2013-12-17
【ニュース記事一覧】
中間貯蔵施設建設 地元に受け入れ要請 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013834991000.html
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中間貯蔵施設建設 地元に受け入れ要請
12月14日 18時9分
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府は福島県と原発周辺の３つの町に対し、建設の受け入れを正式に要請しました。しかし、地元では土地を手放すことへの反発や施設の安全性への不安などが根強く、理解が得られるかは不透明な情勢です。
１４日、石原環境大臣と根本復興大臣が福島県を訪れ、佐藤知事と東京電力福島第一原発周辺にある双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町の町長に対し、中間貯蔵施設の建設の受け入れを正式に要請しました。また、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分をすることについて、地元が施設を受け入れる状況になれば、新たに法制化を図る方針も明らかにしました。
これに対して、佐藤知事は「中間貯蔵施設は、除染を進め復興を果たすうえで大きな役割を果たすものである一方、今後の町づくりにも大きな影響を及ぼすものだ。法制化は施設の検討を進めるうえでの大前提なので、しっかり対応してほしい」と述べました。
中間貯蔵施設は、福島県内の除染で出た土などを最長で３０年間保管するもので、政府は除染の加速化のためには、建設が必要不可欠だと位置づけています。
このため、なるべく早く地元から受け入れの同意を得て、およそ１９平方キロメートル、成田空港の敷地の１．７倍に当たる土地を購入して国有化し、再来年１月には土などの搬入を開始したい考えです。
しかし、地元の住民の間には、先祖代々受け継いできた土地を手放すことに反発があるほか、施設の安全性への不安や住民が地元に戻ることへの妨げになるのではないかという懸念が根強くあります。
政府は年明け以降に開かれる住民説明会で、施設の必要性などを丁寧に説明したいとしていますが、理解が得られるかは不透明な情勢です。
「指定廃棄物」最終処分の受け入れも要請
一方、石原環境大臣と根本復興大臣は、福島県内で発生した１キログラム当たり１０万ベクレル以下の放射性物質を含む「指定廃棄物」などについて、富岡町にある民間の処分場での最終処分の受け入れも要請し、処分計画の案を示しました。
計画案によりますと、政府が最終処分の受け入れを要請しているのは、富岡町にある産業廃棄物の最終処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」です。
最終処分が必要な廃棄物の量は合わせておよそ７２万トンに上り、内訳は、▽汚泥や焼却灰などの「指定廃棄物」が２０万トン、▽避難区域で発生したがれきなどが４９万トン、▽双葉郡内の８つの町と村に住民が戻ったあとの１０年分の生活ゴミが３万トンとなっていて、いずれも放射性物質の濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル以下のものです。
受け入れにあたっては、新たに空間の放射線量を計測するモニタリングポストなどを整備するとしています。
政府は今後、中間貯蔵施設についての住民説明会で、処分場のある富岡町の住民や、廃棄物の搬入のために道路を使用する計画がある楢葉町の住民に処分計画を説明し、理解を求めることにしています。
これに対し地元自治体は、中間貯蔵施設の建設を受け入れるかどうかの判断と合わせて、「指定廃棄物」などの最終処分についても判断するものとみられます。
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原発除染費用２．５兆円程度 政府見積もり NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013831831000.html
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原発除染費用２．５兆円程度 政府見積もり
12月14日 17時47分
福島第一原子力発電所の事故で、建造物や土壌などに付着した放射性物質を取り除く除染にかかる費用について、政府は現時点で２兆５０００億円程度と見積もり、費用の負担には国が保有する東京電力の株式を将来売却した際の利益も充てることになりました。
政府は、先月与党がまとめた福島第一原発事故からの復旧や復興の加速に向けた提言を受けて、除染や中間貯蔵施設にかかる費用について、国や東京電力の負担の在り方を検討してきました。
この中で、除染にかかる費用は今年度末には１兆５０００億円と見込んでいましたが、新たにがれきを取り除く費用などを加えた結果、１兆円多い２兆５０００億円程度と見積もることになりました。
除染費用は、これまでどおり東京電力が毎年の経常利益から支払う負担金などに加え、国が出資する原子力損害賠償支援機構が保有している、帳簿上の価格で１兆円になる東京電力の株式について、将来値上がりした場合の売却益も充てることにしています。ただ、株式の売却益が不足した場合には、東京電力が費用を負担することにしています。
また、除染で取り除いた土を最長で３０年にわたって保管する中間貯蔵施設の建設などに１兆円程度を見積もり、電源開発促進税を財源とする国のエネルギー対策特別会計から長期間かけて支払うことにしています。
