日記/2014年01月05日(SUN)/今日のまとめ
2014-01-12









【ニュース記事一覧】

新幹線開業50年 取り組み多彩に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140105/k10014270921000.html

新幹線開業50年 取り組み多彩に
1月5日 17時54分

東海道新幹線が開業して50年となることしは、さらなるスピードアップを目指したさまざまな取り組みが計画されています。
一方で、あえてスローな新幹線を目指す会社もあり、多彩な1年となりそうです。

このうち3月には北陸新幹線のために開発された新型の「E7系」が東京・長野間で先行して運行を開始します。
北陸新幹線の開業は1年後の来年3月です。
また、秋田新幹線では3月、すべての車両が最新の「E6系」に更新され、最高時速も今の300キロから320キロに引き上げられます。
これに対し、50年となる東海道新幹線はカーブが多く、今は最高時速270キロですが、最新の「N700A」でさらにスピードアップが可能か試験を繰り返していて、年内に国に申請する予定です。JR東海はリニア中央新幹線についても、早ければ今年の春から夏にかけて工事に着手したいとしています。
開業は東京・名古屋間で13年後の平成39年、大阪までは31年後の平成57年となっています。一方で、あえてスローな新幹線を目指す会社もあります。
新幹線のないJR四国はディーゼル車を改造して昔の新幹線に似せた観光列車を3月ごろから高知県と愛媛県を結ぶ予土線で運行する予定です。
東海道新幹線の開業50年と予土線の全線開通40年を記念したということで、最高時速は85キロです。






「指定廃棄物」処分場 選定作業は難航も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140105/k10014269931000.html

「指定廃棄物」処分場 選定作業は難航も
1月5日 16時56分

原発事故に伴って発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は早ければ今月中にも宮城県で候補地を示すなど、新たに設置する5つの県で、ことし、場所の選定作業を本格化させることにしていますが、中には県内での最終処分に反対する市町村などがあるため、難航することも予想されます。

原発事故に伴って発生した放射性物質を含む廃棄物のうち、1キログラム当たり8000ベクレルを超える「指定廃棄物」を処分するため、環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で、新たに最終処分場を設置する方針ですが、これまでに場所が決まったところはありません。
宮城県と栃木県では最終処分場を選ぶ際の基準が決まり、環境省は宮城県では早ければ今月中にも3、4か所、栃木県では数か月以内に1か所の候補地をそれぞれ示したいとしているなど、新たに設置する5つの県でことし、場所の選定作業を本格化させることにしています。
しかし、群馬県では県内での最終処分に反対する市町村があるほか、茨城県では最終処分場を設置せず、放射線量が自然に減るまで仮置き場での保管を続けた方がよいのではないかという指摘も出ています。また、千葉県では処分地を1か所にすると、その自治体の負担が大きいとして、複数の場所に分散すべきだという意見が出ているということです。
環境省は、「指定廃棄物」を安全に最終処分するには、それぞれの県内に1か所、処分場を設置する必要があるとして、理解を求める方針ですが、理解を得られるかは不透明で、選定作業が難航することも予想されます。






列車にはねられ男児死亡 松山 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140105/k10014264481000.html

列車にはねられ男児死亡 松山
1月5日 15時20分

5日午前、松山市のJR予讃線の踏切で母親とともに知り合いの家を訪れていた大阪市の5歳の男の子が普通列車にはねられて死亡し、警察が当時の詳しい状況を調べています。

5日午前10時半すぎ、松山市安城寺町のJR予讃線の宮の窪踏切で、松山駅から伊予西条駅に向かう1両編成の普通列車に男の子がはねられました。
警察によりますと、男の子は大阪・淀川区に住む保育園児の高谷磯冴くん(5歳)で、病院に運ばれましたが、頭を強く打っていて、まもなく死亡しました。
当時、列車に乗っていた乗客およそ30人にけがはありませんでした。
警察によりますと、高谷くんは母親と4歳の弟と一緒に先月末から松山市内の知り合いの家を訪れていて、5日は「汽車を見に行く」と言って兄弟で出かけていたということです。
現場は警報機と遮断機のある踏切で事故当時、警報機などは作動していたということで、警察は列車の運転士から話を聞くなどして、当時の詳しい状況を調べています。






