日記／2013年12月09日（MON）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年12月09日（MON）／今日のまとめ

2013-12-17

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【ニュース記事一覧】

食材虚偽表示 都道府県にも行政処分の権限　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013685014000.html

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食材虚偽表示 都道府県にも行政処分の権限
12月9日 14時24分

全国のホテルやデパートで明らかになった食材の虚偽表示について、消費者庁は９日、景品表示法に基づく行政処分の権限を都道府県にも拡大し、新たに食品表示モニター制度を導入するなどの、一連の対策を公表しました。

この一連の対策は、９日、総理大臣官邸で開かれた虚偽表示に関する関係省庁の会議で、消費者庁が公表しました。
対策ではまず、景品表示法を改正し、虚偽表示に対する監視態勢の強化を図るとしています。
具体的には、現在、消費者庁だけが持っている再発防止を命令する権限を全国の都道府県にも与えるほか、調査の権限は消費者庁以外の省庁にも拡大させるとしています。
また、景品表示法の違反者に対する課徴金の導入についても、消費者委員会に諮るなどして検討を進めるということです。
さらに、主婦などの消費者５００人程度に「食品表示モニター」を委嘱し、外食のメニュー表示などに不当と思われるケースがあれば、消費者庁に報告してもらう新たな制度も導入することになりました。
このほか、９日の会議では各省庁の調査結果として、ホテルやデパートなど合わせて２３の業界の３０７の業者で虚偽表示が明らかになったことが報告されました。
森消費者担当大臣は会議のあと記者会見し、「今回の問題は、事業者のコンプライアンス意識の欠如や行政の監視指導体制の弱さに原因があったことを踏まえ、今後は、しっかりとした対策をとっていきたい」と話しました。

温室効果ガス「二国間クレジット」コスタリカと合意　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013690141000.html

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温室効果ガス「二国間クレジット」コスタリカと合意
12月9日 16時56分

日本が提供した技術で発展途上国が温室効果ガスを削減できた分を、日本の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」について、日本とコスタリカの間で導入することで両国が合意し、９日署名式が行われました。

環境省で行われた署名式では、石原環境大臣が「これを機にコスタリカでさまざまなプロジェクトが進むことを期待したい」と述べたあと、コスタリカのカストロ環境エネルギー大臣と共に合意文書に署名しました。
日本は発展途上国に温室効果ガスを削減する技術を提供し、現地で削減できた分を、日本国内の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」を設けています。今回、この制度を導入することでコスタリカと合意し、今後、自動車の排気ガスを減らすため、日本のハイブリッド車や電気自動車の普及を進めていくことなどが検討されるということです。
カストロ大臣は「コスタリカは、２０２１年に化石燃料からの二酸化炭素の排出量をゼロにすることを目指していて、制度の導入は両国や地球環境にとってよいことだと考えている」と述べました。
「二国間クレジット制度」の導入を巡っては、日本はことし、インドネシアやケニアなどアジアやアフリカの８か国と署名していて、事業の開始を急ぐとともに、今後３年間で署名国を倍増させ、温室効果ガスの削減につなげたいとしています。

首輪つけ暴行死 主犯格に懲役１５年判決　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013683983000.html

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首輪つけ暴行死 主犯格に懲役１５年判決
12月9日 14時6分

去年１０月、青森市のアパートで、知人とともに女性に犬用の首輪をつけ、殴るなどの暴行を繰り返し、女性を死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた女の裁判員裁判で、青森地方裁判所は「自身のいらだちを解消するために犯行を主導した」などとして、懲役１５年の判決を言い渡しました。

青森市の無職、齋藤真紀被告（４１）は、去年１０月、市内のアパートで、知り合いの３人の男とともに、太田しのぶさん（当時３１）に犬用の首輪をつけ、金属製の棒で殴ったり、火をつけたりして繰り返し暴行し、死亡させたとして、傷害致死の罪に問われています。これまでの裁判で、検察側は「齋藤被告が犯行の首謀者だ」として懲役２０年を求刑したのに対し、弁護側は「齋藤被告の指示に絶対性はない」などとして刑を軽くするよう求めていました。
９日の判決で、青森地方裁判所の武田正裁判長は「自分のいらだちを解消するために、みずから暴行しただけでなく、男らを巻き込み犯行を主導した。類を見ない悪質さで、刑事責任は重い」などとし懲役１５年を言い渡しました。

千葉 園児８９人ノロウイルスの症状　NHKニュース

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千葉 園児８９人ノロウイルスの症状
12月9日 22時39分

千葉県流山市にある幼稚園で、園児８９人が吐き気や下痢などの症状を訴え、千葉県はノロウイルスの集団感染とみて園内を消毒するよう指導しました。

千葉県によりますと、流山市内の私立の幼稚園で、先月２８日から今月９日までに、３歳から６歳の園児８９人が吐き気や下痢などの症状を訴えました。
千葉県がこのうち５人の園児を検査したところ、３人からノロウイルスが検出され、千葉県はノロウイルスの集団感染とみて感染経路などを調べています。
入院した園児はおらず、いずれも快方に向かっているということで、千葉県は幼稚園に対して園内の消毒を行うよう指導しました。
幼稚園は７日から休園しているということです。
毎年、１２月から２月ごろにかけての冬場には、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が多く発生するため、千葉県は学校や社会福祉施設、そして医療機関などに対して衛生管理や手洗いなどを徹底するよう呼びかけています。

盗撮容疑で男逮捕「５００人盗撮しネットに」　NHKニュース

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盗撮容疑で男逮捕「５００人盗撮しネットに」
12月9日 11時37分

東京都内の駅のホームで女子大学生のスカートの中をデジタルカメラで盗撮したとして、派遣社員の男が都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
男は「これまでに５００人を盗撮し１０００枚の画像をインターネットに投稿した」と供述しているということです。

逮捕されたのは横浜市都筑区の派遣社員、東海林英明容疑者（３６）です。
警視庁の調べによりますと、東海林容疑者は７日、東京・世田谷区の東急大井町線の九品仏駅のホームで女子大学生のスカートの中をデジタルカメラで盗撮したとして、都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。
警視庁はことし３月、インターネットの投稿サイトにあった盗撮画像から繰り返し盗撮が行われている駅を特定し警戒していたところ、女子大学生に近づく東海林容疑者を捜査員が見つけその場で逮捕しました。
東海林容疑者はおととし６月ごろから大井町線の駅や周辺の書店で盗撮を繰り返していたということです。
調べに対し、「これまでに５００人を盗撮し、１０００枚の画像を投稿した。見た人がサイトに書き込むコメントを見るのが楽しかった」と供述しているということです。

住宅街の排水路に汚泥捨て逮捕　NHKニュース

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住宅街の排水路に汚泥捨て逮捕
12月9日 22時39分

東京・練馬区で、マンションの清掃作業で集めた汚泥を住宅街の排水路に違法に捨てていたとして、産業廃棄物収集会社の従業員の男２人が廃棄物処理法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
２人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、埼玉県草加市にある産業廃棄物の収集会社の従業員、高橋賢一容疑者（４２）と同僚の男の合わせて２人です。
警視庁の調べによりますと、高橋容疑者らは、ことし９月、東京・練馬区東大泉にあるマンションの側溝の清掃作業で集めた汚泥およそ５００リットルを、近くの住宅街の雨水の排水路に違法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いが持たれています。
汚泥は廃棄物の処理場に埋めるなどの処分をしなければなりませんが、これまでの調べによりますと、２人は路上の排水路のふたを開け、廃棄物収の集車からホースで流し込んでいたということです。
ごみの不法投棄の警戒をしていた練馬区の職員が見つけて通報していたもので、警視庁は会社も不法投棄を知っていたとみて近く書類送検する方針です。
調べに対して２人は「廃棄物は捨てていません」といずれも容疑を否認しているということです。

