2013-12-17
【ニュース記事一覧】
「黒子のバスケ」事件 業務妨害で男逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131215/k10013849001000.html
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「黒子のバスケ」事件 業務妨害で男逮捕
12月15日 22時59分
人気漫画「黒子のバスケ」の作者を中傷する文書などが、関係先に相次いで送りつけられた事件で、警視庁はこのうち去年１０月、作者の出身大学の体育館に硫化水素が入った容器などを置いて業務を妨害したとして、大阪市の３６歳の男を威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
この事件は、去年１０月以降、人気漫画「黒子のバスケ」の作者を中傷する文書などが、作者の出身校や出版社、関連商品を販売するコンビニチェーンなどに相次いで送りつけられたものです。
このうち去年１０月には、作者の出身大学の上智大学の体育館に、硫化水素が入った容器や脅迫文が置かれ、警視庁が、防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めていました。
その結果、１５日午後、防犯カメラの映像によく似た男が、東京・恵比寿のポストに封筒を投かんしようとしているところを見つけ、事情を聴いたところ、上智大学の事件に関わったことを認めたことなどから、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、大阪・東成区の渡邊博史容疑者（３６）で、２０通近い脅迫文を持っていたということです。
警視庁によりますと、渡邊容疑者は、作者と接点はないということで、調べに対し、「ごめんなさい。漫画で成功した作者を妬んで、１人でやった」などと容疑を認めているということです。
警視庁は、動機を詳しく調べています。
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認知症高齢者は全国で推計５５０万人 NHKニュース
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認知症高齢者は全国で推計５５０万人
12月15日 16時25分
全国の認知症の高齢者は、推計５５０万人に上るとする研究成果を九州大学のグループが発表しました。
なかでもアルツハイマー病が原因の認知症は、７年前に比べて２倍に増えているということで、グループでは予防法の開発などを急ぐ必要があるとしています。
九州大学大学院の清原裕教授らのグループは、福岡県久山町に住む６５歳以上の高齢者１９０６人を対象に認知症かどうかの診断を行いました。
その結果、全体の２割近い３４２人が認知症でした。
久山町は、住民の年齢構成や死亡率が全国平均と近く、これを基に全国の認知症の高齢者の数を推計すると、去年の時点で５５０万人になるということです。
厚生労働省の研究班は、去年、認知症の高齢者の数を推計４６２万人と発表していますが、これよりも９０万人近く多くなっています。
なかでも、アルツハイマー病が原因の認知症は前回７年前の調査と比べると２倍に増えているということです。
研究を行った清原教授は「高齢化のなか、認知症の人は、今後も急増するとみられ危機的な状況だ。根本的な治療法がない以上、予防法の開発などの研究を急ぐ必要がある」と話しています。
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警察庁 「ヘイトスピーチ」団体に警戒 NHKニュース
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警察庁 「ヘイトスピーチ」団体に警戒
12月15日 4時12分
「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動をデモの中で繰り返している市民団体について、警察庁は、治安情勢を分析した報告書の中で初めて項目を立てて取り上げ、デモに反対するグループとの間でトラブルが起きるおそれがあるとして、警戒を強めるとしています。
東京や大阪などでは、複数の市民団体が在日韓国・朝鮮人に対し「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動を繰り返すデモを毎週のように行っていて、デモに反対するグループと小競り合いになるなどして、双方から逮捕者が出る事態になっています。
警察庁は、国内外の治安情勢を分析した報告書「治安の回顧と展望」を公表し、これらの団体について初めて項目を立てて取り上げました。
この中で警察庁は、団体について、極端な民族主義・排外主義的な主張に基づく「右派系市民グループ」だと紹介しています。
このうち、警察庁が中心的な存在だとみている「在日特権を許さない市民の会」は、京都の朝鮮学校の周辺で街宣活動を行って教育を妨害したとして、ことし１０月、裁判所から街宣活動の禁止などを命じられています。
警察庁は「これらの団体の活動が広域化し動員数も増加傾向にある一方で、グループの実態を把握することが難しい」としていて、今後も反対するグループとの間でトラブルや違法行為を引き起こすおそれがあるとして警戒を強めることにしています。
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イエメンで日本人外交官が襲われけが NHKニュース