築地市場 新春恒例のマグロ初競り NHKニュース

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築地市場 新春恒例のマグロ初競り
1月5日 7時12分

水産物の取扱量が全国で最も多い東京の築地市場で5日朝、新春恒例の初競りが行われ、注目された青森県の大間沖で取れたクロマグロは、去年記録した1億5000万円余りの過去最高値を大幅に下回り、1本当たりの最高値は736万円で落札されました。

東京・中央区の築地市場では5日朝、初競りが行われ、卸売業者の代表が「ことしは消費税の影響を注意深く見守る必要はあるが、順調な商いができることを期待したい」と述べて商売繁盛を祈る手締めをし、午前5時半すぎから早速マグロの初競りが始まりました。
ことしは全国各地の港や海外から1700本余りのマグロが集められ、冷凍マグロと生鮮マグロに分けて競りが行われ、卸売業者の威勢のよい掛け声に合わせて次々に落札されていきました。
注目された青森県の大間沖で取れたクロマグロは去年、1億5000万円余りの過去最高値をつけた業者が、ことしは230キロのクロマグロを736万円で競り落としました。
ことしのマグロ1本当たりの最高値だということで、去年を大幅に下回りました。


すしチェーン社長「妥当な値段」

青森県の大間沖で取れたクロマグロを去年の最高値を大幅に下回る736万円で競り落としたすしチェーン店の木村清社長は「ご祝儀的な値段ではあるが、ことしは妥当な値段に戻ったと思っている。過去最高だった去年の値段と比べると安いが、非常にいいマグロなのでお客さんにおなかいっぱい食べてもらいたい」と話していました。


大間町の受け止めは

大間漁協の浜端広文組合長は「去年までの値段は売る方がびっくりして腰を抜かしていました。ことしくらいの値段がマグロに見合った価格ではないでしょうか」と話していました。
また、マグロの町として大間町を全国に売り込んできた金澤満春町長は「残念だという気持ちもありますが、妥当な価格だとも思います。よいものを皆さんに提供して喜んでもらうことを続けてきましたし、これからも続けていきたいです」と話しています。


高騰続いた最高値

築地市場では、マグロの初競りの最高値について平成11年から記録を残すようになり、近年、高騰が続いていました。
当初は300万円から600万円ほどの間で推移していましたが、アジアですしの人気が高まったことを背景に中国などですしチェーン店を展開するグループが参入して日本のすしチェーン店と激しく競り合ってきました。
3年前の平成23年には、中国で店を展開するグループが日本のすしチェーン店と共同で3249万円で落札し、価格が急上昇。
その翌年のおととしは、このグループと競争を続けてきた築地に本店を置くすしチェーン店が一気に5649万円の値をつけたのに続き、去年はその3倍近くに上る過去最高値の1億5540万円で競り落とし、競争は過熱の一途をたどっていました。


高騰と一服の背景には

こうした背景には、初競りの宣伝効果があると市場関係者は見ています。
去年、最高値で落札した築地のすしチェーン店には、大勢の見物客が訪れ、社長みずからがマグロを解体したほか、落札額で見れば5万円程度になる大トロのにぎり1つを400円ほどで提供し、注目を集めました。
ただ、市場関係者の中には「マグロの値段ではなく異常だ」として適正な価格が崩れる恐れがあると懸念する声も上がっていました。
ことしは、中国で店を展開するグループが築地のすしチェーン店と競り合わなかったことで相場が落ち着いたとみられ、市場関係者は「極端な競争がなくなり、取り引きが以前の状態に戻ってほっとしている」と話し、市場には安ど感も広がっています。






拉致問題 北朝鮮との対話の機会探る NHKニュース

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拉致問題 北朝鮮との対話の機会探る
1月5日 4時19分

政府は、北朝鮮による拉致問題などの解決に向けて、引き続き「対話と圧力」の方針を堅持しながら、おととし11月以降、途絶えたままとなっている政府間協議の再開を含め、北朝鮮との対話の機会を探ることにしています。

