日記／2013年12月18日（WED）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年12月18日（WED）／今日のまとめ

2013-12-20

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【ニュース記事一覧】

福島第一原発５・６号機廃炉に　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131218/k10013935901000.html

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福島第一原発５・６号機廃炉に
12月18日 17時42分

東京電力は１８日、取締役会を開き、福島第一原子力発電所の５号機と６号機の廃炉を正式に決めました。

東京電力は１８日、取締役会を開き、福島第一原発の５号機と６号機の２基を廃炉にすることを決め、法律に基づいて経済産業大臣に届け出ました。
廃炉は来年１月３１日付けで、東京電力では５、６号機の原子炉を使った廃炉作業の実証試験などを行う施設として活用することにしています。
福島第一原発の５号機と６号機を巡っては、安倍総理大臣がことし９月に廃炉を要請していて、立地する双葉町と大熊町からも先週、廃炉について了承を得ていました。
東日本大震災で深刻な事故を起こした１号機から４号機についてはすでに廃炉になっていて、これで福島第一原発のすべての原発が廃止されることになります。
これについて、東京電力の廣瀬社長は、「事故によって立地地域の皆様からの信頼を大きく裏切ってしまったことは極めて残念でざんきの念に堪えません。今後、研究機関やメーカーに協力を頂きながら５、６号機の施設を活用し、技術的な課題を伴う１号機から４号機の廃炉作業を安全かつ着実に進めて参ります」というコメントを発表しました。
東京電力の廣瀬社長は１９日、福島県を訪れて佐藤知事に廃炉の決定を伝えることにしています。
一方、福島県と地元の４つの町が求めている福島第二原子力発電所の廃炉について、東京電力は、原子力を含めた電源比率など国のエネルギー政策の全体像が明らかになってから判断する必要があるとして、今月中に取りまとめることにしている今後１０年間の事業計画では方針を示さないことにしています。

当面、建屋や原子炉はそのままに

福島第一原発の５号機と６号機について、東京電力は、当面の間、建屋や原子炉をそのまま残すことにしています。
すでに廃炉が決まっている１号機から４号機では、メルトダウンした核燃料を取り出し、建屋の解体を終えるまで３０年から４０年かかるとされていますが、その作業に役立てるよう、５号機と６号機は調査用のロボットの実験や作業員の訓練を行う施設として活用するということです。
原子炉の核燃料については、６号機にあった７６４体は、すでに同じ建屋内にある使用済み燃料プールに移し終え、５号機でも来年度上半期に原子炉から燃料プールに５４８体すべてを移す計画です。
これが完了しますと、５号機と６号機の燃料プールには、合わせて３２４６体の核燃料が保管されることになりますが、これらをいつ取り出して、最終的にどう処理するかは決まっていません。
福島第一原発の敷地内には、核燃料を長期的に保管する施設「共用プール」がありますが、水素爆発を起こした４号機の燃料プールから核燃料を移す作業が来年末まで続くこともあり、東京電力は「５号機と６号機の核燃料は、当面の間、使用済み燃料プールで冷却を続ける」としています。

国内の原発は４８基に

福島第一原発５号機と６号機の廃炉が決まったことで、国内の原発の数は事故の前より６基少ない４８基になります。
国内の商業用の原発は、昭和４１年、日本原子力発電の東海原発が初めて運転を開始して以来、年々、数が増え、おととしの原発事故の前には５４基に上っていました。
しかし、メルトダウンや水素爆発を起こした福島第一原発の１号機から４号機の４基でまず廃炉が決まり、今回、残る５号機と６号機の２基の廃炉が決まったことで、国内の原発の数は４８基になります。
福島第一原発から１０キロ余り南にある、同じく東京電力の福島第二原発の４基については、今月、地元の２つの町の議会が「原子力行政の在り方が疑問視されている現段階では、再稼働について社会全体が理解を示すことは非常に考えにくい」などとして、廃炉を求める意見書を採択しています。
このほかの原発についても、運転再開には、原子力規制委員会がことし７月に定めた新たな規制基準による審査をクリアする必要があるうえ、運転期間が４０年を超える古い原発は、特別な点検が求められるため、電力会社が廃炉の選択をするものも出てきそうです。

汚染水 地中にフィルター設置など追加対策決定　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131218/k10013943881000.html

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汚染水 地中にフィルター設置など追加対策決定
12月18日 21時7分

政府は、１８日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題への対応で、中心的な役割を担う「廃炉・汚染水対策チーム」の会合を開き、汚染水の漏えいのあったタンク周辺の地中に、フィルターを設置して、放射性物質を吸着させて取り除くなどとした追加の対策を決めました。

福島第一原発で、汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることを受けて、政府は原子力災害対策本部の下に、茂木経済産業大臣をトップとする「廃炉・汚染水対策チーム」を設置し、１８日、総理大臣官邸で２回目の会合を開きました。
会合では、汚染水の追加的な対策として、汚染水の漏えいのあったタンク周辺の地中にフィルターを設置して、放射性物質を吸着させて取り除く対策や、敷地内に降った雨がしみこんで汚染水が増えるのを防ぐため、敷地の広い範囲の地表面をアスファルトで覆う対策、それに汚染水漏れを防ぐ壁を二重にしたタンクの導入など、１１項目を実施することを決めました。
また、原発の港湾内の海水や敷地内の土から放射性物質を取り除く対策など、技術的に難しいものは、今年度の補正予算を活用することを確認しました。
さらに、風評被害対策として、科学的な根拠に基づいた情報発信を、海外向けに強化することを決めました。