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イエメンで日本人外交官が襲われけが
12月15日 21時22分
中東イエメンの首都サヌアで、日本時間の１５日午後２時ごろ、日本人の外交官が、武装したグループに襲われ、頭などにけがをしました。
中東イエメンにある日本大使館によりますと、首都サヌアで１５日朝（日本時間の１５日午後２時ごろ）、日本人の外交官が武装したグループに襲われ、刃物で切りつけられました。
この外交官は、大使館に所属する警備担当の３０代の男性書記官で、頭などにけがをして、現在、市内の病院で手当てを受けていますが、命に別状はないということです。
書記官は、滞在しているホテルから車を運転して、大使館に向かう途中で、突然、タクシーに行く手を阻まれ、その後、銃や刃物などを持ったグループに、車から出されたあと、刃物で切りつけられたということです。
武装したグループは、そのまま車を奪って逃走したということです。
ロイター通信などは、武装グループは、この書記官を誘拐しようとして失敗したと伝えていますが、犯行の目的などは分かっておらず、大使館では、病院に職員を派遣するなどして情報収集を続けています。
イエメンでは、アルカイダ系のイスラム過激派組織や地元の武装勢力による誘拐事件が相次いでおり、２００９年にはサヌアの郊外で、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の支援事業に携わる技術者の男性が、銃で武装したグループに連れ去られましたが、８日後に解放されました。
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ミャンマーに６３０億円余りの円借款 NHKニュース
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ミャンマーに６３０億円余りの円借款
12月15日 12時14分
安倍総理大臣はミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの鉄道や道路などのインフラ整備のために、新たに６３０億円余りの円借款を行うことを表明しました。
安倍総理大臣は、日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議のため、日本を訪れているミャンマーのテイン・セイン大統領と総理大臣官邸で会談しました。
この中で、安倍総理大臣が「日本はミャンマーの古くからの友人だ。さまざまな改革を官民挙げて応援していきたい」と述べたのに対し、テイン・セイン大統領は「経済協力や人材開発などの日本の支援を通じて、友好関係がさらに深まると確信している」と応じました。
このあと、会談で、安倍総理大臣はミャンマーで計画されている鉄道の改修や道路の整備などを支援するため、新たに６３０億円余りの円借款を行うことを表明しました。
また、両首脳は日本企業の投資を促すため、両国の間で投資協定を締結することで合意し、会談のあと、署名式が行われました。
これによって、日本はＡＳＥＡＮ１０か国すべてと投資協定を結んだことになります。
これに先立って行われた安倍総理大臣とラオスのトンシン首相との会談では、日本とラオスを結ぶ直行便の就航に向けて、航空協定の締結交渉を始めることで合意しました。
安倍総理大臣は、午後、ベトナムやカンボジアの首脳らと会談することにしています。
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共同声明受け中国に撤回要請方針 NHKニュース
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共同声明受け中国に撤回要請方針
12月15日 5時57分
政府は日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議で、中国による防空識別圏の設定を念頭に飛行の自由や安全を確保するための協力を強化するなどとした共同声明がまとまったことを受けて、中国に対して引き続き一切の措置の撤回を求めていく方針です。
日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議は１４日、安倍総理大臣や加盟１０か国の首脳らが出席して全体会合を開き、共同声明を発表しました。
共同声明では▽中国による防空識別圏の設定を念頭に、飛行の自由や安全を確保するための協力を強化することや▽中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、平和的な手段によって紛争を解決する重要性が盛り込まれました。
これを受けて、安倍総理大臣は記者会見で「一方的な行為により、東シナ海や南シナ海の現状を変えようとする動きや自由な飛行に制限を加えようとする動きがみられる。この地域の緊張が高まることは誰の利益にもならず強く懸念している」と述べ、中国をけん制しました。
特別首脳会議は１５日閉幕し、安倍総理大臣は中国との関係が深いとされるラオスやカンボジアの首脳とも個別に会談する予定です。
政府はＡＳＥＡＮ加盟１０か国すべてが合意し「共同声明」をまとめることができた意義は大きいとしており、国際社会と連携し中国に対して、引き続き防空識別圏の設定に伴う一切の措置の撤回を求めていく方針です。
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安倍首相のけん制 中国「強い不満」 NHKニュース