安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題について、みずからの政権で完全に解決したいとしており、拉致問題の解決を抜きに北朝鮮との国交の正常化はありえないという考えを繰り返し強調しています。
一方、北朝鮮では先月、キム・ジョンウン第1書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長が粛清され、キム第1書記による体制固めが進められており、政府は拉致問題への対応に変化があるかどうか注視しています。
こうしたなか、安倍総理大臣は、チャン氏の粛清後に開かれた、拉致問題の解決に向けた催しであいさつし、「北朝鮮に圧力をかけているが、チャンスがあれば、いつでも話し合いたい」と述べました。
政府は、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、引き続き「対話と圧力」の方針を堅持しながら、おととし11月以降、途絶えたままとなっている政府間協議の再開を含め、北朝鮮との対話の機会を探ることにしています。






首相「賃上げや消費拡大 景気の好循環を」 NHKニュース

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首相「賃上げや消費拡大 景気の好循環を」
1月5日 13時47分

安倍総理大臣は、地元・山口県下関市での会合であいさつし、経済の再生に向けて企業の業績の改善を賃金の上昇や消費の拡大につなげるなど景気の好循環の実現に取り組む考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は東日本大震災からの復興に関連して、「ことしは東北の復興をさらに加速させていく。東北の復興なくして日本の再生なし。これは安倍内閣の基本姿勢だ。復興を支える日本の経済は極めて良くなっている。これを全国津々浦々に広げていくことが私たちの責任だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスについて、「企業がアベノミクスの『三本の矢』によって、収益を改善し収入が増えていく。これを賃上げに結びついていくようにする。そして消費が増えていく。今の景気回復の勢いを持続していくためには景気の好循環を作らなければならない」と述べ、経済の再生に向けて、企業の業績の改善を賃金の上昇や消費の拡大につなげるなど、景気の好循環の実現に取り組む考えを強調しました。






新防衛計画大綱 陸自部隊を大幅改編へ NHKニュース

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新防衛計画大綱 陸自部隊を大幅改編へ
1月5日 11時32分

政府は新しい防衛計画の大綱に基づき、より機動的に自衛隊を運用する方針で、特に陸上自衛隊では戦車の削減など大がかりな部隊の改編が進められます。

新しい防衛計画の大綱では陸海空の各自衛隊を統合運用し、部隊を機動的に展開させる統合機動防衛力という考えが打ち出され、特に陸上自衛隊では大がかりな部隊の改編が進められます。
このうち、専守防衛の象徴ともいえる戦車は10年後をめどに現在のおよそ700両からおよそ300両へと半分以下に減り、本州の部隊は削減されて、最終的に北海道と九州に集約されます。
また、北海道の2師団と5旅団、11旅団、東北南部の6師団、北関東や信越の12旅団、四国の14旅団、九州南部の8師団では一部の普通科連隊が即応機動連隊に改編されます。
普通科連隊は小銃や迫撃砲が主な装備ですが、即応機動連隊には戦車のように大砲があるものの車輪で走り、輸送機で運ぶことができる機動戦闘車が配備され、南西諸島などに迅速に展開するとしています。
また、北海道や九州など5つの方面隊ごとに分かれていた部隊の指揮命令系統を、新設される陸上総隊の司令部に一元化することにしています。
さらに3000人規模の上陸作戦の専門部隊、「水陸機動団」が5年後までに新設される計画で、防衛省は順次、関係する自治体への説明を行うことにしています。






普天間基地移設推進へ負担軽減で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140105/k10014261511000.html

普天間基地移設推進へ負担軽減で一致
1月5日 4時19分

小野寺防衛大臣は4日夜、アメリカのヘーゲル国防長官と電話で会談し、普天間基地の移設問題を巡り、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを受け、移設を推進するため、沖縄の基地負担の軽減に取り組むことで一致しました。

電話会談はアメリカ側からの呼びかけで、およそ30分間行われ、この中でヘーゲル国防長官は、普天間基地の移設問題を巡り、沖縄県の仲井真知事が去年の暮れ、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて「日本側の努力に感謝する」と述べました。
一方、小野寺防衛大臣は、移設に地元の理解を得るため、沖縄の牧港補給地区の返還計画を前倒しすることや、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの沖縄県外での訓練を増やすなどして、普天間基地の危険性の除去に取り組むことについて、「日本側も努力するので、アメリカ側の協力をお願いしたい」と述べました。
これに対しヘーゲル長官は「できるだけ協力する」と述べ、移設を推進するため、沖縄の基地負担の軽減に取り組むことで一致しました。
さらに小野寺大臣は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「二度と戦争を起こしてはならないという過去への痛切な反省のもと、不戦の誓いのため、参拝したのが本意だ。中国、韓国の皆さんの心を傷つけるつもりはない」と述べ、理解を求めました。
防衛省によりますと、ヘーゲル長官は「小野寺大臣の説明に感謝する」と述べたということです。






