2014-01-12
【ニュース記事一覧】
小笠原の新島、隣の西之島とつながった 上空から確認 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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小笠原の新島、隣の西之島とつながった 上空から確認
朝日新聞デジタル 12月25日(水)20時56分配信
西之島（上）とつながった「新島」＝２５日午後、東京都小笠原村、朝日新聞社機から、上田潤撮影
【合田禄、工藤隆治】小笠原諸島に現れ、順調に成長してきた新しい島が、ついに隣の西之島につながったことを２５日、朝日新聞社機から確認した。
上空から見ると、新しい島と西之島は２カ所で手をつなぐように陸続きになり、その間には湖のように海水がたまっていた。高い波はつながった部分を時折乗り越えていたが、周りの海域から閉ざされる形になった海水は火山ガスの影響で赤褐色に染まっていた。
少なくとも３カ所の火口から噴火が続き、赤いマグマのしぶきを飛ばす「ストロンボリ式噴火」もみられた。噴煙は高さ約５００メートルまで立ち上っていた。
朝日新聞社
最終更新:12月25日(水)21時35分
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帰還困難区域 除染で放射線量半分以下に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014085411000.html
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帰還困難区域 除染で放射線量半分以下に
12月25日 5時12分
原発事故の影響で放射線量が高く、長期間、住民が戻るのが難しい福島県内の「帰還困難区域」で、環境省が行っている試験的な除染の結果の速報値がまとまり、除染後の放射線量は、住宅地では除染前の半分以下に下がったことが分かりました。
東京電力福島第一原発に近く、年間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」は、長期間、住民が地元に戻るのが難しいとされていて、本格的な除染は行われていません。
環境省はことし１０月から浪江町と双葉町の「帰還困難区域」の一部の地域で除染の効果などを確かめるため、試験的な除染を行っていて、その結果の速報値がまとまりました。
それによりますと、除染後の放射線量は浪江町の３つの地区の住宅地では平均で１時間当たり３．５１マイクロシーベルトから６．５６マイクロシーベルトで、いずれも除染前の半分以下に下がったということです。
また、双葉町の幼稚園では除染後の放射線量が平均で１時間当たり３．７４マイクロシーベルトで、除染前より７０％近く下がったということです。
２つの地区の住宅地と幼稚園では、住民に引き続き避難を求める「居住制限区域」の設定の基準となる１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回る水準まで下がったものの、国が、除染が必要としている０．２３マイクロシーベルトと比べると、高い水準になっています。
環境省はこの結果を近く公表するとともに、双葉町のほかの場所で行っている試験的な除染の結果や、住民の意向なども踏まえて、今後の除染の進め方を検討していくことにしています。
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女性初の最高裁判事 高橋さん死去 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014085181000.html
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女性初の最高裁判事 高橋さん死去
12月25日 0時51分
女性として初めて最高裁判所の判事を務めた高橋久子さんが今月２１日、亡くなりました。
８６歳でした。
高橋さんは昭和２８年に当時の労働省に入り、婦人少年局長などを歴任して主に職場の男女平等や女性の権利の問題などに取り組みました。
その後、平成６年には最高裁判所で女性として初めて判事に就任し、平成９年に退官するまで最高裁判事を務めました。
この間、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．８２倍の格差があった平成５年の衆議院選挙について、憲法に違反しないという最高裁大法廷の結論に対し、「憲法違反だ」とする反対意見を述べるなど数多くの裁判に関わりました。
高橋さんは長年の功績が高く評価され、平成１２年には、「勲一等瑞宝章」を受章しています。
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首相 沖縄知事に基地負担軽減策を説明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014097391000.html
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首相 沖縄知事に基地負担軽減策を説明
12月25日 15時35分
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、安倍総理大臣は仲井真知事と会談し、普天間基地などの返還計画の前倒しの検討や在日アメリカ軍施設への立ち入り調査を可能にする新たな協定の締結に向けた日米協議の開始などの基地負担軽減策を説明しました。
これに対し、仲井真知事は「驚くべき立派な内容を提示いただき、沖縄県民全体が感謝している」と評価したうえで、２７日をメドに名護市辺野古の埋め立て申請を承認するかどうかを判断する考えを伝えました。
安倍総理大臣と沖縄県の仲井真知事との会談は、午後１時半すぎからおよそ３０分間行われました。
この中で、安倍総理大臣は、仲井真知事から要望された基地負担の軽減などについて、「沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受け止め、日本政府としてできることはすべて行うというのが安倍政権の基本姿勢だ」と述べ、政府としての検討結果を説明しました。