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安倍首相のけん制 中国「強い不満」
12月15日 13時12分
中国外務省は、安倍総理大臣が日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議などで、東シナ海や南シナ海の現状を一方的に変えようとする動きがあると、中国の海洋進出をけん制したことなどについて強い不満を表明するという声明を発表しました。
安倍総理大臣は１４日まで東京で開かれた日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議や記者会見の席で「一方的な行為により、現状を変えようとする動きがある」として、中国の海洋進出をけん制するとともに、防空識別圏の設定に伴う一切の措置の撤回を中国に求めていく考えを強調しました。
これに対して、中国外務省の洪磊報道官は「日本の指導者が国際会議の場を利用して中国を中傷したことに強い不満を表す」とする声明を発表しました。
また、声明では、沖縄県の尖閣諸島を巡って「島の問題で一方的に現状を変えているのはほかでもなく日本自身だ。中国が国家の領土主権を守るため、法に基づいて必要な措置を取ることは完全に正当であり、非難されるいわれはない」と反発しています。
さらに、中国による防空識別圏の設定は「各国の航空機の飛行の自由に影響しない」と強調したうえで、「日本はこの問題で中国に嫌がらせをして国際世論を誤った方向に誘導しようとしているが、日本の企みは必ず失敗する」と非難しています。
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中国月探査機 車両を分離し本格調査開始 NHKニュース
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中国月探査機 車両を分離し本格調査開始
12月15日 15時23分
１４日夜、月面への着陸に成功した中国の無人の月探査機は、１５日朝、搭載していた探査車両を分離して月面に降ろし、本格的な調査を始めました。
今月２日に内陸部、四川省の衛星発射センターから打ち上げられた無人の月探査機「嫦娥３号」は１４日夜、月面に着陸しました。
中国の国営メディアは、これに続いて、「嫦娥３号」は、日本時間の１５日午前５時３５分、搭載している月に住むうさぎを意味する「玉兎」と名付けた探査車両を分離し、月面に降ろすことに成功したと伝えました。
国営テレビは、月探査機から探査車両がゆっくりと降ろされる様子や月面に車輪の跡を残して走行する様子など、現地から送られてきたとされる映像とともに伝え、国家プロジェクトの成功を強調しています。
６つの車輪で走行するこの探査車両は、およそ３か月かけて月面の形状や地質構造の調査を行う予定で、将来的な月の資源獲得を視野に、探査計画を加速させるものとみられます。
中国は月の探査計画以外にも２０２０年ごろに独自の宇宙ステーション建設を目指すなど、アメリカ、ロシアに続く宇宙大国への道を歩んでいます。
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イラン「猿を宇宙から生還に成功」 NHKニュース
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イラン「猿を宇宙から生還に成功」
12月15日 10時9分
宇宙開発に力を入れているイランは、ことし１月に続き、猿をロケットに乗せて打ち上げ、生還させることに再び成功したと発表し、自国の技術力の高さをアピールしました。
イランは１４日、生きた猿を乗せたロケットを打ち上げ、高度１２０キロの宇宙空間に到達したあと無事に帰還したと発表し、国営放送はロケットの打ち上げや帰還後にカプセルに入っている元気な様子の猿の映像を公開しました。
また、ロウハニ大統領も自国の技術が進化しているとして打ち上げの成功をたたえました。
イランは将来の有人飛行を目指して宇宙開発に力を入れるとして、ここ数年、ロケットをたびたび打ち上げ技術力の高さをアピールしています。
ただ、イランはことし１月にも猿を乗せたロケットの打ち上げに成功したと発表しましたが、この際には帰還後に公開された猿と打ち上げ前の猿の容姿が映像から別ではないかと指摘され、イラン側の発表を疑問視する声も上がっていました。
イランのロケット開発を巡っては、対立する欧米やイスラエルが長距離弾道ミサイルの技術に応用できるとして警戒を強めています。
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中国の大気汚染 日中韓の協力模索 NHKニュース
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中国の大気汚染 日中韓の協力模索
12月15日 4時12分
中国の大気汚染を巡って周辺国にも懸念が広がるなか、日本・中国・韓国の政府関係者や専門家が問題の解決に向けた協力の在り方について話し合うフォーラムが中国で始まりました。
中国ではＰＭ２．５などによる大気汚染が深刻化し、隣国の日本や韓国にも汚染物質が飛来しているとみられ懸念が広がっています。
こうしたなか、日本・中国・韓国のシンクタンクなどの主催で問題の解決に向けた協力の在り方を話し合うフォーラムが１４日から中国・河北省で始まり、３か国の政府関係者や専門家などおよそ１５０人が出席しました。