核燃料再処理工場の新基準施行　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131218/k10013914801000.html

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核燃料再処理工場の新基準施行
12月18日 5時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発以外の使用済み核燃料の再処理工場や核燃料の加工施設にも重大な事故への対策を義務づける新たな規制基準が１８日、施行されました。

施行された新たな規制基準は、原子力規制委員会が専門家とともにことし４月から策定してきたもので、使用済み核燃料の再処理工場や、核燃料の加工施設、それに核物質を使用する施設など、原発以外の全国２４８施設が対象となります。
このうち、再処理工場や加工施設については、原発と同様に重大な事故への対策を義務づけ水素などの爆発や、核分裂反応が連続して起きる「臨界」を防ぐこと、それに地震や津波の想定を従来より厳しく評価するよう求めています。また、研究用の原子炉や核物質を使う施設に対しても、放射性物質の放出につながる事故を防止するよう求めています。
さらに一部の施設を除いて、原発と同様に最新の技術や知識を使うことを義務づける「バックフィット」と呼ばれる制度も導入されるほか、今後、新基準に基づく安全審査が行われます。
規制委員会は現在、７つの原発について安全審査を進めていますが、再処理工場などの審査の態勢については、「施設の構造が異なるので、今とは違う態勢で行う」として今後決めることにしています。規制委員会の田中俊一委員長は、初めて行う再処理工場などの審査の期間について、「審査でどのようなことが問題になるのか分からないので現段階では期間も分からない」と話しています。

足踏み続ける「核燃料サイクル」

国は原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う「核燃料サイクル」の実現を目指していて、新基準の対象の１つとなっている青森県の再処理工場は、その中心的な役割を担うことになります。
再処理工場は当初、平成９年の完成を目指していましたが、トラブルが相次ぎ、完成時期をこれまでに２０回延期しているほか、本格的な稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査にどれほどの時間がかかるのかは見通せない状況です。
また、「核燃料サイクル」を巡っては、プルトニウムを再利用する高速増殖炉も福井県にある「もんじゅ」でトラブルや不祥事が相次ぎ、実用化のめどが立っていません。
「核燃料サイクル」を巡って国は、今月まとめた新たなエネルギー基本計画の案で「引き続き着実に推進する」という方針を示しましたが、実現に向けた見通しは依然、不透明なままです。

青森県の再処理工場は

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場は、全国の電力会社で設立した日本原燃が平成５年からおよそ２兆２０００億円をかけて建設しました。
また、平成１８年からは各工程で安全性を確かめる試運転が始まり、放射能レベルの高い廃液を扱う溶融炉の試験などでトラブルが相次ぎましたが、日本原燃はことし５月に技術的な課題をクリアし、すべての工程の試験を終えたとしています。
さらに、新しい規制基準で義務づけられた重大な事故への対策を進めて、本格的な稼働を目指しています。
このうち、水素爆発を防ぐために導入した「空気圧縮機」は、停電のときでも放射能レベルの高い廃液がたまる施設に空気を送ることができ、水素の濃度を下げる効果があるとしています。
また、すべての電源が失われた場合に、使用済み核燃料を貯蔵するプールの水が蒸発して核燃料が溶けるのを防ぐため、大型の車輪を付けた消防車を整備し、敷地の道路に段差ができてもプールに向けて放水できるとしています。
日本原燃は、新しい規制基準に基づいて今後行われる原子力規制委員会の安全審査で大規模な追加対策を求められる可能性は低いと判断し、これまで「未定」としていた再処理工場の完成時期を来年１０月にする方針を固めています。日本原燃の川井吉彦社長は先月の記者会見で、「全社を挙げて安全審査の申請の準備を進めている」と述べて、早ければ年内にも規制委員会に申請する考えを示しています。

溶けた核燃料取り出しに向け 技術公募　NHKニュース

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溶けた核燃料取り出しに向け 技術公募
12月18日 6時5分

高度な技術が要求される東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンした核燃料の取り出しに向けて、国は必要となる技術の公募を始めました。

３つの原子炉でメルトダウンが起きた福島第一原発の廃炉には３０年から４０年かかるとされ、中核となる溶けた核燃料の取り出し作業も７年後の平成３２年度以降に始めることが目標になっています。高度な技術が要求されるため、国は内外に協力を求めて必要となる技術の公募を始め、１７日説明会には、メーカーの技術者などおよそ１３０人が出席しました。
技術の募集の窓口で、研究機関や電力会社などでつくる「国際廃炉研究開発機構」の担当者は燃料の取り出し作業は作業員の被ばくを抑えるため、原子炉格納容器に水をためて、強い放射線を遮って行うという今の方針を説明しました。そして、配管や構造物で複雑になっている原子炉や格納容器の内部で溶け落ちた燃料の状態を調べる方法や、遠隔操作などで燃料を取り出す技術の提案や情報提供をしてほしいと呼びかけました。
国際廃炉研究開発機構の鈴木一弘専務理事は、「これだけの核燃料が大規模に壊れたのは世界で初めてだが、参考になる技術は、世界に多くあると考える。原子力以外の分野からもさまざまな提案をしてほしい」と話しています。
技術提案は国際廃炉研究開発機構のホームページで、来月３１日まで受け付けています。

日米合同で原子力空母防災訓練　NHKニュース

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日米合同で原子力空母防災訓練
12月18日 20時55分

