の柱の1つの技術革新を進めるため、科学技術などの研究環境を整備しようというもので、大学や研究機関などで科学技術の研究に携わっている非正規職員を対象に、別の法律で、今は最大5年となっている非正規職員としての雇用期間を、特例として10年に延長するとしています。
また、科学技術などの分野で、困難は伴うものの実用化できれば極めて大きな成果が得られる研究に対し、必要な予算を配分することや、研究者が研究に専念できるように国が研究費の確保や特許の申請などの事務作業を行う人材の手当てを支援することなどが盛り込まれています。
この「改正研究開発力強化法」は、5日の参議院本会議で、提案した自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。







社会保障「プログラム法」成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013617671000.html

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社会保障「プログラム法」成立
12月6日 4時14分

社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法」が、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

「プログラム法」は現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を2割にするなどの見直しを平成26年度から順次行うほか、所得の高い人を対象に、介護サービスの利用者負担を平成27年度をめどに、1割から2割に引き上げるなどとしています。
また、改革を計画的に進めるため、総理大臣を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」や総理大臣の諮問に応じて有識者が意見を述べる「社会保障制度改革推進会議」を設けるとしています。
「プログラム法」は、5日夜の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。    







薬ネット販売の改正薬事法成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013617721000.html

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薬ネット販売の改正薬事法成立
12月6日 4時14分

副作用のリスクの評価が定まっていない市販薬のインターネットでの販売を一部規制するなどとした改正薬事法と改正薬剤師法が、参議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

改正薬事法と改正薬剤師法は、市販薬のインターネットでの販売を原則認めるとする一方、劇薬や副作用のリスクが定まっていない薬の販売には一定のルールを設けるとしています。
そのうえで副作用のリスクが高い薬を販売する際には、インターネット販売業者の薬剤師に対し、▽購入者の年齢の確認や、▽薬を服用する際の注意点などの情報提供を義務づけるなどとしています。改正薬事法と改正薬剤師法は、5日夜の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、生活の党などの賛成多数で可決・成立しました。
これを受けて、政府は、市販薬のインターネットでの販売について、劇薬は認めず、医療用医薬品から今後、市販薬に切り替えられるものは、安全性が確認できれば認め、認めるまでの期間は3年を上限にすることにしています。







「武器輸出三原則」見直しへ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013618891000.html

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「武器輸出三原則」見直しへ
12月6日 7時0分

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、5日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。
それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。
その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第3国への移転は、日本政府の事前の同意を義務づけるとしています。
この素案に対し、作業チームのメンバーからは、「表現があいまいだ」という意見や、「輸出を認める場合、厳格で透明性の高い審査が必要だ」などという指摘が出されました。
政府は、こうした意見を踏まえ、武器輸出に関する新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。  







特定秘密保護法案 与野党の攻防は最終盤に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013618921000.html

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特定秘密保護法案 与野党の攻防は最終盤に
12月6日 8時18分

今の国会の焦点の特定秘密保護法案は5日、参議院の特別委員会で可決され、与党側は、会期末の6日、本会議で可決して成立させる方針なのに対し、野党側は、強く反発し、民主党は特別委員会の委員長に対する問責決議案などを提出し、対抗する構えです。
このため、与党側は、数日間の会期延長も視野に入れており、与野党の攻防は最終盤を迎えています。

特定秘密保護法案は5日午後、参議院の特別委員会で、与党側が「審議は尽くされた」として質疑を打ち切る動議を提出し、民主党など野党側が激しく抗議するなかで、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
法案は、5日夜、参議院本会議に緊急上程されましたが、採決は6日に持ち越しになり、与党側は、会期末の6日、本会議で可決して成立させる方針です。
これに対し、野党側は「特別委員会で一方的に踏み切った採決は無効だ」と強く反発しています。
このうち、衆議院で与党側と修正合意した、日本維新の会とみんなの党は、「法案の中身以前に、審議を尽くそうとしない与党の姿勢は問題だ」として、本会議での法案の採決を退席する方針で、みんなの党の一部の議員は、党の方針に反し、反対票を投じることを検討しています。
また、民主党は、5日夜、参議院の特別委員会の中川委員長に対する問責決議案を提出したほか、法案を担当する森・少子化担当大臣についても、「答弁が二転三転して無責任だ」として、問責決議案の提出を検討するなど、法案の採決に対抗する構えです。
このため、与党側は、国会の会期を数日間、延長することも視野に入れて、6日午前、衆参両院の幹部が具体的な対応を協議することにしており、与野党の攻防は最終盤を迎えています。







特定秘密保護法案 チェック機能は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013619961000.html

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特定秘密保護法案 チェック機能は
12月6日 8時18分

安倍総理大臣は、特定秘密の恣意的(しいてき)な運用を防ぐ仕組みとしてチェック機関を設ける考えを明らかにしています。
具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」です。

「情報保全諮問会議」とは

「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。
会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。
この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指定や解除などの状況について、年一回、総理大臣から報告を受け、総理大臣が国会に「特定秘密」の実施状況を報告する際に意見を述べるとされています。
ただ、会議のメンバーには、個別の特定秘密の内容を知る権限は与えないとしています。
政府は、法律の公布後、速やかに「情報保全諮問会議」を設置するとしています。


「保全監視委員会」とは

「保全監視委員会」は総理大臣が「特定秘密」の指定や解除などの状況をチェックする役割を補佐する機関として位置づけられています。
アメリカの国務省や国防総省などの代表者で作る「省庁間上訴委員会」を参考に、メンバーには、内閣情報官に加え、外務省と防衛省の事務次官や警察庁と公安調査庁の長官らが想定されています。
「保全監視委員会」は定期的に会合を開き、大臣など各行政機関の長が行う「特定秘密」の指定や解除の状況、有効期間の設定や延長、特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性検査」の実施状況をチェックしたうえで、総理大臣が「情報保全諮問会議」や国会に毎年提出する報告書を作成するとされています。
政府は、法律の施行までに内閣官房に設置するとしています。


「独立公文書管理監」とは

「独立公文書管理監」は、アメリカの国立公文書館の下に設置されている「情報保全監察局」をモデルとして、内閣府に設けられる予定の審議官級のポストです。
「特定秘密が記載された公文書が勝手に廃棄されるのではないか」という懸念を払拭するため、文書の廃棄の可否を判断するほか、特定秘密の指定期限を過ぎた文書が国立公文書館に適切に移管されているかなど、文書の保存や管理の状況をチェックするとしています。
また、「独立公文書管理監」には個別の特定秘密の内容を知る権限を与えることが検討される見通しで、適切な運用を行っていない行政機関の長に対しては、是正を勧告することもできるとしています。


新たに「情報保全監察室」も

さらに政府は5日、新たに「保全監視委員会」とは別に「特定秘密」の指定の妥当性などをチェックする「情報保全監察室」を設置する方針を示しました。
菅官房長官は、法案を審議する参議院の特別委員会で、「法律の施行までに内閣府に20人規模の『情報保全監察室』を設置して業務を開始したい。必要な場合は立法により、できる限り『情報保全監察室』を『局』に格上げすることを約束する」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「情報保全監察室」が担当する業務について、「独立性の高い第三者機関を設置する必要があると承知しており、各行政機関による個別の『特定秘密』の指定や解除、有効期間の設定や延長を検証・監察し、不適切なものについて是正を求めていく」と述べました。
そして、菅官房長官は「法案の付則に盛り込まれた独立した公正な立場で検証し、監察できる新たな機関は、法的にも高度の独立性を備えた機関であるべきだと考えている。実際の業務遂行の在り方などを検証しつつ、『内閣府設置法』などの改正の検討を進めていきたい」と述べ、「情報保全監察室」を法的にも高度な独立性を備えた機関に移行するための法改正を検討する考えを明らかにしました。







特定秘密 採決へ攻防最終盤 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013626471000.html

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特定秘密 採決へ攻防最終盤
12月6日 12時13分

国会は会期末の6日、与党側が特定秘密保護法案を参議院本会議で可決・成立させる方針なのに対し、野党側は民主党が、法案を担当する森・少子化担当大臣に対する問責決議案を参議院に提出するなど採決に対抗する構えです。
このため、与党側は採決がずれ込むことに備えて、会期を2日間程度、延長することにしており、与野党の最終盤の攻防が続いています。

特定秘密保護法案は5日、参議院特別委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決され、5日夜、参議院本会議に緊急上程されましたが、採決は会期末の6日に持ち越しになりました。
与党側は6日の参議院本会議で法案の採決を行い、可決・成立させる方針です。
これに対し、野党側は民主党が5日夜、特別委員会の中川委員長に対する問責決議案を提出したのに続いて、「答弁が二転三転し、無責任だ」などとして、法案を担当する森・少子化担当大臣に対する不信任決議案を衆議院に、問責決議案を参議院にそれぞれ提出しました。
さらに、民主党は安倍内閣に対する不信任決議案や安倍総理大臣に対する問責決議案を提出するかどうか、海江田代表に対応を一任したほか、6日開かれている衆参両院のすべての委員会を欠席するなど、野党側は法案の採決に対抗する構えです。
このため、自民・公明両党の幹部が6日午前、国会内で会談し、採決がずれ込むことに備えて、会期を2日間程度、延長することで一致し、与野党の最終盤の攻防が続いています。







秘密法案成立後も万全の準備 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013626651000.html