こうした対応により、東京電力にとっては原発事故に伴う費用の負担は軽減されますが、国が保有する株式の売却益や税金を投入することについては、国による東京電力の救済という批判も予想されます。
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福島 あんぽ柿の出荷再開を祝う NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013831661000.html
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福島 あんぽ柿の出荷再開を祝う
12月14日 12時0分
東京電力福島第一原発の事故の影響で生産が自粛されていた福島県北部の特産の干し柿「あんぽ柿」の３年ぶりの出荷を祝うイベントが１４日、福島県伊達市で始まりました。
「あんぽ柿」は、柿の実を煙でいぶしたあと１か月ほど干して柔らかく仕上げた福島県北部の特産の干し柿です。おととしの原発事故のあと生産が自粛されていましたが、放射性物質の値が下がった一部の地域を生産のモデル地区として、今月、３年ぶりに出荷を再開しました。
これを受け、福島県伊達市の農産物の直売所「みらい百彩館んめーべ」で、出荷の再開を祝うイベントが１４日から始まりました。会場では、あんぽ柿の試食ができるほか、大根やにんじんとあえたなますなどの創作料理を紹介するコーナーが設けられ、訪れた大勢の人たちが味見をしながら次々と買い求めていました。
直売所によりますと、以前は柿をひもにつるしたまま販売することもあったということですが、ことしは放射性物質の検査を効率的に進めるため、今回はパック詰めの商品に限って販売しているということです。
千葉県から訪れた男性は「以前は福島を訪れるたびに買っていました。応援したいという思いでたくさん買っていきます」と話していました。このイベントは１５日まで開かれています。
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北朝鮮拉致問題巡り政府主催シンポ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013835671000.html
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北朝鮮拉致問題巡り政府主催シンポ
12月14日 19時9分
北朝鮮による拉致問題の解決策を探ろうと、専門家を集めたシンポジウムが政府の主催で開かれ、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長に死刑が執行された北朝鮮の現状分析や、政府が取るべき戦略について意見が交わされました。
東京都内で開かれたシンポジウムには、北朝鮮情勢に詳しい研究者やジャーナリストなどおよそ１２０人が参加しました。
この中で、韓国の研究機関「東北アジア国際戦略研究所」の武貞秀士客員研究員は、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長の死刑執行について、「キム・ジョンウン第１書記の権力に挑戦する者に対する処分であり、時間をかけて極秘に準備されたもので、キム第１書記は血統を非常に重視した純化路線を取ろうとしている」と分析しました。
そのうえで、「キム・ジョンウン体制はイデオロギーにこだわらない外交政策を鮮明にする可能性があり、拉致問題に対しても新しい姿勢を打ち出してくるのではないか」と指摘しました。
静岡県立大学の伊豆見元教授は「北朝鮮への圧力一辺倒では拉致問題が解決しないことは、この１０年の動きを見れば明らかだ」としたうえで、「解決のためには北朝鮮と交渉するしかなく、ギブアンドテイクの取り引きをしなければならない。日朝国交正常化という大きな絵を描き、解決せざるをえない方向に北朝鮮を誘導していくことが必要だ」と述べました。
このほか、会場からは処刑されたチャン・ソンテク氏は日本にとって窓口の１つだったはずで、政府は失った部分を埋める努力をしなければならないといった指摘や、拉致問題を核やミサイルの問題と切り離し、６か国協議以外の場でも北朝鮮とのパイプを作るべきだといった意見が出されました。
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老いたペットとどう向き合うか NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013833111000.html
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老いたペットとどう向き合うか
12月14日 14時25分
年老いた犬などのペットをどうしても飼えなくなるという飼い主が増えています。以前はやむなく保健所などに引き取られていた犬も数多くいましたがことし９月、動物愛護法が改正され飼い主が最後まで面倒を見る責任が明記されました。
飼えなくなった犬の面倒を見てもらう「老犬ホーム」に犬を預けたいという申し込みが相次いでいます。
悩んだ末に…
長崎市にある老犬ホームには人間の年齢で８０歳から１００歳以上に相当する１４歳から１６歳の５匹の年老いた犬が暮らしています。
２４時間態勢で介護に当たるのは５人のスタッフ。飼い主の希望を聞いたうえで腎臓とぼうこう炎などの薬を獣医師が処方し、餌に混ぜて与えます。
ホームの入所費用は、大型犬の場合で１日１３００円。１年間預けると５０万円近くかかります。
それでもホームには、入所の申し込みが相次いでいます。
入所している１５歳のゴールデンレトリーバーがいました。老化によってまぶたの筋肉が衰え、目を自由に動かすことができません。
