2014-01-12
【ニュース記事一覧】
中国機が尖閣接近で緊急発進 領空侵犯なし NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014322561000.html
中国機が尖閣接近で緊急発進 領空侵犯なし
1月7日 17時28分
７日、中国当局のプロペラ機が一時、尖閣諸島に近づき、自衛隊機が緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。
防衛省によりますと、７日午前、中国の国家海洋局に所属するＹ１２プロペラ機１機が尖閣諸島に北西の方向から接近しているのを自衛隊がレーダーで確認しました。
このため、航空自衛隊のＦ１５戦闘機がスクランブル＝緊急発進しましたが、プロペラ機は尖閣諸島の北およそ１６０キロの上空で進路を北東に変えてその後、引き返したため、領空侵犯はありませんでした。
中国機を巡っては、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した去年１１月２３日にも軍用機２機が尖閣諸島に接近していて、防衛省で飛行の目的について分析しています。
尖閣沖 海警局が中国漁船立ち入り NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014331071000.html
尖閣沖 海警局が中国漁船立ち入り
1月7日 23時47分
７日夕方、尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域で、中国海警局の船が乗組員を中国漁船に乗り込ませたのが確認され、海上保安本部は「この海域で漁業に関する管轄権を行使しているのであれば認められない」と警告しました。
７日午後４時すぎ、尖閣諸島の大正島の北北西およそ８８キロの日本の排他的経済水域で、中国海警局に所属する「海警２１１３」が、小型のボートを出して付近の中国漁船に近づき、乗組員２人を乗り込ませたのを第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
日本の排他的経済水域では、国連海洋法条約に基づいて、日本側に資源の管理など経済的な主権が及ぶため、海上保安本部は「この海域で漁業に関する管轄権を行使しているのであれば認められない」と警告しました。
中国側の乗組員はおよそ３０分後に船に戻ったということです。
尖閣諸島の周辺海域では、去年１１月にも日本の排他的経済水域で中国海警局の船が中国漁船に乗組員を乗り込ませたのが確認されています。
冷凍食品工場 従業員動き調査 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014325631000.html
冷凍食品工場 従業員動き調査
1月7日 18時57分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の、群馬県の工場で製造された冷凍食品から、農薬が検出された問題で、商品は３つのラインで別々に製造されたあと、同じ部屋で包装され、従業員は担当ごとに分かれて作業をしていましたが、別の製造ラインなどへの出入りも可能だったということで、警察は工場内の従業員の動きや作業の流れについて詳しく調べています。
この問題は、「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造された、ピザやコロッケなど７種類の冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬「マラチオン」が検出されたものです。
警察は、工場内で商品が包装されるまでの間に、何者かが農薬を混入させた疑いもあるとみて、捜査を進めています。
会社側や従業員によりますと、農薬が検出された商品は、種類ごとに３つのラインで別々に製造されたあと、同じ部屋に集められて包装されていましたが、従業員は製造のラインごとに担当が決められ、包装の作業も製造とは別の従業員が行っていたということです。
それぞれがチームに分かれて作業をしていましたが、別の製造ラインや包装を行う部屋への出入りは可能で、工場内に入る際、入館証を見せるなどのチェックもないということです。
警察は従業員から話を聴くなどして、工場内での従業員の動きや作業の流れについて詳しく調べています。
敷島製パン 和菓子に化学物質 自主回収へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014323571000.html
敷島製パン 和菓子に化学物質 自主回収へ
1月7日 17時49分
名古屋市に本社がある大手パンメーカーの「敷島製パン」が製造した和菓子に、異臭の原因となる微量の塩素系の化学物質が含まれていたことが分かり、メーカーでは、同じ工場で製造された和菓子４４万点余りを自主回収することになりました。
自主回収に関する問い合わせは８日から専用の電話番号「０１２０ー８７７ー８３５」で受け付けるということです。
自主回収の対象となるのは、敷島製パンが去年１２月２３日から３０日までの間に製造した和菓子の「なごやん」や「はろうきてぃなごやん」など１７種類、合わせて４４万５０００点です。
