2014-02-21
【ニュース記事一覧】
ノバルティス 営業社員を競わせる内部文書 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014576711000.html
ノバルティス 営業社員を競わせる内部文書
1月17日 20時41分
ＮＨＫが入手した問題となった臨床試験を巡って、ノバルティスファーマの内部文書からは、営業担当の社員にアンケートの回収などを競わせていた実態がうかがえます。
対抗戦と記された文書では、アンケートを１回回収すると１ポイント、もう一度回収すると１．５ポイントなどと書かれています。
高いポイントを獲得したチームは、コーヒーチェーンの金券を受け取ることができるとなっています。また、回収したアンケートの数などを基に、月ごとにポイントを集計した一覧もあります。
ポイントを多く獲得した社員への表彰状には、「白血病の薬のシェア向上にチョットだけ波及」と記載されていて、販売促進のため臨床研究に関わった可能性があることがうかがえます。
この内部文書についてノバルティスファーマは、「事実を確認中で調査したい」と話しています。
ノバルティス関与の臨床研究 いったん中断 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014573491000.html
ノバルティス関与の臨床研究 いったん中断
1月17日 19時17分
大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の複数の営業社員が、社内で、営業社員は臨床研究に一切関与しないと決めたあとも、自分の会社が販売する白血病の薬の臨床研究に関与していた問題で、研究の代表を務める東京大学病院の医師は、研究の信頼性が確認されるまで、いったん研究を中断する方針を示しました。
問題になっているのは、ノバルティスなどが販売する白血病の治療薬の副作用について、東京大学病院など２２の医療機関が参加して調べている臨床研究です。
この臨床研究では、データの信頼性を保つ目的などで実施計画書が定められていて、患者のアンケートなどのデータは、医療機関が、直接東京大学病院の事務局にファックスすることになっています。
しかし、複数の医師によりますと、ノバルティスの複数の営業社員が、データを回収するなど研究に関与していたということで、専門家は、「データが改ざんされる可能性があり大きな問題だ」と指摘しています。
この臨床研究の代表者で、東京大学病院血液・腫瘍内科の黒川峰夫教授は、「研究を続けるかどうかは医師に事実関係を聞き、研究の信頼性を確認して判断したい」と述べ、調査が終わるまで、いったん研究を中断する考えを示しました。
ノバルティスは、高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた臨床研究のデータが操作された問題を受けて、去年１１月、営業担当の社員は臨床研究に一切関与しないとする再発防止策を示しました。
しかし、先月まで、営業社員によるデータ回収は続いていたということで、東京大学病院によりますと、これまでに取ったアンケート２５５例のうち、半数近くの１２５例について、製薬会社の社員が届けていたということです。
このうち１２１例については原本などから改ざんがなかったと確認できたとしています。
営業社員からデータを受け取っていた東京大学病院の南谷泰仁特任講師は、ＮＨＫの取材に対し、「営業社員がデータを届けることは研究が始まったおととしから続いていた。営業社員がデータの内容を確認したりできる状況になっており、注意するのを怠っていた。データの信頼性に関わる可能性があり、重く受け止めている」と話しています。
これについてノバルティスファーマは、「社内調査をしたところ、複数の営業担当の社員がアンケートを運んでいたことが確認された。再発防止策に違反する行為で不適切だと考えている。それ以外の事実については確認できていないので引き続き調査したい」と話しています。
厚生労働省は「現在、ノバルティスファーマに説明を求めている段階で、事実関係を確認したうえで、適切に対応したい。事実であれば、ノバルティスファーマがみずから示した再発防止策に違反することは明らかで遺憾だ」と話しています。
臨床研究の内容は
今回問題となった「サイントライアル」と呼ばれる臨床研究は、白血病の治療薬を服用する患者に、ノバルティスファーマが販売する新しい薬に切り替えてもらい、副作用が軽くなるかどうか医師が主導して客観的な立場から調べるもので、東京大学病院など２２の医療機関が参加しておととしから行われています。
具体的には、ノバルティスファーマの主力薬の「グリベック」と新しい薬「タシグナ」、それに他社の「スプリセル」を１年以上服用する患者に、薬の副作用についてアンケートで２０項目以上の質問に答えてもらい副作用を調べます。
そのうえで、「タシグナ」に切り替えてもらいアンケートや血液や心電図などの検査から副作用が少なくなるかどうか調べます。
データの信頼性を保つ目的などで作られるこの臨床研究の実施計画書によりますと、検査結果やアンケートなどのデータは、医療機関が直接、東京大学病院の事務局にファックスすることになっています。
また、一般的に臨床研究では製薬会社から支援を受けた場合、明らかにすることになっていますが、実施計画書ではそうしたことはないと明記されています。