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秘密法案成立後も万全の準備
12月6日 12時26分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、今の国会の焦点となっている特定秘密保護法案について可決・成立したあとも国民の懸念を払拭(ふっしょく)できるよう万全の準備を進める考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、特定秘密保護法案について「政府としては、わが国や国民の皆さんの安全を確保するため必要なものだと考え、早期成立に努力してきた。参議院本会議でも可決してほしい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「法案の内容について、まだ理解を得られていないと思うが、法律の成立から1年後の施行なので、それまでの間に真摯(しんし)に国民に内容を説明すれば、必ず理解を得られる。適正に運用されるよう万全の準備を行い、引き続き国民の懸念を払拭できるよう取り組みたい」と述べました。
また、岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し「わが国を取り巻く厳しい安全保障環境のなかで、情報保全体制への信頼を確立するとともに、関係国との情報共有を強化して質の高い情報を得ることは大変重要だ。法案が可決・成立すれば、わが国の外交や安全保障の体制はより強化される」と述べました。
一方、法案を担当する森少子化担当大臣は閣議のあとの記者会見で、特定秘密の指定の妥当性などをチェックするため内閣府に設置する『情報保全監察室』について「特定秘密の内容をしっかりと見られる組織にしたい。独立した立場で公正に監察し、行政の恣意的(しいてき)な指定をしっかり排除できる仕組みにしていきたい」と述べました。







参院委 国家戦略特区法案可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013627261000.html

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参院委 国家戦略特区法案可決
12月6日 13時7分

地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案は6日午前、参議院内閣委員会で民主党が欠席するなか採決が行われ、与党とみんなの党などの賛成多数で可決されました。

「国家戦略特区」を創設するための法案は、総理大臣を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に設置することや、特区ごとに「国家戦略特区会議」を設け、新たに任命される特区担当大臣と関係自治体の長、それに民間事業者の3者が事業計画を作成することなどが盛り込まれています。
この法案は衆議院を通過したあと、先月22日に参議院で審議入りしましたが、内閣委員会では一日審議が行われただけで、与党側は5日の参議院本会議で前の民主党の内閣委員長を「いたずらに法案の審議や採決を遅らせた」などとして、解任し、委員長を交代させました。
6日午前の内閣委員会では、民主党が与党側の国会運営に反発して欠席するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決されました。
与党側は、6日の参議院本会議で法案を可決・成立させる方針です。







中国識別圏撤回求める決議採択 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013631211000.html

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中国識別圏撤回求める決議採択
12月6日 14時34分

衆議院は6日の本会議で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ」として、一切の措置の即時撤回を求める決議を採択しました。

決議では中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも中国の領空のように扱っていて、領土主権への重大な侵害行為であり、到底容認できない」としています。
そのうえで、「国際社会の普遍的なルールである公海上空の飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海の緊張をいっそう高め、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ。厳重に抗議し、一切の措置の即時撤回を求める」としています。
決議を受けて、岸田外務大臣は「中国による力を背景とした現状変更の試みには同盟国であるアメリカをはじめとする国際社会と緊密に連携して、わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜く決意で、毅然かつ冷静に対処していく」と述べました。
決議は、民主党が与党側の本会議の運営を不服として欠席するなか、全会一致で採択されました。







改正生活保護法などが成立 NHKニュース

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改正生活保護法などが成立
12月6日 15時8分

生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。

改正生活保護法は、生活保護を受給している間に、受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている生活保護費の一部を、地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに、給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。
また、生活困窮者自立支援法は、仕事と住まいを失った人に、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。
改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は、参議院ですでに可決されており、6日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。







がんデータベース推進法が成立 NHKニュース

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がんデータベース推進法が成立
12月6日 15時16分

がんの治療方法の研究などに生かすため、医療機関に患者の情報提供を義務づけ、がんに関する全国規模のデータベースを整備するなどとした「がん登録推進法」が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。

「がん登録推進法」は、議員立法として提出されたもので、がんの治療方法の研究などに生かすため、医療機関に、患者のがんの種類や進行度、治療の内容などの情報を都道府県に提供するよう義務づけ、国が都道府県から情報提供を受けて、がんに関する全国規模のデータベースを整備するとしています。
一方で、公務員などが患者の個人情報を漏らした場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金とするなどとしています。
「がん登録推進法」は、参議院ですでに可決されており、6日の衆議院本会議で可決され、成立しました。







民主が森大臣不信任など提出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013627281000.html

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民主が森大臣不信任など提出
12月6日 15時22分

民主党は、特定秘密保護法案を担当する森・少子化担当大臣は「答弁が二転三転し、無責任だ」などとして、森大臣に対する不信任決議案を衆議院に、問責決議案を参議院に、それぞれ提出しました。

民主党は、6日午前、常任幹事会を開き、特定秘密保護法案を巡る対応を協議しました。
この中で海江田代表は「与党側からは、国会の会期を小幅に延長したいという申し入れがきているが、これでは法案の問題点を払拭(ふっしょく)するための十分な審議時間は確保できない。安倍内閣に対して、重大な決意を持って対応に当たりたい」と述べました。
これを受けて、常任幹事会では、法案を担当する森・少子化担当大臣は「答弁が二転三転し、無責任だ」などとして、法案の採決に対抗するため、森大臣に対する問責決議案などを提出することを確認しました。
また党内に安倍内閣に対する不信任決議案や安倍総理大臣に対する問責決議案も提出すべきだという意見もあることから、海江田代表に対応を一任することを決めました。
このあと民主党は、森大臣に対する不信任決議案を衆議院に、問責決議案を参議院にそれぞれ提出し、与党側の国会運営は一方的だとして、6日開かれている衆参のすべての委員会を欠席しています。







残留孤児の配偶者支援法成立 NHKニュース

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残留孤児の配偶者支援法成立
12月6日 15時33分

日本に永住帰国した中国残留孤児の人たちが亡くなった場合に、残された配偶者に、新たに毎月「配偶者支援金」を支給するとした「改正残留孤児支援法」が、衆議院本会議で可決され、成立しました。

「改正残留孤児支援法」は、日本に永住帰国した中国残留孤児の人たちが亡くなった場合に、夫婦に支給されていた「生活支援給付」が減り、残された配偶者の生活が立ちゆかなくなりかねないとして、新たな生活支援策を実施するものです。
支援の対象となる配偶者は、亡くなった残留孤児が永住帰国する前から婚姻関係にあった人とし、「配偶者支援金」として、基礎年金の3分の2に相当する額を支給するとしており、最大で4万3000円余りが支給されます。
この場合、現在の給付と合わせて、12万4000円余りを受け取れるようになるということです。
「改正残留孤児支援法」は、参議院ですでに可決されており、6日の衆議院本会議で可決され、成立しました。







自公 会期2日延長を申し入れ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013634421000.html

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自公 会期2日延長を申し入れ
12月6日 16時32分

自民・公明両党は特定秘密保護法案の採決が野党側の抵抗でずれ込むことも想定されるとして、6日までの国会の会期を8日まで2日間延長するよう伊吹衆議院議長に申し入れました。

自民・公明両党は特定秘密保護法案を6日の参議院本会議で可決して成立させる方針ですが、野党側は民主党が法案を担当する森・少子化担当大臣に対する問責決議案を参議院に提出するなど採決に対抗する構えです。
このため、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が6日午後、国会内で会談し、法案の採決が野党側の抵抗でずれ込むことも想定されるとして、6日までの国会の会期を8日まで2日間、延長する方針を決め、伊吹衆議院議長に申し入れました。
これに対し、伊吹議長は衆議院議院運営委員会で取り扱いを協議する考えを示しました。
自民党の石破幹事長は記者団に対し、「森大臣に対する問責決議案の提出などで、なかなか審議が進まないというのは理解できない。採決を遅らせるような行動が取られれば、会期の延長はやむをえない」と述べました。







野党 会期延長するなら大幅に NHKニュース

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野党 会期延長するなら大幅に
12月6日 16時32分

野党7党の参議院国会対策委員長らが会談し、自民・公明両党が特定秘密保護法案の採決がすれ込むのに備えて、6日までの国会の会期を、8日まで2日間延長する方針であることについて、法案の審議をやり直すため、大幅に延長すべきだという認識で一致しました。

自民・公明両党は、特定秘密保護法案の採決が野党側の抵抗でずれ込むのに備えて、6日までの国会の会期を、8日まで2日間、延長する方針を決めました。
これを受けて、野党7党の参議院国会対策委員長らが対応を協議し、出席者からは、「与党側はこれまで『会期の延長はしない』と言いながら、特定秘密保護法案を特別委員会で強行採決した。突然、延長しようとする与党側の姿勢に大義はない」といった意見が出されました。
そのうえで、5日の特別委員会での採決は無効であり、国会の会期を延長するのであれば、法案の審議をやり直すため、大幅に延長すべきだという認識で一致しました。







特定秘密法案 採決へ対立激化 NHKニュース

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特定秘密法案 採決へ対立激化
12月6日 17時33分

国会は会期末の6日、このあと開かれる衆議院本会議で、会期を2日間、延長することが決まる見通しです。
与党側は6日中に、特定秘密保護法案を参議院本会議で可決・成立させる方針なのに対し、野党側は民主党が採決を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出することにしており、与野党の対立が激しくなっています。

国会は、午後3時すぎから、参議院本会議が開かれ、民主党が提出した特定秘密保護法案を担当する森・少子化担当大臣に対する問責決議案が、自民・公明両党の反対多数で否決されました。
決議案の採決では、衆議院で与党側と法案の修正で合意した、みんなの党が賛成し、日本維新の会は棄権しました。
与党側は、特定秘密保護法案を6日中に参議院本会議で可決・成立させる方針です。
これに対し、野党側は6日の採決に強く反発していて、民主党は、特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害するおそれがあり、採決を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出することにしています。
このため、与党側は採決がずれ込むのに備え、このあと開かれる衆議院本会議で、会期を8日までの2日間、延長することを決める見通しで、与野党の対立が激しくなっています。