敷島製パンによりますと、先月３１日に「なごやん」を食べた客から「風味がいつもと違う。カルキ臭がする」という指摘があり、製品を調べたところ、異臭の原因となる塩素系の化学物質の「ジクロロフェノール」が微量、検出されたほか、白あんの原料として使っているアメリカから輸入した白インゲンマメからも同じ化学物質が検出されたということです。
検出された化学物質は大量に摂取しないかぎり健康に影響はないということですが、敷島製パンでは、「なごやん」を製造している愛知県刈谷市の工場で、同じ期間に製造した和菓子すべてを自主回収することを決めました。
敷島製パンは「多くの方にご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」とコメントしています。
消費者相 消費者の安全安心を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014328571000.html
消費者相 消費者の安全安心を
1月7日 21時22分
去年、食品の虚偽表示の問題などの対応に追われた消費者庁では、７日昼すぎから、森消費者担当大臣が年頭の訓示を行い、「消費者の安全安心のため、分かりやすい情報発信に努めてほしい」と職員を激励しました。
４年余り前に発足した消費者庁は去年、食品の虚偽表示や美白をうたった化粧品など、相次ぐ消費者問題の対応に追われました。
７日、昼すぎからおよそ３００人の職員を前に森大臣が年頭の訓示を行い、「去年は消費者の安全安心を揺るがす問題が相次いだ。消費者庁は消費者の視点に立ち、分かりやすい情報発信に努めてほしい」と述べました。
そして、年末に表面化した「マルハニチロホールディングス」の子会社の冷凍食品の問題について、「消費者の安全を脅かす重大な問題であり、緊張感を持って取り組んでほしい」と話し、引き続き、安全安心に関わる問題に積極的に取り組むよう指示しました。
教諭を児童買春容疑で逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014317284000.html
教諭を児童買春容疑で逮捕
1月7日 15時47分
去年７月、茨城県の私立学校に勤務する３１歳の教諭の男が、都内のホテルで女子高校生に現金を渡して淫らな行為をした疑いで、警察に逮捕されました。
教諭は「相手が１６歳とは知らなかった」と、容疑を一部否認しているということです。
逮捕されたのは、茨城県にある私立の中高一貫校の教諭、中村恒幸容疑者（３１）です。
警察の調べによりますと、中村教諭は去年７月、東京・板橋区のホテルで１６歳の女子高校生に現金数万円を渡して淫らな行為をした疑いが持たれています。
警察は別の事件で使われた出会い系サイトを調べた結果、この教諭が女子高校生と会っていたことが分かり、事情を聴いたところ、現金を渡して淫らな行為をしたことを認めたため、逮捕しました。
調べに対し教諭は「相手が１６歳とは知らなかった」と容疑を一部否認しているということで、警察は詳しいいきさつを調べています。
ひこにゃんへ年賀状 １万２０００通 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014328471000.html
ひこにゃんへ年賀状 １万２０００通
1月7日 22時29分
滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」に、国の内外から１万２０００通を超える年賀状が届き、７日、市役所でお披露目されました。
ひこにゃんが住むとされる国宝の彦根城には、全国４７の都道府県すべてと台湾のファンから、６日までに１万２３５２通の年賀状が届きました。
彦根市役所で年賀状がお披露目され、ひこにゃんは机に積まれた年賀状を前に喜びを表していました。年賀状はひこにゃんのイラストや写真にメッセージが添えられたものが多く、台湾からの年賀状には、「彦根城に観光に行ったとき、ひこにゃんのかわいさに一目ぼれした」と日本語で書かれていました。このほか、ひこにゃんの姿を編み込んだセーターや、かっちゅう姿で白馬に乗ったひこにゃんの置物も届いたということです。
彦根市によりますと、ことしはこれまでで最も多かった去年の１万３７９５通を超える勢いで届いているということで、ひこにゃんは、連絡先が分かる人には返事を出すことにしています。
ひこにゃんファンクラブの北村昌造会長は「ひこにゃんが毎年、一生懸命に返事を書くので、ファンも楽しみなのだと思います」と話していました。
「くまモン」も七草がゆを味わう NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014328431000.html
「くまモン」も七草がゆを味わう
1月7日 20時39分
熊本県嘉島町の神社では、７日、地元の古代米などを使った七草がゆがふるまわれ、県のキャラクターの「くまモン」も一緒に味わって、１年間の健康を祈願しました。
熊本県嘉島町の浮島神社では、地元の子どもたちが採ったセリやナズナなどの春の七草と、地元で栽培された赤と黒の古代米などを使った七草がゆを、正月７日に参拝者にふるまっています。