激しく夜鳴きするようになり、預けられました。飼い主が施設に預けたのは悩んだ末のことでした。
１４年前、生後２か月の時から可愛がってきましたが去年、夜鳴きが激しくなりました。昼と夜の区別が付かなくなるといった、人間の認知症に似た症状が出た可能性もあるといいます。
飼い主の責任を明文化
家庭などで飼えなくなり、保健所で処分された犬や猫は全国で年間１７万匹に及んでいます。
飼い主がペットを安易に捨てたり保健所に持ち込んだりしないよう、ことし９月、動物の愛護に関する法律が改正されました。
飼い主が最後まで世話をする責任が初めて明文化されました。自治体は、この法律に基づいて犬の引き取りを断れるようになりました。
それでも犬をどうしても飼えなくなった人たちが今、相次いで老犬ホームを訪れているのです。
家族の一員として愛されてきた犬たち。医療技術の進歩やペットフードの改良などによって寿命は確実に延びるなか、飼い主が老いゆく犬とどう向き合い、最期をどう見届けるか、問われる時代となっています。
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ことしの報道写真展始まる NHKニュース
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ことしの報道写真展始まる
12月14日 17時27分
ことし１年に撮影されたスクープ写真などを集めた「報道写真展」が、東京・日本橋で始まりました。
「報道写真展」は、新聞社やＮＨＫなどが加盟する東京写真記者協会が毎年開いています。会場の東京・日本橋のデパートには、この１年に撮影されたスクープ写真などおよそ２５０点が展示されています。
このうちグランプリを受賞した写真は、ことし７月、さいたま市のＪＲ南浦和駅で、電車とホームの間に挟まれた女性を救出するため、大勢の乗客と駅員が力を合わせて車両を押している場面を捉えました。
また、ことし１０月、伊豆大島で起きた土砂災害の際に撮影された写真は、がれきの中で高齢の女性が立ったまま、亡くなった妹の自宅にあったピアノを弾いている姿を写しています。
さらに今回は、ことし国民栄誉賞を授賞した長嶋茂雄さんと松井秀喜さんのコーナーが設けられ、長嶋さんも会場を訪れて、自分の写真に見入っていました。
「報道写真展」は、今月２４日まで東京・日本橋の三越本店で開かれています。
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渡辺代表 会派離脱は認めず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013836561000.html
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渡辺代表 会派離脱は認めず
12月14日 20時39分
みんなの党の渡辺代表は福岡市で記者会見し、比例代表選出の議員が離党して新党に移ることを認めているのは法律の不備だと指摘したうえで、離党届を提出した江田前幹事長らが求めている会派からの離脱は認められないという考えを示しました。
みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長ら１４人は、新党を結成することにしていますが、みんなの党の執行部は、江田氏を除く比例代表選出の１３人の議員に対して、議員辞職し議席を党に返還するよう求めています。
これについて渡辺代表は福岡市で記者会見し、「比例代表で当選した議員は、法律によってほかの党に移ることは禁じられているが、新党には移ることができる。これは法律の不備だ」と指摘しました。
そのうえで渡辺氏は、江田氏らが会派からの離脱を求めていることについて、「雨後のたけのこのように新党が出ては消え、政治の信頼を失墜している。こうしたゆがみに一石を投じる義務がある」と述べ、会派からの離脱は認められないという考えを示しました。
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江田前幹事長 会派離脱容認を求める NHKニュース
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江田前幹事長 会派離脱容認を求める
12月14日 18時20分
みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長は、みんなの党の執行部が会派からの離脱を当面、認めないとしていることについて、衆議院議院運営委員会で「本人の意思を尊重する」という申し合わせがあるとして、会派離脱を認めるよう求めました。
みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長らは、来週、新党を結成し、衆参両院に新しい会派を届け出る方針ですが、国会の慣例で会派の離脱には代表者の同意が必要で、みんなの党の執行部は、江田氏らの会派からの離脱を当面認めないとしています。
これについて江田氏は東京都内で記者団に対し、「新しい会派を作れなければ新党を結成しても国会での活動ができない。衆議院議院運営委員会で『会派離脱は本人の意思を尊重する』という申し合わせがあり、渡辺代表にも配慮願いたい」と述べ、会派離脱を認めるよう求めました。
そのうえで、江田氏は「年明けにしかるべき方々にお願いに行こうと思う。渡辺氏にお願いに行くこともありうる」と述べました。
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政労使会議の合意文書原案判明 NHKニュース