しかし、複数の医師によりますと、研究には関与しないことになっているノバルティスの複数の営業担当の社員が「代わりに届ける」と医師に持ちかけて、アンケートを回収するなど研究に関与していたということです。
この臨床研究を巡っては、去年１０月に行われた日本血液学会でグループの代表の医師が副作用の調査結果について中間発表を行っています。
治験と臨床研究の仕組み
臨床研究のうち、製薬会社が開発した薬について国の承認を得るために行われる「治験」は、データ管理など試験の基準が法律で定められていますが、今回のような承認された薬を使って医師がみずから行う臨床研究については、規制する法律はありません。
臨床研究について国は、医療機関や研究機関向けにガイドラインを定めていますが、倫理面や患者の保護などが中心で、研究をどのように行うかは研究者側に任されているのが実情です。
このため医療機関の多くは、研究の信頼性を確保するため、臨床研究の手順やデータの扱いなどを定めた実施計画を作り、病院内の審査機関が事前にチェックする仕組みを導入しています。
今回の臨床試験の実施計画では、アンケートなどのデータを、医療機関が、直接東京大学病院の事務局にファックスするとしていましたが、ノバルティスファーマの複数の営業担当の社員が、「代わりに届ける」と医師に持ちかけて、アンケートを回収するなど研究に関与していました。
ノバルティスファーマの高血圧の薬の効果を調べた臨床研究で、当時の社員が関わったうえデータが操作された問題を受け、厚生労働省は、臨床研究での不正行為を防ぐため法整備が必要かどうか、ことし春にも議論を始める予定です。
患者・家族の会「非常にがっかり」
慢性骨髄性白血病の患者・家族の会の代表、田村英人さんは「今回の臨床研究では、患者一人一人が少しでも生活環境を改善したいと、医師と製薬会社を信頼して協力したもので、少しでも疑いの余地がある軽率な行動があったことは非常にがっかりだ。今後、医師と製薬会社はデータの裏には患者の命があることを忘れずに、正確な扱いをしてほしい」と話しています。
平田被告裁判で元幹部証言「直前に説明」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014568151000.html
平田被告裁判で元幹部証言「直前に説明」
1月17日 17時11分
オウム真理教の平田信被告の裁判で、公証役場事務長の拉致事件に関わり、無期懲役となった教団元幹部が証人として呼ばれ、拉致事件について、「直前に平田被告に分かりやすく説明した」と証言しました。
オウム真理教の平田信被告（４８）は、平成７年に東京・品川区で起きた公証役場事務長の拉致事件など３つの事件で起訴され、初公判で被告側は拉致事件について、「事前に計画を知らず、消極的に見張り役をしただけで、犯行を手助けした罪にとどまる」と主張しています。
１７日は松本サリン事件や公証役場事務長の拉致事件などに関わり、無期懲役が確定した、教団元幹部の中村昇受刑者（４７）が、東京地方裁判所に証人として呼ばれました。
この中で検察の質問に対し、「拉致ということばは使っていないが、非合法な活動に初めて関わる平田被告のため、直前にできるだけ分かりやすく犯行を説明した」と述べ、被告側の主張とは異なり、事前に犯行の計画を伝えていたと証言しました。
また、午前中に証人として呼ばれた別の元信者の女性は、「平成７年４月に平田被告が訪ねてきて、『しばらく逃げないといけないので、お金が欲しい』と頼まれ、教団の金１０００万円を渡した。何か事件に関与して逃げないといけないのだろうと思った」と話しました。
小学校の食中毒「給食の食パンが原因」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014577531000.html
小学校の食中毒「給食の食パンが原因」
1月17日 21時44分
浜松市の小学校で１６日から多数の児童が相次いで下痢などの症状で学校を欠席し、一部の児童からノロウイルスが検出された問題で、保健所は浜松市内の食パンの製造会社の施設から「ノロウイルス」が検出されたことを明らかにし、給食の食パンが原因の食中毒と発表しました。
浜松市の小学校では、１６日から多数の児童が相次いで下痢などの症状を訴え、合わせて２０の幼稚園や小中学校が学校閉鎖や学級閉鎖となり、欠席した子どもの数はこれまでに１１３３人に上っています。
浜松市の保健所は１７日夜、記者会見し、これらの学校などに給食の食パンを納入している浜松市東区の食品製造会社「宝福」の施設にある従業員用のトイレの取っ手から「ノロウイルス」が検出されたことを明らかにしました。
保健所によりますと、検査した給食のパンからはこれまでにノロウイルスは検出されていませんが、ほかの給食の食材の多くは加熱処理されていたうえ、牛乳は広く流通し、学校以外に体調不良の報告がないこと、さらに、症状を訴えたのはこの食パンを食べた人に限られているということです。
また、原因となった食パンは、この工場の施設で、今月１３日の夜に製造されて翌日１４日に給食に出されていたということです。
保健所はこの業者が製造した給食の食パンが原因の食中毒と発表し、この業者を１７日から当分の間、営業禁止としました。
貨物船のスクリューが網巻き込んだか NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014571731000.html
貨物船のスクリューが網巻き込んだか
1月17日 18時37分
