日記／2013年12月17日（TUE）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年12月17日（TUE）／今日のまとめ

2013-12-17

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【ニュース記事一覧】

朝鮮総連中央本部 落札の審査結論出せず　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013883751000.html

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朝鮮総連中央本部 落札の審査結論出せず
12月17日 5時38分

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の不動産の入札で最も高い価格をつけた、モンゴルの企業について、東京地方裁判所が求めたモンゴル政府の調査結果が現在も届かず、入札から２か月たっても落札者と認めるかどうか審査の結論を出せていないことが、関係者への取材で分かりました。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし１０月に、モンゴルの「Avar Limited Liability Company（アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）」という企業が、５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。
東京地裁は、この企業を落札者と認めるかどうか審査を行っていますが、関係者によりますと、外務省を通じてモンゴル政府に依頼した企業に関する調査結果が、入札から２か月たった現在も裁判所に届いていないことが分かりました。調査は、企業が実際に存在するかどうかや、提出された書類に誤りがないかどうかなどを確認するもので、結果が届かず、審査の結論を出せない状態が続いているということです。
この不動産は、ことし３月も鹿児島県の宗教法人がいったん落札したあと、代金が納付されず取り消されていて、朝鮮総連の最大の拠点は、２度目の入札でも落札者が確定しない異例の事態が続いています。

モンゴル大使「何をするつもりか調べている」

アヴァール社について、モンゴルの駐日大使は、入札に参加したいきさつや背後関係をモンゴル当局が調査していることを明らかにしています。
モンゴルのフレルバータル駐日大使は今月５日、東京都内で講演したあとの質疑応答の中で、「アヴァール社はことし１月に設立されたが、何の活動もしていない。背景は何か、何をするつもりなのか、モンゴル当局が調べている」と述べ、入札に参加した経緯や北朝鮮の関与も含めた背後関係について、調査が進められていることを明らかにしました。
そのうえで、調査が終わった段階で結果を日本側に伝えたいという考えを示していて、こうした実態の解明に一定の時間がかかっているものとみられます。

笹子トンネル事故裁判「目視点検なら防げた」　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013909971000.html

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笹子トンネル事故裁判「目視点検なら防げた」
12月17日 21時19分

中央自動車道笹子トンネルの崩落事故で、亡くなった５人の遺族がトンネルを管理する中日本高速道路などに損害賠償を求めている裁判で、原告側は「双眼鏡を使った点検ではなく、近くから目視で点検していればボルトの状況を把握でき、事故を防ぐことができた」などと主張し、改めて責任を追及しました。

去年１２月、中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故では、亡くなった５人の遺族が、トンネルを管理する中日本高速道路と安全点検を行う子会社に対し、事故を防ぐための注意義務を怠ったとして損害賠償を求めています。横浜地方裁判所で開かれた４回目の裁判で、原告側は、中日本高速道路側が双眼鏡を使ってボルトを点検していたことについて、「国の調査委員会は、双眼鏡での目視は近くで目視したことにはならないという見解を示している」と指摘しました。
そのうえで、「目視で近くから点検していればボルトの状況を把握することは可能で、事故を防げたことは明らかだ」と主張し、改めて責任を追及しました。
一方、中日本高速道路側はこれまでの裁判で「会社の点検要領には違反しておらず、事故を防ぐことはできなかった」と主張しています。
次回の裁判は来年２月４日に行われます。

イタイイタイ病 全面解決に道筋　NHKニュース

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イタイイタイ病 全面解決に道筋
12月17日 15時38分

４大公害病の１つ、イタイイタイ病を巡って被害者団体と原因となった企業は、国の救済策の対象になっていない患者に一時金を支払うことなど、全面解決したとする合意書に調印しました。
国が初めて公害病に認定してから４５年が経過し、ようやく全面解決に道筋がついたことになります。

イタイイタイ病は、富山県と岐阜県を流れる神通川上流の鉱山から排出されたカドミウムによって引き起こされ、流域の住民は骨が極端にもろくなり激しい痛みに苦しみました。
これまで１９６人が認定されていますが、イタイイタイ病につながるとされる腎臓障害の患者については、日常生活に支障はないとして国や富山県から救済策の対象になっていませんでした。
このため被害者団体が、カドミウムを排出した三井金属鉱業と交渉を続けた結果、１７日、全面解決したとする合意書に調印しました。
合意書では、カドミウムによる被害について三井金属鉱業が謝罪することや企業側が腎臓に障害が出た患者に一定の基準を設けて１人当たり６０万円の一時金を支払うことなどが盛り込まれています。
調印式で、被害者団体「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」の高木勲寛会長は、「企業側と緊張感のある信頼関係を築くことになった。今後、問題が起きたときには双方が真摯（しんし）に向き合いたい」と話しました。
また、三井金属鉱業の仙田貞雄社長は、「大きな被害をもたらしたという事実を消し去ることはできない。補償と公害対策に誠意を持って取り組みたい」と述べました。
被害者団体によりますと、今回の合意でおよそ５００人が一時金を申請する可能性があるとしています。
イタイイタイ病を巡る問題は、今回の合意によって、４５年を経て全面的な解決に道筋がついたことになります。