民主が内閣不信任案を提出 NHKニュース

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民主が内閣不信任案を提出
12月6日 18時3分

民主党は、特定秘密保護法案は国民の知る権利を侵害する恐れがあり、成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を6日夕方、衆議院に提出しました。

民主党は、与党側が、6日中に、特定秘密保護法案を参議院本会議で可決・成立させる方針を示していることから海江田代表ら幹部が、国会内で断続的に対応を協議しました。
その結果、法案は、国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を提出することを決めました。
海江田代表は、党の代議士で、「徹底した審議を求めたが、与党が決めた国会の会期の2日間の延長は、議論のためではなく、採決のためだけであり、許すわけにはいかない。会期延長を押しつけてきた安倍内閣は不信任に値する」と述べました。
民主党は、夕方内閣不信任決議案を衆議院に提出しました。







国民投票法 4年後18歳で合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013638951000.html

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国民投票法 4年後18歳で合意
12月6日 17時56分

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、自民・公明両党の実務者は、投票年齢を、法律が施行してから4年後に18歳以上に引き下げることなどで合意し、来年の通常国会への改正案の提出を目指すことを確認しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は、投票年齢を18歳以上とする方向で調整していましたが、自民党の憲法改正推進本部が、党内の異論を踏まえて、「成人年齢などが引き下げられるまでは投票年齢を20歳以上とする」とした改正案をまとめたため、公明党側が反発し、今の国会への提出が見送られました。
その後も両党の実務者は、一致点を見いだすために協議を続け、6日、投票年齢を、法律が施行してから4年後に18歳以上に引き下げるとともに、成人年齢なども18歳に引き下げるよう、速やかに法改正を行うことなどで合意しました。
そして、両党は、法案化の作業を急ぐとともに、野党各党にも呼びかけて、来年の通常国会への改正案の提出を目指すことを確認しました。







特定秘密 最終盤の攻防続く NHKニュース

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特定秘密 最終盤の攻防続く
12月6日 19時51分

国会は、与党側が6日中に参議院本会議で特定秘密保護法案を可決・成立させる方針なのに対し、野党側は、民主党が法案の成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出し、与野党の最終盤の攻防が続いています。

国会は、焦点の特定秘密保護法案を巡って、与野党の対立が深まっており、与党側は、野党側の抵抗があっても、法案を確実に成立させるため、会期を2日間延長することを提案し、午後6時すぎから開かれた衆議院本会議で、会期の延長が決まりました。
そのうえで、与党側は、6日中に参議院本会議で特定秘密保護法案の採決を行い、可決・成立させる方針です。
これに対し、野党側は、6日の採決に反発していて、民主党は「法案は国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したい」として、夕方、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
安倍内閣に対する不信任決議案は、このあと再開される衆議院本会議で、採決が行われ、与党側の反対多数で否決される見通しです。
一方、参議院では、午後3時すぎから、本会議が開かれ、民主党が提出した特定秘密保護法案を担当する森・少子化担当大臣に対する問責決議案が、自民・公明両党の反対多数で否決されました。
与党側は、6日夜、参議院本会議を再開し、民主党が提出した特別委員会の中川委員長に対する問責決議案を否決したうえで、特定秘密保護法案の採決を行う方針で、与野党の最終盤の攻防が続いています。


特定秘密の課題1「チェック機関」

特定秘密保護法案を巡っては、政府が示したチェック機関が、どれだけ役割を果たせるのかが問われることになります。
政府が示したチェック機関の1つが「保全監視委員会」です。
内閣官房に設置され、外務省や防衛省、警察庁などの事務次官級の官僚をメンバーに、特定秘密の指定や解除の状況などをチェックし、総理大臣が、国会などに毎年提出する報告書を作成するとされています。
秘密の指定などを1つの省庁の独断で行わないようにするのが目的で、アメリカの「省庁間上訴委員会」を参考にしているということです。
これについて、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「秘密を指定する省庁の官僚が集まるため、客観的な判断ができるとは思えず、独立性を持ったチェック機関とは言えない」と指摘しています。
一方、これとは別に、5日、新たに示されたもう1つのチェック機関が、「情報保全監察室」です。
「情報保全監察室」は、内閣府に20人規模で設置され、個別の特定秘密の指定や解除、有効期間の設定や延長について検証し、不適切なものについては、是正を求める独立性の高い第三者機関とされています。
政府は、「情報保全監察室」を、法的にも高度な独立性を備えた機関とするため、今後、出来るかぎり法改正を行って、「局」に格上げするとしています。
これについて、三木理事長は、「チェック機関にとって最も重要な独立性を担保するには、法律で職員の身分保障や権限について、しっかりと規定することが不可欠だ。大切な中身が議論されないなか、組織だけができても、秘密の指定や解除を本当にチェックできるのか疑問が残る」と指摘しています。
アメリカの国立公文書館には、同様の名称の「情報保全監察局」という組織があり、大きな権限が与えられています。
政府機関が、隠す必要のない情報を秘密指定したり、秘密指定の期間を理由なく延長したりしていないか、立ち入り検査などをしてチェックできるうえ、秘密指定を解除するよう請求することもできます。


特定機密の課題2「公開時期と方法」

いったん特定秘密とされた情報を後世の人たちが検証できるよう、適切な時期に公開することも求められています。
特定秘密がこうした「歴史の検証」を受けることは、外交や安全保障に携わる政府の担当者が、責任感と緊張感を持って仕事にあたるうえでも重要です。
法案では、特定秘密の指定期間は最長5年で何度でも更新でき、30年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとし、60年後までには暗号など一部の例外を除いてすべてを公開するとしています。
この期間について、各国の秘密保護法制に詳しい早稲田大学大学院客員教授の春名幹男さんは「60年はやはり長すぎで、担当の官僚に、公開を前提にした問題のない仕事をさせるには有効ではないと思う。指定期間が30年を超える場合も、内閣だけでなくアメリカのように外部の有識者がチェックする体制にすべきだ」と話しています。
また、秘密指定が解除された公文書をその後、どのように公開につなげていくかも重要なポイントです。
現行の公文書管理法では、公文書の中でも、歴史的に重要なものは国立公文書館などに移しますが、それ以外のものは廃棄してもよいことになっています。
この点について、法案は、秘密指定されてから30年が経過した公文書のうち、延長が認められなかったものは、すべて国立公文書館などに移さなければならないとしているほか、政府は、特定秘密に関する公文書の廃棄の是非を判断する「独立公文書管理監」を内閣府に設けるとしています。
早稲田大学大学院客員教授の春名さんは、「独立公文書管理監は、あくまで政府の内部のポストなので限界がある。秘密指定期間を外れた文書は基本的には廃棄せず、公開を原則とすることが重要で、今後も公文書管理法の改正など必要な法律の整備を進めていくべきだ」と指摘しています。


特定秘密課題3「適性評価」

特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が、情報を漏らすおそれがないかチェックする「適性評価」をどの機関が、どのように行うのかという点も大きな課題となっています。
法案によりますと「適性評価」では、テロ活動との関係や犯罪歴、日頃の飲酒の程度や借金などの経済状況など7つの項目を詳しく調査することになっています。
現行法の下で国の「特別管理秘密」を取り扱う公務員の数は、警察庁、外務省、防衛省などで合わせておよそ6万4000人ですが、今後「特定秘密」を取り扱うことになる人の数は、明確ではなく、政府側はこれまでの国会審議で、「相当数になることが見込まれる」などと説明しています。
この相当数の公務員や民間業者を対象に、適性評価は行われ、上司や同僚からの聞き取りだけでなく、行政機関や信用調査機関、医療機関からの情報収集も想定されています。
適性評価を行うのは、特定秘密を扱うそれぞれの行政機関とされていますが、一部の専門家は、これだけ大がかりな調査になると、その多くを警察に依存することになり、警察の権限が際限なく拡大するおそれがあると、指摘しています。
こうした指摘について、法案を担当する内閣情報調査室は「それぞれの行政機関が犯罪歴などについて警察に「照会」することはあるかもしれないが、警察の権限だけが拡大することはない」としています。







廃案を求め大規模集会 NHKニュース

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廃案を求め大規模集会
12月6日 19時51分

特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が今夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ1万5000人が集まりました。
参加者たちは、「国会の上に行政が君臨する官僚の独裁を導きかねない」などとするアピールを採択し、法案を廃案にすべきだと訴えました。

集会は特定秘密保護法案に反対する学者や市民グループなどの呼びかけで開かれ、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周辺には主催者側の発表でおよそ1万5000人が集まりました。
集会では、はじめに主催者を代表して海渡雄一弁護士が「多くの人が慎重な審議を求めているのにも関わらず、政府は法案を強行採決しようとしている。何が秘密に指定されるのか分からないという問題もあり、国会審議の手続きのうえでも、その内容のうえでも法案を認めるわけにはいかない」と訴えました。
続いて参加者たちは、「法案は国会の上に行政が君臨する官僚の独裁を導きかねず、国民の自由を圧殺するものだ」などとするアピールを採択し、法案を廃案にすべきだと訴えました。
参加者たちはこのあと国会などにむけてデモ行進を行い、プラカードを掲げたり、声を上げたりしながら、法案への反対の意志を表していました。


