2014-01-12
【ニュース記事一覧】
汚染水処理 クレーン故障で中断 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014359121000.html
汚染水処理 クレーン故障で中断
1月8日 21時41分
東京電力福島第一原子力発電所にある汚染水対策の要の設備で、取り除いた放射性物質の保管容器を運ぶクレーンが故障し、汚染水の処理が中断されました。
東京電力で原因を調べていますが、処理の再開までに時間がかかるおそれもあります。
福島第一原発では、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる新たな処理設備「ＡＬＰＳ」が、先月から３つの系統で試験運転を始めていて、汚染水対策の要と位置づけられています。
ところが、７日、この設備で取り除いた放射性物質を保管する、重さおよそ４０トンの容器を建屋の外に運び出すクレーンが故障して動かなくなりました。
保管容器は、放射性物質の容量がいっぱいになるたびに交換が必要なことから、東京電力は、８日、この設備の３系統すべてで汚染水の処理を中断しました。
東京電力は、クレーンの故障の原因を調べていますが、部品の修理や交換が必要な場合には処理の再開までに時間がかかるおそれもあるということです。
東京電力は、処理設備を増設するなどして、来年３月までに福島第一原発のタンクの汚染水をすべて処理することを目指していて処理設備の着実な運転が課題になっています。
伊方原発 追加された対策を公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014358041000.html
伊方原発 追加された対策を公開
1月8日 21時9分
運転再開を目指して、国の安全審査を受けている愛媛県の伊方原子力発電所で、審査で備えが不十分だと指摘を受けて、追加された竜巻や火災への対策などが公開されました。
四国電力は、伊方原発３号機の運転再開を目指して、去年７月から国の原子力規制委員会による安全審査を受けています。
この中で、竜巻や火災などへの備えが不十分だという複数の指摘を受けたことから、四国電力は、追加の安全対策を進めていて、８日、その一部が初めて公開されました。
このうち、竜巻に対しては、風速１００メートルの風で飛来してきた物が、ぶつかっても壊れないようアルミニウムとステンレスでできた厚さおよそ２０センチの緩衝材で、非常用発電機の燃料などに使う重油タンクを覆いました。
原子炉がある建屋内の機器を冷やすために海水を送るポンプの周辺に、鉄製の柵と金網を取り付けました。
また、火災に対しては、周辺の森林火災の延焼を防ぐために、発電所内の木が伐採され、重油タンクの周辺では、３５メートル以内のすべての木が取り除かれました。
一方、重大な事故が起きたときの対応の拠点となる緊急時対策所では、審査での指摘を受けて行われている外部からの空気に含まれる放射性物質を取り除くフィルターを、２重にする工事が公開されました。
日中韓でＰＭ２．５の観測開始 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014344461000.html
日中韓でＰＭ２．５の観測開始
1月8日 14時25分
大気汚染物質、ＰＭ２．５の越境汚染の実態を調べるため、日本と中国、韓国の研究者が協力して、ことしの冬と夏の間３か国で同時に観測する取り組みが、８日、始まりました。
これは、埼玉県環境科学国際センターが中国や韓国の研究機関や大学と協力して去年から３か国で行っているもので、ことしは冬と夏の間、埼玉県の加須市と北京、上海、それに韓国のチェジュ市など５地点で、２週間にわたって大気中のＰＭ２．５の濃度と成分を観測します。
このうち加須市の埼玉県環境科学国際センターでは８日午前、観測装置にフィルターを取り付けたあと、センターの屋上に設置して観測を始めました。
去年の観測では、加須市の大気中のＰＭ２．５に、日本では産出されていないレアアースの元素の一つ、ネオジムが僅かながら検出され、北京のネオジムの濃度が上がると加須市でも濃度が上がることが分かりました。
研究チームは、北京から北西におよそ６００キロ離れた世界最大級の鉱山で産出されているレアアースの成分比率が、北京のＰＭ２．５に含まれているレアアースと似ていることから、大気中に排出されたこの鉱山のネオジムが北京を経て韓国や日本に届いている可能性があるとみています。
埼玉県環境科学国際センターの米持真一専門研究員は「中国からの越境大気汚染の実態を、ネオジムに着目することで解明することができるかもしれない」と話しています。
諫早湾 間接強制申し立てに農水省争う姿勢 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014358101000.html
諫早湾 間接強制申し立てに農水省争う姿勢
1月8日 20時55分
長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、開門を求める漁業者側が開門期限を守らなかったとして国に制裁金の支払いを求める「間接強制」と呼ばれる法的手続きを裁判所に申し立てたことについて、農林水産省は争う姿勢を示しました。