「黒子のバスケ」事件 「指紋残らないよう細心注意」　NHKニュース

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「黒子のバスケ」事件 「指紋残らないよう細心注意」
12月17日 6時44分

人気漫画「黒子のバスケ」の作者を中傷する文書などが関係先に相次いで送りつけられた事件で、逮捕された大阪の男が「指紋が残らないよう細心の注意をしていた」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。
これまでに送りつけられた４００通ほどの文書から男の指紋は検出されておらず、警視庁は証拠を隠すための工作をしていたとみて捜査しています。

この事件は、人気漫画「黒子のバスケ」の作者を中傷する文書などが出版社や報道機関などに相次いで送りつけられたもので、このうち去年１０月に作者の出身大学の上智大学に硫化水素が入った容器などを置いたとして、大阪市の派遣社員、渡邊博史容疑者（３６）が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。
一連の文書は去年１０月以降、漫画に関連する各地のイベントの主催者や出版社などに相次いで届き、警察が確認しただけで４００通ほどに上っていますが、渡邊容疑者が調べに対し「文書に指紋が残らないよう細心の注意をしていた」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁が確認したところ、いずれの文書からも渡邊容疑者の指紋は検出されなかったということです。
警視庁は、証拠を隠すための工作をしていたとみて捜査しています。

地下ごう跡から戦闘機の翼の一部　NHKニュース

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地下ごう跡から戦闘機の翼の一部
12月17日 19時5分

神奈川県の海上自衛隊厚木航空基地に残されていた地下ごうの跡から旧日本軍の戦闘機の翼の一部が見つかり、報道関係者に公開されました。

海上自衛隊が公開したのは、太平洋戦争中、旧海軍の厚木飛行場に配備されていた戦闘機「月光」の翼の一部とされる部品です。
長さ２メートル４０センチ、幅４０センチほどのジュラルミン製で、ことし５月末、基地内での配管工事の掘削作業中に見つかった地下ごうの跡から出土したということです。
海上自衛隊第４航空群の森田義和群司令は、「発見された部品は、旧海軍の遺構として価値がある。今後も何か見つかれば調査して、実態の把握につなげたい」と話しています。
海上自衛隊は見つかった部品を今後、基地内の資料室で公開したいとしています。

高校生就職内定率 ４年連続で改善　NHKニュース

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高校生就職内定率 ４年連続で改善
12月17日 17時54分

来年の春卒業する高校生の就職内定率は、１０月末の時点で６４．１％と、去年の同じ時期より３．２ポイント高く、４年連続で改善しています。

文部科学省が高校からの報告をもとにまとめたところ、就職を希望している高校３年生およそ１９万人のうち、１０月末の時点で就職先が決まったのはおよそ１２万２０００人で、内定率は６４．１％となっています。
これは去年の同じ時期と比べて３．２ポイント高く、４年連続で改善しています。
都道府県別で見ますと、内定率が最も高いのは富山県で８３．５％、次いで岐阜県が７９．７％、島根県が７７．９％でした。
一方、最も低いのは沖縄県で２９．７％、次いで北海道が４７．３％、福岡県が５２．８％となっています。
また、東日本大震災で被害の大きかった東北の３県を見ますと、岩手県は去年の同じ時期より４．９ポイント上がって７５．２％、宮城県は３．５ポイント上がって６２．６％、福島県は３．４ポイント上がって６８．８％と、いずれも改善し、文部科学省は復興需要の影響で求人数が増えていると見ています。
文部科学省は「景気回復に伴って企業の採用活動が活発化しているのではないか。引き続き、高校とハローワークが協力して生徒たちを支援していきたい」と話しています。

“有料で研修も仕事紹介せず”業務停止　NHKニュース

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“有料で研修も仕事紹介せず”業務停止
12月17日 17時39分

「パソコンを使ったデータ入力の仕事をあっせんする」などと希望者を勧誘し、有料で研修を受けさせながら、実際はほとんど仕事を紹介していなかったとして、消費者庁は東京の会社に対し、一部の業務を停止するよう命じました。

命令を受けたのは、東京・中央区の「ジョブ・パートナーズ」です。
消費者庁によりますと、この会社は、ことし１０月までの５年余りの間、「パソコンでデータ入力の仕事を毎日１時間程度すると、月に３万円ほどの収入を得られる」などと電話で希望者を勧誘しながら、実際はほとんど仕事をあっせんしていなかったということです。
また、応募してきた人には、５０万円ほどかかるパソコンの研修を受けさせていましたが、終了までに平均で１０か月程度かかるにもかかわらず、「１か月半から３か月ほどで終わる」などと間違った情報を伝えていたということです。
消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、この会社に対し、１８日から３か月間、新たな勧誘を停止するよう命じました。
消費者庁によりますと、この会社は、若い女性を中心に全国の５３０人余りと契約し、年間およそ６０００万円の研修費用を受け取っていたということです。
これについて、東京・中央区の「ジョブ・パートナーズ」は、「担当者がいないため、コメントできない」と話しています。