作家や写真家ら懸念表明

特定秘密保護法案を巡り、法案に反対する作家や写真家、雑誌の編集者らが集会を開き、改めて法案への懸念を表明しました。
東京・千代田区の衆議院議員会館で開かれた集会では、作家や写真家、雑誌の編集者や弁護士など10人が、法案への懸念を次々に表明しました。
このうち、日本ペンクラブの専務理事を務めるノンフィクション作家の吉岡忍さんは「特定秘密保護法案には、大変、嫌な感じを持つ。秘密を作ってそれを握って、扱う者がその他大勢の私たちを支配し、管理し、一方的に動かす。そういう世の中に変わることがはっきりと予感できる」と述べました。
また、日本ペンクラブの常務理事を務める作家の西木正明さんは「戦前の日本では、新聞紙面に掲載されていた情報すら、事後的に国家機密とされ、多くの人が罪に問われた」と述べ、秘密の範囲が恣意的(しいてき)に拡大されることで、表現の自由が侵害される懸念があると訴えました。
さらに、日本雑誌協会の雑誌編集者、山了吉さんは「雑誌は新聞やテレビなどいわゆる『報道機関』が報道しない情報まで扱うことに存在意義があるが、この法案が成立すれば報道の権利が保証されなくなる」と指摘したうえで、「仮に成立しても報道の自由を守るため、変わらず雑誌の役割を果たす報道を行っていく」と述べました。


学生たちが法案考えるシンポ

特定秘密保護法案への若者たちの関心を高めようと、都内の学生たちが、6日、法案について考えるシンポジウムを開きました。
シンポジウムは東京・三鷹市の国際基督教大学のキャンパスで開かれ、都内のほかの大学の学生も含め、200人余りが集まりました。
シンポジウムでは、学生たちが「安全保障上重要だ」とか「知る権利が脅かされるのでは」などと法案への賛成・反対、それぞれの立場から意見を出し合いました。
そして、上智大学の田島泰彦教授や一橋大学の山内敏弘名誉教授など専門家との討論を行いました。
主催した学生グループは、この法案への若者たちの関心を高めることを目的としていて、参加した学生の1人は、「日頃、学業やアルバイトに追われ政治的な行動をする優先度が低いのできょうの場はとても有り難かったです」と話していました。
また、別の学生は、「法案の何が問題視されているのか具体的に分かった。もっと審議を尽くしたほうがいいと思いました」などと話していました。







特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース

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特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」
12月6日 19時51分

特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。

声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。
声明では特定秘密保護法案が6日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。
さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。
声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は21世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」と述べています。







内閣不信任案否決 特定秘密保護法案採決へ NHKニュース

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内閣不信任案否決 特定秘密保護法案採決へ
12月6日 20時46分

国会は、特定秘密保護法案の成立を阻止したいとして民主党が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案が、衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
これを受けて参議院本会議が再開され、与党側は特定秘密保護法案を可決・成立させる方針です。

国会は、焦点の特定秘密保護法案を巡って、民主党が「国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したい」として衆議院に提出した、安倍内閣に対する不信任決議案が、午後7時半から再開された衆議院本会議で議題になりました。
この中で民主党の海江田代表は、「国民が慎重かつ十分な国会審議を求めているにもかかわらず、安倍政権は問答無用で拙速に審議を打ち切り、採決を強行した。国民の声を聞かず、国会をないがしろにする安倍内閣に一刻も早い退陣を求める」と述べました。
これに対し、自民党の薗浦健太郎衆議院議員は「衆議院で野党の意見も踏まえて丁寧に議論を進めてきた。その結果、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党の4党で修正案をまとめるなど、建設的な議論のうえで可決された」と反論しました。
そして採決が行われた結果、安倍内閣に対する不信任決議案は自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
これを受けて、参議院本会議が午後9時から再開され、まず法案を審議してきた参議院特別委員会の自民党の中川委員長に対する問責決議案の採決が行われて、与党側の反対多数で否決される見通しです。
このあと特定秘密保護法案が議題になり、各党による討論を経て、採決が行われる運びで、与党側は法案を賛成多数で可決して成立させる方針です。







特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース

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特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立
12月6日 23時31分

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、6日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で10年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑が科されます。
特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。
特定秘密の指定期間は最長5年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で30年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしていて、一部の例外を除いて60年後までにすべて公開するとしています。
特定秘密保護法は、6日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。
政府は法律の成立を受けて、近く内閣官房に準備室を設置し、およそ1年後の施行に向けて、有識者が特定秘密の指定・解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」や、特定秘密の指定の妥当性をチェックしたり、特定秘密が記された公文書の廃棄の可否を判断したりする「情報保全監察室」の設置などの準備を進めることにしています。












南アフリカ マンデラ元大統領が死去 NHKニュース

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南アフリカ マンデラ元大統領が死去
12月6日 11時2分

南アフリカでアパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃運動を指導し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が5日、死去しました。
95歳でした。

南アフリカのズマ大統領は、日本時間の午前7時前、テレビを通じ、マンデラ元大統領が現地時間の5日午後8時50分、日本時間の6日午前3時50分に家族に見守られながら亡くなったことを明らかにしました。
ズマ大統領は、「われらが愛すべきネルソン・マンデラは旅立ち安らかに眠りについた。自由を求める彼の不断の闘いは世界の尊敬を集めた。いつかはこの日が来ることを分かってはいたが、この大きな喪失感が消えることはない」と述べて悲しみをあらわにしました。
そのうえで、マンデラ元大統領の葬儀を国葬にすると発表しました。
そして、国全体で哀悼の意を表するため、6日から半旗を掲げるよう国民に呼びかけました。
マンデラ氏は、1918年、イギリスの支配下にあった南アフリカに生まれ、大学在学中から、白人政権の下で行われていたアパルトヘイトの撤廃運動に取り組みました。
1962年に逮捕され、国家反逆罪で終身刑を受けましたが、獄中からも黒人解放を訴え続け、「不屈の闘士」として、世界中から尊敬を集めました。
釈放後は、白人政権との対話によって人種隔離政策の法律をすべて撤廃し、1993年、その功績が認められ、ノーベル平和賞を受賞しました。
1994年には、初めてすべての人種が参加した選挙を経て黒人として初の大統領に就任し、異なる人種間の融和と民主化に努めました。
マンデラ氏は、2010年のサッカーのワールドカップ南アフリカ大会の閉会式に出席したあとは公の場に姿を現すことはほとんどなく、ここ数年は肺の感染症などで入退院を繰り返していました。
ことし6月、肺の感染症が再発したため首都プレトリアの病院に入院したあと、9月に退院してヨハネスブルクの自宅で療養していました。


アパルトヘイトとは

アパルトヘイト=人種隔離政策は、かつて南アフリカ政府が推し進めた国家による人種差別で、少数の白人の既得権益を守るため政治や経済など、あらゆる分野で白人以外の人種を差別しました。
特に、オランダ系移民で作る国民党が1948年に政権をとってからアパルトヘイトは本格的に法制化され、白人だけに参政権が認められたのをはじめ、異なる人種どうしで結婚したりバスや公園で隣に座ったりすることも禁止されました。
1959年に定められた法律では、人口の大多数を占める黒人が「ホームランド」と名付けられた狭い地域に閉じ込められ、移動の自由を制限されました。
こうした差別に対する反対運動は次第に激しくなり、1960年にはデモの参加者に警察が発砲して69人が死亡した「シャープビル虐殺事件」が、また、1976年には教育現場の言葉をオランダ系移民の言葉に切り替えることに反対する黒人の学生のデモを警察が武力で鎮圧して100人以上が死亡した「ソウェト蜂起」が起きました。
国際社会でも南アフリカへの批判が高まり、1980年代には欧米諸国が経済制裁を発動してアパルトヘイトをやめるよう圧力を強めると、南アフリカの経済は次第に悪化しました。
1989年、黒人との融和路線を打ち出して政権についた当時のデクラーク大統領は、1991年6月、差別的な法律をすべて廃止しアパルトヘイトは撤廃されました。
日本も、アパルトヘイトに反対する立場から南アフリカに対する投資や一部の製品の輸出入を規制していましたが、1987年には南アフリカとの貿易額が一時、世界で最も多くなり、国際社会から「日本の規制は形ばかりだ」などと批判されました。


日本を3回訪問

マンデラ氏は、生前3回、日本を訪れています。
1回目は1990年10月。
27年余りに及ぶ服役の末に釈放されて、8か月後のことでした。
このときはまだ大統領に選ばれる前で、黒人解放闘争を進めていたANC=アフリカ民族会議の副議長という立場でしたが、日本政府の招待に応じて、当時の海部総理大臣をはじめ与野党の代表などと会談したほか国会でも演説し、アパルトヘイト=人種隔離政策の廃止に向けた日本の支援を呼びかけました。
また、大阪で行われた集会には、およそ3万人の市民が集まり、日本でもマンデラ氏を支持する声が幅広い層に広がり、反アパルトヘイト運動が盛り上がりました。
2回目の来日は1991年4月、国際新聞編集者協会の総会に招かれました。
3回目の来日は、アパルトヘイト撤廃後、マンデラ氏が大統領に就任した翌年の1995年7月でした。
このときは、国賓として招かれ、天皇皇后両陛下と会見したほか、当時の村山総理大臣と会談し、アパルトヘイト後の新しい国づくりに対する日本の支援について、感謝の言葉を述べました。


マンデラ財団「日本の人たちに感謝」

南アフリカでマンデラ氏に関する記録の保存と継承活動を行っているマンデラ財団のセロ・ハタングさんは、「マンデラ氏の体調が悪化した時に祈ってくれた日本の人たちに感謝したい。マンデラ氏が残した遺産は普遍的であり、単に南アフリカだけのものにとどまらない。次の世代に受け継がれる新たな遺産として築いていかなければならない」と話していました。