拉致被害者の写真展始まる　NHKニュース

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拉致被害者の写真展始まる
12月9日 13時34分

北朝鮮による人権侵害を考える強化週間が１０日から始まるのを前に、拉致被害者の写真を集めた大規模な写真展が東京都庁で始まりました。

この写真展は、１０日からの「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせて開かれたもので、初日の９日は、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが、「解決に時間がかかるなか、最近は申し訳ない気持ちでいっぱいになり妹の写真をじっと見ることができません。被害者の写真が語りかける『早く助けて』という訴えを多くの人に感じてもらいたい」とあいさつしました。
会場には、拉致被害者や、拉致された可能性があるとされる特定失踪者の写真など、およそ２６０点が展示されていて、このうち双子の弟の誕生を喜ぶ横田めぐみさんの写真には、弟のほおにキスをする愛らしいめぐみさんの姿が収められています。
また、１６歳の田口八重子さんが姉と一緒に噴水の前に座ってはにかんでいる写真や、有本恵子さんが家族で潮干狩りに行ったときの１枚など、拉致される前の家族との平和な日常を切り取った写真が展示されています。
会場で飯塚さんは、「こうした啓発活動は大切ですが、高まった機運をどう解決につなげていくのか、政府には具体的な成果を早く示してほしい」と話しました。
この写真展は東京都庁４５階の展望室で今月１５日まで開かれています。

雅子さま ５０歳の誕生日　NHKニュース

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雅子さま ５０歳の誕生日
12月9日 6時5分

皇太子妃の雅子さまは、９日、５０歳の誕生日を迎えられました。雅子さまは、５０歳の誕生日にあたって文書で感想を寄せられました。

この中で、雅子さまは「これまで私を育み支えていただいた多くの方々のお陰で今日の私があることを思い、感謝の気持ちでいっぱいです」と述べられました。そして、６月に皇太子さまとの結婚２０周年を迎え、多くの人たちに祝福されたことを、「たいへん嬉しく、ありがたく思いました」とつづられました。
続いて、東日本大震災で被災した人たちについて、十分な支援が差し伸べられ、安心して暮らすことができるようになるよう願う気持ちを表したうえで、「皇太子殿下とご一緒に、被災地の復興に永く心を寄せていきたい」と述べられました。
同時に、伊豆大島やフィリピンなど国内外で相次いだ台風や豪雨による災害に触れ、「自然は、私たちに恵みを与えると同時に災害を引き起こすこともあります」「自然環境を守り、地球上の限りある資源を大切にして、持続可能な形での発展を達成していくために、人類は、叡智を結集し、力を合わせて取り組んでいかなければならないのではないかと感じています」と記されました。
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについては、「日本の子どもたちに大きな夢が与えられました。良い大会になることを心から願いたいと思います」とつづられました。
一方、小学校卒業まであとわずかになった長女の愛子さまについては、「周囲への感謝の気持ちを大切にしながら、健やかに育っていってくれることを願っています」と記されました。
そして、ご自身については、「昨年の誕生日以来、今年も、体調に気をつけながら、公私にわたってできる限りの務めを果たそうと努力をしてまいりました。今後とも、まわりの方々からのお力添えを頂きながら、快復に向けての努力を続けていきたいと思います」と述べられました。
雅子さまは、９日、今月１日に誕生日を迎えられた長女の愛子さまと共に皇居を訪れ、天皇皇后両陛下に誕生日のあいさつをするほか、お住まいの東宮御所で宮内庁の職員から祝賀を受けられることになっています。

医師団「オランダ訪問が自信につながる大きな機会に」

宮内庁は、体調を崩されてから１０年が経過した雅子さまについて、治療に当たっている医師団の見解を明らかにしました。この中で医師団は、雅子さまが４月に皇太子さまとオランダを訪れ、１１年ぶりの外国公式訪問を務められたことについて、「自信につながる大きな機会になった」としています。さらに、その後も東北３県の被災地を訪問されたことなどを挙げ、公的な活動が徐々にできていることが、治療によい効果をもたらしていると説明しています。
そのうえで、雅子さまは、ゆっくりと着実に回復されているものの、体調には、なお波があり回復の途上にあるとして、引き続き温かい目で見守っていただきたいとしています。

元側近「大きく回復に向かう」

皇太子ご夫妻のお世話をする宮内庁東宮職の元側近は、雅子さまが大きく回復に向かい、自信を持って判断されるケースが増えていると述べています。
宮内庁東宮職で、平成１８年から５年余り側近のトップの東宮大夫を務めた野村一成さんは、療養中の雅子さまについて、「依然、体調に波はあるものの大きく回復に向かわれている」としています。
その理由として、野村さんは「判断に迷って私たちに相談することが多かった雅子さまが、最近では、ご自身の活動について自信を持って主体的に判断されるケースが増えている」と説明しています。さらに、「精神的に落ち込んでから立ち直るまでにかかる時間が格段に短くなっている」としたうえで、「この点は主治医も大きな前進と受け止めている」と述べています。
そして、１１年ぶりの外国公式訪問となったことし４月のオランダへの訪問を、大きな一歩前進だとしたうえで、「活動の幅が広がるには時間がかかるとみられるが、雅子さまは必ず快癒されると確信している」と話しています。

療養の経過

雅子さまは、愛子さま出産の２年後に体調を崩し、その後１０年にわたって療養を続けられてきました。
雅子さまは、４０歳の誕生日を目前にした平成１５年１２月、「帯状ほうしん」と診断され、数日間、宮内庁病院に入院されました。退院からまもなく、宮内庁は、雅子さまに公務と子育てによる心身の疲れがみられるため、公務を控えて静養されると発表しました。
翌年７月、ストレスのため周囲の環境にうまく適応できなくなる「適応障害」という診断結果が公表されました。静養は年内いっぱい続きましたが、年が明けると雅子さまは少しずつ公務を再開し、７月には、皇太子さまと愛知県を訪れ、「愛・地球博」の会場を視察されました。
しかし、その後も体調に波があり、活動のあと疲れが残る状態が続いたため、続けて公務に臨まれるのは難しく、外国へのお出かけも、静養を目的とした平成１８年のオランダ訪問を除いてはかないませんでした。
雅子さまに回復の兆しが強まった３年前には、治療に当たっている医師団が詳しい見解を公表しました。
この中で、雅子さまの病状について、活動の幅が広がり公務への出席も徐々に増えるなど、治療を始めた頃に比べ大きく改善していると表現されました。
ところが、それからまもなく、愛子さまが通学に不安を感じられるようになり、雅子さまが通学に付き添われる状況が１年半余りにわたって続きました。愛子さまは、雅子さまの支えで元どおり通学されるようになりましたが、雅子さまは、その後１年近くにわたって心身の疲れが残り、疲れがとれ始めた去年の秋ごろから、次第に自分の活動に取り組まれるようになりました。
そうしたなかで、ことし４月、雅子さまは１１年ぶりの外国公式訪問となったオランダへの訪問を果たし、回復に向けた大きな一歩を踏み出されました。