地元の人たちが２つの大きな釜を使って炊いた、およそ１０００食分のおかゆがふるまわれ、全国的な人気者となった県のキャラクターの「くまモン」も現れました。「くまモン」は、心臓病などになる危険性が高いとされる、メタボリックシンドロームに該当する体型が気になるらしく、「通訳」の女性からおかゆを食べさせてもらうと、そのおいしさに少し興奮した様子で、「ことしも１年健康に、メタボ解消だモン！」と願っていました。
猪瀬前知事の告発 特捜部が受理 捜査へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014310661000.html
猪瀬前知事の告発 特捜部が受理 捜査へ
1月7日 12時2分
東京都の猪瀬前知事が、おととしの都知事選挙の前に「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は７日、前知事に対する告発を正式に受理しました。
特捜部は今後、捜査を始め、猪瀬前知事から任意で事情を聴くなどして、刑事責任の有無について慎重に判断するとみられます。
東京都の猪瀬前知事は、おととし１２月の都知事選挙の直前、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題で、先月２４日、知事を辞職しました。
猪瀬前知事は「５０００万円は個人的に借りた金だ」と説明していますが、大学教授などで作る市民団体が先月、「選挙のための闇献金だ」と指摘して、公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出していました。
特捜部はこの告発の扱いを検討していましたが、要件を満たしているとして、７日、正式に受理し、猪瀬前知事に対する捜査を始めることを決めました。
特捜部はすでに、徳洲会グループの選挙違反事件の捜査の中で、猪瀬前知事が返却したとされる５０００万円を押収するとともに、資金を直接手渡した徳田毅衆議院議員から経緯を聴くなどしています。
告発を受理したことで、今後は猪瀬前知事本人からも任意で事情聴取するなどして、提供された資金の趣旨の解明を進め、刑事責任の有無を慎重に判断するものとみられます。
日本・トルコ首脳会談 ＥＰＡ交渉開始合意 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014326641000.html
日本・トルコ首脳会談 ＥＰＡ交渉開始合意
1月7日 21時22分
安倍総理大臣は、日本を訪れているトルコのエルドアン首相と会談し、両国の経済関係を発展させるため、ＥＰＡ＝経済連携協定の政府間交渉を年内に開始することなどで合意しました。
安倍総理大臣とトルコのエルドアン首相の会談は、去年５月と１０月に続き、今回が３回目です。
この中で、両首脳は両国の経済関係を発展させるため、貿易やサービスの自由化などを進めるＥＰＡ＝経済連携協定の政府間交渉を年内に開始することで合意しました。
また、トルコで計画されている原子力発電所の建設を日本企業が受注する見通しとなっていることから、日本の技術をトルコに輸出できるようにするための原子力協定の承認手続きを双方が急ぐことや、先端技術の研究者を育成する科学技術大学をトルコ国内に早期に創設するため、両国で準備を加速させることなどを確認しました。
会談のあと、両首脳はそろって記者会見し、安倍総理大臣は「エルドアン首相とは友情と信頼関係を深めてきている。両国関係は、この１年間で飛躍的に発展しており、ことしは戦略的パートナーシップを多方面でさらに深めていきたい」と述べました。
また、エルドアン首相は「ハイレベルの相互訪問は、両国関係を促進させるうえで非常に意味があることだ。ＥＰＡの締結により、両国の関係がさらに強まると確信している」と述べました。
首相 国家安全保障局の意義を強調 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014323371000.html
首相 国家安全保障局の意義を強調
1月7日 17時39分
安倍総理大臣は、国家安全保障局の発足式に出席したあと、記者団に対し「国家安全保障局ができたことによって、今まで以上に戦略的に領海・領空を守り、国益を守っていくことにつながっていく」と述べ、意義を強調しました。
政府は先月、外交・安全保障政策の司令塔・国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを設置したのに続き、７日、内閣官房に、その事務局を担う「国家安全保障局」を６７人の体制で発足させ、初代局長には谷内元外務事務次官が就任しました。
国家安全保障局が置かれる総理大臣官邸近くの内閣府別館で行われた発足式には、安倍総理大臣、菅官房長官らが出席し、安倍総理大臣みずからが揮ごうした看板が掲げられました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し「まさに国民の生命と財産、そして国益を守るための司令塔機能として、その役割を果たしてもらいたい。国家安全保障局ができたことによって、日本は今まで以上に戦略的に領海・領空を守り、日本人の安全を守っていくことになる。そして、国益をしっかりと守っていくことにつながっていく」と述べ、意義を強調しました。
「国家安全保障局」体制は
「国家安全保障局」は、谷内局長の下に次長が２人、内閣審議官が３人が配置されています。