南アフリカ、マンデラ後の課題

アパルトヘイト=人種隔離政策が廃止された南アフリカでは、人種差別的な制度はなくなりましたが、黒人の間で貧富の差が広がるなど新たな課題に直面しています。
金やプラチナなどの天然資源に恵まれアフリカで最も経済規模の大きい南アフリカは、アパルトヘイトの廃止後、経済制裁が解除されると海外からの投資が戻り、今や、中国やインドなどとともにBRICS=新興5か国の一角を占めるまで成長を遂げました。
2010年には、アフリカで初めてとなるサッカーのワールドカップの開催にもこぎつけ、成長市場として変わりつつあるアフリカの姿を世界にアピールしました。
国際社会から批判を浴びてきた差別的な制度がなくなり、すべての機会は国民に平等に与えられるはずでした。
しかし、人口の8割を占める黒人は、アパルトヘイト時代、教育を十分に受けられなかったことなどから所得の高い仕事に就く機会は限られ、2011年の国勢調査では、黒人の所得は白人の6分の1しかありません。
高等教育を受ける人は未だに少なく、高校を卒業する人の割合は白人の36%に対して黒人は8%にとどまっています。
こうした状況を受けて、南アフリカ政府は、企業に一定の割合で黒人の雇用を義務づけるなど優遇策を押し進め、ブラック・ダイヤモンドと呼ばれる黒人の中間層が出現することになりましたが、その一方で、黒人の間でも貧富の差が拡大しました。
こうした不満は、低賃金の労働者によるストライキやデモといった形で各地で噴出し、去年8月には、賃上げを求める鉱山労働者のデモに対して警察が発砲し34人が死亡しました。
また、かつてマンデラ元大統領が率いた与党のANC=アフリカ民族会議は、20年余りにわたって政権を担うなかで縁故主義が横行し汚職がまん延しているとして、国民の批判は年々高まっています。
マンデラ元大統領が生涯をかけて追い求めた「すべての人々に平等の機会が与えられる民主的で自由な社会」をどう実現するのか、南アフリカは大きな課題を突きつけられています。







マンデラ氏たたえる声相次ぐ NHKニュース

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マンデラ氏たたえる声相次ぐ
12月6日 18時28分

南アフリカでアパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃運動を指導し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が95歳で死去し、地元、南アフリカや世界各国からその功績をたたえる声が相次いでいます。

南アフリカのズマ大統領は、5日午後、テレビを通じて「われらが愛すべきネルソン・マンデラは旅立ち安らかに眠りについた」と述べマンデラ元大統領が家族に見守られながら亡くなったことを明らかにしました。
これを受けて黒人解放運動の中心だったヨハネスブルクのソウェト地区では6日、かつてマンデラ元大統領が暮らし今は博物館となっている「マンデラ・ハウス」の前に献花台が設けられ、花束を手向ける人の姿が相次いでいました。
このうち10歳の女の子は「マンデラ元大統領は私たちに自由を求める戦い方や夢のかなえかたを教えてくれた父であり、教師のような存在でした」と話していました。
また、2歳の娘を連れてきた母親は「マンデラ元大統領の伝説はこれで終わるのではありません。それをこの子に伝えるためにもきょうは連れてきました」と話していました。
マンデラ元大統領の功績をたたえる声はアメリカやフランスなど世界各国の首脳などからも相次いでいます。
このうちアメリカのオバマ大統領は、「私もまたマンデラ元大統領の人生から希望を与えられた数え切れない人たちの1人だ。私の最初の政治活動は、アパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃運動への参加だった」と述べ、その死を悼みました。
南アフリカのズマ大統領は、マンデラ元大統領の葬儀を国葬にすることを発表していますが、日程などはまだ明らかにされていません。


緒方貞子さん「アフリカの星だった」

元国連難民高等弁務官でJICA=国際協力機構の特別顧問を務める緒方貞子さんは、亡くなったマンデラ元大統領について、「何度かお目にかかりましたが、広くて温かい心を持つ天性のリーダーでした。体調が悪いということを聞いていましたが、本当に残念です」と述べ、その人柄をしのびました。
また、国際会議に出席したマンデラ元大統領と会ったときのエピソードとして、「大勢のアフリカ出身の職員が大喜びで彼を取り囲んでいました。人々にとって非常に大きな存在で、まさに『アフリカの星』だったのだと思います」と振り返っていました。
そして、マンデラ元大統領と2人で撮影した写真を見ながら、「まねしてなれる存在ではなく、彼から教えてもらったことを1人1人が思い出しながら、しっかりと次の時代に受け継いでいくことが必要だと思います」と話していました。


英・エリザベス女王「深い悲しみ」

イギリス王室のエリザベス女王は6日、声明を発表し、「マンデラ氏の死を知り、深い悲しみを覚えます」と述べ、マンデラ元大統領の死去を悼みました。
そのうえで、「彼は、国をよくするためにたゆみなく働きました。彼の遺産は、われわれが今、目にしている平和な南アフリカの姿です」と述べ、マンデラ元大統領の功績をたたえました。


FIFA会長「傑出した人物」

FIFA=国際サッカー連盟のブラッター会長は、前回2010年のワールドカップが開かれた南アフリカのマンデラ元大統領の死去について「傑出した人物で最も偉大な人道主義者の1人だった」と弔意を表しました。
ワールドカップの組み合わせ抽せん会を前にブラジルを訪れているブラッター会長は、FIFAの公式ホームページで前回2010年のワールドカップ南アフリカ大会の閉会式にマンデラ元大統領が出席したことを振り返り、「人々の大きな歓声を受ける彼の姿を見て深く感動した。私たちはサッカーが人々を結びつける力があると強く信じていた」と弔意を表しました。
そして、「傑出した人物で最も偉大な人道主義者の1人であり、私の大切な友人だった」とコメントし、その死を惜しんでいました。


NY・ハーレム地区でも哀悼

アメリカ・ニューヨークで多くのアフリカ系アメリカ人が住むハーレム地区では、劇場の電光掲示板に「私たちの世界を変えた彼を哀悼する」というメッセージが映し出されました。
そして、多くの住民が足を止めて、メッセージに見入ったり、写真に収めたりしていました。
42歳の男性は「偉大な人だった。何があっても堪え忍び、前に進みゴールを目指せば、どんなことも起こりうることを示してくれた。安らかに眠ってほしい」と話していました。
また、50歳の女性は「お金や名誉のためでなく、自分が正しいと思う、信じることのために闘った人で私の生き方を変えた。とても感謝している」と話していました。


ツツ元大主教「ビジョン持った指導者失った」

マンデラ元大統領と共にアパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃運動に取り組み、ノーベル平和賞を受賞しているデズモンド・ツツ元大主教は、6日、記者会見を開き、「マンデラ氏は分断されていた国を一つにした。世界は明確なビジョンを持った指導者を失った」と述べ、その死を悼みました。
そのうえで、「マンデラ氏は常に思いやりの心とゆるしの精神にあふれていた。自分のことを投獄した者と一緒に食事を囲んだマンデラ氏のことを忘れることはできない」と述べ、マンデラ元大統領の偉大さを強調しました。


しんきゅう師の女性 来日の思い出は

マンデラ氏が初めて日本を訪れた際に治療したのがきっかけで、南アフリカに渡り、1991年から10年ほどマンデラ氏の治療を担当したしんきゅう師の植田智加子さんは、そのころのマンデラ氏について、「集会に同行していたころには暗殺の危険が常にあり、治療の場所も毎日変えなくてはなりませんでした」と話し、命がけで人種差別との闘いに取り組んでいた当時の様子を振り返っていました。
そのうえで、「無事に南アフリカを1つにまとめるという仕事を成し遂げ、家族に見守られるなかで最期を迎えたことに、ほっとした気持ちです」と今の心境を語りました。







津波被災地区画整理 約半数「内陸に」 NHKニュース

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津波被災地区画整理 約半数「内陸に」
12月6日 22時43分

津波で被災した市街地を再び整備して街を再生させる「区画整理事業」を巡って、宮城県では、計画地区に土地を所有している人のおよそ48%が、内陸に移りたいなどとして、土地の売却を申し出ていることが、NHKの取材で分かりました。
専門家は「このままでは空き地ばかりの街ができる。今、計画を見直さないと、今後の変更が難しくなる」と指摘しています。

「区画整理事業」は、津波で被災した市街地をかさ上げしたり、道路を広げたりして、安全で住みやすい街に再生させる事業で、宮城県内では7つの市と町の15地区、合わせて470ヘクタールを、およそ1200億円かけて整備します。
このうち事業が始まっている10地区で土地を所有している人、4706人の動向について、NHKが各自治体に取材したところ、全体のおよそ48%が「現地での住宅再建を諦め、内陸に移りたい」などの理由で、自治体に対し土地の売却を申し出ていることが分かりました。
このうち最も多かったのが石巻市門脇地区で、土地の売却希望が73%に上ったほか、女川町中心部が58%、名取市閖上地区が55%、気仙沼市鹿折地区が39%などとなっています。
こうしたことから、少なくとも7つの地区は再建される住宅の戸数が自治体の見込みを下回る可能性が高いとみられます。
土地の売却を申し込む理由としては、津波の浸水地域に住宅を再建することへの不安や、事業の長期化で住宅再建の見通しが立たないことなどが挙げられるということで、復興の遅れとともに、被災地から人口が流出していく傾向が強まっています。
都市計画に詳しい東北大学大学院の姥浦道生准教授は、「このままでは空き地ばかりの街が出来上がり、住民にとってだけでなく、道路や下水道など維持管理コストを負担する自治体にとっても望ましくない。人が住む部分を集約して整備する新しい区画整理が必要で、今、計画を見直さないと、今後の変更が難しくなるだろう」と指摘しています。







米原子力委員長「汚染水放出も検討すべき」 NHKニュース

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米原子力委員長「汚染水放出も検討すべき」
12月6日 15時33分

