日記／2013年12月07日（SAT）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年12月07日（SAT）／今日のまとめ

2013-12-17

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【ニュース記事一覧】

秘密保護法成立 どう決まったか　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131207/k10013651081000.html

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秘密保護法成立 どう決まったか
12月7日 4時22分

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、６日夜の参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。

国会は、焦点となっていた特定秘密保護法案を巡って、民主党が「国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したい」として、衆議院に提出した安倍内閣に対する不信任決議案は、６日夜の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
内閣不信任決議案は記名投票で採決されるケースがほとんどですが、今回は民主党が単独で提出したため、記名投票の実施に必要な議員の数を確保できず、昭和５７年８月以来３１年ぶりの起立採決となりました。
参議院本会議は６日午後９時から再開され、まず、特定秘密保護法案を審議してきた参議院の特別委員長に対する問責決議案が、与党側の反対多数で否決されました。
その後、特定秘密保護法案の議事に入り、自民党の島尻安伊子参議院議員は、「日々深刻さを増す、わが国の安全保障環境に鑑み、国益を保持するために必要な法案だ。恣意的（しいてき）に秘密指定を拡大させ、一般の人がむやみに逮捕されてしまうような法案ではない」と述べました。
これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「覆い隠すことができない重大な問題点があらわになるため、与党は暴力的に審議を打ち切り、採決を強行した。多数を頼んで強行しても、廃止を求める国民の戦いは燃え盛ることになる」と反論しました。
一方、民主党は、委員会での審議の経過が報告される直前に本会議場を退席しましたが、反対の意思を示すべきだとして、方針を転換し、議場に戻りました。
そして採決が行われた結果、特定秘密保護法は、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。
みんなの党と維新の会は採決を退席しましたが、みんなの党の３人の議員は党の方針に反して採決に加わり、反対しました。

秘密保護法成立 政府与党側は　NHKニュース

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秘密保護法成立 政府与党側は
12月7日 4時22分

特定秘密保護法は、６日夜の参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。これについて、政府・与党側の反応です。

菅官房長官「大切な法律が成立し大変よかった」

菅官房長官は、東京都内で記者団に対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しいなかで、国、国民の安全・安心を確保することができる大切な法律が成立したことは、大変よかった」と述べました。
また、菅官房長官は、日本維新の会とみんなの党が参議院本会議での採決を退席したことについて、「自民・公明両党と、日本維新の会、みんなの党の４党で修正合意することができたが、参議院本会議の採決でこのような結果になったのは、それぞれの政党の党内事情だったのだろう」と述べました。

森大臣「今後も法律の必要性と中身を説明」

特定秘密保護法を担当する森少子化担当大臣は、記者団に対し、「緊張する国際情勢のなかで、国民の命と国家の存立を守るため、喫緊に成立させる必要があった。今後も国民の皆さんにしっかりと法律の必要性と中身を説明していきたい」と述べました。
また森大臣は、特定秘密の指定などの妥当性をチェックする新たな機関について、「迅速に準備室を立ち上げて、その中で内容を具体的に詰めていきたい」と述べました。

自民・石破幹事長「国家安全保障会議の機能に大きな意義」

自民党の石破幹事長は、東京都内で記者団に対し、「国家安全保障会議が機能するためには秘密がきちんと保全されることが極めて重要で、大きな意義がある。中国の防空識別圏の設定などで、安全保障に対する国民の懸念が強まっており、特定秘密保護法が成立したことで、より国家の安全が増すということを説明するのが、われわれの責務だ」と述べました。
そのうえで石破氏は、「法律の施行までの間に、国民に理解を頂けていない点、『審議が強引だったのではないか』と批判された点などについて、多くの方に理解を得られるよう努力していかなければならない。また、国会に特定秘密を監視するための機関を設けるため、議論を早急に開始し、法案を作ることが急務であり、党の政務調査会で早めに作業をスタートさせたい」と述べました。