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政労使会議の合意文書原案判明
12月14日 6時24分
政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」が来週取りまとめる合意文書の原案が明らかになり、経済界と労働界は、企業収益の拡大を賃金上昇に確実につなげるほか、勤務地や職種を限定した正社員の普及など多様な雇用形態の実現を図るなどとしています。
それによりますと、政府、経済界、労働界の共通認識として、「デフレ脱却に向けて、経済の好循環を起動させていくには、まずは企業収益の拡大につなげ、それを賃金上昇に結びつけることが必要だ」と指摘しています。
そのうえで、それぞれの取り組みとして、まず政府は復興特別法人税を１年前倒しして廃止し、賃金上昇に向けて経済界へ徹底した要請を行うとともに、地方の中小企業・小規模事業者も含めて、賃上げ状況をフォローアップし、公表するとしています。
また経済界と労働界は、景気回復の動向などを勘案しながら、政府の税制上の支援措置の趣旨を踏まえ、企業収益の拡大を賃金上昇に確実につなげるほか、非正規労働者を正規労働者に転換する道筋を広げるため、勤務地や職種を限定した正社員の普及など、多様な雇用形態の実現を図るなどとしています。
政府は、今後、経済界と労働界の代表と詰めの調整を行い、来週開く「政労使会議」で合意文書を取りまとめることにしています。
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首相「相違を尊重しあうアジア・太平洋を」 NHKニュース
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首相「相違を尊重しあうアジア・太平洋を」
12月14日 12時0分
日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議の全体会合が開かれ、安倍総理大臣は「力ではなく法が支配し、互いの文化や相違を尊重しあえるアジア太平洋の未来を構築していきたい」と述べ、日本とＡＳＥＡＮの関係強化を呼びかけました。
日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議は、ことしで交流４０周年を迎えたことにあわせて開かれているもので、１４日朝から東京の迎賓館で、安倍総理大臣と加盟１０か国の首脳らが出席して全体会合が開かれています。
会合の冒頭、安倍総理大臣は「私は１年間でＡＳＥＡＮ１０か国すべてに足を運び、わが国との関係強化の方法とアジアの未来について話し合ってきた。力ではなく法が支配し、努力した者が報われる繁栄した経済社会をつくり、人々が互いの文化や相違を尊重しあえるアジア太平洋の未来を構築していきたい」と述べ、日本とＡＳＥＡＮの関係強化を呼びかけました。
また、共同議長を務めるブルネイのボルキア国王は「日本は、ＡＳＥＡＮにとっても、個々の国にとっても古くからの貴重な友人だ。日本が揺るぎない形でＡＳＥＡＮの経済発展や進歩に４０年間協力・支援してくれたことに感謝したい」と述べました。
全体会合は、午前と午後に２度に分けて開かれることになっており、終了後、安倍総理大臣はボルキア国王とともに記者会見し、会議の成果を盛り込んだ共同声明などを発表することにしています。
一方、政府は会議にあわせて、２０１５年の経済共同体の発足を目指すＡＳＥＡＮを支援するため、５年間で２兆円規模の政府開発援助を行う方針を発表しました。
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首相「航空秩序に制限 強い懸念材料」 NHKニュース
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首相「航空秩序に制限 強い懸念材料」
12月14日 15時9分
安倍総理大臣は、日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議の全体会合で、中国による防空識別圏の設定を念頭に、「国際航空秩序に制限を加えようとする動きは強い懸念材料だ」と指摘し、法の支配の重要性を強調しました。
日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議は１４日、東京の迎賓館で、安倍総理大臣と加盟１０か国の首脳らが出席して全体会合が開かれています。
この中で、安倍総理大臣は「東アジアの安全保障環境はますます厳しくなっており、海洋の自由と法の支配を守っていくことは、この地域のすべての国の責務だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は中国による防空識別圏の設定を念頭に、「一方的な行為により現状を変えようとする動きや、自由な飛行を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようとする動きは強い懸念材料だ」と指摘しました。
さらに、安倍総理大臣は、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させていることを踏まえて、「すべての関係国が一方的な現状変更に訴えることなく、国際法を順守し、自国の主張について、国際法上の根拠を明確にすべきだ」と述べ、法の支配の重要性を強調しました。
また、安倍総理大臣は、災害救援などの分野で協力関係を一層強化するため、日本とＡＳＥＡＮの防衛大臣会合を開催したいという考えを示しました。
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日本とＡＳＥＡＮが共同声明 NHKニュース