アメリカ海軍の原子力空母が配備されている神奈川県の横須賀基地で、空母から放射性物質が漏れたという想定で日米の関係機関による防災訓練が行われました。

訓練は、横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」からごく微量の放射性物質を含む冷却水が漏れたという想定で行われ、横須賀市とアメリカ海軍の関係者、合わせて１６０人余りが参加しました。
このうち、横須賀市役所では、災害対策本部を設置したあと、市の担当者がアメリカ側からの情報収集や海上保安庁や警察などへの連絡に当たりました。
一方、基地の周辺では、原子力規制庁とアメリカ海軍の担当者が海上保安庁の調査艇に乗り込み、海水や海底の泥を採取して、放射性物質の濃度を測定する手順を確認しました。
訓練のあと横須賀市の吉田雄人市長は、「訓練を重ねることでいざというときへの態勢を強化していきたい」と話していました。

機関銃データ改ざんで指名停止　NHKニュース

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機関銃データ改ざんで指名停止
12月18日 21時7分

自衛隊で広く使われている機関銃について、東京の大手機械メーカーが、３０年近くにわたって、性能に関するデータを改ざんして納入していたとして、防衛省は、この会社を５か月の指名停止としました。
データが改ざんされた機関銃は、少なくとも５０００丁余りに上るということです。

東京・品川区に本社がある大手機械メーカー、住友重機械工業は、製造した機関銃のうち、少なくともおよそ５３００丁について、性能を確認する試験の段階で、防衛省が求める銃身の耐久性や弾の発射速度などの基準を満たしていないにもかかわらず、データを改ざんし、そのまま納入していたということです。
このため防衛省は、１８日、住友重機械工業を、５か月の指名停止としました。
防衛省によりますと、この会社は、納入を始めた当初から、３０年近くにわたって改ざんを続けていたということです。
調査に対し、この会社は、「量産を始めた際に品質が維持できなくなったり、品質管理よりも納期を優先したりした結果、改ざんしてしまった」などと説明しているということです。
住友重機械工業は、「関係する皆様に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。信頼回復に全力で取り組んでまいります」とするコメントを発表しました。

海保 尖閣問題影響で来年も観閲式中止　NHKニュース

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海保 尖閣問題影響で来年も観閲式中止
12月18日 21時7分

海上保安庁は、尖閣諸島での対応が続いているため、ことしに続いて来年も、巡視船などを一般に公開する観閲式を中止すると発表しました。

観閲式は、海上保安庁が年に１度、数十隻の巡視船などを東京湾に集め、訓練などを一般に公開しているものです。
これについて、海上保安庁の佐藤雄二長官は、１８日の記者会見で、今も尖閣諸島に各地の巡視船を派遣しているとしたうえで、「船の運用に余裕がないなかで、あえて観閲式を行うのには問題がある」と述べ、来年の観閲式を中止する考えを明らかにしました。
海上保安庁は、尖閣諸島での対応を理由に、ことしの観閲式を中止しており、中止は２年連続となります。
一方、中国が設定した防空識別圏に尖閣諸島上空も含まれていることについて、佐藤長官は、「これまでどおり航空機での警戒を続けているが、飛行に支障はない」と述べました。

コンゴ大使館放火「使い込み隠すため」　NHKニュース

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コンゴ大使館放火「使い込み隠すため」
12月18日 13時9分

アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館が放火された事件で、逮捕された元書記官が公金を使い込んだことを隠すために火をつけたなどと、動機を供述していることが警視庁への取材で分かりました。
大使館の金庫からは保管されているはずの現金２０００万円余りがなくなっていて、警視庁は金庫などを燃やそうとしたとみて調べるとともに、今後、金の行方についても捜査を進める方針です。

この事件は、ことし６月、アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館が放火されたもので、３等書記官として勤務していた外務省職員の山田真也容疑者（３０）が逮捕されました。
警視庁は、火事のあと、金庫に保管されていたはずの日本円にして２０００万円余りの現金がなくなっていたほか、山田容疑者が現地のカジノに出入りし借金があったことから、詳しいいきさつを調べていました。
その結果、山田容疑者がその後の調べに対し、大使館の公金を使い込んだことを隠すために火をつけたなどと、動機を供述していることが警視庁への取材で新たに分かりました。
警視庁は、金庫などを燃やそうと放火した疑いがあるとみて調べるとともに、今後、金の行方についても捜査を進める方針です。

京大など スパコンのシステムに不正侵入　NHKニュース

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京大など スパコンのシステムに不正侵入
12月18日 12時24分

京都大学と筑波大学にあるスーパーコンピューターの認証システムがことし１０月に相次いで不正侵入され、延べ８００人の研究者がスーパーコンピューターを使って計算していた最先端の素粒子物理学や宇宙物理学などの研究データが勝手に消されたり持ち出されたりするおそれがあったことが分かりました。

被害を受けたのは京都大学基礎物理学研究所と筑波大学計算科学研究センターにあるスーパーコンピューターの認証システムで、いずれもことし１０月にインターネットから不正侵入されたということです。
京都大学のスーパーコンピューターはおよそ６００人、筑波大学のものはおよそ２００人の研究者が利用していて、合わせて延べ８００人が研究していた最先端の素粒子物理学や宇宙物理学などのデータが勝手に消されたり持ち出されたりするおそれがあったということです。
２つの大学は問題が発覚したあとで被害の調査と安全対策を取り、データが流出するなどした形跡はなかったとしていますが、いずれもシステムで使われていたソフトウエアの欠陥が狙われたということです。
コンピューターを並列につなげて超高速で計算を行うスーパーコンピューターは最先端の科学技術研究や産業競争力の強化に欠かせないとして全国各地の研究機関に設置されていて、文部科学省情報化推進室は２つの大学に対してセキュリティ対策を徹底するよう求めました。