長崎県の諫早湾干拓事業を巡っては、開門調査を命じた福岡高等裁判所の判決が４年前に確定した一方、去年、長崎地方裁判所が逆に開門を禁じる仮処分決定を出しました。
国は、確定判決で開門期限とされた先月２０日になっても開門せず、開門を求める佐賀県などの漁業者側は国が判決を守らないことに対する制裁金の支払いを求めて「間接強制」という法的手続きを佐賀地裁に申し立てました。
こうしたなか、漁業者側と農林水産省の会合が８日長崎市で開かれ、農林水産省側は「間接強制の申し立てには国として司法の場で争わざるを得ない」として、漁業者側と争う姿勢を示しました。
漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は、「間接強制に対して争う方針を示しているので、まずは制裁金を勝ち取り、国が開門の義務を果たさずに国民の税金をむだづかいしていいのかという議論を提起したい」と話しています。
夫婦銃撃で妻が心境 「悲しいに尽きる」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014346591000.html
夫婦銃撃で妻が心境 「悲しいに尽きる」
1月8日 15時8分
南米のエクアドルを新婚旅行で訪れていた日本人夫婦が銃で襲われ、夫が死亡し妻が大けがをした事件で、地元の病院に入院中の妻がコメントを出し、「夫が亡くなり悲しいという気持ちに尽きる。犯人を一刻も早く逮捕してほしい」と、今の心境を語りました。
この事件は、エクアドル最大の都市グアヤキルで先月２８日の夜、新婚旅行で現地を訪れていた埼玉県白岡市出身の人見哲生さんと金沢市出身の妻の真梨子さんがタクシーで移動中に銃を持った男らに襲われたもので、人見さんは死亡し、真梨子さんは腹部と足に銃弾を受ける大けがをして地元の病院に入院しています。
真梨子さんは７日、関係者を通してコメントを出し、「夫を亡くしたことは悲しいという気持ちに尽きます。犯人を一刻も早く逮捕してほしい」と心境を語りました。
そのうえで、「現地の病院にはとても親切にしてもらい、回復してきている。一刻も早く日本に帰りたい気持ちです」と、けがから回復してきていることを明かしています。
そして、「日本の皆さんが心配をしてくれていることに感謝している。帰国後の生活を静かに見守ってほしい」と結んでいます。
この事件でエクアドル政府は、容疑者たちの逮捕につながる有力な情報に最高で２０万ドルの懸賞金を出すなどして、犯行に加わった容疑者全員の特定を急いでいます。
性同一性障害の男性 戸籍上も父親に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014358431000.html
性同一性障害の男性 戸籍上も父親に
1月8日 20時55分
「性同一性障害」で戸籍の性別を変えた男性を子どもの父親と認めた最高裁判所の決定を受けて、長男の父親の欄に新たに男性の名前を記載した戸籍が作られ、８日、兵庫県の自宅に届けられました。
「性同一性障害」で戸籍の性別を変更した兵庫県宍粟市の３１歳の男性について、最高裁判所は、去年１２月、第三者から精子の提供を受けて妻が出産した子どもの父親と認める決定を出しました。
この決定を受けて、男性は、長男の戸籍の訂正を地元の市役所に届け出て、本籍地で手続きが行われた結果、これまで空欄だった長男の父親の部分に新たに男性の名前を記載した戸籍が作られ、８日、自宅に届けられました。
男性は、ＮＨＫの取材に対し、「ようやく父親として名前が書かれてほっとしました。これまでは戸籍を見て悲しくて泣いてきましたが、きょうは嬉しくて泣きました」と話しました。
今回の最高裁の判断を受けて、法務省は、同じようなケースで産まれた子どもの戸籍について対応を検討しています。
男性には、同じように第三者から精子提供を受けて生まれた次男がいることから、同じように父親と認めるよう、近く東京家庭裁判所に申し立てる方針です。
選挙関連２番組 ＢＰＯが「放送倫理違反」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014352991000.html
選挙関連２番組 ＢＰＯが「放送倫理違反」
1月8日 17時40分
去年７月の参議院選挙の前や当日に、関西テレビとテレビ熊本が特定の候補者だけを取り上げた番組を放送したことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は、「選挙の公平や公正性を損なう放送倫理違反に当たる」とする意見をまとめ公表しました。
このうち関西テレビは、去年７月に行われた参議院選挙の公示の２４日前に放送したニュース番組で、比例代表の特定の立候補予定者だけを取り上げて、インターネットを利用した選挙活動について特集しました。
民放各社は、特定の候補を扱う放送などは選挙の公示１か月前を目安に取りやめるよう基準を設けています。
またテレビ熊本は、東京のテレビ局が制作したバラエティー番組を毎週日曜日に３か月遅れで放送していましたが、特定の候補者を肯定的に紹介するコーナーが含まれている番組を、それに気付かず選挙当日の午前中にそのまま放送していました。
これについてＢＰＯの委員会は、いずれの番組も「選挙の公平や公正性を損なう放送倫理違反に当たる」とする意見をまとめ公表しました。