公明・山口代表「国民に必要性をきちんと伝える必要」

公明党の山口代表は、記者団に対し、「法案の作成過程から議論を重ね、知る権利を盛り込むなど、公明党が主張する修正を行ったうえで、野党とも幅広い合意形成を行い、法律を成立させることができた。ただ、法律の内容が国民に十分に伝わっていないので、今後も必要性をきちんと伝えていく必要がある」と述べました。

秘密保護法成立 野党側は　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131207/k10013651161000.html

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秘密保護法成立 野党側は
12月7日 4時22分

特定秘密保護法は、６日夜の参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。これについて、野党側の反応です。

民主・海江田代表「選挙で支持得ても暴挙は許されない」

民主党の海江田代表は、記者団に対し、「できるだけのことはすべてやったが、数の力で法律が成立してしまい、大変残念で悔しい。安倍政権は選挙で多くの国民の支持を得たが、今度のような暴挙は許されない。ひどい法律だが、通常国会に情報公開法の改正案を再度提出するなど、国民に与える悪い影響をできるだけ少なくするよう努力する」と述べました。

維新・片山国会議員団政策調査会長「国民の疑念晴らさなければ」

日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は、記者団に対し、「法律の施行まで１年あるので、その間に詳細な制度設計をして、国民の疑念を晴らさなければならない。官僚の通例は秘密主義なので、国民のためにも、秘密を少なくし、オープンにする仕組みを作る必要がある。そのためにも、国会が制度をフォローし、運用を監視していくことが、今後の大きな課題だ」と述べました。

みんな・水野政策調査会長「与党の国会運営は信頼関係崩す」

みんなの党の水野政策調査会長は、記者団に対し、「法律自体に理解を示していても、これだけ多くの人が懸念を持つ以上、充実した審議を求めるのは当然だ。それなのに、参議院では衆議院の審議時間の半分しかなく、採決に応じられる環境ではなかった。抗議の意を込めて退席した。与党側の目に余る横暴な国会運営は、みんなの党との信頼関係を崩す」と述べました。
また、水野氏は、採決の前に退席するという党の方針に反して、党所属の参議院議員３人が採決で反対したことについて、「造反行為なので、事情をよく聴いてから、しかるべき判断をする」と述べました。

共産・志位委員長「法律撤廃の戦いに立ち上がる」

共産党の志位委員長は、党の衆参議員団総会で、「世論を無視し、多数の反対や慎重審議を求める声を踏みにじって、与党が採決を強行したことに、満身の怒りを込めて抗議したい。この暴挙は必ず国民と歴史によって裁かれる。この法律だけは『成立したからしかたない』ではすまない。きょうをスタートにして、特定秘密保護法を撤廃する戦いに立ち上がりたい」と述べました。

生活・主濱副代表「近年まれにみる悪法」

生活の党の主濱副代表は、記者団に対し、「多くの問題点を含んだ未熟な法律ができてしまった。この法律には、厳罰という精神的な圧力をかけて秘密を守ろうとしたり、何が罪で、どういう罰を科すかを、行政が定めることになっていたりするなどの、多くの問題点がある。近年まれにみる悪法だ」と述べました。

社民・吉田党首「法律の廃止求めていく」

社民党の吉田党首は、記者団に対し、「法律には問題が多く、国民の各層が強い懸念を持つなかで、政府与党は野党の声に全く耳を貸さなかった。不正常な国会運営を経て採決されたことは非常に問題だし、今後、法律の廃止を求めていく」と述べました。

民主・松本氏 内閣不信任案の採決前に退席　NHKニュース

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民主・松本氏 内閣不信任案の採決前に退席
12月7日 0時12分

民主党の松本元外務大臣は、衆議院本会議で行われた安倍内閣に対する不信任決議案の採決で、党の方針に反し、採決前に退席しました。

松本元外務大臣は、「特定秘密保護法案は国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したい」として、民主党が提出した安倍内閣に対する不信任決議案の衆議院本会議での採決の前に退席しました。
松本氏はＮＨＫの取材に対し、「圧倒的に与党が多数を持つなかで、十分に検討しないまま不信任決議案を提出しても、ほかの野党はもちろん、国民の理解が本当に得られるのか、疑問があった」と述べました。
民主党執行部は今後、松本氏から事情を聞いたうえで、処分するかどうか検討することにしています。