「最古の生命の痕跡」東北大などが発見　NHKニュース

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「最古の生命の痕跡」東北大などが発見
12月9日 18時58分

東北大学などの研究グループは、グリーンランドのおよそ３８億年前の岩石から海に生息していた微生物とみられる痕跡を発見し、これまで発見された中で最も古い生命の痕跡とする研究の成果を発表しました。

東北大学とデンマークのコペンハーゲン大学の研究グループは、グリーンランドで２００４年に発見したおよそ３８億年前の岩石の中の炭素を調べました。
その結果、現代の生物と同じ種類の炭素で成り立っていること、電子顕微鏡によって生物が炭素化する際に現れる組織のゆがみが確認されたことから、この炭素がこれまで発見されたものの中で最も古い生命の痕跡とみられると結論づけました。
この研究の成果は、日本時間の９日、イギリスの科学雑誌「ネイチャージオサイエンス」の電子版に発表されました。
研究チームの１人、東北大学大学院理学研究科の掛川武教授によると、この炭素はおよそ３８億年前の海に生息していたバクテリアなどの微生物の断片ではないかということで、「地球が誕生しておよそ４６億年の歴史の中で、いつ生命が誕生したのかは大きな問題だ。今回の発見で、３８億年より前にはすでに地球上に生命がいたことが確かめられたと思う」と話しています。
最も古い生命の痕跡を巡っては、多くの研究者により、さまざまな説があるということで、掛川教授はこの研究を基に地球の生命誕生に関する議論が活発になることへ期待を寄せています。

国とインフラ事業者がサイバー対策訓練　NHKニュース

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国とインフラ事業者がサイバー対策訓練
12月9日 15時17分

国の機関や大企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、電力や鉄道などのインフラ事業者と国の省庁が、合同で大規模な対策訓練を行いました。

内閣官房情報セキュリティセンターが行ったこの訓練には、電力や鉄道など１０の分野のインフラ事業者と、総務省や金融庁など６つの国の省庁など合わせて５０余りの組織が参加しました。
訓練は、メールでウイルスを送りつけるサイバー攻撃により、インフラ事業者のシステムに大きな障害が発生したという想定で行われました。
参加した人たちは外部との通信を遮断したり、通信記録を確認して、ほかの事業者や省庁と情報交換したりして被害の拡大を防ぎ、システムを復旧する手順を確認していました。
主催した内閣官房情報セキュリティセンターでは、９日の訓練で明らかになった課題について、具体的な改善策を検討することにしています。
内閣官房情報セキュリティセンターの三浦知雄参事官は、「サイバー攻撃は年々、高度化、巧妙化している。訓練の経験を生かし、いざというときには、それぞれの事業者が連携してサイバー攻撃に対処できるようにしてほしい」と話していました。

猪瀬知事「政治団体代表が提案」　NHKニュース

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猪瀬知事「政治団体代表が提案」
12月9日 18時14分

東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会が開かれています。
この中で猪瀬知事は、５０００万円を受け取る前に徳田毅衆議院議員と会食をした際、都知事選挙のあとの生活への不安を話したところ、同席した政治団体の代表が「お金を貸してあげたらいいのではないかと提案した」と説明しました。

東京都議会は、猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中審議する総務委員会が９日開かれ、議会側からの求めに応じて猪瀬知事が出席しました。
委員会は９日と１０日の２日間の日程で開かれ、初日の審議では都議会で主導権を持つ自民党と公明党が質問に立ちまちした。
このうち自民党の高木啓議員は、まず都知事選挙の前の去年１１月６日に猪瀬知事が「徳洲会」グループの徳田虎雄前理事長と神奈川県内の病院で面会した理由をただしました。
猪瀬知事は、政治団体「一水会」の木村三浩代表に誘われてあいさつに行ったとしたうえで、その理由について「誘われたので、好奇心がありどんなものかと思ってついて行った」と述べました。
しかし「何を期待して会ったのか。選挙の資金を出してほしいと言いに行ったのではないか」などと繰り返し問われると、猪瀬知事は「木村氏から少し珍しいところに行くと言われついて行ったのが実情で、興味を持って行ったが当時のやり取りや状況は本当にあまり詳しく覚えていない。申し訳ない」と述べました。
高木議員は続いて、猪瀬知事が徳田前理事長の次男の徳田毅衆議院議員から５０００万円を受け取る前に、木村代表と３人で東京・港区の和食店で会食したときのやり取りについてただしました。
これに対して猪瀬知事は「会食の際、徳田議員と木村代表の間の会話で都知事選挙には選挙資金として１億円ほどかかると言っていたので人ごとのように聞いていた。自分としては過去の石原前知事の選挙で３０００万円程度で済んだと聞いていたので、自己資金でまかなえると思った」と話していました。
そのうえで、猪瀬知事は、その会食の席上で「『当時は有力候補も出てくるかもしれない状況で、小さな事務所を回していかなければいけないので不安がある』と話したら、木村氏が『そういうお金だったら貸してあげたらいいじゃないか』と話していた」と述べ、木村氏が徳田議員に金を貸すことを提案したと説明しました。
さらに徳田議員から電話で連絡を受けて５０００万を受け取りに行く際にどのような会話や折衝があって受けとる金額が５０００万円になったのか質問すると、猪瀬知事は「全く私にとっても唐突だった」と答えていました。
続いて質問にたった公明党の東村邦浩議員が、猪瀬知事が公表した借用書について「もともとなく知事があとで作ったのではないか」とただすと、猪瀬知事は「徳田毅議員が借用書を目の前に出したのでサインした。これは間違えのない事実です」と述べ、５０００万円を受け取る際に作ったものだと説明しました。
また５０００万円を受け取った翌日に都知事選挙への立候補を表明していることを挙げて、「選挙資金と思われてもしかたがない」のではないかと問い詰めると、猪瀬知事は「そのときは本当にそういうつもりではなかった。時系列的には疑われる可能性があるが、借りた金は貸金庫にしまい、選挙後の生活資金としてとっておくつもりだったので全く手をつけずにいた」と述べ、選挙の目的でないと強く否定しました。
ところで猪瀬知事は今回の問題の責任をとりたいとして「今後１年間、知事の給与を全額返上したい」と述べ、都知事の給与を返上する条例案を今開かれている都議会に提案する考えを明らかにしました。
都議会の総務委員会は２日間で１０時間ほどに渡って質疑が行われる予定で、１０日は共産党と民主党、それにみんなの党、都議会みんなの党の合わせて４つの会派が質問に立ちます。

首相「国民の懸念払拭に努める」　NHKニュース

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首相「国民の懸念払拭に努める」
12月9日 18時42分