１７日朝、和歌山県の沖合で２隻の漁船が転覆し、海に投げ出された２人が死亡した事故で、近くを通っていた貨物船のスクリューが漁船の網を巻き込んでいたことが、海上保安部の調べで分かりました。
１７日午前８時ごろ、和歌山県由良町の白崎海岸の沖およそ３キロの海上で、和歌山県の湯浅湾漁業協同組合に所属する「第２５広漁丸」と「第２６広漁丸」が相次いで転覆し、２隻に乗っていた男性３人が海に投げ出されました。
この事故で、いずれも和歌山県広川町に住む徳田和彦さん（６１）と、住山治幸さん（５４）の２人が死亡し、住山さんの２８歳の息子も病院で手当てを受けているということです。
２隻は一緒に１つの網をひく「引き網漁」でシラスの漁を行っていたということで、和歌山海上保安部が調べたところ、近くを通っていた香川県土庄町の海運会社が所有する４９９トンの貨物船、「神力丸」のスクリューが、網を巻き込んでいたことが分かりました。
調べに対し貨物船の乗組員は、「エンジンが止まったので海中で何かがスクリューに絡まったのに気づいた」と話しているということです。
海上保安部は、それぞれの船の見張りが十分だったかなど、事故の詳しい状況と原因を調べています。
沖縄の３人死亡事故 作業担当の男逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014549181000.html
沖縄の３人死亡事故 作業担当の男逮捕
1月17日 3時41分
今月、沖縄県で、橋げたを積んだ大型トレーラーの荷台が対向してきた車２台にぶつかり、３人が死亡した事故で、荷台のタイヤの向きを固定する部品の取り付けが不完全だったとして、この作業を担当していたトレーラーの同乗者が自動車運転過失致死の疑いで逮捕されました。
今月１３日夜、沖縄県北中城村の国道で、長さ２３メートル、重さ２０トンの橋げたを積んだ大型トレーラーの荷台が対向車線にはみ出し、軽乗用車２台にぶつかり、合わせて３人が死亡しました。
このトレーラーは積み荷の重みで動きが不安定にならないように荷台のタイヤの向きを直進方向に固定し、大きく曲がるときには固定用のピンを外してゆっくりと向きを変える仕組みになっています。警察のその後の調べで、トレーラーは事故現場の手前の交差点で、ピンをいったん外して左折したあと、ピンの取り付けが不完全な状態で再び直進し、荷台の制御ができなくなった疑いが強まったということです。
このため警察はトレーラーの助手席に乗り、ピンの取り付けを担当していた沖縄市の会社員、名幸学容疑者（３６）を自動車運転過失致死の疑いで逮捕しました。
調べに対し、「ピンの取り付けが不完全だったかもしれない」と供述しているということで、警察が当時の状況について詳しく調べています。
佐賀県前知事に４９００万円余の支払い命令 判決確定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014575831000.html
佐賀県前知事に４９００万円余の支払い命令 判決確定
1月17日 22時6分
平成１５年に経営破綻した佐賀商工共済協同組合について、佐賀県が、元組合員に支払った賠償金の一部を負担するよう井本勇前知事に求めた裁判で、前知事に４９００万円余りの支払いを命じた判決が最高裁判所で確定しました。
平成１５年に経営破綻した佐賀商工共済協同組合について、監督していた佐賀県は、１１億円余りの賠償金を元組合員に支払い、「前知事が、組合の粉飾経理を知りながら是正措置を取らなかった」と一部の負担を求めていました。
この裁判で福岡高等裁判所は、「前知事は、破綻の可能性を認識できる立場にあった」などと指摘して、４９００万円余りの支払いを命じていました。
前知事が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は、１７日までに上告を退ける決定をして、井本前知事に４９００万円余りの支払いを命じた判決が確定しました。
今回の決定で５人の裁判官のうち２人は、「報告を受けただけで認識できたとは理解しがたく、審理が尽くされていない」とする反対意見を述べ、意見が分かれました。
教科書の新検定基準を告示 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014558621000.html
教科書の新検定基準を告示
1月17日 14時5分
文部科学省は、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合はそれを取り上げることなどを盛り込んで、教科書の検定基準を改正し、１７日告示しました。
教科書の検定基準を巡っては、自民党の特別部会が、今の教科書は歴史や領土に関する記述に問題が多いなどとして見直しを提言し、先月、文部科学省の教科書検定審議会が見直しを了承しました。
新たな検定基準は１７日告示され、歴史や公民などで、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合はそれを取り上げることや、学術的な通説が定まっていない事柄についてはバランスのとれた記述にすることなどが盛り込まれています。
検定基準の見直しについては、文部科学省に６０００件を超える意見が寄せられ、「自分の国を理解するうえで、政府見解を教えるべきだ」といった支持する声と、「歴史観の押しつけになり教育への政治介入ではないか」という懸念の声が同じくらいあったということです。