秘密保護法 日弁連など抗議声明　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131207/k10013651291000.html

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秘密保護法 日弁連など抗議声明
12月7日 4時22分

特定秘密保護法が参議院本会議で可決され成立したことに対し、「日弁連＝日本弁護士連合会」、作家などで作る「日本ペンクラブ」、出版社で作る「日本雑誌協会」と「日本書籍出版協会」などが、それぞれ抗議する声明を出しました。

日弁連の山岸憲司会長は、「この法律は国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化するものだ。官僚が恣意的（しいてき）に秘密を指定する危険性があるにもかかわらず、多くの反対意見も十分検討されないまま、採決が強行されたのは、内容面でも手続き面でも民主主義の理念を踏みにじるもので、到底許されず、強く抗議する」としています。
日本ペンクラブは抗議の声明で、「法律は為政者の身勝手な権力行使と情報の隠蔽を容易にし、民主主義を破壊するものだ。国内外からの多くの反対や懸念の声を無視し、法律を成立させた国会は、もはや国民の代表としての資格を失っており、国の将来が暗転したときの責任はすべて、今の政府・与党と強行採決を行った議員らが負わなければならない。私たちはこの法律のどう喝に屈することなく、言論と表現の自由を守り抜く決意だ」としています。
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は連名で声明を出し、「日本の根幹を揺るがしかねない、極めて危険な法律で、強い反対の声にもかかわらず、十分な審議もなく強行採決されたことは、民主主義国家として到底容認できない暴挙だ。この法律が取材や記事作成に重大な障害となることを深く憂慮し、法律の可決成立に断固抗議する」としています。

「情報保全監察室」の独立性が焦点　NHKニュース

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「情報保全監察室」の独立性が焦点
12月7日 4時22分

政府は、特定秘密保護法の成立を受けて、近く内閣官房に準備室を立ち上げ、特定秘密の指定などの妥当性をチェックする「情報保全監察室」などの制度設計を進めることにしており、政府からの独立性の確保などが今後の焦点の１つです。

政府は、６日夜の参議院本会議で成立した特定秘密保護法が、公布から１年以内に施行されることから、近く内閣官房に準備室を立ち上げることにしています。
そして、特定秘密の指定などの妥当性をチェックするため、法律の施行までに内閣府に設置する「情報保全監察室」の制度設計を進めることにしており、政府内では、特定秘密の保全を重視して、発足時は２０人程度としている職員は、外務省、防衛省、警察庁など、機密性の高い情報を扱う省庁からの出向者で構成する案が出ています。
「情報保全監察室」を巡っては、菅官房長官が国会答弁で「高度の独立性を備えた機関であるべきだ」と述べており、政府からの独立性がどこまで確保されるのかや、特定秘密の指定の解除を請求できる権限を持たせるかなどが、今後の焦点の１つです。
また政府は、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」や、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」を、早ければ年明けにも設置することにしています。

秘密保護法のポイントは　NHKニュース

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秘密保護法のポイントは
12月7日 7時43分

成立した特定秘密保護法のポイントをまとめます。
対象になるのは外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる特に秘匿が必要な情報です。
これらを「特定秘密」に指定し、漏えいを防いで保護するとしています。

「特定秘密」を指定するのは大臣など行政機関の長です。
指定の期間は最長５年で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしており、一部の例外を除いて６０年後までにすべて公開するとしています。
また法律では、「特定秘密」を漏えいした公務員らに対し最高で１０年の懲役刑を科すほか、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すとしています。

秘密保護法成立 海外メディアは　NHKニュース

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秘密保護法成立 海外メディアは
12月7日 4時22分

特定秘密保護法が成立したことについて、海外メディアは次のように伝えています。
▽ロイター通信は、日本政府が、国民の反発や批判があるなか、強行に法案を成立させたと伝え、安倍政権の高い支持率にかげりが出る可能性があると指摘しました。
▽ＡＰ通信は、戦時中に多くの人が治安維持法によって逮捕されたのと同じ道をたどりかねないと、識者や高齢者らが警鐘を鳴らしていると伝える一方、専門家の見方として、大半の国民や企業には大きな影響はないと分析しています。
▽中国国営の中央テレビは、法案の成立を伝えるニュースの中で、「本質は国家秘密隠蔽法で、日本を第２次世界大戦の危険な時代に連れ戻すものだ」と論評しました。