アメリカの原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムへの対応について、事前に関係者の合意を得たうえで、国の基準を下回る濃度に薄め、海に流すことも検討すべきとの考えを示しました。

日本を訪れているアメリカのNRC=原子力規制委員会のマクファーレン委員長は6日、都内でNHKとのインタビューに応じました。
福島第一原発にたまり続ける汚染水を処理しても取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムへの対応について、あくまで判断は日本がするものと前置きをしたうえで、「問題はとても複雑で特効薬的な解決方法はないが、日本は国の基準を下回る濃度に薄めたうえで放出するべきだろう」と指摘しました。
これは、IAEA=国際原子力機関がおとといまとめた助言にしたがって、事前に関係者の合意を得たうえで、トリチウムを含む汚染水を海に流すことも検討すべきだとの考えを示したものです。
また、原発を運転したあとに残る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」についてマクファーレン委員長は、「原子力計画を進めるすべての国が取り組むべき課題で、多くの国が地下深くに処分場を造ることを検討している」と述べ、日本と同様処分場設置のめどが立っていないアメリカとしても今後、取り組みを強化していく考えを示しました。







基本計画 原発再稼働に前向き NHKニュース

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基本計画 原発再稼働に前向き
12月6日 19時51分

経済産業省の審議会は政府が策定を進めている新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、この中で原子力発電については「重要なベース電源」と位置づけました。
一方で、原発の新設や増設などについては言及しませんでした。

経済産業省で開かれている「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」で示された「エネルギー基本計画」の素案では原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけています。
「ベース電源」とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示しました。
去年9月に民主党政権がまとめたエネルギー政策では「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、素案ではこうした政策からの転換を明確にしています。
また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、素案では原発の新設や増設、建て替えについては言及しませんでした。
全体の電力供給に占める電源別の構成比率についても現時点で原発の再稼働が見通せないことから示しませんでした。
さらに、原子力発電所を運転したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分について、「国が前面に立って最終処分に向けた取り組みを進める」とし、最終処分場の候補地を自治体からの公募に頼るこれまでの方法を改め、科学的な根拠に基づいて処分場に適した地域を示すなど国が主導して問題に取り組む姿勢を明確にしました。
一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、温室効果ガスを排出しない、有望な国産エネルギーだとして今後3年程度、導入を最大限加速していく、としています。
政府としては審議会での今後の議論や与党などからの意見を踏まえた上で、年明けに「エネルギー基本計画」を閣議決定することにしています。


エネルギー基本計画とは

「エネルギー基本計画」は、法律に基づいて国の中長期的なエネルギー政策の基本的な方針を示すものです。
計画の策定にあたっては経済産業省の審議会、「総合資源エネルギー調査会」の意見を聴いたうえで、閣議決定します。
政府は少なくとも3年ごとにエネルギー基本計画の検討を行い必要な場合は計画を変更することになっています。
現在のエネルギー基本計画は、震災前の平成22年に閣議決定されたものですが、原発事故を受けて去年9月、(H24年)当時の野田政権が2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むと関係閣僚による会議で決定したあとは、計画策定に向けた審議会での議論が中断していました。
その後、安倍政権に政権交代したことで、ことし3月から議論が再開し、エネルギー政策の見直しに向けた議論が続けられています。


原発どう位置づけられてきたか

エネルギー政策基本法に基づく最初の「エネルギー基本計画」は平成15年に策定され、その後、2回改定されましたが原子力発電はそれぞれ「基幹電源」「基幹エネルギー」と位置づけられていました。
このうち、原発事故前の平成22年に閣議決定された今の「エネルギー基本計画」では、原子力は、供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとされています。
この計画では、安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、原発の数を2030年までに少なくとも14基以上を増やすとともに、利用率を引き上げることで発電量に占める原発の割合を2030年に向けて当時のおよそ3割からおよそ5割に引き上げると見込むなど原発の積極的な推進を打ち出しています。
しかし、原発事故を受けて、去年9月(H24年)、当時の野田政権は関係閣僚による会議で新たなエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめます。
この中では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記し、エネルギー政策を大きく転換させます。
具体的には、原発の運転を開始から40年に制限し、原発の新設や増設は行わない、それまでの間については、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については重要電源として運転を再開する、などとしています。


再稼働の見通しは

国内の原発50基を巡っては、14基が運転再開の前提となる国の安全審査を受ける一方で、老朽化した原発の中には今後、廃炉を選択するものもあるとみられ、最終的に何基が稼働するのかは見通せない状況です。
原発の新しい規制基準がことし7月に施行されて以降、北海道電力の泊原発、関西電力の大飯原発と高浜原発、四国電力の伊方原発、九州電力の玄海原発と川内原発、それに東京電力の柏崎刈羽原発の合わせて7つの原発の14基が、原子力規制委員会の安全審査を受けています。
しかし、いずれも地震や津波の想定の甘さを指摘されたり、資料の提出に手間取ったりしているため、審査が終わるのは、開始から半年後となる来月半ばよりもあとになる見通しです。
一方で、ことし7月には、原発の運転期間を原則40年に制限し、一定の条件を満たした場合に限り20年までの延長を認める制度がスタートしました。
ただ、延長する場合は、原子炉などの劣化状況を詳しく調べることが義務づけられているほか、運転開始が昭和54年より古い13基の原発は、全長2000キロにも及ぶとされる、施設内の電気ケーブルについて、安全性の確認や交換が求められ、延長は容易ではありません。
このため老朽化した原発の中には今後、廃炉を選択するものもあるとみられ、50基のうち最終的に何基が稼働するのかは見通せない状況です。


新設・増設の具体的方針なく

今回の素案には、民主党政権がまとめた、「原発の新設・増設は行わない」という方針は盛り込まれず、今後の原発の建設に含みを持たせていますが、全体の電力供給に占める原発の構成比率が示されない中で、新設や増設の具体的な方針もなく原発の位置づけにあいまいさが残る計画になっています。
民主党政権が3年前にまとめた前回のエネルギー基本計画では、「2030年までに全国で原発14基以上を新設したり増設したりする」となっていました。
この中には、建設中の島根県の島根原発3号機や青森県の大間原発をはじめ、福井県の敦賀原発3号機4号機のほか、おととしの原発事故のあと計画が中止された、福島第一原発7号機8号機も含まれていました。
民主党政権は原発事故のあとの去年9月にまとめたエネルギー政策で、「2030年代に原発ゼロを目指す」として、「原発の新設・増設は行わない」という方針を盛り込みました。
これに対し今回の素案では、こうした方針は盛り込まれず、将来にわたる原発への依存度について、「必要とされる規模を確保する」としていて、今後の原発の建設に含みを持たせています。
しかし、全体の電力供給に占める原発を含む電源別の構成比率が示されないなかで、新設や増設の具体的な方針もなく原発の位置づけにあいまいさが残る計画になっています。
背景には、経済界などに「一定の規模の原発を維持するためには建て替えが不可欠だ」とする意見がある一方、原子力規制委員会による審査でどれだけの原発の運転再開が可能になるか見通せないといった事情もあります。
茂木経済産業大臣は、6日の会見で原発の構成比率の決定について、「原発依存度は可能な限り引き下げるという公約は変わらない。今の段階で数字として具体的に示すのは難しいが、実現可能な状況が見えれば前倒ししていきたい」と述べ、比率の検討を急ぐ考えを示しました。


核のゴミ処理実現は不透明

今回の素案では、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処分について、国が前面に立って取り組みを推進するとしていますが、原子力を進めてきた国への信頼が揺らいでいるなかで、原子力最大の課題とも呼ばれる核のゴミの処分を実現する見通しは立っていません。
国は「核のゴミ」を、地下深くに造る処分場に埋める計画で、11年前(H14年)から公募で候補地を探していますが、現在、手を挙げている自治体は1つもありません。
今回の素案では、ことし5月から続けてきた専門家会議での議論を基に、国が前面に立って取り組みを推進するとし、その際、国が科学的に処分場に適した地域を示すことや、多様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みを作ることなどが盛り込まれています。
しかし、専門家からは、地震や火山活動が活発な日本で、核のゴミの処分に必要な、数万年以上安定した地層を確認することは難しいという指摘もあります。
また、東京電力福島第一原発の事故で、原子力をこれまで「安全だ」として進めてきた国への信頼は揺らいでいます。
素案では、国民や自治体との信頼関係構築に向けて、国がきめ細かな広報を行うことなどを挙げていますが、国民の合意を得て原子力最大の課題とも呼ばれる核のゴミの処分を実現する見通しは立っていません。







被災地の無形文化財保護に新たな助成金 NHKニュース

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被災地の無形文化財保護に新たな助成金
12月6日 20時21分

東日本大震災で地震や津波の被害を受けた郷土の文化財を後世に残そうと、文化財の保護を支援する財団は、新たに岩手、宮城、福島、3県の14の無形文化財の担い手におよそ1600万円の助成金を出すことになりました。

東日本大震災では津波の被害を受けた沿岸部を中心に多くの文化財が被害を受け、修復や保存に向けた取り組みが続けられています。
こうしたなか文化財の保護や研究の支援を行う公益財団法人の「文化財保護・芸術研究支援財団」は岩手、宮城、福島の3県の無形文化財について、地元に伝わる衣装や道具の修理と復元に合わせておよそ1600万円の助成金を出すと発表しました。
対象となるのは岩手県釜石市の「神の沢鹿踊」や宮城県東松島市の「大曲浜獅子舞」、福島市の「岡山鹿島神社水かけ祭り」など合わせて14の無形文化財です。
この財団では個人や企業からの寄付をもとに、震災発生後から合わせて125件の文化財に2億4500万円余りの支援を行ってきましたが、今回は外資系の証券会社から大口の寄付を受けたことで追加の支援が可能になったということです。
財団では「被災地にはまだ支援の届かない文化財がたくさん残っている。継続的に保護するために個人だけでなく、企業にも幅広く支援を呼びかけたい」と話しています。