京都大のスーパーコンピューター

今回、不正アクセスを受けた京都大学基礎物理学研究所のスーパーコンピューターは、３年前に導入されたもので、素粒子物理や宇宙物理などさまざまな物理学の計算に幅広く用いられています。
スーパーコンピューターはおよそ６００人の研究者が利用しているということで、不正侵入が発覚してからシステムを停止し、セキュリティー強化をしたうえで今月１３日に運用を再開しています。

京都大「再発防止に努める」

不正アクセスを受けた京都大学基礎物理学研究所は、「スーパーコンピューターのセキュリティにぜい弱性があったと言わざるをえない。利用者にご迷惑をかけたことを深くおわび申し上げるとともに、今後、セキュリティを高め、再発防止に努めたい」と話しています。

筑波大のスーパーコンピューター

茨城県つくば市にある筑波大学の計算科学研究センターには２台のスーパーコンピューターがあり、このうち「Ｔ２Ｋ－Ｔｓｕｋｕｂａ」と呼ばれるスーパーコンピューターの認証システムが不正侵入されました。
このスーパーコンピューターは、平成２０年に運用が開始され、審査に通れば筑波大学以外の研究者もインターネットを通じて利用できます。
現在は素粒子物理学や宇宙物理学、さらに気象学や生命科学まで幅広い分野の研究者、およそ２００人が利用しています。
物質を構成する最も基本的な粒子「素粒子」の性質や、宇宙の成り立ちをコンピューターシミュレーションにより明らかにする研究のほか、観測された気象データを基に、スーパーコンピューターを使って台風や局地的な大雨のメカニズムを解明したり予測したりする研究が行われています。

筑波大「初めてのケース」

今回の不正侵入について筑波大学計算科学研究センターの梅村雅之センター長は「センターでは２０年間、計算機の開発と運用をしてきたが、こういうケースは初めてで、緊急対策本部を設けて対応した。今後はセキュリティを可能なかぎり最高のレベルに上げられるよう努めていきたい」と話しています。

国歌斉唱で起立せず 処分軽減　NHKニュース

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国歌斉唱で起立せず 処分軽減
12月18日 15時14分

都立高校で行われた入学式や卒業式の国歌斉唱の際に起立せず、東京都教育委員会が減給処分とした現職の教職員７人に対し、「処分は重すぎる」とする裁判の判決が確定したことを受けて、都教育委員会は減給よりも軽い戒告の処分を行いました。

処分が改められたのは、都立高校の現職の教職員７人です。
この７人は、平成１７年から翌年にかけて、都立高校で行われた入学式や卒業式の国歌斉唱の際、起立しなかったとして、東京都教育委員会から、減給１０分の１、１か月の処分を受けましたが、処分を不服として裁判で争っていました。
そして、ことし９月「減給処分は重すぎる」とした東京高等裁判所の判決が最高裁判所で確定したため、７人の処分は取り消され、都教育委員会は「学校の規律や秩序を保つためには改めて処分が必要だ」として、処分の再検討を行ってきました。
その結果、１７日付けで、教職員７人に対して、減給よりも軽い戒告の処分を行いました。
東京都教育委員会は「判決の趣旨を踏まえ、厳正に対処した」としています。

モンゴル大気汚染に日本が技術協力　NHKニュース

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モンゴル大気汚染に日本が技術協力
12月18日 10時41分

モンゴルで深刻化している大気汚染の改善に向けて、厳しい環境規制の導入を初めとした日本の技術協力が始まり、１７日、首都ウランバートルで両国の担当者が出席する初めての会議が開かれました。

この技術協力は、ことし３月、日本とモンゴルの首脳会談で合意されたもので、１７日、ウランバートルで、両国の関係者が出席して初めての会議を行いました。
モンゴルでは、人口の半分近くが集中するウランバートルで暖房用の石炭の使用や車の排気ガスが原因で呼吸器系の病気を引き起こすＰＭ２．５やＰＭ１０と呼ばれる有害物質の濃度がモンゴル国内の基準の１０倍を超えるなど、大気の汚染が深刻化しています。
会議では、モンゴル側の担当者が、「苦しんでいるときに助けてくれる日本に感謝したい。日本の経験や技術から多くのことを学びたい」と意気込みを示しました。
日本は、３年前から有害物質の測定など、汚染の実態を把握するための支援を行ってきましたが、今回の技術協力では、これまでに得られたデータを基に、より厳しい環境規制の導入や、ウランバートル市内各地にある石炭を使った暖房施設の改善計画などを策定する予定です。
ＪＩＣＡモンゴル事務所の加藤俊伸所長は、「日本が、高度経済成長期に公害を克服した経験を伝え、両国関係をさらに強化したい」と話していました。

１票の格差判決「違憲」と「違憲状態」　NHKニュース

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１票の格差判決「違憲」と「違憲状態」
12月18日 18時19分

ことし７月の参議院選挙で、１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、大阪高等裁判所は、憲法に違反するという判決を言い渡しました。
一方、名古屋高等裁判所は、憲法違反の状態だとする判断を示しました。
選挙の無効を求めた訴えは、いずれも退けました。