秘密保護法 米は歓迎、注文も　NHKニュース

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秘密保護法 米は歓迎、注文も
12月7日 5時54分

特定秘密保護法は、６日夜の参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。
これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は６日の記者会見で、「機密情報の保護は同盟国間の協力に決定的な役割を果たすので、今回その手続きが強化されたことを歓迎する」と述べました。
一方で、ハーフ副報道官は「言論の自由や報道の自由を共に実践していくことも、同盟の基礎だ」と述べ、今回の法律が言論や報道の自由の制限につながらないよう注文をつけました。

美浜原発で現地調査 断層の活動状況は　NHKニュース

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美浜原発で現地調査 断層の活動状況は
12月7日 12時17分

近くに活断層がある福井県の美浜原子力発電所で、原子力規制委員会の専門家による初めての現地調査が始まり、敷地内の断層の活動状況を詳しく調べています。

美浜原発を訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人です。
美浜原発では、敷地のおよそ１キロ東側に活断層の「白木ー丹生断層」があり、敷地内の３号機の真下などを走る断層９本が、活断層によって引きずられて動く可能性が指摘されています。
専門家は７日午前中、１号機と２号機の裏側や３号機の放水口近くを訪れ、地表が剥ぎ取られてあらわになった地層の向きや状態を観察し、断層の活動状況を詳しく調べました。
関西電力は、「敷地内の断層は、『活断層』と定義される１２から１３万年前以降、活動しておらず、近くの活断層に影響され動くことはない」としていて、規制委員会の判断が注目されます。
規制委員会は、美浜原発を含む全国６つの原発で断層の調査を行う計画で、福井県の敦賀原発について「活断層である」と判断し、２号機は廃炉になる可能性がある一方で、大飯原発については、「活断層ではない」とする報告書の案を大筋で了承しています。
美浜原発の規制委員会による現地調査は初めてで、調査は８日まで行われます。

カネボウ白斑問題 弁護団が説明会　NHKニュース

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カネボウ白斑問題 弁護団が説明会
12月7日 17時6分

カネボウ化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で７日、今後の会社側との交渉の方針を被害者に説明する会が東京で開かれました。

この説明会は、カネボウ化粧品による被害者の救済を目指す東京の弁護団が開いたもので、被害者やその家族らおよそ１２０人が参加しました。
はじめに、先月、弁護団が行った電話相談の結果が説明され、「白斑が原因で接客の仕事を辞めた」とか、「外に出たり、人と会うのがつらくなった」などという、２２０件余りの相談が寄せられたことが紹介されました。
そのうえで弁護団は、今後の方針について、被害者と個別に会って具体的な状況を確認したうえで、カネボウ化粧品側に治療や補償を求めるなど、具体的な交渉を進める考えを明らかにしました。
参加した５０代の女性は、「夏でも首に布を巻かないと外出できず、苦しんでいました。今後どういう補償を受けられるのか、専門的な知識を持った弁護団の方々に確認したいです」と話していました。一方、弁護団の団長を務める末吉宜子弁護士は、「今後はそれぞれのケースについて情報を集め、被害者の救済に向けて一丸となって頑張りたい」と話していました。カネボウ化粧品を利用して肌がまだらに白くなる被害を受けた人は、先月２４日の時点で１万６８００人余りに上っています。

“リベンジポルノ” 脅した容疑で逮捕　NHKニュース

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“リベンジポルノ” 脅した容疑で逮捕
12月7日 16時33分