安倍総理大臣は、臨時国会の閉会を受けて総理大臣官邸で記者会見し、特定秘密保護法について、秘密の範囲が際限なく広がることはないとしたうえで、「通常の生活が脅かされるようなことは断じてありえない」と強調しました。
一方、安倍総理大臣は「私自身が、もっと丁寧に時間を取り説明すべきだったと反省している」と述べ、国民の懸念払拭（ふっしょく）に努めていく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、今回の臨時国会について「民間投資を喚起するための産業競争力強化法などの重要法律の成立は、回復しつつある経済が力強く飛躍する礎となると確信している。国家・国民のため、与野党の違いを超えて、成長戦略を実行する強い意志を内外に示すことができた国会ではなかったかと思う」と述べ、成果を強調しました。
そして、安倍総理大臣は、特定秘密保護法について「国会審議を通じて、与野党で幅広い議論を頂き、１２の論点で修正されたことは大きな成果であり、よい法律にすることができたと考えている。『秘密が際限なく広がる』『国民の知る権利が奪われる』『通常の生活が脅かされる』といった懸念の声も頂いた。しかし、そのようなことは断じてありえない。今も政府には秘密とされている情報があるが、今回の法律により、秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない」と述べました。
その一方で、安倍総理大臣は、特定秘密保護法への批判に関して、「厳しい世論は、国民の叱声であると謙虚に真摯（しんし）に受け止めないといけない。私自身が、もっともっと丁寧に時間を取り説明すべきだったと反省している。運用に最善を尽くすとともに、国民の懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたい」と述べ、特定秘密保護法を巡る国民の懸念払拭に努めていく考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は、先週、発足した国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣについて、「今後、各国のＮＳＣとの間で情報のやり取りを活発に行っていく。こうした情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ることにつながると確信している」と述べたうえで、国家安全保障会議の事務局となる国家安全保障局の初代局長に、元外務事務次官の谷内内閣官房参与を起用し、年初めに発足させる考えを明らかにしました。
さらに、安倍総理大臣は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「政府としては毅然かつ冷静に対処していくと同時に、日中間で無用の誤解や摩擦を減らし、不測の事態を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要だ。第１次安倍政権の際に、具体的な連絡メカニズムについて大筋合意したが、残念ながら、いまだ中国は運用開始に合意しておらず、引き続き早期の運用開始を中国に働きかけたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、日中・日韓関係について「アジア・太平洋地域の平和と繁栄のためには日本と中国、韓国との間で意志の疎通を図っていくのは有意義だ。首脳会談は現時点で実現の見通しがあるわけではないが、困難な問題があるからこそ前提条件を付すことなく、首脳どうしが胸襟を開いて話し合うべきだ。中国・韓国にもぜひ同じ姿勢をとってほしい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、年内に靖国神社に参拝するかどうかについて「この問題が政治問題、外交問題化することは避けるべきで、私が靖国神社に参拝するか否かについては、今、申し上げるべきではないと考えている」と述べました。
安倍総理大臣は、復興特別法人税を一年前倒して廃止することに関連して「法人税の実効税率を、来年度から２．４％引き下げることを決めた。今後も、グローバル経済のなかでの競争力なども考慮しながら、検討を進めていく」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを検討する考えを示しました。

安倍内閣支持率 ５０％に下がる　NHKニュース

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安倍内閣支持率 ５０％に下がる
12月9日 19時17分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１０ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は先月より１０ポイント上がって３５％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６３７人で、６４％に当たる１０５５人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１０ポイント下がって５０％で、去年１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、１０ポイント上がって３５％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣よりよさそうだから」が３２％、▽「実行力があるから」が２２％、▽「政策に期待が持てるから」が１９％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４４％、▽「人柄が信頼できないから」が１９％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１５％、となっています。
次に、６つの政策課題をあげて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が２２％、▽「原発への対応」が２０％、▽「社会保障制度の見直し」が１７％、▽「東日本大震災からの復興」が１４％、▽「外交・安全保障」が１０％、▽「財政再建」が９％でした。
安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が５２％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「全く評価しない」が９％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。
先週、成立した「特定秘密保護法」を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が２７％、▽「あまり評価しない」が３５％、▽「全く評価しない」が２３％でした。
また、国会審議では、行政が情報を恣意的に「特定秘密」に指定するなど、国民の「知る権利」が侵害される可能性が指摘されましたが、その可能性について不安を感じるかどうか聞いたところ、▽「大いに不安を感じる」が２７％、▽「ある程度不安を感じる」が４６％、▽「あまり不安を感じない」が１５％、▽「全く不安を感じない」が５％でした。
さらに、特定秘密保護法を巡って、国会で議論が尽くされたと思うかどうかについては、▽「尽くされた」が８％、▽「尽くされていない」が５９％、▽「どちらともいえない」が２７％でした。
東京都の猪瀬知事が、去年の知事選挙の直前に、大手医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていた問題について、猪瀬氏は納得のいく説明をしていると思うか聞いたところ、▽「している」が２％、▽「していない」が７５％、▽「どちらともいえない」が１６％でした。

ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013695601000.html

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ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率
12月9日 20時51分

各党の支持率は、▽自民党が、先月より５ポイント余り下がって３６．７％、▽民主党が７．８％、▽日本維新の会が２．１％、▽公明党が２．８％、▽みんなの党が１．２％、▽共産党が３．１％、▽生活の党が０．２％、▽社民党が０．６％、▽「特に支持している政党はない」が３８．７％でした。

文科相 復興に向け教育現場支援を　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013697601000.html

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文科相 復興に向け教育現場支援を
12月9日 21時32分

下村文部科学大臣は、原発事故で避難区域となり、福島県内の仮校舎で授業を続けている浪江町の小学校を訪れて子どもたちが町の復興などを考える授業を視察し、国として復興に向けた教育現場の取り組みを支援していく考えを示しました。

下村文部科学大臣は、原発事故からの復興に向けた教育現場の取り組みを視察するため、９日、福島県内の小学校などを訪れました。
このうち、原発事故で全域が避難区域となり、福島県二本松市の仮校舎で授業を続けている浪江町立浪江小学校では、子どもたちが町の復興や伝統文化を考える「ふるさとなみえ科」の授業を視察し、町での思い出をもとに、子どもたちが作ったかるたの発表を聞いたりしました。
浪江小学校では、学校に通う児童が原発事故の前の５００人余りから１９人に減るなか、総合学習などの時間を使って、こうした授業を年間およそ７０時間行っているということです。
視察のあと、下村大臣は記者団に対し「住民が全国に散り困難を極めている人たちが、教育を中心に据えて町の求心力を高めようとしていることは意欲的な試みだ。個人や自治体の努力だけで対応できない部分を、国がしっかりとフォローしていきたい」と述べ、国として復興に向けた教育現場の取り組みを支援していく考えを示しました。

軽減税率導入で関係団体から意見聴取　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013685571000.html

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軽減税率導入で関係団体から意見聴取
12月9日 14時44分

与党税制協議会は、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の取り扱いを巡って関係団体から意見を聴き、この中では「事務負担が重くなる」などとして、導入に慎重な意見が相次ぐ一方で、賛成意見も出されました。

消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の取り扱いを巡って、自民・公明両党は９日、与党税制協議会で、事務負担の増加をどう見るかなどについて関係団体から意見を聴きました。
このうち、日本税理士会連合会は「公明党が提案している今の請求書に税率などを書き込む方法でも事業者の事務負担は重くなる」と主張しました。
また、日本商工会議所は「値札表示や経理システムの変更などで多くの費用がかかり、企業活動に影響を与える」と述べるなど、出席した５団体のうち４団体から軽減税率の導入に慎重な意見が出されました。
一方で、新日本スーパーマーケット協会は「食料品などを対象とした軽減税率は、低所得者対策として必要だ」と導入に賛成する考えを示しました。
このあとの協議で公明党は、「いずれの団体も、『軽減税率の導入が不可能だ』とは言っていない」として、改めて軽減税率の導入を求め、両党は関係団体の意見も参考にして、今週１２日の取りまとめを目指して調整を急ぐことを確認しました。