日本人夫婦銃撃 10万ドルの懸賞金で情報収集 NHKニュース

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日本人夫婦銃撃 10万ドルの懸賞金で情報収集
1月5日 15時57分

南米のエクアドルを新婚旅行で訪れていた日本人夫婦が銃で襲われ、夫が死亡し妻が大けがをした事件で、事態を重く見たエクアドル政府は、容疑者たちの逮捕につながる情報には最高で10万ドルという高額の懸賞金を払うことを決めるなどして情報収集を急いでいます。

この事件は、エクアドル最大の都市グアヤキルで先月28日の夜、新婚旅行で現地を訪れていた人見哲生さんと妻の真梨子さんが、通りを走っていたいわゆる「流し」のタクシーに乗って移動中、銃を持った男ら8人以上に襲われたもので、人見さんは死亡し、真梨子さんは大けがをして病院で手当てを受けています。
捜査当局は2人が現金などの所持品を奪われたことから、強盗殺人などの疑いで捜査しており、真梨子さんから当時の状況などについて話を聞きました。
エクアドルでは近年、外国からの観光客誘致に力を入れる取り組みが進められていて、それだけに政府は日本人が殺害された事態を重く見ており、容疑者たちの逮捕につながる情報を提供した人には最高で10万ドル、日本円にしておよそ1040万円を支払うと発表しています。
これは、エクアドルでの殺人事件に関する懸賞金としては高額で、すでに数多くの情報が捜査当局に寄せられているということです。
コレア大統領は4日、テレビ演説で「家族や国家を傷つける凶悪犯罪だ。われわれは犯人たちを逮捕し、罰を与えるまで休むことはない」と述べ、さらに容疑者に関する情報収集を急ぐことを強調しました。


人見さん夫妻先月挙式したばかり

関係者によりますと、南米のエクアドルを新婚旅行で訪れていた日本人の夫婦が銃で襲われた事件で、死亡した夫の人見哲生さんと大けがをした妻の真梨子さんは、大手求人情報会社の金沢支社で同僚だったこということです。
現在はいずれも関東方面に異動になっているということで、2人は先月22日に妻の出身地の金沢市内で結婚式を挙げ、その後、新婚旅行中だったということです。


日米大使館流しのタクシーに注意呼びかけ

エクアドルにある日本大使館やアメリカ国務省は現地での治安情勢について、とりわけグアヤキルなどで通りを走るいわゆる「流し」のタクシーに乗った人が犯罪に遭うことが多いとして、注意を呼びかけていました。
このうち、アメリカ国務省はエクアドル全体の治安情勢について「犯罪の多さが深刻だ」と指摘したうえで、とりわけ、今回の事件が起きたグアヤキルと、グアヤキルの北に位置する町マンタでタクシーの乗客を狙った強盗や暴行が大きな問題になっているとしています。
タクシーの運転手が犯罪グループの一員であることも少なくなく、客を乗せて走り出すと、そこに武装した共犯者たちが現れてタクシーを止め、銃などで乗客を脅して所持品を奪う手口が目立つということです。
中でも、通りを走るいわゆる「流し」のタクシーでこうした犯罪が多く発生していて、グアヤキルにあるアメリカ総領事館は職員やその家族などに対して「流し」のタクシーの利用を禁じています。
また、エクアドルにある日本大使館もホームページに現地でのタクシー利用について情報を掲載しており、正規のタクシーであっても運転手が強盗などと共犯のケースがあるとして、やはり「流し」のタクシーには乗らずにホテルやレストランに無線で手配してもらうか、高級ホテルの専属タクシーを使うよう呼びかけています。





米国防長官「日本は周辺国と関係改善を」 NHKニュース

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米国防長官「日本は周辺国と関係改善を」
1月5日 10時51分