小笠原 増加の外来種トカゲ駆除へ　NHKニュース

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小笠原 増加の外来種トカゲ駆除へ
12月17日 4時6分

おととし世界自然遺産に登録された小笠原諸島の兄島で、外来種のトカゲ「グリーンアノール」が増加して、島固有の生態系を脅かしていることから、環境省は根絶に向けた本格的な駆除対策に乗り出すことになりました。

「グリーンアノール」はアメリカ原産の緑色のトカゲで、繁殖力が高く、生態系に影響を及ぼす生き物として環境省が「特定外来生物」に指定しています。
小笠原諸島には１９６０年代に貨物に紛れて父島に侵入したとみられ、今では父島と母島で数百万匹にまで増加し、島固有の昆虫類を絶滅に追い込むなど、生態系に深刻な影響を与えています。
ことし３月には、父島から海を挟んでおよそ５００メートル離れ、島固有の生態系を維持している兄島の南部で初めて見つかったため、今月上旬までに５５００匹近くが駆除されました。
こうした状況を受けて、環境省は兄島での本格的な駆除対策に乗り出すことを決め、今年度の補正予算案に対策費として１億円余りを盛り込みました。
対策では、捕獲するための粘着式のわなの数を増やすとともに、島の中部や北部に生息域が広がるのを防ごうと、柵の整備を進めることにしています。
環境省の小笠原自然保護官事務所は「世界自然遺産としての兄島の価値を守るため、『グリーンアノール』を早期に根絶できるよう、取り組みを急ぎたい」としています。

在日米軍ヘリ不時着 参謀長が謝罪　NHKニュース

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在日米軍ヘリ不時着 参謀長が謝罪
12月17日 19時5分

神奈川県三浦市の埋め立て地に在日アメリカ海軍のヘリコプターが不時着し横転した事故で、軍司令部の参謀長が１７日、三浦市役所を訪れ、市長に謝罪しました。
一方、警察は日米地位協定に基づくアメリカ軍側の同意を得て現場検証を行い、事故の状況を詳しく調べました。

１６日午後３時半ごろ、神奈川県三浦市の三崎港近くの埋め立て地に在日アメリカ海軍厚木基地所属のヘリコプターが不時着して横転し、乗組員４人のうち２人がけがをしました。
この事故を受けて、１７日午後、軍司令部のティモシー・ファラー参謀長が三浦市役所を訪れて吉田英男市長に謝罪し「市民に不安を与え、誠に遺憾だ。できるだけ早く事故原因を究明したい」と述べました。
このあと、吉田市長は会見し「原因の究明や機体の速やかな撤去、それに再発防止の徹底を求めた」と述べました。
市長によりますと、ファラー参謀長は、１８日、アメリカから来日する専門の調査官が事故原因を調べたあと、機体を速やかに撤去する考えを示したということです。
また、厚木基地は、不時着したヘリコプターが基地を離陸して太平洋上で通常の任務を行ったあと、再び基地に戻る途中だったことを明らかにしました。
一方、警察は１７日午後から日米地位協定に基づくアメリカ軍側の同意を得て現場検証を行い、壊れた機体の写真を撮ったり、散乱した部品の大きさを測るなどして事故の状況を詳しく調べました。

写真は失跡の女性とは別人と発表　NHKニュース

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写真は失跡の女性とは別人と発表
12月17日 18時39分

北朝鮮による拉致被害者の可能性があるとされている千葉県の女性によく似た女性の写真を北朝鮮から脱出した人が持っていたことについて、警察庁は写真の女性は別人と判明したと発表しました。

千葉県の旧海上町、今の旭市に暮らしていた加瀬テル子さんは、１７歳だった５１年前の昭和３７年に自宅から美容院に出かけたまま行方が分からなくなりました。
９年前、北朝鮮から脱出した男性が加瀬さんとよく似た女性の写真を持っていたことから北朝鮮による拉致被害者について調べている「特定失踪者問題調査会」が専門家に鑑定を依頼し、「同一人物と考えて差し支えない」という結果が出ていました。
しかし、最近になって警察庁に「写真は違う人物ではないか」という情報が入り、警察庁の担当者が海外に住んでいた写真の女性の所在を確認して、面会した結果、身分証明書などから加瀬さんではなく、日本人でもないことが判明したということです。
警察庁は、加瀬さんが北朝鮮に拉致された疑いが排除できないとして、引き続き、情報の収集を進めることにしています。
これについて、古屋国家公安委員長は１７日の記者会見で「詳細な検証を行った一つの成果だと思う。引き続き、捜査に全力を挙げるよう警察を督励していきたい」と述べました。

「ＪＫお散歩」女子高校生ら１３人補導　NHKニュース

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「ＪＫお散歩」女子高校生ら１３人補導
12月17日 13時56分

東京・秋葉原などで増えている、女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスを巡り、警視庁が１６日に秋葉原で少女らの一斉補導を行った結果、女子高校生ら１３人が補導されました。