交際相手の女性から別れ話を告げられたことに腹を立て、「交際時の写真や映像をばらまくぞ」などと脅し、無理やり交際を続けさせようとしたとして、３０歳の無職の男が強要未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは東京・青梅市の無職、坂本龍馬容疑者（３０）です。警視庁の青梅警察署によりますと、坂本容疑者は、数年間交際していた３０代の女性から別れ話を告げられたことに腹を立て、先月２９日から今月４日までの間、４回にわたって「２人でいたときに撮った裸の写真や映像をばらまくぞ」などと女性を脅し、無理やり交際を続けさせようとしたとして強要未遂の疑いが持たれています。
警視庁は、女性の相談内容から切迫性があると判断し、坂本容疑者を逮捕したということで、調べに対し「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。
元交際相手の写真などをばらまく行為はリベンジポルノと呼ばれ、警視庁で詳しいいきさつを調べています。

４００年前のクリスマス行列を再現　NHKニュース

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４００年前のクリスマス行列を再現
12月7日 22時26分

かつてキリスト教や南蛮文化が栄えた長崎県南島原市で、４００年以上前の安土桃山時代に行われていたクリスマスの行列が再現され、当時の宣教師などにふんした地元の人たちがたいまつを持って練り歩きました。

長崎県南島原市の北有馬町は、およそ４３０年前の安土桃山時代にキリスト教の神学校「セミナリヨ」が造られ、ヨーロッパへの使節団「天正遣欧少年使節」を送り出すなどキリスト教や南蛮文化が栄えました。
７日は夕方から当時の大名や宣教師などにふんしたおよそ１２０人がたいまつを手に練り歩き、ローマから伝えられたとされるクリスマス行列を再現しました。
そして、メイン会場の有馬小学校に着くと地元の聖歌隊が聖歌を披露し、辺りは幻想的な雰囲気に包まれていました。
会場では、セミナリヨの授業や天正遣欧少年使節についての朗読劇が披露されたほか、当時の南蛮料理を再現したスペイン料理のパエリアのような炊き込みごはんもふるまわれました。
行列に参加した男子中学生は「貴重な体験になりました。もっと多くの人に知られてたくさんの人が行列に参加するようになってほしいです」と話していました。
地元の実行委員会の田島万裕会長は「クリスマス行列を次の世代へとつなげていきたいです」と話していました。

ジャンプＷ杯混合団体で日本優勝　NHKニュース

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ジャンプＷ杯混合団体で日本優勝
12月7日 4時22分

スキー、ジャンプのワールドカップは６日、男女２人ずつのチームで争う混合団体がノルウェーのリレハンメルで行われ、高梨沙羅選手などが出場した日本が優勝しました。

ジャンプの混合団体はソチオリンピックでは行われませんが、ことし２月の世界選手権では日本が金メダルを獲得しました。
６日のワールドカップで日本は、世界選手権と同じメンバーとなる高梨選手、伊藤有希選手、伊東大貴選手、そして竹内択選手の４人で臨みました。
日本は１回目、４人目の竹内選手が、これ以上飛ぶと危険とされるヒルサイズを越える１０４メートルをマークして、オーストリアに続く２位につけました。
２回目は、３人目の高梨選手が１００メートルを飛び、課題の着地も決めてトップに立つと、４人目の竹内選手が１００メートル５０のジャンプでリードを守り、合計得点９４２．１で優勝しました。
２位はオーストリア、３位はノルウェーでした。
竹内選手は「緊張したが、よい緊張感だったので、結果につながったと思う」と話していました。
また、高梨選手は「１回目はいいジャンプができなかったので、２回目は頑張ろうと思い、満足いったのでガッツポーズが出ました」と話したうえで、７日の個人の開幕戦に向けては、「よい感触を持てたので、また頑張りたい」と話していました。

改正独占禁止法が成立　NHKニュース

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改正独占禁止法が成立
12月7日 1時44分

公正取引委員会が行う、談合などへの行政処分に対する不服申し立ての審判制度を廃止して、こうした機能を裁判所に移すことなどを盛り込んだ、改正独占禁止法が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