７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、弁護士グループが、全国すべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを各地の裁判所に起こしています。
１８日は、大阪と名古屋で判決が言い渡され、このうち大阪高等裁判所の山田知司裁判長は１票の価値の格差について、「憲法が要求する投票価値の平等に反する」と指摘し、憲法に違反するという判断を示しました。
一方、名古屋高等裁判所の林道春裁判長は、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」として、憲法違反の状態だと判断しました。
選挙を無効にするよう求めた訴えは、いずれも退けました。
７月の参議院選挙の１票の格差を巡っては、先月、広島高裁岡山支部が憲法違反としたうえで、岡山選挙区の選挙を無効にする判決を出したほか、１８日までに言い渡されたほかの７つの判決で、「憲法違反」や「憲法違反の状態だ」とする判断が相次いで示されています。
全国各地の判決は、今月２６日までに言い渡されます。

猪瀬知事 資金問題を巡る経緯　NHKニュース

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猪瀬知事 資金問題を巡る経緯
12月18日 23時49分

猪瀬知事は、都知事選挙の告示日直前の去年１１月、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月、徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。

受け取った資金について猪瀬知事は「あくまでも個人的な借入金で、公職選挙法で報告が義務づけられる選挙の資金ではなかった」と強調しました。
先月２６日には徳田毅衆議院議員から５０００万円を受け取った際、書いたとされる借用書を公表しました。無利子・無担保で返済期限もありませんでした。
都議会でも猪瀬知事は「個人的な借り入れである」と同じ説明を繰り返し、各会派からは「到底納得できるものではない」などと批判が相次ぎました。
都議会で主導権を持つ自民、公明両党は一方通行のやり取りとなる代表質問や一般質問でこれまで以上の事実を明らかにするのは期待できないとして、猪瀬知事に答弁を求めない異例の対応をとりました。
一方、各会派は一問一答方式でより詳しい説明を求めようと猪瀬知事に総務委員会への出席を求め、合わせて４日にわたって集中審議を行いました。
審議の中で猪瀬知事は「個人的な借入金だ」などとこれまでと同じ説明を繰り返したほか資金を返却するまでの経緯などを巡って発言が二転三転し、議会側からの反発が一気に強まりました。その結果、都議会は法律に基づく調査権を持つ「百条委員会」の設置を決め猪瀬知事を追及する姿勢をさらに強めていました。

説明が二転三転した猪瀬知事

猪瀬知事は「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、記者会見や都議会などで説明してきましたが、発言が二転三転することがたびたびありました。
問題が明らかになった当初、猪瀬知事は受けとった理由について「資金提供という形で応援してもらうことになった。選挙費用に使った場合には、収支報告書に書くつもりでいた」と話していました。それがわずか２時間後の記者会見では「個人的な借入金だ」と強調、公職選挙法で報告が義務づけられている選挙のための資金ではないと説明が変わりました。
そのあとの都議会では「選挙のあとの生活が不安だった」と説明し、「資金提供ということばは個人的にお金を借りたという意味で使った。私の発言は変わっていない」と述べました。落選したあとの金を事前に渡す人はいないと問われると、「親切な人だと思った」と答えました。
資金を受けとった際に書いたとされる「借用書」についても発言は変わりました。当初、借用書を作ったことを明らかにしたうえで、「返済されたことも記載されている」と説明しましたが、同じ日の記者会見では「破棄したこともあり得るので、あるかどうかわからない」と発言が変わりました。翌日には「探せばあるが、公開する必要はない」と、さらに変わりました。結局、緊急の記者会見で借用書は公表されました。その借用書には、利息や返済期日などが書かれていませんでした。都議会では借用書が「本物なのかどうか」を問う質問が相次ぎました。借用書が入っていた封筒の提出を求めると、猪瀬知事は「保管していない。事務所のスタッフによって処分された」と答えていました。

貸金庫巡る発言も食い違い

受けとった５０００万円を一時、保管していた銀行の貸金庫についての説明も大きく変わりました。
当初、猪瀬知事は「大金を目にしてびっくりして、自宅に置いておくわけにはいかないと思い貸金庫に預けることにした」と説明していました。それが、「徳田議員から５０００万を貸すのであす取りに来てくれと言われたので、妻に連絡して貸金庫を借りておくよう言った。受け取った翌日に妻が貸金庫に入れた」と述べ貸金庫を借りた日が変わりました。
さらに、貸金庫に保管されていた５０００万円がことし５月に別の銀行に移されていたことが分かりました。最初に現金を預けた銀行では、別の銀行に移すまでの間に２回にわたって金庫が開けられていたことも分かり、議会側は「資金の一部を使っていたのではないか」と指摘しました。
このように二転三転する猪瀬知事の発言に議会側は不信感を強め、追及の姿勢が一気に高まりました。

石原氏 猪瀬知事から事情聞く　NHKニュース

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石原氏 猪瀬知事から事情聞く
12月18日 19時26分

関係者によりますと、前の東京都知事で日本維新の会の石原共同代表は１８日、猪瀬知事と東京都内で会談し、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題を巡って事情を聞きました。
石原氏としては、後継の知事である猪瀬氏を取り巻く状況が厳しさを増していることを懸念し、直接、本人から詳しい事実関係などを聞いたものとみられます。

江田代表 野党勢力結集が使命　NHKニュース

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江田代表 野党勢力結集が使命
12月18日 18時43分

「結いの党」の江田新代表は、党の設立総会のあとの記者会見で、「野党勢力を結集し、自民党に代わりうる一大勢力を作ることが『結いの党』の第一の使命だ」と述べ、野党再編に全力を挙げる決意を強調しました。