「ＪＫお散歩」は、女子高校生と散歩ができるとうたい、少女が客の男性と散歩や食事をするもので、２人きりで外出するため性的な被害に遭うおそれが指摘されています。
このサービスについて警視庁は、青少年に有害な影響を与える行為に指定し、都内の店などで働く１８歳未満の少女を独自に補導の対象にして、１６日夜、秋葉原で一斉補導を行いました。
その結果、１５歳から１７歳までの女子高校生と無職の少女の合わせて１３人が補導されました。
警視庁によりますと、いずれもアルバイトで、このうち７人が客の男性からスカートの中を撮影されたり性行為を求められたりして、トラブルになった経験があると話しているということです。
また、警視庁が補導した少女らの保護者に連絡を取ったところ、ほとんどが、「ＪＫお散歩のアルバイトをしているとは知らなかった」と話しているということです。
警視庁は今後も補導を続け、こうしたサービスを提供する店の取締りにつなげたいとしています。

都議会 猪瀬知事問題で百条委設置へ　NHKニュース

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都議会 猪瀬知事問題で百条委設置へ
12月17日 16時2分

東京都の猪瀬知事が「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、東京都議会は「猪瀬知事の説明は二転三転し信用できない」として、法律に基づく調査権を持つ「百条委員会」を設置する見通しになりました。
百条委員会は今月２０日にも設置され、そのあと猪瀬知事に出席を求めて行く方針です。

東京都議会では猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、集中的に審議する総務委員会が１７日まで４日間にわたって開かれ、資金への認識や資金を返却するまでの経緯などについて猪瀬知事を追及してきました。
これに対して猪瀬知事は「受け取った資金は個人的な借入金だ」などと、これまでの説明を繰り返してきたほか、資金を返却するまでの経緯などを巡って発言が二転三転し、議会側から強い反発を受けていました。
このため１７日の集中審議で、総務委員会の伊藤興一委員長は「これまで総務委員会で２０時間、猪瀬知事に対して集中審議を行ったが、多くの委員から知事の答弁が二転三転して信用できないという発言があった。総務委員会での対応には限界があるため、百条委員会を視野に新たな対応を考えざるをえない」と述べて、総務委員会での質疑を打ち切り、百条委員会の設置に向けた対応を具体的に協議していく考えを示しました。
これを受けて都議会は１８日、議会運営委員会を開いて対応を協議し、今月２０日にも臨時議会を開いて百条委員会を設置する見通しで、早ければ今月２４日にも百条委員会を開いて猪瀬知事に出席を求めていく方針です。

８年ぶりの百条委員会

都議会での百条委員会は８年前の平成１７年、東京都の外郭団体が運営する「社会福祉総合学院」について運営の状況や都の補助金が適正かどうかを調査するため、設置されています。
この時には、当時の石原知事側近の浜渦武生副知事が証人尋問でうその証言をしたと認定され、そのあと辞職しています。

猪瀬知事 現金貸す連絡受けたのは自宅　NHKニュース

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猪瀬知事 現金貸す連絡受けたのは自宅
12月17日 12時19分

東京都の猪瀬知事が「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会は１７日も開かれています。
去年１１月に徳田毅衆議院議員から「５０００万円を貸す」と連絡を受けた場所について、猪瀬知事はこれまで港区の個人事務所だと説明していましたが、公用車の記録から東京郊外にある自宅だったことが分かりました。

１７日の集中審議で民主党の小山有彦議員は去年１１月１９日に徳田毅衆議院議員が「５０００万円を貸す」と猪瀬知事に連絡をしたときの状況についてただしました。
これまで猪瀬知事は「午前中に港区にある個人事務所で連絡を受けた」と説明していましたが、委員会に提出された公用車の運転記録では、午前中は東京郊外の自宅にいたことになっています。
これについて小山議員が改めて説明を求めると猪瀬知事は「場所はちょっと違うが携帯で連絡を受けた。公用車の記録を見たら自宅だったということだ」と答え、これまでの説明を変えました。
質問をした小山議員は「答弁が二転三転するのは残念としか言いようがない」と猪瀬知事の説明を厳しく批判しました。
また銀行の貸金庫に保管していた５０００万円がことし５月に別の銀行に移され、その間、２回に渡って金庫が開けられていたことが分かったことについて小山議員は「５０００万円を一切、手をつけずに返したと説明してきたこれまでの知事の答弁と食い違うのではないか」とただしました。
これに対して猪瀬知事は「手を触れていないという意味を誤解されているようだがお金を使っていない意味で手を触れていません。貸金庫を見に行った妻に何らかの指示をした覚えはありせん」と答えました。

亀井氏事務所に徳洲会側が２０００万円　NHKニュース

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亀井氏事務所に徳洲会側が２０００万円
12月17日 13時56分

元国民新党代表の亀井静香衆議院議員の事務所が大手医療法人「徳洲会」グループの側から政治資金パーティーの代金として２０００万円を受け取り、返却していたことが分かりました。