江田氏 「改革勢力結集」新党結成を目指す　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013690811000.html

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江田氏 「改革勢力結集」新党結成を目指す
12月9日 17時19分

みんなの党の江田前幹事長ら１４人の国会議員が、９日午後、離党届を提出し、みんなの党は結党から４年余りで分裂することになりました。
江田氏は離党届を提出したあと記者会見し、「野党に課せられた使命は、自民党に対抗しうる、政権交代可能な政党を作っていくことだ。われわれが触媒となり、真の改革勢力を結集していく」と述べ、野党勢力を結集して新党の結成を目指す考えを表明しました。

みんなの党の江田前幹事長ら衆議院議員８人、川田龍平氏ら参議院議員６人の合わせて１４人は、９日午後３時半すぎ国会内の党の控室を訪れ浅尾幹事長に対し離党届を提出したあと、そろって記者会見しました。
この中で江田氏は、離党届を提出したことについて、「断腸の思いだ。みんなの党を結党した当事者として、よもやこんな日が来ようとは夢にも思わなかった。無念でならない。みんなの党は、結党の原点を忘れて変わり果ててしまった。自民党にすり寄り、あわよくば与党化していく動きも見られ、有権者の期待を裏切る行為は絶対に許せない」と述べました。
そのうえで江田氏は、「自民党の１強多弱という政治状況のなかで、野党に課せられた使命は、小さな政党がいがみ合うことではなく、政治理念や基本政策を一致させて、自民党に対抗しうる、政権交代可能な政党を作っていくことだ。われわれが触媒となり、真の改革勢力を結集していく」と述べ、野党勢力を結集して新党の結成を目指す考えを表明しました。

なぜ分裂か説明すべき

自民党の石破幹事長は記者団に対し、「政権交代が可能な２大政党に向けた一歩になるのであれば、歓迎する。ただ、単なる自民党への批判勢力の結集であれば、どういう推移をたどるかは、かつての新進党や民主党の例を見れば明らかだ。なぜ、みんなの党が分裂するに至ったのか説明すべきで、江田氏は『みんなの党が変質した』と言っているが、選挙の時とどこが違うのか明確にすべきだ」と述べました。

動きを注視

民主党の海江田代表は記者会見で、「江田前幹事長の動きは注視しなければいけない。今回離党する議員の中には、特定秘密保護法に対する渡辺代表の態度が納得いかなかった人もいるという話もあり、その意味では、民主党の考え方に近いという印象を受けている」と述べました。
また、海江田氏は、江田氏らとの今後の連携について、「今は判断できないが、民主党が、安倍政権への対立軸をしっかり示すことで、ほかの野党からも民主党を中心にまとまろうという機運が出てくる」と述べました。

野党再編の幕開けに

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は福岡市で行った講演で、「江田前幹事長が離党し新党結成を目指すことは、野党再編の幕開けになるだろう。すぐに維新の会と合併ということにはならないが、党対党の話し合いをして同じ方向を向いて協力していく。野党再編を目指す思いは一緒だ」と述べました。

もともと自民の補完勢力

共産党の市田書記局長は記者会見で、「離党届を提出した議員は、特定秘密保護法に反対した議員ばかりではない。もともとみんなの党は自民党政治の補完勢力であり、党にとどまって自民党政治を補完するか、別の党を作って補完するかという違いでしかない」と述べました。

注意深く見守る

生活の党の鈴木幹事長は記者団に対し、「江田前幹事長らの離党が野党再編につながるのか、それとも、野党がばらばらの『多弱』の状況が続くのか、注意深く見守っていく。野党として、巨大与党にどのように対じしていくのかがいちばん大事なポイントだ」と述べました。

渡辺代表「当選１回の議員をマインドコントロール」　NHKニュース

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渡辺代表「当選１回の議員をマインドコントロール」
12月9日 19時51分

みんなの党の渡辺代表は、記者会見で「離党届を提出した１４人の国会議員のうち、１３人が比例代表選出の議員であるということは、みんなの党を支援してくれた国民の期待を裏切ることであり、大変申し訳ない。江田氏は党内では何も発言せず、代議士会も出席しないのに党外に向かって発信し、当選１回の議員をマインドコントロールし、あたかもみんなの党が自民党にすり寄ったかのような言説を振りまいた。大量の離党者を出すというのは異常なことだが、残されたメンバーでさらに一致結束し、政策実現をすることを誓う」と述べました。

岩国市長 空中給油機の移転受け入れ表明　NHKニュース

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岩国市長 空中給油機の移転受け入れ表明
12月9日 13時4分

政府が来年に向けて進めているアメリカ軍の空中給油機部隊の岩国基地への移転について、山口県岩国市の福田良彦市長は「沖縄の負担軽減などを考慮して来年の移転を認めたい」として、これまで容認できないとしていた移転を一転して受け入れる意向を表明しました。

在日米軍の再編計画で、政府は沖縄県の普天間基地に配備されている合わせて１５機の空中給油機部隊について、来年の夏ごろに岩国基地に移転させる方向で調整を進めています。
これに対し、岩国市の福田市長は「普天間基地の移設など、ほかの再編計画が進まないなかで空中給油機だけが先行して移転することは容認できない」という考えを示してきました。
この問題について、福田市長は９日開かれた岩国市議会の全員協議会で「沖縄の負担軽減や危険性の除去などを考慮して来年夏ごろの移転を認めたい」として、一転して空中給油機部隊の移転を受け入れる意向を表明しました。
福田市長は先月、沖縄を訪問し、普天間基地の視察などを通じて「負担の軽減を望む地元の思いを重く受け止めたい」と述べていました。
岩国市は、今後、騒音対策や安全の確保について検討する見通しです。

普天間基地の移設に向けた手続き注視

岩国市の福田市長は、「空中給油機部隊が来年６月から９月をめどに移転することは容認したが、普天間基地の移設などほかの再編計画と共に進めるべきだというこれまでの市の姿勢は変わっていない」と述べました。
そのうえで、「普天間基地については、国と沖縄の間で今後しっかりと調整していくと思う。市としては空中給油機の移転によって普天間の全面返還が一歩でも進めば喜ばしい」と述べ、普天間基地の移設に向けた手続きを注視していく考えを示しました。

武器輸出新原則 巡視艇などの輸出を想定　NHKニュース

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武器輸出新原則 巡視艇などの輸出を想定
12月9日 5時48分

政府は、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しについて、巡視艇や自衛隊で使用している輸送車両などの輸出を想定して、新たな原則の策定を目指していますが、公明党内に強い懸念もあることから、作業を慎重に進めることにしています。

政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しを進めていて、国際的な平和と安定の維持や日本の安全保障に資する場合などに、新たに発足した国家安全保障会議での審査の下、武器の輸出を認めるなどとする新たな原則案の検討を進めています。
そして、海上保安庁が使用する巡視艇を、機関砲などの武器を取り付けたまま、東南アジアなどに輸出できるようにするほか、民間の車両とほぼ同じ、自衛隊向けトラックなどの輸送車両を販売できるようにしたいとしています。
また、護衛艦で使用している特殊なサーチライトも、海賊対策などの現場で使われることを念頭に輸出が期待できるとして、政府は、こうした武器の輸出は日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化だけでなく、国際貢献にもつながるとしています。
しかし、公明党内には「新たな原則案は表現があいまいで、武器の輸出に一定の歯止めをかけるための仕組みが不十分だ」といった強い懸念があることから、政府は、見直しの作業を慎重に進めることにしています。