JR北海道 検査せずデータねつ造 NHKニュース

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JR北海道 検査せずデータねつ造
12月6日 13時46分

JR北海道で検査データが改ざんされていた問題で、複数の現場の部署で、実際にはレールの幅などを測っていないにもかかわらず、測ったようにデータをねつ造していたことが関係者への取材で分かりました。

JR北海道は、これまでに9つの現場の部署でレールの検査データの改ざんがあったと公表していて、国の特別保安監査でもこれらのすべての部署で改ざんが確認されています。
関係者によりますと、このうち複数の部署では実際にはレールの幅などを測っていないにもかかわらず、架空の数値や過去の検査の数値をデータ管理のパソコンに入力し、データをねつ造していたということです。
分岐部分のレールの検査では、現場で測定した数値を、まず「野帳」(やちょう)と呼ばれる原本に記入しますが、国の監査で野帳に空欄が見つかったため、社員に聞き取りを行ったところ、データのねつ造を認めたということです。
入力データのねつ造は、主に使用頻度の少ない線路の分岐部分について行われていたということで、国土交通省は、こうしたずさんなデータ管理がいつから始まったのかなど詳しいいきさつを調べています。







「松屋」虚偽表示で社内処分 NHKニュース

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「松屋」虚偽表示で社内処分
12月6日 20時21分

東京・銀座などでデパートを運営する「松屋」は、店舗内のレストランで食材の虚偽表示があったことなどを受けて、社長の月額報酬を3か月間にわたって10%減らすなどの社内処分を発表しました。

「松屋」は、東京・銀座のデパート「松屋銀座」に入っているレストランなどで、メニューの表示と異なる食材を使った虚偽表示が行われていた問題の責任を明確にするため、経営幹部5人の社内処分を決めました。
それによりますと、秋田正紀社長と、本間英司常務が今月から3か月間月額の報酬を10%減らすほか、取締役2人は、月額の報酬の5%を3か月間、執行役員1人は、月額の報酬の5%を1か月間、それぞれ減額します。
「松屋」では、今後、定期的な食材やメニュー表示のチェックを行うなどして、再発防止に努めたいとしています。
デパート業界では、虚偽表示の問題を受けて、これまでに「高島屋」や「三越伊勢丹ホールディングス」、それに、「大丸松坂屋」を傘下に持つ「J.フロントリテイリング」などが同様の社内処分を発表しています。







都知事 東電病院売却は無関係 NHKニュース

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都知事 東電病院売却は無関係
12月6日 17時56分

東京都議会は6日、一般質問が行われ、猪瀬知事が副知事時代に東京電力に病院の売却を迫ったことがその後、「徳洲会」グループから5000万円を受け取ったことと関係があるのではないかという質問が出ました。
これに対して猪瀬知事は、「一切関係がありません」と述べ、否定しました。

東京都議会は6日、一般質問が行われ、このうち共産党の白石民男議員が猪瀬知事が副知事だった去年、経営再建中の東京電力に資産売却の一環として病院の売却を迫ったことは、東京23区内での病院開設を目指す「徳洲会」グループからその後、5000万円を受け取ったことと関係があるのではないかとただしました。
この病院は東京・新宿区にある東京電力が運営する病院で、その後、売却することが決まっています。
質問に対して猪瀬知事は「当時、徳洲会グループが検討していた事業計画の存在や都内で病院を経営をしていることを知らなかった。東京電力が運営する病院の売却の問題と受けとった資金とは一切関係がありません」と述べ否定しました。
一方、都議会で主導権を持つ自民、公明両党は、週明けの9日と10日に開かれる総務委員会に出席する意向の猪瀬知事から詳しい説明を聞くため、6日も知事に一切答弁を求めませんでした。







「徳田議員の指示で現金用意」 NHKニュース

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「徳田議員の指示で現金用意」
12月6日 19時51分

大手医療法人「徳洲会」グループによる選挙違反事件で、「鹿児島市議会議員らに現金を渡した」と話している徳田毅衆議院議員の事務所関係者が東京地検特捜部の事情聴取に対し「事務所開きの朝の食事会で、現金を封筒に入れて、配付する資料と一緒にテーブルの上に置いた」と詳しく説明していることが新たに分かりました。
事務所関係者は「徳田議員の指示だった」と説明しているということで、特捜部は事実関係を慎重に捜査しています。

徳洲会グループによる選挙違反事件で東京地検特捜部などは徳田毅議員の母親や姉らを鹿児島の地方議員の買収などに充てる裏金を用意した疑いで逮捕して調べを進めています。
関係者によりますと徳田議員の事務所関係者が特捜部の事情聴取に対し、「選挙前、複数の鹿児島市議会議員らに現金10万円を渡した」と説明しているということです。
このときの状況について事務所関係者は、「去年11月下旬、選挙に向けた事務所開きの朝、鹿児島市内の飲食店で開かれた徳田議員を囲む食事会で、現金を封筒に入れて配付する資料と一緒にテーブルの上に置いた。このあと徳田議員が『資料を配付しています。支援をお願いします』と呼びかけた」と詳しく説明していたことが新たに分かりました。
さらに事務所関係者は特捜部に対して、現金を用意したのは「徳田議員の指示だった」と説明しているということで、特捜部は事実関係について慎重に捜査しています。
これについて徳田議員の事務所は「そうした事実は確認できない」と話しています。







米副大統領 アジア重視を継続 NHKニュース

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米副大統領 アジア重視を継続
12月6日 18時3分

アメリカのバイデン副大統領は、訪問先の韓国でアメリカのアジア太平洋政策について演説し、「アメリカはこの地域を重視し、オバマ大統領は、この政策を継続する決意だ」と述べ、同盟国の日本、韓国などとの連携を強化していく考えを強調しました。

日中韓の3か国を訪れているバイデン副大統領は6日、ソウルのヨンセ大学で学生らを前にアメリカのアジア太平洋政策についておよそ40分にわたって演説しました。
この中でバイデン副大統領は「アメリカは、アジア太平洋地域を重視し、経済、外交、軍事の面で、関与を強めていく政策をとっている。オバマ大統領は、この政策を継続する決意でアメリカの存在を過小評価すべきでない」と述べました。
そのうえで、アメリカとしてはアジア重視の政策を進めていくうえで、日本、韓国、オーストラリアなどの同盟国との連携を強化していく考えを強調しました。
また、バイデン副大統領は4日行われた中国の指導部との会談の中で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設けた問題について率直に話し合ったことを明らかにしました。
そのうえで、「アメリカは中国の措置を認めないと、はっきりと伝えた。中国の措置はアメリカ軍の運用に全く影響を与えず、アメリカは同盟国、日本と韓国への関与を続けていくと伝えた」と述べ、衝突の危険を回避するために各国が連携していく必要があるという認識を示しました。
バイデン副大統領は7日、すべての日程を終え、帰国の途に就く予定です。







米 防空識別圏で中国をけん制 NHKニュース

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米 防空識別圏で中国をけん制
12月6日 10時15分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、アメリカのホワイトハウスは「挑発的なふるまいは、大国としての行動とは一致しない」と指摘し、アメリカと大国どうしの新たな関係を築きたいとしている中国をけん制しました。

中国政府は先月、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機に対して、事前通告などを行わなければ武力による緊急措置を取るなどと警告しています。
これについて、アメリカのホワイトハウスのカーニー報道官は5日、記者会見で「アメリカは認めず、受け入れない。この地域でのアメリカ軍の運用にも変更はない」と改めて強調しました。
そのうえで、「この種の挑発的なふるまいは、国際規範を守る大国としての行動とは一致しないというのが、われわれの中国に対するメッセージだ」と述べ、アメリカと大国どうしの新たな関係を築きたいとしている中国をけん制しました。
一方で、カーニー報道官は、記者団から「中国が公式に防空識別圏を撤回しなくても、運用を行わなければ、アメリカは受け入れるのか」と質問されたのに対し「多くの国が防空識別圏を持ち、アメリカも持っている。しかし、ほかの国が治める領土を含む地域で、一方的に宣言したことは賢明でない」と述べるにとどめました。







防空識別圏撤回の国会決議 中国が非難 NHKニュース

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防空識別圏撤回の国会決議 中国が非難
12月6日 20時21分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを巡り、衆議院が6日の本会議で、一切の措置の即時撤回を求める決議を採択したことについて、中国外務省の報道官は、「中国が設定した防空識別圏は合法的なものだ」などとして日本側を非難しました。

衆議院は6日の本会議で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ」として、一切の措置の即時撤回を求める決議を採択しました。
これについて中国外務省の洪磊報道官は、6日の定例記者会見で、「中国が設定した東シナ海の防空識別圏は国際法と国際的な慣例にかなった合法的なもので、日本側にはとやかくいう権利はない」と述べ、日本側を非難しました。
そのうえで、洪報道官は、「日本側がやらなければいけないのは、こうした誤った行いやしつこくからんで挑発することをやめることだ」と述べ、日本が中国が設定した防空識別圏の撤回を訴えていることに対し、いらだちを示しました。







韓国も防空識別圏拡大を決定 NHKニュース

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韓国も防空識別圏拡大を決定
12月6日 21時24分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題を受けて、韓国も自国の防空識別圏を拡大することを決め、拡大範囲は中国だけでなく日本の防空識別圏とも重なるものとみられます。