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日本とＡＳＥＡＮが共同声明
12月14日 18時43分
日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議は全体会合を開き、中国による防空識別圏の設定を念頭に、飛行の自由や安全を確保するため日本とＡＳＥＡＮが協力を強化することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議は、１４日、東京の迎賓館で、安倍総理大臣と加盟１０か国の首脳らが出席して全体会合が開かれました。
この中で安倍総理大臣は、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していることや、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを念頭に、「一方的な行為により現状を変えようとする動きや、自由な飛行を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようとする動きは強い懸念材料だ」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は「すべての関係国が国際法を順守すべきだ」と述べ、法の支配の重要性を強調しました。
また、安倍総理大臣は、２０１５年の経済共同体の発足を目指すＡＳＥＡＮを支援するため、５年間で２兆円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を行うことや、経済共同体の準備のために設けられた基金に新たに１億ドルを拠出することを表明しました。
このあと安倍総理大臣は、共同議長を務めるブルネイのボルキア国王と共に記者会見し、共同声明などを発表しました。
それによりますと、中国による防空識別圏の設定を念頭に、「国際法の普遍的な原則などにしたがって、飛行の自由や民間航空の安全を確保するための協力を強化することで合意した」としているほか、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、「紛争の平和的手段による解決を推進する重要性を強調した」としています。
さらに、日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉について、新たに「投資」と「サービス」の２つの分野で実質的な合意に至ったことを明記しています。
記者会見で安倍総理大臣は「日本とＡＳＥＡＮの協力関係は、二国間にとどまらず、地域、国際社会における協力へと広がりつつある。特別首脳会議を通じて、日・ＡＳＥＡＮ関係が新たな次元に押し上げられたと確信している」と述べ、会議の成果を強調しました。
共同声明の概要
全体会合のあと発表された共同声明には、地域の安全保障や地球規模の課題に対する取り組みなどが盛り込まれています。
この中では、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設置したことを念頭に、「国連海洋法条約を含む国際法の普遍的な原則や、国際民間航空機関＝ＩＣＡＯによる基準、推奨される慣行にしたがって、飛行の自由と民間航空の安全を確保するための協力を強化する」としています。
また、海洋の安全保障については、「国際法の原則にしたがい、紛争を平和的手段により解決する」としたうえで、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させ、島々の領有権を主張していることを踏まえ、南シナ海における行動規範に関するＡＳＥＡＮと中国の協議の重要性を強調しています。
一方、経済については、「日本経済の再興が、地域と世界経済に大きな利益をもたらす」としたうえで、日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で、新たに「投資」と「サービス」の２つの分野で実質的な合意に至ったことや、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携協定などの地域経済連携を引き続き強化することが明記されました。
さらに、フィリピンで大規模な台風災害が起きたことを踏まえ、防災分野で協力体制を構築し、この地域の減災の能力を向上させることの緊急性を確認したとしています。
このほか、全体会合では安全保障や経済など４つの分野の中長期の協力の在り方をうたった「日・ＡＳＥＡＮ友好協力宣言」も採択され、空と海のつながりに関する協力を強化し、国際法などにしたがって、海上の航行や飛行の自由を確保することが明記されました。
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首相 関係国と連携し北朝鮮の動向注視 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013835791000.html
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首相 関係国と連携し北朝鮮の動向注視
12月14日 19時24分