亀井議員の事務所によりますと、徳洲会グループの側から以前、政治資金パーティーの代金として２０００万円を受け取りましたが、政治団体の政治資金収支報告書に記載せず、その後、全額を返却したということです。
徳洲会の関係者によりますと、資金を渡したのは徳洲会グループの元事務総長と見られ、５年前に徳洲会の関連会社から２０００万円が引き出され、去年１２月に戻されていました。
政治資金規正法では、政治団体の収入について記載しなければならないとされていますが、亀井議員の事務所は、「領収書の宛名を誰にすればいいか示されなかったため、入金処理ができず収支報告書に記載できなかった。資金は、事務所として預かっていたもので、返却しており、パーティーを主催した政治団体や亀井議員とは一切関係ない」としています。

江田氏ら 新党名称は「結いの党」に　NHKニュース

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江田氏ら 新党名称は「結いの党」に
12月17日 17時54分

みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長らは、新党の設立に向けた準備会合を国会内で開き、１８日設立する新党の名称を「結いの党」とすることを決めました。

みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長や先に離党した柿沢未途衆議院議員ら１５人は、設立する新党の名称について、「結いの党」と「民権党」の２つに絞り、議員による投票を行うなどして検討を進めてきました。
そして、１７日開いた新党の設立に向けた準備会合で、江田氏は、「結いの党」が過半数の票を獲得したことを報告し、出席者から異論が出なかったことから、新党の名称を「結いの党」とすることを決めました。
会合のあと江田氏は記者会見し、新党の名称について、「政界再編を目指し、国民本位の政治勢力を結集していく理念をいちばん正確に表している」と述べました。
江田氏は、一任されている幹事長ら党執行部人事の調整も進めていて、１８日の新党の設立総会で発表することにしています。

除籍処分は１８日決定

みんなの党の渡辺代表は、さいたま市で開かれた党の会合であいさつし、「江田前幹事長は、新党の準備は一切やらないと約束していたにもかかわらず、実際には着々と新党の準備を進め、うそをついてきた。公党の処分としては非常に重い除名になる」と述べ、１８日の役員会で、江田氏を除籍処分とすることを正式に決める考えを示しました。
また渡辺氏は、江田氏を除く比例代表選出の議員１３人について、「比例代表で当選した議席は、みんなの党の議席であり、議席泥棒と言われても反論はできない。離党するならば、党に議席を返してから新党に行っていただきたい」と述べ、議員辞職を重ねて求めました。

浅尾幹事長 会派離脱認めず 議員辞職を　NHKニュース

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浅尾幹事長 会派離脱認めず 議員辞職を
12月17日 17時54分

みんなの党の浅尾幹事長は記者会見で、離党届を提出した江田前幹事長らが求めている国会内の会派からの離脱は認められないとしたうえで、江田氏を除く比例代表選出の議員１３人は議員辞職すべきだという考えを改めて示しました。

みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長らは、新党の設立に合わせて、国会内で新しい会派を結成するため、１６日衆参両院の議長宛に、みんなの党の会派からの離脱届を提出しました。
これについてみんなの党の浅尾幹事長は記者会見で、「比例代表選出の大部分の議員は、党の政策に賛同した有権者の投票によって当選した。党の政策がだめだというのであれば、議員辞職を求める」と述べ、国会内の会派からの離脱は認められないとしたうえで、江田氏を除く比例代表選出の議員１３人は、議員辞職すべきだという考えを改めて示しました。

自民総務会 総裁公選規程改正案了承　NHKニュース

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自民総務会 総裁公選規程改正案了承
12月17日 15時38分

自民党は総務会で、党の総裁選挙で、国会議員と地方組織の意思が同じ程度に反映されるよう、これまで３００票に固定されていた「地方票」を、「国会議員票」と同数にするなどとした総裁公選規程の改正案を了承しました。

自民党の総裁選挙は、現在、１人１票の「国会議員票」と３００票に換算される「地方票」で争われる仕組みになっていますが、地方組織から「党員の意向をより反映させるべきだ」という声が出て、党の政治改革実行本部が総裁公選規程の改正案をまとめました。
改正案では、国会議員と地方組織の意思が同じ程度に反映されるよう、これまで３００票に固定されていた「地方票」を「国会議員票」と同数にするなどとしていて、１７日開かれた党の総務会で了承されました。
この案に基づいて今の時点で総裁選挙が行われた場合、「地方票」は「国会議員票」と同数の４０７票となり、今よりも１００票余り増えることになります。
自民党は、総裁公選規程の改正案を来月の党大会で決定したいとしています。

自民議連「原発再稼働は国家的急務」　NHKニュース

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自民議連「原発再稼働は国家的急務」
12月17日 20時58分

電力の安定供給の推進を目指す自民党の議員連盟は、原子力発電所の再稼働を「国家的急務」としたうえで、政府が、年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」で、原発の新設や増設の必要性を明確にすべきだとする提言をまとめました。

この議員連盟は、原子力発電所の立地地域選出の自民党の国会議員を中心に、およそ１４０人が加入していて、１７日党本部で開いた会合で、電力の安定供給を推進するための提言をまとめました。
提言では、今後のエネルギー政策について、化石燃料費の増大が経済に与える影響や、化石燃料の使用量の増加による地球温暖化への影響などを考えれば、「原発の再稼働は国家的急務だ」としたうえで、原子力規制委員会に対し、原発の安全性を確認する手続きを効率的かつ迅速に行うよう求めています。
また、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」では、原子力発電が将来にわたって必要であることを明記し、原発の新設や増設の必要性を明確にすべきだとしています。
議員連盟は、こうした提言を、近く、政府に提出することにしています。