関西テレビは「意見を真摯（しんし）に受け止め、放送倫理を守って選挙の公平・公正性の実現に努めてまいります」とコメントしています。
テレビ熊本は「深く反省しておわび申し上げ、視聴者の皆様の信頼を回復できるよう取り組んでまいります」とコメントしています
司会などで活躍 やしきたかじんさん死去 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014333471000.html
司会などで活躍 やしきたかじんさん死去
1月8日 1時18分
関西を中心に歌手やテレビ番組の司会などの幅広い活動で人気を集めたやしきたかじんさんが、今月３日に亡くなりました。
６４歳でした。
やしきたかじんさんは大阪市出身で、昭和５１年に歌手デビューし、関西を中心に活動しました。
昭和６１年に発売した「やっぱ好きやねん」や関西弁の歌詞が特徴の「東京」などのヒット曲を生みました。
民放のテレビ番組で司会も務め、政治や社会問題などを毒舌で斬るトークでお茶の間の人気を集めていました。
また、出演する番組が高い視聴率を取ることから「関西の視聴率男」の異名を取りました。
やしきたかじんさんは、おととし１月に食道がんであることを公表し、所属事務所によりますと、一時は活動を再開するまでに回復しましたが、その後、体調不良を訴え、今月３日に亡くなったということです。
葬儀は本人の希望により近親者だけですでに終えたということです。
所属事務所は７日夜遅く、ウェブサイトにコメントを掲載し、「もう一度皆様に元気な姿をお見せできる日を目指し、闘病を続けてまいりましたが、安らかに天国へと旅立ちました。快復を祈り、待ち続けてくださったファンの皆様、やしきを愛していただいたすべての皆様に厚く御礼申し上げます」と記しています。
やしきたかじんさんが亡くなったことについて、大阪の繁華街、北新地で帰宅途中の男性は「関西を代表する芸能人だったので、とても残念です。本音で話すところに好感を持っていましたし、関西弁で歌う歌手の中では一番だったと思います」と話していました。
また、やしきさんが訪れたことがあるという飲食店の従業員は「さっき亡くなったと聞いて涙が出てきました。よく店に飲みに来られていましたし、関西を愛してくれていました」と話していました。
桂ざこばさん「非常に残念」
やしきたかじんさんと長年、テレビ番組で共演するなど、親交が深かった落語家の桂ざこばさんは「悲しい知らせにとてもびっくりしています。体調は少しずつよくなっていると聞いていたので、近いうちに復帰して、また時々けんかをしながらも楽しく一緒に番組を続けていけると思っていたのに。非常に残念ですが、今はただ、ご冥福をお祈りします」というコメントを出しました。
官房長官 外国人労働者拡大「慎重に検討」 NHKニュース
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官房長官 外国人労働者拡大「慎重に検討」
1月8日 15時8分
菅官房長官は記者会見で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設業の人手不足が指摘されているなか、外国人労働者の受け入れの拡大については、国内の雇用情勢などを見極めながら慎重に検討していく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設業の人手不足が指摘されていることについて、「オリンピックや震災復興に伴う建設需要が増加するなかで、建設に関連する人材や資材の不足という大きな問題があることは承知している。そうしたなかで、まずは若者をはじめとする潜在的な労働力の活用が大事だ」と指摘しました。
そのうえで菅官房長官は、外国人労働者の受け入れの拡大について、「これからオリンピックに向けて建設需要の増加が進むので、その規模や国内の労働市場、あるいは国民生活への影響などを踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい」と述べました。
スペイン外相と会談 経済関係強化へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014337081000.html
スペイン外相と会談 経済関係強化へ
1月8日 10時35分
スペインを訪れている岸田外務大臣は、ガルシアマルガリョ外相と会談し、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定の早期締結を目指すなど、両国の経済関係をさらに強化していくことで一致しました。
スペインを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の８日朝早く、ガルシアマルガリョ外相と会談しました。
この中で、岸田外務大臣が「日本とスペインの交流が始まって４００周年となる。経済分野の連携強化をうたった安倍総理大臣とラホイ首相との共同声明を着実に実行していきたい」と述べたのに対し、ガルシアマルガリョ外相は、「スペインとしても、共同声明の内容をしっかりと進めていきたい」と応じました。
そして両外相は、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定の早期締結を目指すことや、成長が見込まれる再生可能エネルギーの分野で、日本企業のスペインへの進出を後押しすることなど、両国の経済関係をさらに強化していくことで一致しました。