防衛相 韓国の識別圏「問題視せず」　NHKニュース

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防衛相 韓国の識別圏「問題視せず」
12月9日 12時35分

小野寺防衛大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、韓国が、中国、日本と重なる形で防空識別圏の拡大を発表したことについて、「中国の設定した防空識別圏とは異なり、直ちに両国間で問題になるものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。

小野寺防衛大臣は、９日朝、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会い、韓国が、中国、日本と重なる形で防空識別圏を拡大することを発表したことなどを巡って、意見を交わしました。
このあと、小野寺大臣は記者団に対し、安倍総理大臣から、日韓関係を大切にしながら、十分な連絡体制を構築するよう指示を受けたことを明らかにしました。
そのうえで、小野寺大臣は「先に中国が設定した防空識別圏のように、国際法の一般原則である公海上空の飛行の自由を不当に侵害しないことが重要で、韓国政府が発表した措置は、中国のものとは異なり、直ちに両国間で問題になるものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。
また、小野寺大臣は、韓国側から防空識別圏の拡大について事前に連絡があったとしたうえで、「福岡県の自衛隊基地と韓国軍のテグ市にある基地との間には、ホットラインがあり、１日に数十回連絡を取っている。さらに情報交換できるような関係ができれば、より両国の安全保障の強化につながる」と述べました。

官房長官「運用上、問題ない」

菅官房長官は午前の記者会見で、韓国が防空識別圏を拡大することを正式に発表したことについて、中国とは異なり、国際法上の一般原則である公海上空での飛行の自由を不当に侵害することにつながらないとして、運用上、問題ないという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、韓国が、中国、日本と重なる形で防空識別圏を拡大することを正式に発表したことについて、「中国のように国際法上の一般原則である、公海上空での飛行の自由を不当に侵害することにつながらないことが重要だという考え方にたって、事前に意思疎通を図り、わが国の考え方を韓国側に伝えてきた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「わが国の領土・領海・領空の範囲に設定されたものではなく、民間航空機に新たに義務を課すものではない。また、自衛隊と韓国軍の間では、偶発的な事故を防止するための事前の通報の枠組みが確立され機能しているほか、一定の周知期間を設けて発効するということで、中国の措置とは全く違う。わが国との関係で、直ちに問題になることはないと考えており、運用上、問題ないという立場だ」と述べました。

中国 韓国識別圏で摩擦回避の考え示す　NHKニュース

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中国 韓国識別圏で摩擦回避の考え示す
12月9日 21時7分

中国が設定した領空侵犯を防ぐための空域、防空識別圏に、韓国が反発して、８日、自国の防空識別圏の拡大を発表したことについて、中国政府は遺憾の意を表明する一方、両国間の摩擦に発展するのは避けたい考えを示しました。

先月、中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、韓国は、自国の識別圏と一部が重なっているうえ、中国との間で管轄権を争っている暗礁、イオ島が含まれていることに反発して、８日、イオ島の上空を含める形で識別圏を広げると発表しました。
これについて、日本やアメリカは防空識別圏の性格は中国とは異なるなどとして、問題視しない立場を示しましたが、中国外務省の洪磊報道官は９日の記者会見で遺憾の意を表明したうえで、「中国の外務省と国防省は、韓国側に穏便かつ慎重にこの問題を処理するよう要求した」と述べました。
一方で「中国は平等かつ相互尊重の原則に基づいて、韓国側と意思疎通を保ちたい」として、話し合いを通じた解決を目指し、この問題が両国間の摩擦に発展するのは避けたい考えを示しました。

中国で覚醒剤所持容疑 市議を逮捕　NHKニュース

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中国で覚醒剤所持容疑 市議を逮捕
12月9日 20時51分

中国の空港で違法な薬物を持っていたとして身柄を拘束されていた愛知県稲沢市の市議会議員が、覚醒剤３キロ余りを持っていた疑いで中国の警察に正式に逮捕されました。

逮捕されたのは、愛知県稲沢市の市議会議員、桜木琢磨容疑者（７０）です。
中国南部、広東省広州の検察によりますと、桜木議員は１０月３１日、広州の空港で覚醒剤３キロ余りを持っていた疑いが持たれています。
桜木議員は空港で自分の荷物の中に違法な薬物を入れていたとして地元の警察に拘束され、取り調べを受けていましたが、警察は容疑が固まったとして、検察の許可を得て９日までに正式に逮捕したということです。
警察や検察は桜木議員の供述内容を明らかにしていませんが、関係者によりますと、桜木議員は、これまでに「無実だ」と主張しているということです。
検察は桜木議員のほかに国籍が中国でも日本でもない２人を相次いで拘束したことも明らかにし、今後さらに詳しく調べるとしています。

チャン氏解任 議場から連行の写真公開　NHKニュース

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チャン氏解任 議場から連行の写真公開
12月9日 17時42分

北朝鮮は、９日、キム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長をすべての職務から解任して、党から除名することを決めたと発表し、国営テレビは、会議場から連行されるチャン氏の写真を公開しました。
実力者として強い影響力があったチャン氏の失脚によって、北朝鮮の権力構造の再編が進むものとみられます。

これは、北朝鮮の朝鮮労働党の政治局が、８日ピョンヤンで開いた拡大会議で決定し、９日朝、発表したものです。
国営テレビは、９日午後、眼鏡をかけてひな壇に座るキム・ジョンウン第１書記の姿など会議の様子を写した多数の写真とともに決定の内容を伝えました。
このなかで、キム第１書記は、おじで後見人とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長を呼び捨てにし、「チャン・ソンテクは、反党・反革命的な分派行為を行い、強くて盛んな国、強盛国家の建設や、人民生活の向上のための闘いを阻害した。資本主義に染まって不正腐敗を行い、堕落した生活を送った」などと厳しく糾弾しました。
そのうえで会議では、チャン氏を、すべての職務から解任して党から除名することが決定され、国営テレビは、大勢の出席者が見守るなか、会議場から連行されるチャン氏の写真も公開しました。
チャン氏を巡っては、韓国の情報機関が今月３日、側近２人が先月処刑され、チャン氏自身も失脚した可能性が高いとする見方を示し、これを裏付ける形で、国営テレビが７日再放送した記録映画の中でチャン氏が映っているシーンが削除されていました。
チャン氏は、２年前に死去したキム・ジョンイル総書記の妹の夫という立場を背景に、実力者として強い影響力を誇っていましたが、そのチャン氏が失脚したことで、北朝鮮の権力構造の再編が進むものとみられます。

失脚の理由は

８日開かれた朝鮮労働党政治局の拡大会議でのキム・ジョンウン第１書記の発言から、実力者だったチャン氏が失脚に追い込まれた理由が見えてきます。
この中でキム第１書記はまず、「チャン・ソンテクは、自分に対する幻想をつくり出し、党内に分派を形成しようとした」と指摘しています。
キム第１書記を中心とする指導体制に反して、チャン氏がみずからの勢力を作ろうとしたと非難したわけです。
また、キム第１書記は、「司法・検察・人民保安機関に対する党の指導を弱めた」、「国の経済発展と人民生活の向上のために主要な役割を担う部門を、巧妙な方法で掌握した」と主張し、チャン氏がトップを務め、公安・司法機関を統轄する党の行政部が幅を利かせ、経済利権を独り占めしようとしたことが問われたことが分かります。
さらには、「資本主義に染まって不正腐敗を行い、堕落した生活を送った」として、女性問題や麻薬の使用にまで言及し、チャン氏を、「反党・反革命」という最も厳しい言葉で糾弾しています。