職員は、外務省、経済産業省、国土交通省、防衛省、警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室の出身者と、現職自衛官の、合わせて６７人の体制となっています。
局内には、テーマや地域ごとに６つの班が設けられています。
具体的には、▽局内の総括や国家安全保障会議の事務を行う「総括・調整班」、▽アメリカ、ヨーロッパ諸国、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合などを担当する「政策第１班」、▽北東アジアとロシアを担当する「政策第２班」、▽中東やアフリカ、中南米を担当する「政策第３班」、▽防衛計画の大綱や国家安全保障戦略など中長期的な安全保障政策を担当する「戦略企画班」、▽機密情報を扱う関係省庁など政府内での連絡調整を行う「情報班」となっています。
菅官房長官は、将来的にはさらに体制を充実させていきたいという考えを示しています。
「国家安全保障局」は、総理大臣と関係閣僚が出席する「国家安全保障会議」を支える事務局として、諸外国や関係省庁などから寄せられる情報を分析し、判断材料を提供することになります。
各国のＮＳＣ＝国家安全保障会議などとの調整の窓口は、谷内局長が中心となって担うことになっています。
谷内局長は今月中にもアメリカを訪れ、国家安全保障会議の幹部と意見交換を行いたいとしているほか、イギリス、中国、ロシア、韓国、インドなどを訪問することも検討しています。
また谷内局長は、集団的自衛権の行使容認や、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しなどを巡っても、関係省庁などと連携しながら、積極的な役割を果たしていきたいとしています。
首相 數土東電新会長に要請 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014323951000.html
首相 數土東電新会長に要請
1月7日 18時13分
安倍総理大臣は、東京電力の新しい会長に就任することが決まった、ＪＦＥホールディングス相談役の數土文夫氏と、総理大臣官邸で会談し、東電のすべての能力や資源を使って、福島第一原子力発電所の事故の処理に当たることなどを要請しました。
安倍総理大臣は、７日開かれた東京電力の取締役会で、下河邉和彦会長の後任の新しい会長に就任することが決まった、社外取締役を務めるＪＦＥホールディングス相談役の數土文夫氏と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、賠償や廃炉を進め、電力を安定供給するために、東電が存続していることを全社員が肝に銘じて仕事に取り組むことや、すべての能力や資源を使って事故処理に当たること、そして、競争力のある企業の経営手法を導入し、地域独占に安住するような事故前の経営体質に戻らないよう要請しました。
數土氏は会談のあと記者団に対し、「東電で一番の経営上の問題点は、国際競争感覚が全く欠如していることだ。日本の電力料金はアメリカや韓国の２倍以上となっており、これは何としても解決しなければならない」と述べました。
個人情報保護委担当に甘利大臣 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014317301000.html
個人情報保護委担当に甘利大臣
1月7日 15時47分
安倍総理大臣は７日の閣議で、「共通番号制度」の運用開始に向けて、個人情報が適切に扱われているか監視・監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」の担当大臣に、甘利経済再生担当大臣を指名しました。
１人１人に「個人番号」を割りふり、年金などの社会保障や納税の情報を一元化する「共通番号制度」を巡って、政府は平成２８年１月からの運用開始に向けて、今月１日、個人情報が適切に扱われているか監視・監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」を設置しました。
これを受けて、安倍総理大臣は７日の閣議で、「特定個人情報保護委員会」の担当大臣に、甘利経済再生担当大臣を指名しました。
甘利大臣は閣議のあとの記者会見で、「委員会は共通番号制度の導入において重要な機関であり、安心・安全の確保のため、委員会がその任務を適切に果たしていけるよう、担当大臣として職責を果たしたい」と述べました。
甘利大臣はこれに先立って、委員会が設置された都内のビルで看板掛けを行いました。
委員会は今年度中に、行政機関がみずからの情報保護の取り組みを評価するための指針を作成することにしています。
日本版ＮＳＣ始動 米は期待感 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014320411000.html
日本版ＮＳＣ始動 米は期待感
1月7日 16時40分
日本の国家安全保障会議の事務局を担う国家安全保障局が発足し、いわゆる日本版ＮＳＣが本格的に始動したことについて、アメリカの元ＮＳＣ高官がＮＨＫのインタビューに応じ、「日本の外交・安全保障政策が強化され、日米間の意思疎通もより緊密になる」と期待感を表明しました。