これについて、下村文部科学大臣は１７日の会見で「見直しは、政府の考えを押し付けようというものではない。政府と異なる見解を併記することを否定するわけではない」と述べました。
新たな検定基準は、来年度の中学校の教科書検定から適用されます。
また、ことし３月には教科書検定の審査要項も見直され、愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断された教科書は、不合格にすることが明記される予定です。
星一徹役の加藤精三さん死去 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014577951000.html
星一徹役の加藤精三さん死去
1月17日 22時26分
人気アニメ「巨人の星」で、主人公の父親、星一徹を演じるなど、存在感のある渋い声で活躍した声優の加藤精三さんが、１７日、ぼうこうがんのため東京都内の病院で亡くなりました。
８６歳でした。
加藤さんは東京都出身。
昭和４３年からスタートした人気アニメ「巨人の星」で、主人公の星飛雄馬を厳しく育てる父親、星一徹を演じて注目されました。
また人気ロボットアニメシリーズ「トランスフォーマー」で、宇宙の支配をもくろむ悪の組織のリーダー、「メガトロン」の役を担当するなど、頑固おやじから悪役まで、存在感のある渋い声で活躍してきました。
またアニメのほかにも、「ウルトラマン」や「仮面ライダー」といった数多くの特撮作品に、ヒーローの敵の役の声で出演しました。
所属事務所によりますと、加藤さんはぼうこうがんになり、最近は闘病生活を送りながら声優としても活動を続け、去年の年末にも吹き替えの仕事をしていたということです。
小野田寛郎さん死去 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014551901000.html
小野田寛郎さん死去
1月17日 10時24分
太平洋戦争が終わったあともフィリピンのジャングルに潜み、戦後２９年目に生還した元日本兵の小野田寛郎さんが、肺炎のため、１６日、東京都内の病院で亡くなりました。
９１歳でした。
小野田さんは和歌山県出身で、昭和１９年に日本陸軍少尉としてフィリピンのルバング島に派遣されました。
翌年の終戦後も島にとどまり、３０年近くジャングルに身を隠したあと、昭和４９年に発見されて日本に帰国しました。
帰国後、ブラジルに移り住んで牧場を経営し、平成元年からは福島県に設けた野外活動の施設で青少年の育成に力を入れてきました。
平成８年には、２２年ぶりにルバング島を訪れ、地元の子どもたちの奨学金として資金を寄付しました。
関係者によりますと、小野田さんは去年暮れに体調を崩し、今月６日から東京都内の病院に入院していたということです。
帰ってこられ“戦争終わった”
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「小野田さんが終戦後、長年にわたってジャングルで生活され、帰ってこられたとき、『戦争が終わったんだな』と個人的に感じたことが非常に鮮明に残っている。ジャングルの中で生活した強じんな意志を持ち、そのあとも開拓の精神で頑張ってこられた。心からご冥福をお祈り申しあげたい」と述べました。
開発中のＣ２輸送機 また不具合 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014577361000.html
開発中のＣ２輸送機 また不具合
1月17日 21時44分
開発が進められている航空自衛隊のＣ２輸送機で、機体の強度を確認する試験中に、貨物の積み降ろしに使う扉が破損するなどの不具合が見つかり、来年度予定されていた配備が遅れる可能性が出ています。
Ｃ２輸送機は、航空自衛隊の次期輸送機として防衛省が開発を進めている新型の国産機で、来年度の配備に向け、試験機で飛行を繰り返すなど、最終的なチェックが進められています。
防衛省によりますと、今月７日、航空自衛隊岐阜基地で、機内の気圧を高めて上空と似た環境を作り出し、機体の強度を確認する地上での試験を行ったところ、機体後部にある貨物の積み降ろしに使う扉や、胴体の一部が破損する不具合が見つかったということです。このため強度を高めるなどの変更が必要になり、来年度中に予定されていた鳥取県の美保基地への配備が遅れる可能性が出ています。Ｃ２輸送機の開発は平成１３年度に始まりましたが、強度が不足する不具合が相次いで見つかり、配備計画を、当初の平成２３年度からすでに３年、遅らせています。防衛省は、破損した扉などに影響しない範囲で、試験飛行を継続するとしています。
アルジェリア人質事件１年 現地で追悼式 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014550231000.html
アルジェリア人質事件１年 現地で追悼式
1月17日 8時48分
アルジェリアの天然ガス施設で日本人１０人を含む４０人が犠牲となった人質事件から１６日で１年となり、現地で日本側の代表者も出席して追悼式が開かれました。
この事件は、去年１月１６日、アルジェリア南東部のイナメナスで、天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃されたもので、人質になったプラント建設大手「日揮」の社員ら日本人１０人を含む、４０人が死亡しました。