安倍総理大臣は記者会見で、北朝鮮がチャン・ソンテク前国防委員会副委員長の死刑を執行したと発表したことについて、関係国と緊密に連携して北朝鮮の動向の情報収集や分析に当たる考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮がチャン・ソンテク前国防委員会副委員長の死刑を執行したと発表したことについて、「関係国と緊密に連携しながら、緊張感を持ちつつ、冷静に情勢を注視し、北朝鮮内部の動向の情報収集に努めている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「きのうも官房長官の下、迅速に関係省庁を集めて情勢把握を行ったが、今後も万全を期していきたい。今回の出来事がどういう変化をもたらす可能性があるかということも、しっかり分析していきたい」と述べ、関係国と緊密に連携して、北朝鮮の動向の情報収集や分析に当たる考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、日朝関係や拉致問題への影響について、「具体的にコメントすることは差し控えたいが、わが国としては引き続き、『対話と圧力』という方針のもと、日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく」と述べました。
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首相 中国の防空識別圏 一切の措置撤回を NHKニュース
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首相 中国の防空識別圏 一切の措置撤回を
12月14日 19時24分
安倍総理大臣は、日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議の全体会合のあと記者会見し、「自由な海や自由な空がなければ、活発な貿易を期待することはできない」と述べ、海洋進出を強める中国をけん制するとともに、防空識別圏の設定にともなう一切の措置の撤回を求めていく考えを強調しました。
この中で、安倍総理大臣は「日本とＡＳＥＡＮは対話を重ねながら共に進歩し、共に繁栄し、４０年間にわたり友好を深めてきた。今回の特別首脳会議はそのパートナーシップをさらに深化させる、次の４０年間へのすばらしいスタートとなった」と述べ、会議の成果を強調しました。
そして、安倍総理大臣は「自由な海や自由な空がなければ、互いに人々が行き交い、活発な貿易を期待することはできない。国際法に基づいた紛争の解決、法の支配といった原則は、進歩や繁栄の基礎となるものだ」と述べたうえで、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに関連し、「一方的な行為により、東シナや南シナ海の現状を変えようとする動きや自由な飛行を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようとする動きがみられる。この地域の緊張が高まることは誰の利益にもならず、強く懸念をしている」と述べ、中国をけん制しました。
また、安倍総理大臣は、中国が防空識別圏を飛行する航空機のフライトプラン＝飛行計画書の提出などを求めていることについて、「これまでのルールどおりの運用を行っていく政府の方針を変更する考えはない。アメリカは防空識別圏の設定を深く懸念し、中国の要求を受け入れない立場を明確にしており、韓国も強い遺憾の意を表明している。今後も関係国とよく連携しながら、中国側に対し公海上空の飛行の自由を妨げるような一切の措置の撤回を求めていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は日中関係について、「私の対話のドアは常にオープンだ。問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくという戦略的互恵関係の原点に戻るべきだ。課題があるからこそ、首脳どうしが胸襟を開いて話し合うべきではないか。ぜひ、中国側にも同じ姿勢を取っていただきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で、新たに「投資」と「サービス」の２つの分野で実質的に合意したことを踏まえ、「日本とＡＳＥＡＮの間で、貿易だけでなく、サービスの取引や投資が自由に行き交うような経済圏を作る」と述べ、日本とＡＳＥＡＮの経済分野での関係強化に意欲を示しました。
さらに安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」について、「ＡＳＥＡＮ各国の首脳から多くの歓迎と期待の声が寄せられた。来週、『積極的平和主義』の内容を具体的に示す『国家安全保障戦略』を発表する予定で、各国によく説明し、さらに理解を深めていきたい」と述べました。
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南シナ海で米巡洋艦に中国艦船が急接近 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/k10013831711000.html
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南シナ海で米巡洋艦に中国艦船が急接近
12月14日 12時0分
アメリカ海軍は、南シナ海の公海上を航行していたイージス巡洋艦が今月初め、中国海軍の艦船と急接近したことを明らかにし、中国側が国際的な基準に合わない行動で接近してきたとして批判しました。
アメリカ海軍の太平洋艦隊は１３日、声明を発表し、今月５日、イージス巡洋艦「カウペンス」が南シナ海の公海上で、中国海軍の艦船と急接近したことを明らかにしました。
太平洋艦隊は詳しい状況について明らかにしていませんが、声明の中で「最高レベルの航行の安全を確保するため、どの国の海軍も国際的な基準を守ることを最優先しなければならない」と述べ、中国側が国際的な基準に合わない行動で接近してきたとして批判しました。