具体的には、普天間基地の５年以内の運用停止と牧港補給地区の７年以内の全面返還について、防衛省に作業チームを設けて、返還までの期間を最大限短縮すること、普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練のおよそ半分を沖縄県外の複数の国内の演習場などで行うこと、在日アメリカ軍の施設や区域で土壌などの環境汚染が生じた場合などに立ち入り調査を行えるようにするため、日米両政府間で日米地位協定を補足する新たな協定の締結に向けて協議に入ることなどを伝えました。
また、安倍総理大臣は、基地負担の軽減に向けた取り組みとともに沖縄振興のための予算について、来年度は消費税率の引き上げを踏まえて概算要求を上回る３４６０億円を計上することや平成３３年度まで毎年３０００億円台を確保する方針も説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「安倍政権は引き続き沖縄振興と基地負担軽減の両面にわたり、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、政府一丸となって全力で各種の施策に取り組んでいく」と述べ、普天間基地の名護市辺野古への移設に理解を求めました。
これに対し、仲井真知事は「安倍総理大臣みずから驚くべき立派な内容を提示していただき、沖縄の１４０万人県民が心から感謝している。お礼を申し上げたい」と評価しました。
そのうえで、仲井真知事は、「安倍総理大臣の回答をきちっと胸の中に受け止め、普天間基地の代替施設の建設にかかる埋め立ての承認・不承認を２日後をメドに最終的に決めたいと思っている」と述べ、２７日をメドに名護市辺野古の埋め立て申請を承認するかどうかを判断する考えを伝えました。
会談のあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「政府として、仲井真知事のご要望を、重い基地負担を背負っている沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受けとめた。政府として、できることはすべて行っていく。日米地位協定については、五十数年たって、一度も改定が行われず、改定の交渉すら行えなかったが、交渉を行うことで合意できた。しっかりと結果を出していきたいと決意している」と述べました。
仲井真知事「総理の発言が担保に」
会談のあと、仲井真知事は、総理大臣官邸で記者団に対し、「結構早く取り組んでいただき、基地負担の軽減の要望が４つとも前に進み始め、いい正月になるなという実感がある。きょう沖縄に帰って、あさってまでに間に合うように承認、非承認を決めたい」と述べました。
そのうえで、仲井真知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設について、「名護市長と名護市議会が『嫌だ』と言っており大変難しい。普天間基地の５年以内の運用停止について、政府が『トライする。頑張る』と言っているから辺野古への移設は成り立つわけで、これがないと成り立たない。安倍総理大臣が言われたこと、そのものが担保となり、強い効力があると思っている」と述べました。
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南スーダン 自衛隊のＰＫＯ継続を確認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014110951000.html
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南スーダン 自衛隊のＰＫＯ継続を確認
12月25日 20時42分
政府は、２５日午後、国家安全保障会議の関係閣僚による会議を開き、武力衝突が続く南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動について、拠点を置く首都ジュバの治安は現時点では安定しているとして、避難民への給水活動などを継続することを確認しました。
政府は、２５日午後、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣などが出席して、国家安全保障会議の関係閣僚による会議を開き、武力衝突が続く南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動を巡って、今後の活動方針などを協議しました。
その結果、自衛隊がＰＫＯ活動の拠点を置く首都ジュバの治安は現時点では安定しているとして、避難民への医療や給水活動を継続することを確認しました。
小野寺防衛大臣は、会議のあと、記者団に対し「きのう現地の隊長とテレビ会議を行い、首都ジュバは治安も安定し、最近、銃声も聞こえていないと説明を受けた。現在の活動をそのまま続けることになる」と述べました。
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陸自隊長「具体的な脅威ない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014111041000.html
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陸自隊長「具体的な脅威ない」
12月25日 21時14分
武力衝突が続く南スーダンで、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に当たっている陸上自衛隊の隊長が、ＮＨＫの電話取材に応じ、自衛隊の活動拠点がある首都・ジュバの状況について「具体的な脅威はない」と述べました。
南スーダンのＰＫＯで、ジュバには陸上自衛隊員およそ４００人が派遣されていますが、銃声が聞こえたため、１６日以降、自衛隊の宿営地や国連施設の外での活動を見合わせています。
派遣部隊の隊長を務める井川賢一１等陸佐は２５日、ＮＨＫの電話取材に応じ、ジュバの状況について「１５日の深夜から散発的に銃声が確認されたが、ここ数日、銃声は聞こえず、ジュバ市内は平穏さを取り戻しつつある。宿営地がある国連施設は国連部隊や自衛隊が警戒しており問題はない」と述べました。
また、韓国軍が活動するジュバの北およそ１５０キロのジョングレイ州で起きた武力衝突について、井川１佐は「南スーダンは道路事情が悪く、１５０キロの距離を簡単に移動することはできず、ジュバに差し迫った脅威はないと認識している」と述べました。