事件から１年となった１６日、事件が起きたイナメナスの天然ガス施設で、施設を運営するアルジェリアの国営企業などが追悼式を開き、日本側からはアルジェリアにある日揮の事務所や大使館から合わせて３人が出席しました。
日本大使館によりますと、式典では黙とうのあと犠牲になった４０人一人一人の名前が読み上げられ、出席者たちが花をささげて哀悼の意を表しました。
事件のあと、施設では軍部隊の増強など警備が強化されたということです。
しかし、日揮をはじめ外国企業は安全対策がまだ不十分だとして社員を現地に戻しておらず、天然資源が豊富で人口も多いアフリカはビジネスの大きな可能性がある一方、安全対策が重要であることを改めて示しています。
政党助成金 ９党に交付へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014575851000.html
政党助成金 ９党に交付へ
1月17日 21時44分
ことし、平成２６年に交付される予定の政党助成金は、９つの政党に対し総額３２０億円余りで、去年１２月に結成された「結いの党」には、３億４８００万円が交付される見通しです。
政党助成金は、政党助成法に基づいて、１月１日現在で所属している衆・参両院の国会議員の数や過去の国政選挙の得票に応じ、総務大臣に届け出を行った政党に対して交付されるものです。
ことし届け出を行ったのは、９つの政党で、総額３２０億１４００万円が交付されます。
これを基に、各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、多い順に、自民党が、１５７億８３００万円。
民主党が、６６億９２００万円。日本維新の会が、３２億９４００万円。
公明党が、２６億円。
みんなの党が、２０億１３００万円。
生活の党が、７億４８００万円。社民党が、４億２９００万円。
結いの党が、３億４８００万円。新党改革が、１億２００万円となっています。
共産党は、政党助成法に反対する立場から届け出を行っていません。政党助成金は、平成２６年度予算案が成立すれば、年４回に分けて各党に交付されます。
首都直下地震想定し首相ら参集訓練 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014553781000.html
首都直下地震想定し首相ら参集訓練
1月17日 11時24分
阪神・淡路大震災の発生から１９年になる１７日、安倍総理大臣と各閣僚は、首都直下地震によって自動車などでの移動が困難になったことを想定し、徒歩で総理大臣官邸に集まる訓練を行いました。
この訓練は、午前８時半ごろ、マグニチュード７．３の首都直下地震が発生し、道路網が寸断され、自動車などでの移動が困難になったことを想定して行われました。
安倍総理大臣は午前８時４５分ごろ自民党本部を徒歩で出発し、周囲の様子を確認したりしながら、およそ６００メートル離れた総理大臣官邸に１０分ほどで到着しました。
また、各閣僚も議員宿舎などから歩いて、次々と総理大臣官邸に集まりました。
安倍総理大臣は総理大臣官邸に到着した際、記者団に対し、「きょうは結構冷え込んだが大切な訓練だ。安倍政権としては、危機管理に全力を尽くして対応していきたい」と述べました。
外国人旅行者年間２０００万人へ行動計画 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014571051000.html
外国人旅行者年間２０００万人へ行動計画
1月17日 18時14分
安倍総理大臣は、１７日開かれた観光立国推進閣僚会議で、去年初めて年間１０００万人を突破した外国人旅行者を、年間２０００万人に増やすことを目指して、新たな行動計画を取りまとめるよう指示しました。
政府は、経済の成長戦略で「観光立国」の実現を掲げており、日本政府観光局によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者は、１０３６万人余りで、年間１０００万人という政府の目標を初めて達成しました。
安倍総理大臣は、１７日開かれた観光立国推進閣僚会議で、「『観光立国』は、成長戦略の１つとして重要だ。外国人旅行者が初めて１０００万人を達成したが、この数字に甘んじることはできない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、２０００万人という新たな目標に向けて、各閣僚はアイデアを総動員して欲しい」と述べ、外国人旅行者を年間２０００万人に増やすことを目指して、新たな行動計画を取りまとめるよう指示しました。
外国人旅行者のさらなる誘致に向けては、▽成田空港などから都心への交通アクセス改善のほか、▽観光地などでの外国語表記の充実、▽それに外国人がスマートフォンで気軽に情報を入手できるように、公衆無線ＬＡＮを整備することなどが課題になっています。
厚労相 年金記録回復に継続し取り組む NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014569991000.html
厚労相 年金記録回復に継続し取り組む
1月17日 18時14分
いわゆる年金記録問題を巡る厚生労働省の有識者会議は、２１００万件余りの年金記録の持ち主が今も特定されていないなどとする報告書を正式に取りまとめ、田村厚生労働大臣は、今後も、年金記録の回復に取り組んでいく考えを示しました。
いわゆる年金記録問題を巡る厚生労働省の有識者会議は、１７日の会合で、これまでの国などの取り組みを総括する報告書を正式に取りまとめました。