２００５年から４年間にわたってＮＳＣのトップに当たる国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスティーブン・ハドレー氏はＮＨＫのインタビューに対し、日本版ＮＳＣが本格的に始動したことについて、「共通の目的に向かって関係省庁の意見を調整することで、総理大臣がより効果的に政策を決定し、それを実施に移すことにつながるだろう」と歓迎しました。
また、これまでは日本にＮＳＣがなかったことで、重要な懸案について日本側の誰と話したらよいか混乱することがあったと指摘し、「ＮＳＣの設置で日米間の意思疎通がより緊密になる」と期待感を表明しました。
さらにハドレー氏はＮＳＣのトップの役割について、「大統領や総理大臣に、一方的な意見ではなく、幅広い情報を届ける『忠実な仲介者』であるべきだ」と述べ、総理大臣が十分な情報や選択肢に基づいて政策決定を行えるよう関係省庁の意見を偏りなく集約し、提示することが重要だと強調しました。
一方、ＮＳＣでアジア担当上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は「危機への対応や長期戦略の立案にあたって、これまでのような各省庁の妥協の産物ではなく、総理大臣の決断が重みを増すことになるだろう」と述べ、日本の政策決定が迅速になることで、日米の連携強化にもつながるという考えを示しました。
所有者いない離島の国有化急ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014319081000.html
所有者いない離島の国有化急ぐ
1月7日 16時5分
海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島のうち、無人で所有者がいない可能性があるおよそ２８０について、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示しました。
政府は、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島を保全するため、所有者がいない島は国有化する方針で、島の面積や所有者、それに利用状況などの調査を進めており、ことし６月までに調査結果をまとめることにしています。
これについて、海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでの調査で、無人で所有者がいない可能性がある島がおよそ２８０あることを明らかにしました。
そのうえで山本大臣は、「政府として、離島の状況はちゃんと把握していかなければいけない。所有者のいない島は国庫に入れていくという原則があり、作業を急がせたい」と述べ、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示しました。
首相 沖縄の負担軽減に一丸で NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014316191000.html
首相 沖縄の負担軽減に一丸で
1月7日 15時1分
安倍総理大臣は、７日開かれた政府・与党連絡会議で、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設を推進するため、基地負担の軽減と経済振興に政府一丸となって取り組む考えを強調し、与党側に協力を要請しました。
普天間基地の移設問題を巡っては、沖縄県の仲井真知事が去年の暮れ、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、これを受けて政府は、代替施設の建設に向け必要な作業を進めることにしています。
これについて、安倍総理大臣は７日、総理大臣官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「普天間基地は返還に向けていよいよ動き出す。仲井真知事のご英断をしっかりと受け止め、安倍政権として重い基地負担を背負っている沖縄の皆さんの気持ちに寄り添って、できることはすべて実施していく考えだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「引き続き基地負担の軽減と沖縄の経済振興という両面にわたって、政府一丸となって取り組んでいくので、与党の皆さんにも協力をお願いしたい」と述べ、与党側に協力を要請しました。
一方、公明党の井上幹事長は、中国や韓国との関係を念頭に、「安倍総理大臣が積極的平和主義を掲げて首脳外交を展開していることは高く評価するが、相手の理解が必要だ。ことしこそは近隣諸国との関係改善に向けて具体的な一歩を踏み出す年にしなければならない」と述べました。
官房長官「平和国家の歩みは変わらず」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014315831000.html
官房長官「平和国家の歩みは変わらず」