アメリカの国防総省は、ヘーゲル長官が小野寺防衛大臣との電話会談で、「日本が周辺国との関係改善に向けて行動することが重要だ」と述べたことを明らかにし、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを念頭に、日本政府に対して、両国との関係改善を促したものとみられます。

アメリカのヘーゲル国防長官は4日、小野寺防衛大臣と電話で会談しました。
国防総省が発表した声明によりますと、会談の中でヘーゲル長官は、普天間基地の移設問題を巡り、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて、「沖縄に駐留するアメリカ軍の再編に向け、非常に重要だ」と述べ、日本側の努力に感謝の意を表しました。
一方、ヘーゲル長官は「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、共通の目標である地域の平和と安定のため協力していくことが重要だ」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを念頭に、日本政府に対して、両国との関係改善を促したものとみられます。
安倍総理大臣が靖国神社に参拝して以降、アメリカの閣僚の発言が明らかになったのは初めてですが、声明にはアメリカ政府の公式見解だった「失望」ということばが使われていないことなどから、日本に対して一定の配慮を示したという受け止めも出ています。





イラク 武装勢力と政府軍の戦闘続く NHKニュース

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イラク 武装勢力と政府軍の戦闘続く
1月5日 23時0分

イラク西部では、2つの主要都市を制圧した武装勢力と政府軍との激しい戦闘が続いていて、軍は特殊部隊も投入して2つの都市の奪還を図ることにしています。

イラク西部の主要都市ファルージャとラマディでは1日、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるイスラム教スンニ派の武装勢力が警察署などを襲撃し、主要な道路に検問所を設けるなど町の広い範囲を制圧しました。
これに対して、イラク軍はヘリコプターや迫撃砲を使って武装勢力を攻撃するなど、激しい戦闘が続いていて、4日にはイラク軍の兵士8人と武装勢力のメンバー65人の合わせて73人が死亡しました。
ラマディでは軍の攻撃で武装勢力が撤退しつつあるものの、ファルージャでは今も中心部を武装勢力が制圧し、大勢の避難民も出ていて、軍は特殊部隊も投入して2つの都市の奪還を図ることにしています。
イラク西部はスンニ派の住民が多く、シーア派のマリキ首相が率いる政府への反発が強い地域で、ファルージャでは、武装勢力を支持する一部の住民も、軍との戦闘に加わっています。
イラクでは、隣国シリアで続く内戦の影響で宗派間の対立が深まっているのに乗じて、多くのイスラム過激派が拠点を作り、テロや襲撃事件を繰り返していて、治安を回復させるうえで大きな課題になっています。





トルコ首相 民主化逆行を懸念 NHKニュース

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トルコ首相 民主化逆行を懸念
1月5日 8時57分

トルコのエルドアン首相が、NHKのインタビューに応じ、現在の中東情勢について、「中東各国で武力で問題解決を図る動きが横行しており、民意を尊重した真の民主化を実現すべきだ」と述べて、エジプトなどを念頭に、強権的な支配体制が復活し、民主化に逆行しているとして、懸念を示しました。

トルコのエルドアン首相は、6日から日本を訪れるのを前に、トルコのイスタンブールにある首相府オフィスで、4日、NHKの単独インタビューに応じました。
エルドアン首相は、民主化運動「アラブの春」から3年がたった中東情勢について、「中東各国で武力で問題解決を図る動きが横行しており、民意を尊重した真の民主化を実現すべきだ」と述べて、軍による事実上のクーデター後、デモ隊の弾圧が再び強まっているエジプトなどを念頭に、強権的な支配体制が復活し、民主化に逆行しているとして、懸念を示しました。
一方、トルコでは先月、エルドアン政権を巻き込んだ汚職疑惑が表面化し、トルコ通貨のリラが大幅に下落するなどして、政権批判が高まっています。
これについてエルドアン首相は、「国を間違った方向に導くものだ」と述べて、捜査当局が政権を打倒しようと意図的な捜査をしていると批判しました。
汚職疑惑が持ち上がって以降、エルドアン首相が単独インタビューに応じるのは今回が初めてで、エルドアン首相は「混乱は長続きさせない」と述べて、外遊を前に事態を沈静化させることへの自信を強調しました。






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最終更新:2014年01月12日 21:55