報告書は、問題が発覚した平成１９年当時、持ち主が分からなかった５０９５万件の年金記録のうち、２９８３万件の持ち主は特定されたものの、全体の４割に当たる２１１２万件の持ち主は、今も特定されていないなどと指摘しています。
これについて、会合に出席した田村厚生労働大臣は、「古い紙の台帳とコンピューター上の記録の照合作業は平成２５年度でほぼ終了する。しかし、まだ２１００万件余りの記録がつながっておらず、国民の年金行政に対する信頼が戻っているわけではない」と述べました。
そのうえで、田村大臣は、「まだまだ戦いは続く。報告書の内容を受け止めて、しっかりと頑張る」と述べ、年金受給者や加入者に対し、みずからの年金記録を確認するよう呼びかけるなど、今後も、年金記録の回復に取り組んでいく考えを示しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「『ねんきん特別便』や『ねんきん定期便』の送付、古い紙の台帳とコンピューター記録の突き合わせなど、国で実施できる作業は一とおり終え、めどが見えてきたと報告を受けている。こうした取り組みにもかかわらず、２１００万件の未統合の記録が残っているが、解明には本人からの申し出などが必要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「国としては、さらなる取り組みは難しいということか」と質問したのに対し、「本人の申し出がなければ、なかなか難しい状況だ。ただ、１人でも多くの方が年金記録を解明できるように粘り強く、『年金ネット』などを充実していく必要がある」と述べました。
森大臣「特定秘密の指定件数を公開」 NHKニュース
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森大臣「特定秘密の指定件数を公開」
1月17日 18時14分
特定秘密保護法を担当する森少子化担当大臣は、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密の指定件数を毎年、公開することなどを通じて、国民の懸念の払拭（ふっしょく）に努めたいという考えを強調しました。
この中で、森少子化担当大臣は、特定秘密保護法を巡って、特定秘密の指定が恣意的（しいてき）に行われるおそれがあるという指摘について、「そのおそれがあるということを常に認識して、無くしていく努力を不断に行う必要がある」と述べました。
そのうえで、森大臣は、「恣意的な運用をチェックする代表的なものが、有識者で作る『情報保全諮問会議』だ。そこに毎年、特定秘密を何件指定したのかなどを報告し、国民の皆様に見せることが必要だ」と述べ、特定秘密の指定件数を毎年、公開することなどを通じて、国民の懸念の払拭に努めたいという考えを強調しました。
また、森大臣は、出席者が「アメリカなどでは、政治家に都合の悪い情報を特定秘密に指定できないという条項があるが検討するか」と質問したのに対し、「法律の条項に含めるとなると改正が必要になるので、なかなか難しいと思う」と述べました。
さらに、森大臣は、特定秘密保護法の施行に向けて、各国を視察している超党派の国会議員団に、政府の職員を随行させていることを明らかにし、「諸外国の制度も参考にしながら、しっかりとしたチェックの制度を設けていきたい」と述べました。
官房長官 「日本海」呼称に各国の理解求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014558721000.html
官房長官 「日本海」呼称に各国の理解求める
1月17日 14時37分
菅官房長官は記者会見で、「日本海」の呼称を巡り、アメリカ・バージニア州議会の委員会で、公立学校の教科書に韓国政府が主張する呼称も併記するよう求める法案が可決されたことについて、『日本海』は国際的に確立した唯一の名称だとして、各国に理解を求めていく考えを示しました。
国際的に確立した「日本海」の呼称を巡って、アメリカ南部バージニア州で、公立学校の教科書に韓国政府が主張する「東海（トンヘ）」という呼称も併記するよう求める法案が州議会上院の委員会で賛成多数で可決されました。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「『日本海』は、国際的に確立した唯一の名称で、これまでも政府として国際社会に対し、正しい理解とわが国への支持を求めてきた。アメリカ政府も『日本海』という呼称の単独使用を支持している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「日本政府は既存の立場に基づいて、主張すべき点は主張しながら、その立場を維持できるようにしたい」と述べ、各国に理解を求めていく考えを示しました。
「日韓関係改善に向け外相会談を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014560661000.html
「日韓関係改善に向け外相会談を」
1月17日 15時15分
岸田外務大臣は、東京都内で講演し、歴史認識などを巡って冷え込んでいる韓国との関係について、東アジアの安定には韓国との連携が欠かせないとして、関係改善に向け、外相会談など、さまざまなレベルでの対話を進めたいという考えを示しました。