この中で、北京駐在の木寺大使は「日本はかつて官民挙げて公害問題を克服してきた実績があり、培った環境技術や経験は問題の克服に役立つと信じている」と述べました。
また、中国のシンクタンク「中国国際経済交流センター」の鄭新立常務副理事長は「日本や韓国が歩んできた道はわれわれの模範であり、先進的な技術を学ばなければならない」と述べました。
深刻な大気汚染に危機感を強める中国政府は、この分野で豊富な経験や先進的な技術を持つ日本などとの協力を模索していて、この問題を巡って日中韓３か国による初めての政策対話を来年３月に北京で開くことで合意しています。
中国側の出席者は「日中間には政治の問題があるのは事実だが、環境問題の解決とは切り離して考えるべきだ」と話していました。
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韓国識別圏拡大も各社通常どおりに運航 NHKニュース
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韓国識別圏拡大も各社通常どおりに運航
12月15日 16時58分
韓国は１５日午後、拡大した防空識別圏の運用を開始しました。
日本の航空各社によりますと、これに伴う影響はなく、通常どおり運航しているということです。
韓国は、日本時間の１５日午後２時から拡大した防空識別圏の運用を開始しました。
対象となるエリアは、韓国が中国と管轄権を争っている暗礁、イオ島を含む形で南東に広がり、日本のほか、中国が設定した防空識別圏にも重なっています。
ただ、広がったエリアは韓国の管制空域の中に収まっており、従来から韓国当局にフライトプラン＝飛行計画書を提出しているため、日本の航空各社によりますと、拡大に伴う影響はなく、通常どおり運航しているということです。
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マンデラ元大統領 故郷で埋葬 NHKニュース
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マンデラ元大統領 故郷で埋葬
12月15日 20時54分
南アフリカで、アパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃に生涯をささげ、ノーベル平和賞を受賞したマンデラ元大統領の遺体が、１５日、故郷の村に埋葬され、アメリカのオバマ大統領など世界の人々に大きな影響を与えた英雄は永遠の眠りにつきました。
南アフリカでは、今月５日に亡くなったマンデラ氏を追悼する一連の行事の最後となる式典が１５日朝、日本時間の午後、マンデラ氏が幼少期を過ごした南東部にある故郷の村クヌで行われました。
式典には、南アフリカをはじめアフリカ各国の首脳などおよそ４５００人が出席し、アパルトヘイト＝人種隔離政策を撤廃に導き、ノーベル平和賞を受賞したマンデラ氏の功績をたたえ、最後の別れを告げました。
この中で、南アフリカのズマ大統領は「きょうでマンデラ氏が自由の実現のために戦った『長い歩み』は終わったが、われわれの旅は続く」と述べ、マンデラ氏の遺志を引き継ぐ決意を示しました。
このあと、マンデラ氏の遺体は、遺族らに見守られるなか、故郷の地に埋葬され、アメリカ初の黒人の大統領となったオバマ大統領など世界の人々に大きな影響を与えた英雄は、永遠の眠りにつきました。
南アフリカは国民の融和の象徴となってきたマンデラ氏が死去し、マンデラ無き時代に入ることになりますが、今も残る人種的な差別や失業などの問題をどう克服していくかが大きな課題になっています。
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米銃乱射事件から１年 銃買い取る催し NHKニュース
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米銃乱射事件から１年 銃買い取る催し
12月15日 13時12分
アメリカ東部の小学校で児童ら２６人が死亡した銃の乱射事件から１４日で１年となり、アメリカ西部カリフォルニア州では、市などが住民から銃を買い取る取り組みが行われました。
これはアメリカ東部コネティカット州の小学校で男が銃を乱射し、児童ら２６人が死亡した事件から１４日で１年となるのに合わせて、銃の規制強化を求める市民団体などが、市や警察の協力を得て、カリフォルニア州のサンフランシスコやオークランドなど４か所で行いました。
このうち、サンフランシスコの会場には、朝から銃を手放そうという住民の車が続々と集まり、警察官が車のトランクから住民が持ち込んだ銃を取り出して、実弾が装填（そうてん）されていないかなどを入念にチェックしました。
この会場では、４時間でおよそ７０丁の銃が集まり、拳銃や散弾銃などは１００ドル、殺傷力の高い銃は２００ドルで買い取ったということで、銃を持参した男性は「去年の事件のあとも痛ましい乱射事件が相次いでいる。１丁でも多くの銃が消えてほしい」と話していました。
また、集会も開かれて与党・民主党の重鎮、ペロシ下院院内総務が銃の規制強化のための法案を成立させるべきだと訴えました。
アメリカでは、この事件を受けて銃の規制強化を求める声が高まりましたが、関連法案は連邦議会上院で否決されるなど、アメリカの社会は銃規制を巡って意見が大きく割れたままです。
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最終更新：2013年12月17日 16:26