側近の解任相次ぐ

キム・ジョンウン第１書記は、２年前の父キム・ジョンイル総書記の死去を受けて最高指導者となって以降、党や政府、軍においてキム総書記の時代から仕えてきた幹部を次々と更迭してきました。
おととし１２月、ピョンヤンで行われたキム総書記の告別式では、棺を載せた車の両側に、キム第１書記と側近７人が寄り添って歩き、この８人が新体制の中核になるものとみられていました。
ところが、後見人の１人とされた当時のリ・ヨンホ軍総参謀長が、去年７月にすべての職務から解任されるなど、側近たちが次々と第一線から退いていきました。
告別式でキム第１書記のすぐ後ろを歩いたチャン・ソンテク国防委員会副委員長が、今回失脚したことで、宣伝と教育を担当する８０代の長老２人を除いて合わせて５人が姿を消したことになります。
一方、キム第１書記の下で、これまでに党や軍の主要幹部の半数近くが交代したとみられており、新体制になって頭角を現した幹部の代表格であるチェ・リョンヘ軍総政治局長が、今後、キム第１書記を最も近くで支えていくことになるとみられています。

韓国「動向を注視」

韓国統一省のキム・ウィド報道官は、９日の記者会見で、北朝鮮がキム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長をすべての職務から解任し、党から除名することを決めたと発表したことについて、「これまでチャン・ソンテク失脚説が出ていたが、きょうの北の報道を通じて、公式に粛清が確認できたと言える」と述べました。
またキム報道官は、９日朝の北朝鮮の発表では、チャン氏が、朝鮮労働党に反する分派行為を行ったなどと極めて詳しく言及されていると指摘し、チャン氏の失脚の原因を、さらに分析していることを明らかにしました。
そのうえで、今後のキム・ジョンウン体制について、「予測するのは難しいが、さまざまな可能性を念頭に置き、北の内部動向や対外関係を注意深く見ている」と述べて、引き続き北朝鮮の動向を注視していく考えを示しました。

中国「引き続き友好に努力」

中国外務省の洪磊報道官は９日、記者会見で「関連の報道に留意している」と述べ、チャン氏の失脚による現体制への影響など、事態の推移を注意深く見守っているものとみられます。
一方で、洪報道官は、中国への影響については「これは北朝鮮内部の話だ」と述べ、評価を避けました。
そして「われわれは友好的な隣国として、北朝鮮の安定と経済発展、人々の幸せを望んでいる。中国は、引き続き北朝鮮との伝統的な友好協力関係の推進に向けて、努力していく」と述べ、中国と関係が深いとされるチャン氏が失脚しても引き続き中朝関係の発展に努める姿勢を強調しました。

拉致被害者家族「迅速な情報収集を」

拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「北朝鮮の権力機構が政権争いのような形で混乱し、拉致問題の解決がさらに遠のかないか心配だし、被害者の身に危険が及ばないか懸念せざるをえない」と話しました。
そのうえで「日本政府の北朝鮮に関わるすべての省庁が至急、情報を収集し、どのような影響が考えられるのかきちんと分析してもらいたい」と述べ、迅速な情報の収集と分析を政府に求めました。

チャン氏解任 専門家の見方は　NHKニュース

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チャン氏解任 専門家の見方は
12月9日 22時5分

チャン・ソンテク国防委員会副委員長の解任と党からの除名について、専門家に聞きました。

伊豆見教授「大きな影響なし」

朝鮮半島問題に詳しい静岡県立大学の伊豆見元教授は、ＮＨＫのインタビューに対し、北朝鮮の体制に大きな影響はないという認識を示しました。
この中で伊豆見教授は、「キム・ジョンウン体制をチャン氏が１人で支えていたとは考えられず、父親が金日成の側近であったチェ・リョンヘや、チャン氏の妻でキム・ジョンウン第１書記のおばのキム・ギョンヒもいる。体制が動揺する可能性は小さい」として、チャン氏の失脚により、北朝鮮の体制に大きな影響はないとの認識を示しました。
また、今回の失脚の原因について、「チャン氏の姿勢、政策が軍部とは相いれなかった可能性がある。また、健康問題を抱えるギョンヒ氏が、血のつながるキム王朝を維持するために、自分が亡きあとに、チャン氏がキムファミリーを牛耳ることがないよう、排除したとしてもおかしくない」と分析しました。
そして、「チャン氏の力の源泉はギョンヒ氏の夫であったことだが、この３か月間、動静が一切伝わらないギョンヒ氏が、１２月１７日のキム・ジョンイル総書記金正日の命日に表舞台に出てくるかどうかで、状況が読める部分が出てくる」として、今月１７日の北朝鮮の動きが注目されると述べました。

韓国の専門家は

韓国の情報機関で長く北朝鮮を担当したカン・インドク元統一相は、チャン・ソンテク氏や、キム・ジョンイル総書記の妹のキム・ギョンヒ氏に支えられて、キム第１書記が権力を強化していくだろうとするこれまでの見方と異なり、今回の動きは、権力に就いてからの２年間で自信を深めたキム第１書記が後見人なしに自力で権力基盤を構築していく決意を示したものだと分析しています。
また、チャン・ソンテク氏に異例の厳しい批判を浴びせたことについては、道徳や倫理面で問題のある古い世代がいては、政権維持の障害になると判断したのではないかという見方を示しました。
また、キム第１書記は、公安組織や党の組織指導部を掌握しているようだとして、今後、人事などで多少の混乱はあっても、基本的には安定した政権運営をしていくと予想しています。
さらに、キム第１書記は、経済の立て直しには外国の知識や資本が必要だと理解しているとしたうえで、改革開放的な思考を持ち、中国との関係も深かったとされるチャン氏が失脚したからといって、強硬姿勢を直ちにエスカレートさせることにはならず、外国の事情や経済をよく知る同世代の若手を起用していくと予測しています。
一方、北朝鮮問題が専門のトングク大学のコ・ユファン教授は、チャン・ソンテク氏が連行される写真まで公開されたことについて、「不名誉に連行される姿まで公開され、チャン氏は北の歴史から完全に消し去られる人物になるだろう」と述べ、今後復権するのは難しいのではないかという見方を示しました。
また、「北の市民は相当な衝撃を受けただろうし、内部のほかの勢力への影響も大きい。誰であっても野心を見せたり、キム・ジョンウン体制の障害となれば、チャン・ソンテクと同じ運命をたどるということを見せつけたのではないか」と述べ、絶対的な権力を示すねらいがあったと分析しました。
そのうえで、コ教授は、「キム・ジョンウン体制になってから北の統治スタイルが大きく変化していて、今回も意思決定の公開性と透明性を示す意味があったと言える。粛清が、個人の決定ではなく、党の集団的決定であることをアピールしており、父親のキム・ジョンイル総書記とは明らかに異なっている」と述べました。

ウィキリークス ＴＰＰ交渉の内部文書を公表　NHKニュース

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ウィキリークス ＴＰＰ交渉の内部文書を公表
12月9日 18時14分