今の独占禁止法では、公正取引委員会が談合やカルテルと認定して行う行政処分に、企業などが不服を申し立てた場合、同じ公正取引委員会が審査に当たるため、経済界などからは「公平性に欠ける」として、見直しを求める声が出ていました。
このため、手続きの公平性を高めようと、成立した改正法では、不服申し立てについて公正取引委員会が行う審判制度を廃止し、こうした審判機能を裁判所に移すことなどを盛り込んでいます。
新たな審判制度では、１審はすべて東京地方裁判所で行い、複数の裁判官による合議で審理を行うとしています。
このほか、行政処分にあたって公正取引委員会が証拠として採用した従業員の供述調書などは、これまで閲覧しか認められていませんでしたが、企業側がコピーして入手することも新たに認めるとしています。

アルコール対策基本法が成立　NHKニュース

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アルコール対策基本法が成立
12月7日 1時44分

アルコール依存症など、飲酒による健康障害を減らすため、国に治療態勢の充実などの目標や達成時期を明記した基本計画の策定を義務づけるなどとした、「アルコール健康障害対策基本法」が、参議院本会議で可決され成立しました。

「アルコール健康障害対策基本法」は、アルコール依存症の人や依存症になる恐れのある人が全国で４４０万人に上っているほか、未成年者の飲酒による健康障害もあとを絶たないことから、超党派の議員連盟がまとめ、７日午前０時過ぎに参議院本会議で可決され、成立しました。
法律では「アルコールによる健康障害は、本人の問題だけでなく、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高い」として、国に対し治療態勢の充実などの目標や達成時期を明記した基本計画を策定することを義務づけています。
そのうえで国と地方自治体がアルコール依存症などの専門的な治療を行う態勢を充実させることや、健康診断などで飲酒について適切な指導を行うこと、それに毎年１１月に「啓発週間」を設け、広報活動を強化することなどが盛り込まれています。

国家戦略特区創設の法律成立　NHKニュース

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国家戦略特区創設の法律成立
12月7日 2時49分

世界一ビジネスのしやすい環境を作ることを目指して、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設するための法律が、参議院本会議で成立しました。

「国家戦略特区」を創設するための法律は、総理大臣を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に設置することや、特区ごとに「国家戦略特区会議」を設け、新たに任命される特区担当大臣と関係自治体の長、それに民間事業者の３者が事業計画を作成するとしています。
また、特区内で実施する具体的な規制緩和も盛り込まれ、国際的な医療拠点を作るため、高度な医療を行う病院のベッド数を基準よりも上乗せできるようにすることや、都市部で高層マンションを建てやすくするよう、容積率の規制を緩めることなどが明記されています。
７日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党とみんなの党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
民主党は、衆議院の採決では賛成しましたが、与党側の強引な国会運営に反発し、棄権しました。
法律の成立を受けて、政府は来年１月にも全国の数か所を「国家戦略特区」に指定し、経済の成長戦略を加速させたいとしています。

参院 防空識別圏の撤回求める決議　NHKニュース

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参院 防空識別圏の撤回求める決議
12月7日 4時22分

参議院は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ」として、一切の措置の即時撤回を求める決議を、７日の本会議で全会一致で採択しました。

決議では、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を、あたかも中国の領空のように扱っていて、領土主権への重大な侵害行為であり、到底容認できない」としています。
そのうえで、「国際社会の普遍的なルールである公海上空の飛行の自由を、不当に制約するものであり、東シナ海の緊張を一層高め、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ。厳重に抗議し、一切の措置の即時撤回を求める」としています。
決議は全会一致で採択され、岸田外務大臣は「中国による力を背景とした現状変更の試みに対し、同盟国であるアメリカをはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意で、きぜん、かつ冷静に対処していく」と述べました。
同様の決議は、６日の衆議院本会議でも採択されています。

フィリピンと識別圏への対応協力で一致　NHKニュース

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フィリピンと識別圏への対応協力で一致
12月7日 21時10分

フィリピンを訪れている小野寺防衛大臣は、ガズミン国防相と会談し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題について、力による一方的な現状変更は認められないとして、両国が協力して対応していくことで一致しました。