さらに、井川１佐は「現在の情勢が継続すれば国連施設内で行っている住民への給水や医療支援を行うことになる」と述べ、当面、国連施設に避難した住民を対象に支援活動を続ける考えを示しました。
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菅氏「地位協定改正と遜色ない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014104521000.html
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菅氏「地位協定改正と遜色ない」
12月25日 16時57分
菅官房長官は、午後の記者会見で、沖縄の基地負担の軽減策として、在日アメリカ軍施設への立ち入り調査を可能にする新たな協定の締結に向けた日米協議を開始することについて、「日米地位協定に欠けている要素を入れ込むという意味で協定の改定と遜色ない」と述べました。
この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣と沖縄県の仲井真知事との会談について、「政権の中で責任を持ってできることは、すべてやらせていただいたと思っている。仲井真知事は評価していただいたが、普天間基地の移設問題は、沖縄にとって極めて厳しい問題であり、どのような判断をしていただけるか見守りたい」と述べました。
また、菅官房長官は、在日アメリカ軍施設への立ち入り調査を可能にする新たな協定の締結に向けた日米協議を開始することについて、「日米地位協定の改正ではないが、地位協定に欠けている要素を入れ込むという意味では協定の改正と遜色ないのではないか」と述べました。
さらに、菅官房長官は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練のおよそ半分を沖縄県外の複数の国内の演習場などで行うことに関連し、「自衛隊が導入するオスプレイに必要な訓練基盤や拠点を本土に複数整備することになっており、これを活用して、アメリカ軍のオスプレイの訓練を促進し沖縄の負担軽減に資したい」と述べました。
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銃弾提供 韓国が問題広がらないよう求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014111951000.html
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銃弾提供 韓国が問題広がらないよう求める
12月25日 21時46分
南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている韓国軍の部隊が、現地の自衛隊からおよそ１万発の銃弾の提供を受けたことを巡って、韓国国内では日本が集団的自衛権の行使などに利用しようとしているという批判が高まっていて、韓国政府は日本に対して、政治的に問題が広がらないよう求めました。
韓国軍は特殊部隊７０人を含むおよそ２８０人が、南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルでＰＫＯ活動に参加していますが、大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘が韓国軍の駐屯地近くまで拡大していることから現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、１万発の提供を受けました。
韓国では、軍の見通しの甘さが韓国で反発の強い安倍政権の安全保障政策を後押しすることになったという批判とともに、日本が集団的自衛権の行使など政治的な問題に利用しようとしているという日本への批判も高まっています。
こうしたなか、韓国政府の高官は、日本に対して、今回の銃弾の提供で、政治的に問題が広がらないよう努力を求めたことを明らかにしました。
これについて、韓国メディアも「日本に対して遺憾の意を伝えた」などと報じていて、韓国政府の対応の背景には、日増しに高まる政府への批判を、かわすねらいがあるものとみられます。
また、南スーダンの状況について、韓国政府当局者は、現地時間の２４日、韓国軍の駐屯地からおよそ４キロのところで戦闘が行われ、韓国軍からおよそ３００メートル離れたネパール軍の駐屯地に迫撃砲弾２発が着弾したと話しています。
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米 南スーダンの事態収拾急ぐ NHKニュース
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米 南スーダンの事態収拾急ぐ
12月25日 11時43分
民族対立を背景にした武力衝突が続く南スーダン情勢について、アメリカ政府は、ケリー国務長官と現地に派遣している特使が、対立する大統領と前副大統領の双方に戦闘行為を停止するよう強く迫り、事態の収拾を急ぎたい考えです。
南スーダンでは、民族対立を背景にしたキール大統領とマシャール前副大統領の支持者どうしの戦闘が１週間以上続き、少なくとも５００人が死亡、８万人が家を追われる事態となっていて、国連安全保障理事会は、ＰＫＯ＝平和維持活動に携わる兵士と警察官の数をほぼ倍増する決議を採択しましたが、戦闘が収まる見通しは立っていません。
アメリカ国務省のサキ報道官は南スーダン情勢について声明を発表し、ケリー国務長官が、２４日、大統領と前副大統領の双方に電話をかけ、戦闘行為を停止し、話し合いを始めるよう強く迫ったとしています。
さらに、現地に派遣しているブース特使も双方に話し合いを始めるよう求めるとともにケニアやスーダンなど周辺国の指導者とも協議し、双方の話し合いに向けて環境を整えているとしています。
南スーダンでは、現地に滞在するアメリカ人を待避させるために派遣されたアメリカ軍の新型輸送機オスプレイ３機が攻撃を受け、兵士４人がけがをしており、アメリカ政府は事態の収拾を急ぎたい考えです。
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最終更新：2014年01月12日 21:31