一方、会談で岸田大臣は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「２度と戦争を起こしてはいけないという、不戦の誓いが目的だった。中国や韓国を傷つけるつもりはなく、日本の平和国家としての歩みは変わらない」などと説明し、理解を求めました。
インドと教育分野など協力強化で一致 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014334331000.html
インドと教育分野など協力強化で一致
1月8日 5時3分
インドを訪れている公明党の山口代表は、日本時間の７日夜、シン首相と会談し「与党としてインドの発展にさらに尽力するつもりだ」と述べ、経済だけでなく、教育などの分野でも両国の協力関係を強化していくことで一致しました。
この中で、インドのシン首相は、両国関係について「日本企業のインド進出や日本政府からの円借款など、両国は深い関係を築いてきており、潜在的な可能性も高い。インド国内の貧富の差をなくし、教育の質を高め、経済発展をしていくため、さまざまな分野で両国の関係を強化していきたい」と述べました。
これに対し、公明党の山口代表は「きょう乗ったニューデリーの地下鉄はインドの経済発展の象徴だと感じた。今後は教育の分野でも交流を進め、公明党も与党として、インドの発展にさらに尽力するつもりだ」と述べ、経済だけでなく、教育などの分野でも両国の協力関係を強化していくことで一致しました。
また、シン首相は、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にするための原子力協定の締結交渉について「ここに来てスピードアップしてきたことを大変うれしく思う」と述べました。
さらに、山口氏は安倍総理大臣の靖国神社参拝に関連して「日本は２度と戦争を起こさないという誓いを示すために努力していく」と述べました。
ＪＰモルガンに罰金など２７００億円 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014335531000.html
ＪＰモルガンに罰金など２７００億円
1月8日 9時9分
アメリカ最大の金融機関、ＪＰモルガン・チェースは２００８年に発覚した巨額の金融詐欺事件に関連して、取引銀行として事件を知りうる立場にありながら対応が不十分だったというアメリカの当局の指摘を受け入れ、日本円で２７００億円余りの罰金や和解金などを支払うことで合意しました。
アメリカでは、２００８年の金融危機のさなか、証券取引所、ナスダックの会長を務めたウォール街の大物が運営する投資ファンドが、いわゆるねずみ講のような手法で数百億ドル規模の資金を投資家からだまし取っていた金融詐欺事件が発覚しました。
アメリカの司法当局や金融監督当局は、ＪＰモルガン・チェースは事件を起こした投資ファンドの取引銀行で、資金の流れなどを把握し、事件を知りうる立場にありながら対応が不十分だったとして責任を追及していました。
その結果、ＪＰモルガン・チェースも当局への報告を怠ったことなどを認め、罰金や投資家への和解金などとして総額およそ２６億ドル、日本円で２７００億円余りを支払うことで、７日、合意しました。
ＪＰモルガン・チェースは、２００８年の金融危機の前に、住宅ローンに関連した金融商品を十分な説明をせずに販売し投資家に損害を与えたとして、去年、１３０億ドル、日本円で１兆３５００億円を超える罰金などを支払うことでも合意しており、巨額の支払いが続いています。
米 ２０年ぶり寒波で各地に被害 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014335511000.html
米 ２０年ぶり寒波で各地に被害
1月8日 9時9分
アメリカでは中西部から北東部にかけておよそ２０年ぶりとも言われる強い寒波に見舞われていて、各地で被害が相次いでいます。
アメリカでは先週から中西部から北東部にかけておよそ２０年ぶりとも言われる強い寒波に見舞われていて、これまでに中西部のミネソタ州で氷点下３７度を記録するなど、厳しい寒さが続いています。各地で被害が相次いでいて、雪による交通事故に幼い男の子が巻き込まれたり、認知症の女性が屋外に出たまま身動きできなくなったりして、これまでに少なくとも１６人が死亡しました。
また、公共交通機関への影響も広がっていて、空の便がこの２日間だけで６５００便欠航したほか、中西部で複数の長距離列車が立往生して乗客が丸一日近くも車内に取り残される事態も起きています。一方、ニューヨークのマンハッタンでは、雪は降っていないものの日中の気温が１０年ぶりに氷点下１５度まで下がり、中心部のタイムズ・スクエアでは各国から訪れた観光客が厳しい寒さに戸惑っていました。
日本人のカップルは「自由の女神を見学してきましたが、あまりの寒さにほとんど屋外に出られませんでした」と話していました。
気象当局は、このあと週の後半にかけて各地の寒さはやや和らぐものの、ところによって雪や強風が続くとして、警戒を呼びかけています。
最終更新：2014年01月12日 21:57