「結いの党」の江田新代表は、東京都内で開かれた党の設立総会のあと、党所属議員と共に記者会見しました。
この中で江田氏は、「自民党の『一強多弱』と言われる政治状況のなかで、野党は先の国会の会期末に見られたような自民党の暴走に歯止めをかけられず、国民からふがいないと批判されている」と述べました。
そのうえで江田氏は、「政治理念と基本政策を軸に、野党勢力を結集し、自民党に代わりうる政権担当能力のある一大勢力を作ることが『結いの党』の第一の使命だ。身を捨てる覚悟で、党の発展的解消も辞さずという思いで臨んでいく」と述べ、野党再編に全力を挙げる決意を強調しました。
また、江田氏は、「政界再編は私の原点とも言うべき課題だ。次の衆議院選挙までに、野党再編も、政界再編も起こらなかったときには、衆議院議員を辞したい」と述べました。
さらに江田氏は、民主党や維新の会との関係について、「野党再編は、野党第１党の民主党に主導してもらいたい。維新の会は、橋下共同代表が『解党してもよい』と言っているので、その方向で党内をまとめてもらい、政治理念や基本政策の協議を進めたい」と述べました。

国民投票 改正案は施行４年後に１８歳に引き上げ　NHKニュース

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国民投票 改正案は施行４年後に１８歳に引き上げ
12月18日 20時43分

自民党の憲法改正推進本部は、１８日の会合で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票年齢を、施行から４年後に１８歳以上に引き下げるなどとした改正案を了承し、来年の通常国会での成立を目指す方針を確認しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、自民・公明両党の実務者は、今月上旬、投票年齢を、施行から４年後に１８歳以上に引き下げるとともに、成人年齢なども１８歳に引き下げるよう、速やかに法改正を行うことなどで合意しました。
これについて、自民党の憲法改正推進本部は、１８日党本部で会合を開き、「国民投票は憲法改正に向けた大切な手続きなので、多くの政党から合意を得られるよう努力すべきだ」といった意見が出され、国民投票法の改正案は了承されました。
そのうえで、推進本部は、改正案の来年の通常国会での成立を目指す方針を確認しました。

首相 賃上げした企業優先に補助金　NHKニュース

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首相 賃上げした企業優先に補助金
12月18日 12時24分

安倍総理大臣は１８日、東京都内のメッキ加工の町工場を視察したあと、記者団に対し、革新的なものづくりを行う中小企業を支援するため、今年度の補正予算案に盛り込んだ補助金を、賃金を引き上げた企業に優先的に支給する考えを示しました。

安倍総理大臣は経済の好循環を実現するため、経済界に対して賃金の引き上げを要請をしており、１８日は賃金の引き上げに積極的に取り組む東京・墨田区のメッキ加工の工場を視察しました。
この中で深田稔社長は、毎年、賃金を引き上げていることを説明したうえで、「サラリーマンだった当時、給与が上がらないと寂しかった。給与を上げるのが、私の経営理念だ」と述べました。
これに対して安倍総理大臣は、「経営者が頑張って給与を上げると景気もよくなってくる」と述べました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し、革新的なものづくりを行う中小企業を支援するため、今年度の補正予算案に盛り込んだ補助金について、「賃上げをした企業に優先的に出していくことを担当大臣に指示したい」と述べ、賃金を引き上げた企業に優先的に支給する考えを示しました。

新藤総務相が伊豆大島を視察　NHKニュース

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新藤総務相が伊豆大島を視察
12月18日 12時59分

新藤総務大臣は大規模な土砂災害で大きな被害を受けた伊豆大島を視察し、「被災者の生活支援をはじめ、今後の復興やがれきの処理などに支障が出ないよう、しっかり支援していきたい」と述べました。

新藤総務大臣は１８日午前、ことし１０月に大規模な土砂災害が発生した伊豆大島を災害のあと初めて訪れました。
はじめに山の斜面にあって犠牲になる人が最も多かった元町神達地区を視察し、大量の土砂に襲われた住宅地の現状などを見て回りました。
このあと町役場で大島町の川島理史町長と会談し、災害が起きる前に住民にどう避難を呼びかけるのかなど、今後の災害時の対応について意見を交わしました。
視察を終えた新藤総務大臣は、「自宅に戻れる状態にない被災者の生活支援をはじめ、今後の復興やがれきの処理などに支障が出ないよう、しっかり支援していきたい」と述べて、国として全力で支援に当たる考えを示しました。

自民 領土に関する情報発信強化を　NHKニュース

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自民 領土に関する情報発信強化を
12月18日 17時5分

自民党の領土に関する特命委員会は、日本の領土や主権に関する海外への情報発信を強化するため、来年度予算案に必要な経費を確保することなどを求める提言を安倍総理大臣に提出しました。

提言は、自民党の特命委員会の委員長を務める額賀元防衛庁長官らが、安倍総理大臣に提出しました。
それによりますと、「日本の領土や主権を巡る情勢は厳しさを増す一方で、政府・与党が一丸となって、有効かつ明確な広報戦略を確立する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、インターネットなど多様な媒体を通じ、英語などのさまざまな言語で、日本の主張の正当性を発信することや、ＮＨＫの国際放送や通信社などの活用が有効だとして、政府が予算面で支援していくべきだとしています。
さらに、国民の関心と理解を促すため、学習指導要領などを改訂し、地理、歴史、公民の分野で領土に関する歴史的経緯や関係国の誤った主張にも言及するなど、正しい内容を指導するなどとしており、こうした対策に必要な経費を来年度予算案に盛り込むよう求めています。
提言について安倍総理大臣は、「安倍政権は、領土に関する情報発信を真剣に考え、政府を挙げて取り組んでいる。教育の面や対外的な広報活動を重視しなければならない」と述べました。

「Ｆ３５」旧型の主力機の代替に検討　NHKニュース

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「Ｆ３５」旧型の主力機の代替に検討
12月18日 4時37分