この中で、岸田外務大臣は、歴史認識などを巡って冷え込んでいる韓国との関係について、「安倍内閣は、歴代の内閣の歴史認識をしっかり引き継いでおり、それを丁寧に説明していかなければならない。東アジアの安定には、日米韓の関係が安定していることが重要であり、韓国との関係改善に汗をかかなければならない」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は、「去年、２回の日韓外相会談を行う機会があったが、こうした外相レベルの接触を大事にしていきたい。いきなり首脳レベルの会談が難しいというのであれば、外相レベルをはじめとする、さまざまなルートでの対話を積み重ねていくことから始めたい」と述べ、韓国との関係改善に向け、外相会談など、さまざまなレベルでの対話を進めたいという考えを示しました。
外相 中国の南シナ海操業規制に抗議へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014555781000.html
外相 中国の南シナ海操業規制に抗議へ
1月17日 14時5分
岸田外務大臣は、中国南部の海南省が南シナ海の島々で操業する外国の漁船などに対して、中国政府の許可を義務づける新たな条例を施行したことについて、公海の航行の自由に関わる問題だとして近く中国側に抗議する考えを示しました。
南シナ海に面する中国南部の海南省は、管轄する海域で漁業や調査活動を行う外国人や外国の漁船に対し、今月１日から中国政府の許可や法令の順守を義務づける条例を施行しています。
これについて、岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し「実態をしっかりと把握したい。海洋の自由や公海の航行の自由に関わる問題であり、関係国と連携しながら、中国に対して、しっかりとしたメッセージを送っていかなければいけない」と述べ、近く中国側に抗議する考えを示しました。
駐米日本大使 米紙に反論の投書 NHKニュース
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駐米日本大使 米紙に反論の投書
1月17日 18時37分
安倍総理大臣の靖国神社参拝に対し、中国が、世界各国で非難を強めるなか、佐々江駐米大使がアメリカの有力紙、ワシントン・ポストに投書し、「国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」として、中国の軍備増強や反日キャンペーンのほうが懸念材料だと反論しました。
佐々江大使の投書は、１６日、ワシントン・ポストの電子版に掲載されました。
この中で佐々江大使は、「安倍総理大臣の靖国神社参拝の目的は、過去への痛切な反省の上に立って、恒久平和への誓いを行うことにあった」としています。
そのうえで、「中国は現在、世界的な反日キャンペーンを展開している。しかし、アジアの大部分および国際社会が懸念しているのは、日本ではなく中国である」として、軍備増強の動きや一方的な防空識別圏の設定など、中国による周辺国への威圧のほうが懸念材料だと反論しています。
その一方で、「中国は重要な隣国で、われわれは中国とよい関係を築きたいと願っている」として、安倍総理大臣は、前提条件をつけることなく、習近平国家主席と対話する用意があるとしています。
中国は、安倍総理大臣の靖国神社参拝のあと、世界各国に駐在する大使らが、一斉に安倍政権を批判しており、今月１０日付けのワシントン・ポストには、中国の崔天凱駐米大使が参拝を非難し「対話のドアは閉じられた」とする投書が掲載されました。
駐米大使「靖国参拝 日米協力に影響しない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014553801000.html
駐米大使「靖国参拝 日米協力に影響しない」
1月17日 11時24分
安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、佐々江駐米大使は、アメリカの有識者らに説明を行っていく考えを示す一方、日米間の協力に影響することはないという認識を強調しました。
佐々江駐米大使は１６日、ワシントンで記者会見を開きました。
この中で佐々江大使は、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って「中国がキャンペーンをやっているが、安倍総理大臣の歴史認識などに基本的な変化はなく、平和国家としての道は全く変わらないということに、アメリカ政府関係者も含めて疑問を持っている人はほとんどいないと思う」と述べました。
ただ、「時々、プロパガンダに惑わされる人もいるので、有識者らに説明していくことが必要だ」と述べ、引き続き説明を行っていく考えを示しました。
そのうえで、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業や、沖縄県の尖閣諸島を巡る対応などについて「中国など、影響を与えようとする勢力はいるが、与えないと思う」と述べ、靖国神社参拝が日米間の協力に影響することはないという認識を強調しました。
「従軍慰安婦像」の撤去求め抗議文 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014564221000.html
「従軍慰安婦像」の撤去求め抗議文
1月17日 15時56分