小野寺防衛大臣は、台風被害の支援活動を行っている自衛隊を視察するため、７日からフィリピンを訪れていて、ガズミン国防相と会談しました。
この中で、小野寺大臣は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題について、「日本の領土である尖閣諸島が含まれており、力による一方的な現状変更は認められない」と日本の立場を説明しました。
これに対し、ガズミン国防相は「地域に緊張をもたらすもので、われわれも懸念を表明している」と述べ、両国が協力して対応していくことで一致しました。
また、小野寺大臣は、台風被害の支援活動を行っている自衛隊の撤収時期について、「年内に１つのめどをつけたい」と述べたうえで、日本政府として引き続き復興を支援していく考えを示しました。
会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、中国による防空識別圏の設定について、「大切なのは、国際社会が中国に対して強いメッセージを出すことだ。南シナ海でも同じようなことをすれば、日本も強い懸念を表明することが必要だ」と述べました。

米副大統領 日中韓の訪問を終える　NHKニュース

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米副大統領 日中韓の訪問を終える
12月7日 18時14分

日本、中国、韓国を訪れたアメリカのバイデン副大統領は７日、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯を視察し、６日間にわたる３か国の訪問を終えて帰国の途に就きました。

今月２日から日本、中国、韓国を訪れたバイデン副大統領は、日程最終日の７日、朝鮮戦争などの記録を展示するソウルの戦争記念館を訪れ、犠牲になった米韓両国の兵士の名前が刻まれた石碑の前に花輪をささげ、追悼しました。
続いて、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯を視察し、韓国軍の兵士から最新情勢について説明を受け、その後、韓国中部にあるアメリカ軍のオサン空軍基地から専用機で帰国の途に就きました。
バイデン副大統領の今回の日中韓３か国訪問では、中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏の問題に最も大きな関心が集まり、安倍総理大臣との会談では、中国による一方的な現状変更は認められないとして、日米両国が緊密に連携して対応していくことで一致しました。
その直後に訪れた中国での習近平国家主席との会談で、バイデン副大統領は、防空識別圏に関して深い懸念を伝え、中国当局が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取るとしていることを撤回するよう求めており、今後の中国の対応が焦点となります。

北朝鮮 拘束の米国人を国外追放に　NHKニュース

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北朝鮮 拘束の米国人を国外追放に
12月7日 14時13分

北朝鮮は、「敵対行為を行った」として、ことし１０月に拘束した８５歳のアメリカ人男性について「年齢と健康状態を考慮して国外追放した」と発表し、アメリカが求めていた解放に応じることで、柔軟な姿勢を印象づけるねらいがあるとみられます。

解放されたのは、朝鮮戦争で従軍した経験のあるアメリカ人男性のメリル・ニューマン氏（８５）です。
ニューマン氏は、ことし１０月、観光目的で北朝鮮に入国しましたが、北朝鮮当局は、「朝鮮戦争当時に偵察・破壊行為を行っていたスパイやテロ分子を捜し出して韓国の団体と連携させようとした」などとしてニューマン氏を拘束し、先月３０日には、謝罪文を読み上げるニューマン氏の姿を公表しました。
これについて北朝鮮の国営通信は７日、「年齢と健康状態を考慮して人道的見地から国外追放した」と発表しました。
これで北朝鮮に拘束されているアメリカ人は、韓国系の男性１人となりました。
北朝鮮を出国したニューマン氏は経由地の中国・北京の空港で記者団の取材に応じ、「家に戻れることになってとてもうれしい。北朝鮮の寛大な対応に感謝する。妻に会いたい」と笑顔で話していました。
北朝鮮としては、アメリカ政府が求めていた高齢のニューマン氏の解放に応じることで、柔軟な姿勢を印象づけるねらいがあるとみられます。

副大統領「韓国系米国人も解放を」

アメリカのバイデン副大統領はニューマン氏が解放されたことについて訪問先の韓国で記者団に対し、「そもそも、北朝鮮はニューマン氏を拘束すべきではなかったが、家族のもとに帰れることは、明るいニュースだ」と述べ、北朝鮮の対応を歓迎しました。
そのうえで、バイデン副大統領は、去年１１月に観光目的で北朝鮮に入国し、「敵対犯罪を行った」として１５年の強制労働を科す判決を言い渡された韓国系アメリカ人のペ・ジュノ氏について、「拘束される理由は何もなく、ただちに解放されるべきだ」と述べました。