世界各国の外交当局の内部文書などをインターネット上で公表している「ウィキリークス」は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の状況について、参加国のうち１か国がまとめたとする内部文書を公表しました。

「ウィキリークス」は９日、ＴＰＰ交渉の参加国のうち１か国が先月、アメリカのソルトレークシティーで開かれた首席交渉官会合のあと、交渉状況まとめたとする文書をインターネット上で公表しました。
文書は、作成した国を明らかにしないため、若干の編集を加えたとしています。
それによりますと、交渉の焦点となっている「関税分野」では、日本を除くすべての参加国が関税を撤廃する品目の割合を９５％にしたリストを提示したとしていて、「日本が置かれている状況は特に厳しい」と指摘しています。
また、交渉の中で、アメリカが、関税を撤廃することが難しい品目を抱える国については一定の輸入量に限って関税をなくす「関税割当制度」を導入することも１つの方策だ、という考えを示したと記述しています。
交渉全体については「アメリカができるだけ多くの論点の交渉を終わらせるため、各国に厳しい圧力をかけている」と指摘する一方で、「未解決の問題が多いことから年内に完全に合意するのは非常に難しく、１２月には部分的な合意や失敗に終わる可能性も想定しなければいけない」としています。
文書は１か国の立場から書かれており、交渉全体を把握しているかどうかは定かではありませんが、文書の公開によって現在、行われているシンガポールでの閣僚会合に影響が及ぶことも予想されます。この文書について、日本のＴＰＰ政府対策本部は、「ウィキリークスの文書についてはどの国の文書かなど、コメントしない」と話しています。
また、アメリカ通商代表部も、「アメリカの文書ではなく、作成者が誰か、本物かどうかは分からない。文書のいくつかの内容は古く、正確でない部分もある」と話しています。

タイ デモ指導者が対決姿勢強調　NHKニュース

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タイ デモ指導者が対決姿勢強調
12月9日 22時39分

反政府デモが続くタイでインラック首相は９日、議会を解散し、早期に選挙を行うことを表明しましたが、デモを率いる指導者は「選挙を行っても結果は同じだ」としてインラック政権と対決する姿勢を改めて強調しました。

首都バンコクでは、先月からインラック首相の退陣や兄のタクシン元首相の影響力の排除を求める反政府デモが本格化し、９日はおよそ１０万人が各地からデモに参加し、大規模な抗議行動を続けています。
事態の収拾に向け、インラック首相は９日午前、国民に向けたテレビ演説を行い、議会下院を解散して早期に選挙を行うことを表明し、来年２月上旬にも選挙が実施される見通しとなりました。
一方、デモ隊は、「選挙が行われてもタクシン派が再び勝利し、問題の根本的な解決にはつながらない」として、国民から選んだ代表でつくる「国民会議」の設置を求めていてその後、首相府を取り囲んで対決姿勢を崩していません。デモに参加している３０代の女性は、「これだけ人が集まってうれしいが、議会を解散しても何も変わらないし、まだ終わりではない」と話していました。
デモを率いるステープ元副首相は９日夜演説し、「選挙をしても結果は同じだ。われわれは妥協しない」と述べてあくまでもインラック首相の退陣を求めて対決していく姿勢を強調しました。

イラク・バグダッドで爆弾テロか ４０人超死亡　NHKニュース

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イラク・バグダッドで爆弾テロか ４０人超死亡
12月9日 8時29分

イラクの首都バグダッドで、イスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区など１４か所に仕掛けられた爆発物が相次いで爆発して、これまでに合わせて４１人が死亡し、治安当局は、対立するスンニ派の武装勢力による組織的なテロとみて調べています。

イラクの治安当局によりますと、バグダッドで８日、人が集まる市場の近くなど１４か所に仕掛けられた爆発物が相次いで爆発しました。
爆発があったのは、ほとんどがイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区で、これまでに少なくとも４１人が死亡し、１７３人がけがをしました。爆発があった１４か所のうち、１２か所は車に仕掛けられた爆弾が遠隔操作で爆破されたということです。
治安当局は、これまでも同様の手口で爆弾テロを繰り返してきた国際テロ組織アルカイダとつながるスンニ派の武装勢力による組織的なテロとみて調べています。
イラクでは、隣国シリアの内戦が飛び火して、政権の中心であるシーア派と少数派のスンニ派との間で宗派間の対立が激しさを増していて、各地で爆弾テロや襲撃事件が繰り返されています。
国連によりますと、ことし１月からのイラクでのテロなどによる市民の犠牲者の数は、先月（１１月）までで７１５７人に上り、治安の悪化が続いています。

イラン核合意 内容実施へ専門家レベル協議　NHKニュース

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イラン核合意 内容実施へ専門家レベル協議
12月9日 7時29分

イランの核開発問題を巡る協議でイランと欧米側が合意したことを受けて、９日から双方の専門家レベルの協議が行われます。核開発の制限と経済制裁の緩和といった合意内容の実施に向けて具体的な手順が話し合われる見通しです。

イランと欧米など関係６か国は、先月、スイスのジュネーブで行われた協議で、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁を緩和するという第１段階の措置で初めて合意しました。
これを受けて、９日から２日間の日程で、オーストリアのウィーンでイランと欧米側の双方の専門家レベルによる協議が行われます。この中で、合意内容をいつから始めるのかといった具体的な手順が話し合われる見通しです。
イラン外務省のアフハム報道官は先週の記者会見で、核開発の制限などの措置を監督する役割として、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の担当者も協議に参加することを明らかにしたうえで、合意内容が速やかに実施されることに期待を示しました。
第１段階の合意は、６か月間という期間を区切って実施される予定で、核開発問題の最終的な解決に向けて今回の合意内容が実施できるのか注目されますが、イランと欧米側の双方ともに議会への説得など国内調整が難航することも予想されます。

イラン 米軍アフガン駐留継続をけん制　NHKニュース

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イラン 米軍アフガン駐留継続をけん制
12月9日 8時7分

イランのロウハニ大統領は、隣国アフガニスタンのアメリカ軍の駐留継続について、カルザイ大統領と会談を行い、駐留継続を認める合意文書への早期の署名に応じないカルザイ大統領の立場に理解を示し、アメリカをけん制しました。

イランのロウハニ大統領は８日、首都テヘランを訪問したアフガニスタンのカルザイ大統領と会談しました。会談で、両首脳は、来年末以降もアフガニスタンにアメリカ軍の駐留の継続を認める合意文書への早期の署名にカルザイ大統領が応じていないことについて意見を交わしました。
これについて、ロウハニ大統領は「外国の軍隊がこの地域に駐留することは、緊張を招くと懸念している。アフガニスタンの治安は、人々の手に戻すべきだ」と述べ、カルザイ大統領の立場に理解を示し、アメリカ側をけん制しました。
イランは、アフガニスタンへのアメリカ軍の駐留を批判してきた一方、反政府武装勢力タリバンを巡っては、イランにとっても脅威であるとみて、アメリカの作戦に秘密裏に協力してきたといわれています。
アフガニスタンでの軍の駐留継続を巡って、アメリカがカルザイ大統領の対応に神経をとがらせるなか、ロウハニ大統領としては、カルザイ大統領と歩調を合わせることで、この地域での影響力をアピールし、イランの核協議などの場で、対米交渉を有利に進めたい思惑もあるものとみられます。

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