防衛省は１７日閣議決定された「防衛計画の大綱」で、離島防衛のため、航空戦力を優位に保つ方針が打ち出されたことを受けて、戦闘機部隊の能力向上に向けて、旧型の主力戦闘機の代替として、次期戦闘機、Ｆ３５を導入する方向で検討することにしています。

１７日閣議決定された「防衛計画の大綱」では、海洋進出を強める中国の動きを踏まえ、南西地域の離島防衛のため、航空戦力を優位に保つ方針が打ち出されました。
そして、大綱に基づいた今後５年間の「中期防衛力整備計画」では、航空自衛隊の主力戦闘機、Ｆ１５のうち、旧型のおよそ１００機について、「能力の高い戦闘機に代替えするための検討を行う」と明記されました。
これについて、防衛省は戦闘機部隊の能力を向上させるため、代替する戦闘機の大半をレーダーに探知されにくい「ステルス性」に優れた次期戦闘機、Ｆ３５とする方向で検討することにしています。
政府は退役が決まっているＦ４戦闘機の後継機として、Ｆ３５を４２機購入することを決めていて、防衛省ではＦ１５の代替として導入し、将来的に１００機を上回るＦ３５を保有することで、軍事力の増強を続ける中国に対し、航空戦力を優位に保ちたいとしています。

安倍首相 小泉元首相から激励受ける　NHKニュース

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安倍首相 小泉元首相から激励受ける
12月18日 4時15分

安倍総理大臣は１７日夜、小泉元総理大臣や森元総理大臣らとの会合に出席し、小泉元総理大臣から政権運営について、「しっかりやっており、この調子でやっていけばいい」と激励を受けました。

会合には安倍総理大臣のほか、小泉元総理大臣、森元総理大臣、福田元総理大臣、それに山崎参議院議長ら、今の自民党町村派の出身者が出席しました。
この中で小泉元総理大臣は、安倍総理大臣の政権運営について、「しっかりやっている。今後もこの調子でやっていけばいい」と述べ、激励しました。
また、出席者によりますと、政府に対して「即時、原発ゼロ」を求めている小泉元総理大臣は、「国民の信なくば立たずという原点に立ち返って、『原発ゼロ』を主張している」と述べたものの、安倍総理大臣と原子力政策を巡って議論にはならなかったということです。
これに先立って、安倍総理大臣は１７日夜、総理大臣公邸で公明党の山口代表や自民党の石破幹事長らと会談し、特定秘密保護法に対する国民の懸念を払拭（ふっしょく）し、理解を得られるよう、今後も丁寧に説明していくことで一致しました。
また、安倍総理大臣は、「景気回復を地方でも実感してもらえるよう賃上げなどに結び付けることが重要だ。来年は、そのための取り組みにとくに力を入れたい」と述べました。

米政府「地位協定の改定には応じられない」　NHKニュース

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米政府「地位協定の改定には応じられない」
12月18日 8時49分

政府が日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含め、沖縄の基地負担の軽減に取り組む方針を示したことについて、アメリカ政府は地位協定の改定には応じられず、運用の改善などで対応していくべきだという考えを示しました。

菅官房長官は１７日、沖縄県の仲井真知事からの要望を受けて、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含めて基地負担の軽減に全力を挙げる方針を示しました。これについてアメリカ国務省のハーフ副報道官は、１７日の記者会見で「アメリカは地位協定の改定に合意していないし、改定に向けた協議を開くつもりもない」と述べ、地位協定の改定には応じられないという立場を示しました。
そのうえでハーフ副報道官は、「両国は常にお互いの懸念を共有しようと努めている。これは、既存の枠組みで対応するのが最善だ」と述べ、これまで行われたことのない地位協定の改定ではなく、従来どおり運用面での改善などで対応していくべきだという考えを示しました。

米中の艦船急接近で中国が反論　NHKニュース

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米中の艦船急接近で中国が反論
12月18日 18時43分

今月初め、南シナ海でアメリカと中国の艦船が急接近したことについて、中国国防省は、「中国の艦船は規則に基づいて適切に対処した」とする声明を発表し、中国側が国際的な基準に合わない行動で接近してきたと主張するアメリカに反論しました。

アメリカ海軍の太平洋艦隊は、先週、イージス巡洋艦「カウペンス」が、南シナ海の公海上で、今月５日に中国海軍の艦船と急接近したことを明らかにしたうえで、中国側が国際的な基準に合わない行動で接近してきたとして批判しました。
これに対し、中国国防省は１８日声明を出し、「中国の艦船は規則に基づいて適切に対処した」と反論しました。
一方で、声明は、「中国とアメリカは関係部署が当時の状況を互いに通報するなど、意思疎通を行った。双方は共に密接に協調して、この地域の平和と安定を守るために努力することを望んでいる」としていて、この問題を巡ってアメリカとの緊張が高まるのは避けたいものとみられます。
両国の艦船の急接近について、アメリカのメディアは、訓練中の中国の空母の情報を収集していたアメリカの巡洋艦が、中国側から停船を求められたものの公海上だったため航行を続けたところ、中国側が進路をふさいだと伝えています。
一方で、中国メディアは、中国が空母の訓練のために事前に設定した航行禁止海域に巡洋艦が入ったとしたうえで、警告にも従わなかったので停船を命じたとしています。