民主「最終処分場のめど立っておらず無責任」

民主党はエネルギー総合調査会を開き、このなかで、原子力発電を「重要なベース電源」と位置づける政府の「エネルギー基本計画」の素案について、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめどが立っておらず、無責任だ」などといった批判が相次ぎました。
経済産業省の審議会は、今月、政府の新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけました。
これについて、１７日開かれた民主党のエネルギー総合調査会では、出席者から、「高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のゴミ』の最終処分場のめどが立たないなかで、原発の再稼働に前向きな姿勢を示すのは無責任だ」という批判や、「廃炉や、事故が起きた際の費用を考えるとコストが低いとはいえない」などという指摘が相次ぎました。
総合調査会では、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした党の提言をもとに議論を進め、来年２月の党大会で、党のエネルギー政策について、中間報告することにしています。

「国土強靭化政策大綱」を決定　NHKニュース

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「国土強靭化政策大綱」を決定
12月17日 13時15分

政府の国土強靭化推進本部は、東日本大震災を教訓に大規模な災害に強い国づくりの新たな指針＝「国土強靭化政策大綱」を決定し、安倍総理大臣は「焦眉（しょうび）の急で、国家百年の大計として取り組む必要がある」と述べ、具体化に向けた取り組みを強めるよう指示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の国土強靭化推進本部の会合には、安倍総理大臣や古屋国土強靭化担当大臣らが出席し、東日本大震災を教訓に、大規模な災害に強い国づくりの新たな指針となる「国土強靭化政策大綱」を決定しました。
大綱では、基本目標に人命の保護、国家と社会の機能の維持、国民の財産と公共施設の被害の最小化、迅速な復旧復興の４つを掲げています。
そして、具体的な施策として、道路や橋などの維持管理や更新を確実に実施することや鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んでいます。
政府は大綱の決定を受けて、来年５月に国土強靭化に向けた第１次の基本計画を閣議決定し、これをもとに地方自治体の地域計画の策定を支援することにしています。
会合の中で、安倍総理大臣は「国土強靭化はまさにわが国にとって『焦眉の急』であり、『国家百年の大計』として取り組む必要がある。この推進本部を司令塔に内閣一丸となって取り組んでほしい」と述べ、大綱の具体化に向けた取り組みを強めるよう指示しました。

初の「国家安全保障戦略」閣議決定　NHKニュース

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初の「国家安全保障戦略」閣議決定
12月17日 12時19分

政府は１７日の閣議で、外交・防衛の基本方針となる初めての「国家安全保障戦略」を決定し、基本理念に、「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に寄与することを掲げる一方で、中国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」と明記しました。

外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」は政府が初めて策定したもので、基本理念に、「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から国際社会の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に寄与する」と掲げています。
そして、安全保障上の課題として中国の台頭を挙げ、「東シナ海や南シナ海で国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みとみられる対応を示している」と指摘したうえで、「中国の対外姿勢や軍事動向は、わが国を含む国際社会の懸念事項となっており、慎重に注視していく必要がある」と明記しました。
そのうえで、中国について、「大局的かつ中長期的見地から戦略的互恵関係を構築し強化できるよう取り組んでいく。事態をエスカレートさせることなく自制を求め、冷静かつきぜんと対応していく」としています。
さらに、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記し、見直しを検討することを盛り込んでいます。
一方、国家の安全保障を十分に確保するためには、社会的基盤を強化する必要があるとして、「国民一人一人が国家安全保障を身近な問題として捉えることが不可欠で、そのため、わが国と郷土を愛する心を養う」などとしています。
この「国家安全保障戦略」について、政府は１０年程度の期間を念頭に置いたものとしており、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、必要な修正を行うとしています。

「外交・安保の透明性示すもの」

国家安全保障戦略の閣議決定を受けて、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「国民の安全を守るための安倍政権の基本的な戦略を決定した。これはわが国の外交・安全保障政策を国民と海外にくっきりと透明性を持って示すものだ。国際協調主義のもと『積極的平和主義』によって、今まで以上に国際社会の平和と安定のために貢献をしていくとともに、司令塔となる国家安全保障会議のもと、戦略にのっとってしっかり政策を推進していきたい」と述べました。

首相 沖縄の基地負担軽減などに努力　NHKニュース

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首相 沖縄の基地負担軽減などに努力
12月17日 12時19分

沖縄の経済振興策などを政府と地元の代表が話し合う協議会が開かれ、安倍総理大臣は、沖縄県側が求めている振興予算の確保や在日アメリカ軍の基地負担の軽減に最大限努力する考えを伝えました。