これについて、アメリカの一部のメディアは当局者の話として、巡洋艦は南シナ海で中国の空母が行った訓練の情報を収集していたと伝えています。
巡洋艦は中国側から停船を求められましたが、公海上だったため国際法に基づいて従わなかったところ、中国軍の艦船が進路をふさぎ、衝突を避けるため緊急回避行動を取らざるをえなかったということです。
今回の発表は、中国が先月東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、アメリカ政府が批判を強めるなか、南シナ海でも米中の緊張が高まっていた可能性を示唆しています。
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中国の探査機 月面着陸に成功 NHKニュース
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中国の探査機 月面着陸に成功
12月14日 23時6分
中国は１４日、無人の月探査機による月面への着陸に成功し、将来的な月の資源獲得を視野に探査計画を加速させるものとみられます。
今月２日に内陸部、四川省の衛星発射センターから打ち上げられた無人の月探査機「嫦娥３号」（じょうが）は、月の上空およそ１５キロの周回軌道から徐々に高度を下げ、日本時間の午後１０時１０分すぎ、月面に着陸しました。
無人探査機による月面着陸に成功したのは、旧ソビエトとアメリカに続いて世界で３番目で、１９７６年に旧ソビエトが打ち上げた「ルナ２４号」以来、３７年ぶりです。
着陸の模様は国営テレビを通じて中国全土に中継され、国の威信をかけたプロジェクトであることを強くうかがわせました。
「嫦娥３号」には月に住むうさぎを意味する「玉兎」（ぎょくと）と名付けられた探査車両が搭載され、およそ３か月かけて月面の形状や地質構造の調査を行う予定で、将来的な月の資源獲得を視野に探査計画を加速させるものとみられます。
中国は月の探査計画以外にも２０２０年ごろの独自の宇宙ステーション建設を目指し、２００３年から有人宇宙飛行を相次いで成功させるなど、着実に技術力を向上させていて、宇宙開発分野での存在感を増しています。
専門家「宇宙開発通じ国威発揚」
中国が宇宙開発の分野で世界の注目を集めるようになったのは、今から１０年前、宇宙飛行士を乗せた有人宇宙船「神舟５号（しんしゅう）」の打ち上げに成功した時からです。
そのあとも４回にわたって有人宇宙飛行に成功し、着実に実績を積み重ねています。
また、中国は、アメリカや日本など世界の１５か国で運営される国際宇宙ステーション計画には参加せず、中国独自の宇宙ステーションを建設することを目指しています。
これまでに宇宙ステーションの実験機「天宮１号（てんきゅう）」に有人宇宙船をドッキングさせることに２度成功するなど、建設に必要な技術の獲得やノウハウの蓄積を進めています。
さらに、月探査や火星探査について独自の計画を持っているほか、通信衛星や中国版ＧＰＳ衛星などの整備を進めるなど、宇宙開発のあらゆる分野で急速に力をつけつつあります。
中国の宇宙開発に詳しい科学技術振興機構の辻野照久特任フェローは「中国は宇宙開発を通じて国威発揚と国民生活の向上を目指している。アメリカなどで技術や知識を学んだ人材が豊富で、いったん掲げた目標はたとえ失敗しても実現するまでやるという『有言実行』が中国の宇宙開発の特徴だ」と話しています。
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シリア 子ども300万人が教育受けられず NHKニュース
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シリア 子ども300万人が教育受けられず
12月14日 8時5分
シリアで内戦が長期化するなか、シリア国内や避難先で教育を受けられなくなっている子どもは３００万人近くに上り、ユニセフ＝国連児童基金は「教育が崩壊している」として強い危機感を示すとともに国際社会の早急な支援が必要だと訴えています。
シリアの子どもの教育の現状についてユニセフが１３日、まとめた報告書によりますと、シリア国内では戦闘によって４０００以上の学校が破壊されたり、避難所として使われたりしているため、およそ２２０万人の子どもが学校に通えなくなっているということです。
また、シリアでは内戦が起きる前は小学校に通う子どもの割合は全体の９７パーセントと、中東の中でも教育水準が高いことで知られていましたが、激しい戦闘が続いている首都ダマスカスの郊外などの学校では、今ではその割合が１０パーセントに満たないところも少なくないということです。
さらに、レバノンやヨルダンなど周辺国に逃れた子どものうち、５０万人以上には教育の機会が与えられていないほか、シリアからの難民の子どもが急増したことで、地元の学校の教室や教師が足りなくなるなど、受け入れ態勢も限界に達しているということです。
ユニセフは「教育を受けられなくなっているシリアの子どもは３００万人近くに上り、教育が崩壊している」として強い危機感を示すとともに、周辺国に対する資金援助を大幅に増やすなど国際社会の早急な支援が必要だと訴えています。
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イエメン テロ爆発映像に衝撃 NHKニュース
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イエメン テロ爆発映像に衝撃
12月14日 8時5分
中東のイエメンで、今月５日、国防省が武装グループに襲撃され５０人以上が死亡したテロ事件で、爆弾が爆発した瞬間などを捉えた監視カメラの映像が公開され、被害の激しさに衝撃が広がっています。