北朝鮮 追悼大会で米韓を威嚇　NHKニュース

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北朝鮮 追悼大会で米韓を威嚇
12月18日 4時37分

北朝鮮で１７日開かれたキム・ジョンイル総書記の追悼大会で、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長の粛清後、指導部内での存在感を増している軍のチェ・リョンヘ総政治局長が演説し、北朝鮮による軍事的な挑発を警戒するアメリカと韓国を威嚇しました。

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が死去して１７日で２年となり、ピョンヤンではキム・ジョンウン第１書記も出席して追悼大会が開かれました。
ひな壇中央のキム第１書記の隣には、キム・イルソン主席の側近だった元人民武力相を父に持つ軍のチェ・リョンヘ総政治局長が座り、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長の粛清後、指導部内での存在感が増していることを示しました。
そのチェ総政治局長は、軍を代表して行った演説でキム第１書記への忠誠を誓ったうえで、「現在、わが国を軍事的に圧殺しようとするアメリカと極悪な民族反逆集団である韓国の策動は極めて無謀な段階にある」と非難しました。
そして、「敵がわが祖国の地に火花を散らすなら、ことごとく掃討して祖国統一を必ず成し遂げる」と強調し、米韓両国を威嚇しました。
北朝鮮は先週、死刑を執行したチャン氏について、「アメリカと韓国の政策に便乗し、わが国を内部から崩壊させて、党と国家の最高権力を掌握しようとした」と主張しており、米韓両国は、体制固めを急ぐ北朝鮮による軍事的な挑発に対して警戒を強めています。

反捕鯨団体３隻 豪の港を出発　NHKニュース

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反捕鯨団体３隻 豪の港を出発
12月18日 19時26分

南極海での日本の調査捕鯨を妨害するため、反捕鯨団体シー・シェパードの船がオーストラリアの港を出発しました。

反捕鯨団体シー・シェパードは、今月末から来月上旬に南極海に到着する日本の調査捕鯨船を妨害するため１８日、オーストラリア南部のホバートから妨害船「ボブ・バーカー」を、また、メルボルンから「スティーブ・アーウィン」と「サム・サイモン」の２隻をそれぞれ出発させました。
出港に先立ち、「ボブ・バーカー」の船長は記者会見し、「われわれの目的は新年を前に南極海で日本の船を見つけて、捕鯨ができないようにすることだ」と話していました。
水産庁によりますと、昨シーズンでのシー・シェパードの船による妨害活動は、調査母船の日新丸に体当たりするなど合わせて４回にわたって行われました。
その結果、調査捕鯨によって捕獲できたのは、当初計画していたおよそ９００頭を大幅に下回る１０３頭とこれまでで最も少なく、今シーズンも調査捕鯨への影響が懸念されています。

南スーダン ４００人が死亡か　NHKニュース

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南スーダン ４００人が死亡か
12月18日 19時26分

陸上自衛隊が派遣されているアフリカの南スーダンの首都ジュバで軍の部隊どうしの戦闘が起き、国連によりますと、４００人が死亡したという未確認の情報もあり、治安情勢の悪化が懸念されます。

南スーダンの首都ジュバでは今月１５日、軍の部隊どうしの戦闘が起き、キール大統領は対立関係にあった前の副大統領に近いグループがクーデターを企てたという見方を示したうえで、事態は収束に向かっていると強調しました。
しかし、戦闘は１７日も続き、中心部にある前の副大統領の邸宅周辺などで銃撃戦が起き、多数の死傷者が出ているもようです。
国連の安全保障理事会では１７日、現地の情勢について緊急の報告が行われ、外交筋によりますと、兵士らおよそ４００人が死亡、およそ８００人がけがをしたという未確認の情報があり、住民ら少なくとも７０００人がＰＫＯの部隊の拠点に避難しているということです。
ジュバには、ＰＫＯに参加する陸上自衛隊の施設部隊などおよそ４００人が派遣されているほか、１００人以上の日本人が滞在していますが、日本人が被害に遭ったという情報は入っていません。
日本大使館によりますと、１８日午前には銃声はほとんど聞こえなくなり、市内では、車や人通りも見られるということです。
ただ、市内のところどころに軍が展開するなど緊張した状態が続いており、大使館では、現地に住む日本人に対して、完全に事態が収束するまで外出を控えるよう呼びかけています。

印 外交官逮捕で米に対抗措置　NHKニュース

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印 外交官逮捕で米に対抗措置
12月18日 5時44分

インド政府は、ニューヨークに駐在する外交官が事前の連絡がないまま、現地で逮捕されたのは不当だとして反発し、アメリカに謝罪を求めるとともに首都ニューデリーにあるアメリカ大使館の警備のためのバリケードを撤去するなど、異例の対抗措置に乗り出しました。

今月１２日、ニューヨークにあるインドの総領事館に勤務する３９歳の女性外交官が、家事手伝いのインド人女性のビザを申請する際、うその記載をしたとして警察に逮捕されました。
メディアによりますと、この外交官は女性に申請書に記載した給与の１２％程度しか払っていなかったということです。
外交官はその後、保釈されましたが、インド政府は事前の連絡がないまま外交官が突然、路上で逮捕されたのは、「不当で、到底受け入れられない」としてアメリカに謝罪を求め、１７日、対抗措置に乗り出しました。
このうち、ニューデリーのアメリカ大使館の前では、テロなどへの警備のために警察がバリケードとして置いている複数のコンクリートブロックを、重機で撤去する異例の措置が取られ、大使館の職員が不安そうに作業を見守っていました。
また、きのうは閣僚や与野党の幹部がアメリカ議会の訪問団との面会を取りやめるなどインド側の反発は収まる気配がなく、これまで良好だった両国関係に影響を与える可能性もあります。

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