この中で沖縄県の仲井真知事は、「沖縄振興予算の総額の確保とともに、普天間基地の５年以内の運用停止、牧港補給地区を計画の半分の７年程度で返還することなどをお願いしたい」と述べ、沖縄振興予算として来年度・平成２６年度予算案の概算要求に盛り込まれた、およそ３４００億円を確保するとともに、在日アメリカ軍の基地負担の軽減を要請しました。
これに対し安倍総理大臣は、「沖縄県の要望をしっかりと受け止め、沖縄県と緊密に連携を取り、最大限実現するよう努力したい」と述べ、沖縄県側の要望に応えられるよう、最大限努力をする考えを伝えました。
協議会のあと仲井真知事は記者団に対し、基地負担の軽減について、「いろいろな要望をしてきたが、目に見える形で進んでいない。実力内閣の時に具体的に前に進めてほしい」と述べたうえで、アメリカ軍普天間基地の移設に向けて政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請について、「何とか年内に結論が出ないかなと思っている。ぎりぎり間に合うかもしれないという感じだ」と述べました。

地位協定改定も含め基地負担軽減に全力　NHKニュース

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地位協定改定も含め基地負担軽減に全力
12月17日 15時38分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄県の要望を踏まえ、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含めて、基地負担の軽減に全力を挙げる考えを示しました。

この中で、菅官房長官は１７日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真知事が、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の５年以内の運用停止や、牧港補給地区を在日アメリカ軍の再編計画の半分の７年程度で返還することなどを求めたことについて「真摯に受け止め、最大限努力していく」と述べました。
その上で菅官房長官は、記者団が、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定を目指すのか質問したのに対し「そのとおりだ。政府としては沖縄県の立場に立って、できるかぎり最大限の努力をするという基本姿勢で当たっていく」と述べ、沖縄県の要望を踏まえ「日米地位協定」の改定も含めて、基地負担の軽減に全力を挙げる考えを示しました。

比 誘拐の日本人男性無事確認　NHKニュース

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比 誘拐の日本人男性無事確認
12月17日 20時58分

フィリピンの首都マニラ近郊で中古品販売店を営む日本人の男性が数人の男に連れ去られた事件で、現地の警察によりますと男性は１７日未明に解放され、日本大使館も電話で男性の無事を確認しました。

この事件は、今月１４日、フィリピンのマニラ首都圏のパラニャーケ市で中古自転車などの販売店を営むスミ・ハヤトさん（４１）が店に押し入ってきた数人の男に拳銃で脅され車で連れ去られたものです。
その後、スミさんの親族に身代金を要求する連絡があり、警察は、誘拐事件とみて捜査していました。フィリピンの国家警察によりますとスミさんは、現地時間の１７日午前１時４０分頃、マニラから南に車で１時間半ほどのカビテ州で解放されたということで、現地の日本大使館もその後、本人と電話で話をして無事を確認したということです。
スミさんに、けがなどはないということです。
ただ、犯行グループの拘束にはいたっていないということで、警察が行方を追っています。

テロの主張に在外ウイグル人団体が反論　NHKニュース

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テロの主張に在外ウイグル人団体が反論
12月17日 17時39分

中国の新疆ウイグル自治区で、警察と住民が衝突して、合わせて１６人が死亡したとされる事件で、中国メディアは住民がテロを計画していたと伝える一方で、在外ウイグル人の団体は、治安当局による強引な家宅捜索をきっかけに衝突が起き、住民側が無差別に射殺されたと反論しています。

新疆ウイグル自治区の政府系のニュースサイトは、カシュガル地区で、１５日夜、警察が犯罪の容疑者を拘束しようとしたところ、刃物や爆発物を持った住民たちの襲撃を受け、警察官２人が死亡し、警察側が住民１４人を射殺したと伝えました。
この事件で、中国共産党系の新聞「環球時報」は住民たちがことし８月以降、過激な宗教思想を宣伝し、テロを計画していたと伝え、中国外務省も１６日の記者会見で住民たちは「テロ集団」だと強調しています。
一方で、中国国外に住むウイグルの人たちで作る「世界ウイグル会議」は、現地からの情報として、治安当局による強引な家宅捜索をきっかけに衝突が起き、１０代の若者２人を含む多くの住民が無差別に射殺されたと反論しています。
現地の事情に詳しいウイグル人によりますと、ことし１０月に北京の天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで炎上し、多数の死傷者が出た事件のあと、習近平指導部はテロの撲滅を名目にウイグルの人々への締めつけを強めていて、力による抑え込みがさらなる反発を招いているということです。

中国外務省 日本の安保戦略を批判　NHKニュース

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中国外務省 日本の安保戦略を批判
12月17日 19時43分

日本政府が１７日の閣議で、外交・防衛の基本方針となる初めての「国家安全保障戦略」を決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、１７日の定例会見で、「日本の軍事、安全保障関連の政策は、日本だけでなく、地域の安全保障環境に影響を与え、アジアの国と国際社会の高い関心を集めている」と述べ、今回の決定を注視していると強調しました。
そのうえで華報道官は、「中国を含むアジアの国や国際社会は、日本の現在の動向を非常に重く見て強く警戒しつづけざるをえない」と日本を批判しました。
また、日本政府が「積極的平和主義」を打ち出していることを念頭に、「かけ声だけの『平和』ではなく、日本には、実際の行動において、地域の平和と安定のため建設的な役割を発揮することを望む」と述べました。