上海 大気汚染悪化で工場の操業制限　NHKニュース

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上海 大気汚染悪化で工場の操業制限
12月7日 5時54分

深刻な大気汚染が続く中国の上海では、６日、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が、公表されて以来最も高くなり、上海市は公用車の利用や工場の操業を制限するなどの緊急措置を取りました。

上海では６日、大気汚染物質ＰＭ２．５の１日の平均濃度が、１立方メートル当たり４４７マイクログラムと、去年６月に濃度が公表されて以来最も高くなりました。
この値は、日本の環境省が外出を控えるよう注意を喚起する基準である７０マイクログラムの６倍以上です。
上海では、中心部を流れる川沿いに建ち並ぶ浦東地区の高層ビル群を対岸から眺めることが観光客に人気ですが、６日はスモッグが立ち込め、ビル群が全く見えないほどでした。
観光客向けに写真を撮影し販売している男性は「対岸の建物も見えず、商売になりません。売り上げは７０％ほど減りました」と話していました。
大気汚染の悪化を受けて、上海市は、政府や共産党などの公用車の利用を３０％減らすとともに、鉄鋼業などの工場の操業を一部制限したり、建物や道路の工事を原則として停止したりする緊急措置を取り、対策を強化しています。

シリア化学兵器ない弾頭など廃棄完了　NHKニュース

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シリア化学兵器ない弾頭など廃棄完了
12月7日 8時35分

シリアで化学兵器の全廃に向けた活動を進めている、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は、化学兵器を充填（じゅうてん）していない弾頭や爆弾について、シリア政府による廃棄が完了したことを確認したと発表しました。

シリアでは化学兵器を充填した弾頭や爆弾は確認されていませんが、兵器を充填していない弾頭や爆弾などおよそ１２６０発について、ＯＰＣＷは６日、シリア政府による廃棄が完了したことを確認したと発表しました。
ＯＰＣＷの計画で、シリア政府は来年１月末までに弾頭や爆弾を廃棄するよう求められていましたが、この期限の１か月以上前に処理を終えたことになります。
シリアでは来年前半までに化学兵器の全廃を目指しており、今後はおよそ１３００トンに上る化学兵器そのものの処理が焦点となります。
ＯＰＣＷでは、化学兵器の大半をシリアの国外に持ち出し、このうち危険が高いものは、アメリカが提供する船に特別の装置を設置して洋上で処理する方向で検討を進めています。

安保理 異例の再選挙で非常任理事国にヨルダン　NHKニュース

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安保理 異例の再選挙で非常任理事国にヨルダン
12月7日 5時54分

国連の安全保障理事会の来年の非常任理事国に選出されたサウジアラビアが、安保理のシリア問題などへの対応に抗議して辞退した問題で、国連総会で異例の再選挙が行われ、サウジアラビアに代わって、同じ中東のヨルダンが選出されました。

ことし１０月に国連総会で行われた、安保理の来年の非常任理事国を選ぶ選挙では、サウジアラビアが選出されましたが、翌日になって「安保理はシリア問題などに有効に対処していない」などとして、一転して辞退しました。
安保理の非常任理事国に選ばれた国が辞退したのは初めてで、国連で波紋を広げていました。
その後、アラブ諸国の間でサウジアラビアに代わる候補国の調整が進められ、６日、国連総会で異例の再選挙が行われた結果、ヨルダンが圧倒的多数の支持を得て選出されました。
再選挙のあと、ヨルダンのジュデ外相は報道陣に対し、サウジアラビアの判断を尊重するとしたうえで、安保理の中でシリア問題の解決などに力を尽くしていく姿勢を強調しました。
これによって安保理の混乱は避けられたものの、一連の問題を通じて、中東でサウジアラビアとシリアなどが厳しく対立している現状が改めて浮き彫りにされました。

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