1月7日 14時45分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国や韓国が安倍総理大臣の靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、日本の平和国家としての歩みは変わることはないとしたうえで、参拝の趣旨を誠意を持って説明し、理解を得たいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、中国や韓国が安倍総理大臣の靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、「日本は戦後一貫して、自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアの平和と繁栄に実際に貢献してきた。このことは国際社会も一致して認めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「日本の平和国家としての歩みは今後も変わらない。靖国神社参拝の趣旨について、謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解をいただくようにしていきたい」と述べました。
さらに菅官房長官は、韓国のパク・クネ大統領が、日本側で、いわゆる村山談話や河野官房長官談話を否定する言動が出ているという認識を示したことに関連し、「安倍内閣は歴史認識について、歴代内閣の立場の全体を引き継いでおり、国会でもたびたび答弁している」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は「日本と中国、韓国の経済力はアジア地域の中では大きく、きちんとした関係が維持されてしかるべきだ。安倍総理大臣の靖国神社参拝で関係がおかしくなったわけではなく、この数年間おかしいわけで、経済はきちんとしながら、『対話は常にオープンです』と申し上げていくのが基本的な姿勢だ」と述べました。
日中大使 小説引き合いに意見戦わせる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014304971000.html
日中大使 小説引き合いに意見戦わせる
1月7日 1時12分
安倍総理大臣の靖国神社参拝について、イギリスに駐在する中国の大使が新聞上で、ベストセラー小説「ハリー・ポッター」の悪役になぞらえて非難したのに対し、日本の林景一駐英大使が中国こそがその悪役になりかねないと反論し、日中の大使がベストセラー小説を引き合いに紙面で主張し合う展開となっています。
日本の林景一駐英大使は６日付けのイギリスの新聞「デーリー・テレグラフ」に寄稿しました。
この中で林大使は、中国をベストセラー小説「ハリー・ポッター」に登場する邪悪な魔法使いになぞらえ、「中国は悪役の魔法使いのように軍拡競争によって緊張を高め悪を解き放つ道に進みかねない」と述べました。
そのうえで林大使は、中国政府が日本の指導者との対話を拒んでいることを指摘し、「中国はもはや存在しない軍国主義という亡霊を呼び起こし続けるのをやめ、前進することを望む」と述べ、中国側に対し対話の必要性を訴えています。
今回の林大使の寄稿は、先週、中国の劉暁明駐英大使が同じ新聞に寄稿し、安倍総理大臣の靖国神社参拝を「ハリー・ポッター」の悪役になぞらえて非難したことを受けたもので、日中の大使がベストセラー小説を引き合いに紙面で主張し合う展開となっています。
アルジェリア人質事件 フランスが捜査
1月7日 11時36分
およそ１年前、アルジェリアの天然ガス施設で日本人１０人を含む多数の外国人が犠牲となった人質事件で、フランスの検察は監禁などの疑いで捜査を開始しました。
この事件は、去年１月、アルジェリア南東部の天然ガス施設が、イスラム武装勢力に襲撃され多数の外国人が人質となり、日本人１０人を含む４０人が犠牲となったものです。
事件では、フランス人５人も人質となり、このうち男性１人が犠牲となったことから、フランスの情報機関がこれまで調査を進め、その結果、検察が５日、監禁などの疑いで捜査を開始することになりました。
この事件は今月１６日で発生から１年になりますが、人質が殺害された詳しい状況など事件の全容はいまだに明らかになっていません。
こうしたなか、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が、事件の首謀者とみられるイスラム武装勢力のリーダーのモフタール・ベルモフタール容疑者を人質事件を計画した疑いなどで訴追するなど各国で捜査を続けていますが、ベルモフタール容疑者の行方は、依然として分かっていません。
インド 日本の外交安保政策に理解 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014305711000.html
インド 日本の外交安保政策に理解
1月7日 4時39分
インドのシン首相は６日夜、首都ニューデリーで小野寺防衛大臣と会談し、安倍総理大臣が掲げる世界の平和と安定に積極的な役割を果たす外交・安全保障政策に理解を示しました。
シン首相とインドを訪れている小野寺防衛大臣は６日夜、ニューデリーで会談しました。
会談は非公開で行われ、小野寺防衛大臣は中国が海洋進出を活発化させ東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことなどについて、日本が自制的に対応していることを説明し、シン首相は「日本の姿勢を評価する」と述べたということです。