韓国が竹島巡る記述に反発　NHKニュース

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韓国が竹島巡る記述に反発
12月17日 20時58分

政府が１７日に閣議決定した「国家安全保障戦略」で、島根県の竹島について「領有権問題の解決のために外交努力を行う」と明記したことについて、韓国政府は不当な領有権の主張だとして反発しました。

１７日閣議決定した「国家安全保障戦略」は、「竹島の領有権を巡る問題については、国際法にのっとり、平和的に紛争を解決するという方針に基づいて、粘り強く外交努力を行っていく」と明記しています。
これについて、韓国外務省の報道官は、記者会見で「韓国のたび重なる指摘にもかかわらず、不当な領有権を主張しているのは非常に遺憾だ」と述べて強く反発しました。
そのうえで、「このように歴史を省みない行動をしながら日韓の友好を語ることは納得できない。直ちにこうした主張を撤回すべきだ」と日本政府の姿勢を改めて非難しました。
また、「国家安全保障戦略」の策定や集団的自衛権の行使を巡る議論など、安全保障に関連した最近の日本の動きについて「この地域の安定が阻害されてはならないし、透明な形で行われるべきだ」と述べ、警戒感を示しました。

韓国国防相 北朝鮮が軍事挑発の可能性　NHKニュース

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韓国国防相 北朝鮮が軍事挑発の可能性
12月17日 17時39分

韓国のキム・グァンジン国防相は、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長を粛清した北朝鮮について、「一時的に体制は強化されるが、そのあと内部での動揺が大きくなる」として、来年１月から３月の間に軍事的な挑発行為を行う可能性が高いという見方を示しました。

韓国国防省の報道官によりますと、キム・グァンジン国防相は１７日、北朝鮮を巡る情勢などについて、韓国軍の司令官らとテレビ会議を行いました。
この中でキム国防相は、チャン氏の死刑執行について「北朝鮮の政権樹立以来の大きな転換点になりうる」と述べて、北朝鮮の体制に大きな変化が起きる可能性があるという見方を示しました。
そして、「一時的には体制が強化されるが、そのあと政権への不信感が高まり、内部の動揺も大きくなるため、強権的な恐怖政治は長続きしないだろう」と分析しました。
さらに「北朝鮮内部の不安と忠誠心を示そうという軍部の競争によって、誤った判断が起こりうる」と述べ、来年１月下旬から３月上旬の間に、北朝鮮が軍事的な挑発行為を行う可能性が高いと指摘しました。
韓国政府は、北朝鮮軍の動きへの監視を強めるとともに、挑発行為に踏み切れば直ちに反撃するとして引き続き警戒を続けています。

シリア 政府軍空爆で８０人超死亡　NHKニュース

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シリア 政府軍空爆で８０人超死亡
12月17日 0時17分

内戦が続くシリアでは、政府軍が北部の拠点都市アレッポに大規模な空爆を行って、子ども２７人を含む８０人以上が死亡し、政府軍が攻勢を強めるなか市民の犠牲が増え続けています。

シリア北部の都市アレッポでは１５日、政府軍が、反政府勢力が拠点を置く地区を標的に戦闘機で繰り返し空爆を行いました。
反政府勢力の活動家によりますと、この空爆で子ども２７人を含む少なくとも８３人が死亡したほか、けが人も数百人に上るということです。
活動家によりますと、空爆は１６日に入っても続いているということで、死傷者がさらに増えるおそれが出ています。
シリアの内戦を巡っては、アメリカやロシア、国連などが、政府側、反政府側の双方を参加させ、内戦終結の道筋を話し合う国際会議を来月スイスで開催する方針です。
しかし会議を前に、アレッポや首都ダマスカスの近郊などでは、このところ政府軍が兵力を強化して連日大規模な攻撃を続けていて、内戦終結の可能性が逆に遠のくなかで市民の犠牲が増え続ける事態となっています。

イラクで爆弾テロ ３７人死亡　NHKニュース

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イラクで爆弾テロ ３７人死亡
12月17日 6時4分

イラクの首都バグダッドなどで、車に積まれた爆弾が相次いで爆発して、これまでに合わせて３７人が死亡し、イラク政府が豊富な天然資源を基に各国に投資を呼びかけるなか、悪化が続く治安をいかに改善していくかが課題となっています。

バクダッドでは、１６日、政府の建物など５か所を狙って、車に積まれた爆弾が２時間余りの間に相次いで爆発し、１０人が死亡しました。
またバグダッド郊外では、イスラム教シーア派の聖地カルバラへ向かう巡礼者を狙って、２台の車に積まれた爆弾が爆発しました。
現地の警察によりますと、この一連のテロで、これまでに合わせて３７人が死亡し、１０２人がけがをしました。
イラクは、豊富な石油や天然ガスの資源を基に各国に投資を呼びかけていて、日本を訪れているシャハリスターニ副首相は１７日に安倍総理大臣と会談し、日本からの投資に期待を表明する見通しです。
しかし、バグダッドを中心にテロが相次いでいて、海外からの投資を呼び込むうえでも、悪化が続く治安をいかに改善していくかが課題となっています。

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