今月５日、イエメンの首都サヌアにある国防省が、武装グループに襲撃され敷地の中にある病院の外国人の医療スタッフなど、５０人以上が死亡しました。
イエメン国防省は、今週、監視カメラがとらえた当時の映像を公開し、この中には、国防省の敷地の中を走っていた車が突然爆発し、爆風で建物の中がめちゃくちゃに壊れる様子が写されています。
また、建物の中に侵入してきた武装グループの１人が、集まった人たちに向かって、いきなり手りゅう弾を投げつけ、その後、爆発する瞬間も捉えられていて被害の激しさに衝撃が広がっています。
イエメンでは、今回の事件で犯行声明を出した、イスラム過激派組織、「アラビア半島のアルカイダ」が政府などへの攻撃を繰り返しており、治安の悪化が深刻になっています。
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アイルランド 支援からの脱却を宣言 NHKニュース
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アイルランド 支援からの脱却を宣言
12月14日 10時27分
ユーロ圏では、アイルランドが１３日、信用不安を巡って支援を受けた国では初めて支援からの脱却を宣言しましたが、一方で、ギリシャに対し追加の支援が必要だという見方が強まるなど、信用不安は依然としてくすぶり続けています。
アイルランドは、３年前、財政危機に陥り、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから巨額の金融支援を受けましたが、その後、財政再建が進み、景気も持ち直してきたことから、今月１５日に支援から脱却する方針です。
これを前にヌーナン財務相は１３日、首都ダブリンで記者会見し、支援からの脱却を宣言するとともに、「支援の終了は極めて重要な一里塚だが、今後も同じような政策を続けていく必要がある」と述べ、引き続き財政再建を進める考えを示しました。
ユーロ圏の信用不安を巡って、支援を受けた国がその枠組みから脱却するのはアイルランドが初めてで、これに続いて来月には、スペインの金融機関に対する支援も終了する予定です。
ただ、ユーロ圏では、信用不安の発端となったギリシャに対し追加の支援が必要だという見方が強まっているほか、長引く景気の低迷でユーロ圏がデフレに陥るのではないかという新たな懸念も出てきており、信用不安は依然としてくすぶり続けています。
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ウクライナ 政権と野党の溝埋まらず NHKニュース
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ウクライナ 政権と野党の溝埋まらず
12月14日 10時27分
ヨーロッパとの関係強化を求めて野党勢力が反政府デモを続けているウクライナでは、政権側と野党勢力側が初めて対話を行いましたが溝は埋まらず、混乱が収拾する見通しは依然として立っていません。
ウクライナでは、先月下旬、政府がロシアからの経済的な圧力を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟に向けた手続きを見送ったことから、ヨーロッパとの関係強化を求める野党勢力や市民らが反政府デモを続けています。
混乱が続くなか、ヤヌコービッチ大統領は１３日、首都キエフで、野党勢力側の代表らとデモが始まって以来初めて対話を行い、ＥＵへの加盟に向けた手続きを進めることが、ウクライナにどのような影響をもたらすか議会で審議することを提案し、審議が終わるまでデモ隊の強制排除を行わない考えを示しました。
また、これまでに警官隊との衝突で逮捕されたデモの参加者らに恩赦を与える方針も示し、野党勢力側に過激な行動に出ないよう求め、歩み寄りを呼びかけました。
しかし、野党勢力側は、あくまでもヨーロッパとの関係強化を求めており、対話のあと、「われわれの要求は全く考慮されず、対話はただのデモンストレーションにすぎなかった」と述べるなど、溝は埋まっておらず、混乱が収拾する見通しは依然として立っていません。
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砂漠の国エジプト 数十年ぶりに雪 NHKニュース
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砂漠の国エジプト 数十年ぶりに雪
12月14日 8時34分
砂漠の国、エジプトにこの冬一番の寒波が押し寄せて数十年ぶりに雪が観測され、地元の人たちを驚かせています。
エジプトの首都カイロは１３日、この冬一番の寒波の影響で最低気温が平年より５度ほど低い５度まで下がり、カイロや北部のアレクサンドリアそれに、シナイ半島の一部で雪が降りました。
砂漠の国エジプトは、冬の時期は、雨が比較的多く降りますが、国営テレビによりますとカイロで雪が観測されたのは、数十年ぶりのことだということです。うっすらと雪化粧したカイロ近郊の街では、子どもたちが降り積もった雪の上で遊ぶ姿が見られました。
カイロ近郊に住む住民の１人は、「テレビで雪を見たことはありますが、実際に見たのは初めてです。街全体が白くなってまるでヨーロッパにいるようです」と話していました。
エジプトの気象当局によりますと、カイロなどエジプトの各地では１４日も寒さが続き、雪が降る見込みだということです。
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最終更新：2013年12月17日 16:26