中国政府は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定しましたが、その一部は韓国の防空識別圏とも重なっています。
さらに、中韓両国が管轄権を争っている、海面の下に隠れている暗礁「イオ島」の上空が含まれていることから、韓国は防空識別圏の範囲を変更するよう求めていますが、中国は応じていません。
こうしたなか、韓国政府の当局者はNHKの取材に対して、韓国も自国の防空識別圏の拡大を決めたことを明らかにしました。
拡大の範囲については明らかにしておらず、8日に発表するとしています。
ただ、韓国のキム・グァンジン国防相は5日、日本と中国が防空識別圏に含めている「イオ島」のほか、韓国南部にあり、その領空の一部が日本の識別圏に入っている「マラ島」と「ホン島」の周辺も含める方針を示しています。
このため、韓国の防空識別圏の拡大範囲は、中国だけでなく日本の識別圏とも重なるものとみられます。







韓国大統領 「日本側の歩み寄り必要」 NHKニュース

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韓国大統領 「日本側の歩み寄り必要」
12月6日 20時21分

韓国を訪れているアメリカのバイデン副大統領は6日、パク・クネ大統領と会談し、歴史認識の問題などを巡って冷え込んでいる日韓関係の改善を求めましたが、パク大統領は日本側の歩み寄りが必要だという考えを改めて示しました。

バイデン副大統領は6日、ソウルの韓国大統領府でパク・クネ大統領と会談しました。
韓国政府によりますと会談の中で、歴史認識の問題などを巡って冷え込んでいる日本との関係について、バイデン副大統領は「両国間の障害となっている要素が早く解消されることを希望する」と述べ、関係改善を求めたということです。
これに対してパク大統領は日本は重要なパートナーであるべきだという考えを示したうえで、「未来志向の関係を築くために日本側の誠意ある措置を期待している」と述べ、日本側の歩み寄りが必要だという考えを改めて示しました。
また、中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏とも重なっている問題についても話し合われ、日本や中国と重なる形で識別圏を拡大する方針を示している韓国側に対し、バイデン副大統領はパク大統領の説明と韓国の努力を評価したとしていますが、拡大についてどのような立場を示したのかについては明らかにしていません。







日台漁業者協議ルール決まらず NHKニュース

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日台漁業者協議ルール決まらず
12月6日 21時24分

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域における日本と台湾の漁業取り決めに基づいて、双方の漁業者どうしがトラブルを避けるための操業ルールを作ろうと、2日間話し合いましたが、意見はまとまらず、改めて協議の場を設けることになりました。

ことし5月に発効した日本と台湾の漁業取り決めでは、沖縄県の尖閣諸島周辺の一部の海域で台湾漁船の操業が認められましたが、沖縄の漁業者らは互いのマグロ漁のはえなわが絡まるといったトラブルを懸念し、操業を控えることが多くなっています。
このため、日本と台湾の漁業者どうしが、安全に操業できるルール作りについて話し合う会合が、5日と6日、台湾北東部の宜蘭県で開かれ、双方はトラブルが発生した場合の緊急の連絡窓口を設置することなどで合意しました。
ただ、操業方法を巡っては、日本側が漁船どうしの距離を4カイリ、およそ7.4キロ確保することや、はえなわを入れる方向を沖縄県の漁業者らに合わせることで絡み合うのを避けるよう求めましたが、台湾側はより多くの漁船が操業できるよう漁船どうしの距離は1カイリで十分だなどと主張し、意見の隔たりは埋まりませんでした。
双方は改めて協議の場を設けることになり、日本側は、この海域でマグロ漁が盛んになる来年4月ごろまでには正式なルールを定めたい考えで、速やかに議論が進むか、注目されます。







ギリシャ 日本に港利用呼びかけ NHKニュース

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ギリシャ 日本に港利用呼びかけ
12月6日 21時24分

ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャの投資庁のトップが6日、NHKのインタビューに応じ、アジアとヨーロッパを結ぶ物流の拠点として現在整備が進む首都アテネ近郊の港を日本企業が活用するよう呼びかけました。

日本を訪れているギリシャ投資庁のステファノス・イサイアスCEOは6日、都内でNHKのインタビューに応じました。
巨額の財政赤字が発覚したギリシャではGDP=国内総生産の伸び率がことしも4%のマイナスと6年連続でマイナス成長となる見通しです。
これについてイサイアスCEOは経済再生に向けた取り組みで海外からの投資誘致を最も重要な課題に位置づけていると述べ、このうちアテネ近郊のピレウス港では現在、貨物の取り扱い量を増やすための港湾整備が進められていることを明らかにしました。
そのうえでアジアからヨーロッパに向かう船がピレウス港で積み荷を降ろせば、ヨーロッパの主要な港で降ろすよりも海での輸送にかかる日数を少なくとも1週間短縮できると指摘し、「ピレウス港を利用すれば時間と費用を大幅に削減できる」と述べ、日本企業に活用を呼びかけました。
また、イサイアスCEOはギリシャではこれまで海外から投資を行う際、多くの問題があったと認めたうえで「海外の投資を阻む煩雑な手続きや非効率性などの障壁は撤廃した」と述べ、財政危機を経て投資環境は大幅に改善したと強調し、日本からの投資に期待を示しました。







国連安保理 中央アフリカ安定に向け決議案採択 NHKニュース

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国連安保理 中央アフリカ安定に向け決議案採択
12月6日 5時41分


国連の安全保障理事会は、武装勢力どうしの衝突で混乱が続く中央アフリカに、アフリカ連合などの部隊を展開し、必要に応じて国連の平和維持部隊の資格を与えることも視野に入れた決議案を全会一致で採択しました。

中央アフリカでは、ことし3月に少数派のイスラム教徒が主体の武装勢力が当時の大統領を追放したあと無政府状態に陥り、キリスト教徒を主体とする武装勢力と衝突を繰り返し、市民に対する殺人や略奪も横行しています。
こうしたなか国連安保理は5日、議長国のフランスが提案した中央アフリカの安定に向けた措置を巡る決議案を全会一致で採択しました。
決議では、AU=アフリカ連合の部隊を今後1年間現地に展開して治安の回復にあたり、中央アフリカの旧宗主国で関係の深いフランスも、部隊を派遣して支援にあたるとしています。
そのうえで、今後3か月以内に状況が改善されなければ、AUの部隊に国連の平和維持部隊の資格を与え、国際社会が支援していくことを検討するとしています。
今回の決議を受け、AUは現地に3500人の部隊を展開するほか、フランスも1000人規模の部隊を展開する見通しです。
フランスのアロー国連大使は、「あまりにも長く放置されてきた悲劇の解決に向け、安保理はようやく一歩を踏み出した」と述べ、決議の意義を強調しました。


仏は部隊派遣へ

国連の安全保障理事会が、武装勢力どうしの衝突で混乱が深まっている中央アフリカに国際部隊を派遣する決議案を採択したことを受け、フランスのオランド大統領は、数日中にも600人規模の部隊を派遣すると発表しました。
中央アフリカでは、ことし3月に少数派のイスラム教徒が主体となる武装勢力が当時の大統領を追放して以来、キリスト教徒が主体の武装勢力と衝突を繰り返し、市民に対する殺人や略奪も横行するなど、人道危機が広がっています。
こうしたなか、国連安保理は5日、治安回復に向けAU=アフリカ連合の部隊を現地に展開するほか、旧宗主国のフランスも部隊を派遣して支援に当たるとする決議案を全会一致で採択しました。
これを受けて、オランド大統領は、テレビ演説を行い「緊急性に鑑み、直ちに行動する」と述べ、数日中にも600人規模の部隊を派遣すると発表しました。
フランス軍は、中央アフリカの国内に基地を持ち、すでに600人が現地に展開していますが、新たな派兵で兵士の数を倍増し、アフリカ連合の部隊の支援に当たるということです。
フランスは、アフリカの中で現在も結び付きの強い旧植民地の国々で武装勢力が活発化することに神経をとがらせていて、西アフリカのマリでも反政府武装勢力の掃討作戦を行うなど関与を強めています。







中央アフリカで戦闘 100人死亡か NHKニュース

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中央アフリカで戦闘 100人死亡か
12月6日 7時44分

中央アフリカで、キリスト教徒とみられる武装勢力が首都に攻撃をしかけてイスラム教徒主体の武装勢力と激しい戦闘となり、これまでに少なくとも100人が死亡したとみられます。

中央アフリカの首都バンギで5日、ロケット砲や自動小銃などで武装した勢力が3か所に攻撃を仕掛け、これに対して首都を制圧しているイスラム教徒主体の武装勢力が反撃して戦闘になりました。
現地からの報道によりますと、これまでに少なくとも100人が死亡したとみられます。
首都を制圧したあと、暫定政府の発足を宣言しているイスラム教徒主体の武装勢力側は、地元のメディアなどに対し「襲撃してきたのはキリスト教徒だ」と述べ、キリスト教徒が主体の武装勢力が攻撃をしかけてきたと非難しています。
中央アフリカではことし3月、少数派のイスラム教徒が主体となる武装勢力が当時の大統領を追放したあと無政府状態に陥り、キリスト教徒が主体の武装勢力と衝突を繰り返しています。
政府軍や警察の大半が逃亡したため、武装勢力による略奪や襲撃が相次ぎ、急速に治安が悪化してこれまでに46万人が国内や国外に避難するなど深刻な人道危機が広がっています。


FAO130万人の食料支援を

武装勢力の衝突によって治安が悪化している中央アフリカの食料事情について、FAO=国連食糧農業機関は5日、人口の4分の1以上に当たるおよそ130万人が緊急に食料の支援を必要としていると発表しました。
支援を必要としている人の数は、この1か月で20万人増え、治安の悪化による市民生活への影響が急速に拡大しています。









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最終更新:2013年12月17日 16:20