そのうえで小野寺防衛大臣は「日本は過去の戦争に関する痛切な反省のもと二度と戦争を起こさない。そのもとに平和外交を進めている」と述べ、安倍総理大臣が掲げる世界の平和と安定に積極的な役割を果たす外交・安全保障政策「積極的平和主義」について説明し、シン首相は理解を示したということです。
またシン首相は、日本がインドへの輸出を目指す、海上自衛隊が使用している国産のＵＳ２救難飛行艇について高い関心を示し、小野寺防衛大臣も輸出を実現させるためインド側の担当者が日本を訪れて性能を確認してほしいとアピールしました。
イラン 日本の技術協力で原発増設を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014304901000.html
イラン 日本の技術協力で原発増設を
1月7日 0時26分
イランで核開発問題の実質的な交渉責任者を務めるアラグチ外務次官が、ＮＨＫのインタビューに応じ、核開発問題で欧米との最終的な合意が実現すれば、将来的には日本の技術協力を得て原子力発電所の大幅な増設に当たりたいという考えを明らかにしました。
イランの核開発問題を巡って、欧米など関係６か国との実質的な交渉責任者のアラグチ外務次官は５日、首都テヘランでＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中でアラグチ次官は、今週末に欧米側との調整がつけば、今月中にも核開発の制限などを実行に移し、そのあと欧米との最終的な合意に向けた交渉に進みたいという見通しを示しました。
そのうえで「日本は原子力発電に関して最新の技術を持っていて、輸出もしている。日本がイランの発電所について協力できるよい見通しがある」と述べ、最終合意が実現すれば、日本の技術協力を得て原子力発電所の大幅な増設に当たりたいという考えを明らかにしました。
アラグチ次官はさらに、この考えについて「日本政府も十分に認識しており、将来的にはイランと日本の間における最も重要な議題の一つになるだろう」と述べ、強い期待感を示しました。
イランは、今後２０年間で２万メガワットもの電力を原子力で発電したいという計画を持っていますが、軍事利用に対する欧米の懸念を払拭（ふっしょく）するには、課題が山積しています。
中国 「１人当たり軍事費日本の５分の１」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014329031000.html
中国 「１人当たり軍事費日本の５分の１」
1月7日 22時29分
中国政府は、自国の軍事費について、「１人当たりの軍事費は日本の５分の１だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。
中国外務省の華春瑩報道官は、７日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の１０倍余りで、面積は日本のおよそ２６倍だ。ただし、中国の１人当たりの軍事費は日本の５分の１にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月３日、イギリスメディアに対し、「中国の１人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。
中国の去年の国防費の予算は、日本円で１１兆１１２０億円に上り、この１０年でおよそ４倍近くに増えています。
中国政府としては、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、日本を軍国主義だと批判するとともに、中国の軍事力に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。
中国が南スーダン停戦要求 そのねらいは NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014316231000.html
中国が南スーダン停戦要求 そのねらいは
1月7日 15時1分
アフリカ歴訪中の中国の王毅外相は、民族間の対立を背景に戦闘を続けている南スーダンの、大統領派と前副大統領派の双方の代表と会談して、直ちに停戦に応じるよう求め、中国が現地で行っている油田開発に影響が及ぶのを避けたいという思惑があるとみられます。
アフリカの南スーダンでは、先月中旬から、民族間の対立を背景に大統領派と前副大統領派による戦闘が各地に広がり、国連によりますと、これまでに１０００人以上が死亡し、およそ２０万人が避難生活を強いられています。
アフリカ歴訪中の中国の王毅外相は６日、両派の代表と、訪問先のエチオピアで個別に会談しました。
中国外務省の発表によりますと、一連の会談で王外相は直ちに停戦に応じるよう求め、両派にはまだ意見の違いはあるものの、対立は小さくなっており、周辺国の仲介を受け入れ和平交渉に入るための基本的な準備が整ったということです。
また、両派はいずれも、「南スーダンで活動している中国資本の会社や中国人をしっかりと保護すると強調した」ということです。
南スーダンでは中国国有の大手石油会社が油田開発を行っていて、中国政府としては、戦闘の長期化によって影響が及ぶのを避けたいという思惑があるとみられます。
さらに、中国のアフリカに対する影響力を誇示し、「責任ある大国」としてふるまっていると国際社会に印象づけるねらいもありそうです。
最終更新：2014年01月12日 21:56