アメリカの韓国系市民団体がロサンゼルス近郊の都市に設置した、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像について、東京の地方議会議員らが１６日に現地を訪れ、銅像の撤去を求める抗議文を自治体の担当者に提出しました。
この銅像は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡って、日本政府に賠償などを求めてカリフォルニア州で活動している韓国系市民団体が去年７月、ロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に設置したものです。
１６日、東京・杉並区や港区、それに神奈川県の地方議会議員など１３人がグレンデール市役所を訪れ、銅像を撤去するよう全国の地方議会議員３２１人が名前を連ねた抗議文を提出しました。
抗議文は市長宛てで、事前に市長との面会を申し込んでいましたが、応じてもらえなかったため、市の職員に手渡したということです。
このあと議員らは、銅像が設置された公園を訪れました。
訪問後の記者会見で杉並区の松浦芳子区議会議員は、「実物を見てただならぬ思いだ。関係のないアメリカに銅像が設置され残念に思う。今後、国会議員とも協力しこうした状況を日本の人たちに伝えたい」と話していました。
この銅像の設置を巡っては、「日本に対する憎しみを増長させる」としてホワイトハウスに撤去を求める署名が日本やアメリカなどから１２万人分以上集まっていますが、ほかの自治体でも銅像の設置が議論されています。
中国当局 ウイグル族の研究者を拘束 NHKニュース
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中国当局 ウイグル族の研究者を拘束
1月17日 10時24分
中国でウイグル族の権利擁護を訴えてきた著名な研究者が公安当局に拘束されたことが分かり、当局が、政府に批判的な言論を封じ込めるねらいがあるものとみられています。
公安当局に拘束されたのは、北京在住のウイグル族の研究者、イリハム・トフティ氏です。
イリハム氏の友人によりますと、１５日午後、数十人の警察官が自宅に押し入り、イリハム氏を連行したうえ、パソコンや携帯電話などを押収したということです。
イリハム氏は、去年１０月、天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで炎上し、多数の死傷者が出た事件で中国政府が組織的なテロと断定したことについて、ＮＨＫなどの取材に対して「証拠は不十分で、早急に決めつけるのは無責任だ」と批判し、そのあと車で外出中に、治安当局の車に追突されるなどの脅迫を受けていました。
中国外務省の洪磊報道官は１６日の記者会見で、「イリハム氏は犯罪の容疑をかけられ、公安機関が拘束しており、引き続き、関係部門が法に従って審理することになる」と述べ、公安当局が、イリハム氏を何らかの容疑で拘束していることを認めました。
イリハム氏はインターネットなどを通じてこれまでもウイグル族の権利擁護を訴えていて、今回の拘束は政府に批判的な言論を封じ込めるねらいがあるとみられています。
中国がウイグル族研究者拘束 米が説明要求 NHKニュース
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中国がウイグル族研究者拘束 米が説明要求
1月17日 10時52分
中国でウイグル族の著名な研究者が公安当局に拘束されたことについて、アメリカ国務省は声明を発表し、「平和的に異議を唱えただけで拘束された疑いが強い」として中国政府に対して、拘束の理由や経緯を説明するよう求めました。
中国の公安当局に拘束されているのは、北京在住のウイグル族の研究者、イリハム・トフティ氏で、友人によりますと、１５日に数十人の警察官が自宅に押し入りイリハム氏を連行したということです。
これについて、中国外務省はイリハム氏が拘束されていることは認めたものの、容疑などの詳しいことは明らかにしていません。
ウイグル族の権利擁護を長年訴えてきたイリハム氏は去年１０月、天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで炎上した事件で、ＮＨＫなどの取材を受けて「ウイグル族による組織的なテロだと断定するには証拠が不十分だ」などと述べ、当局の捜査を批判していました。
イリハム氏が拘束されたことを受けて、アメリカ国務省のサキ報道官は１６日、声明を発表し、「中国の政策に対して平和的に異議を唱えただけで拘束された疑いが強い」と指摘し、中国の対応を批判しました。
そのうえで「中国政府は彼が今どこにいるのかなど、直ちに明らかにすべきだ」として、拘束の理由や経緯を説明するよう求めています。
タイ 反政府デモ隊に手投げ弾 けが人多数 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014564831000.html
タイ 反政府デモ隊に手投げ弾 けが人多数
1月17日 19時17分
反政府デモが続くタイの首都バンコクで１７日午後、市街地の中心部を行進していたデモ隊に対し、何者かが手投げ弾を投げつけ、爆発によってこれまでに３０人以上がけがをし、来月の議会選挙に向けて混乱の拡大が懸念されています。
警察によりますと、１７日午後１時ごろ（日本時間の午後３時ごろ）、バンコク中心部の市街地で、反政府デモを主導するステープ元副首相率いるデモ隊の列に向けて、何者かが手投げ弾を投げつけました。
この爆発で、これまでに３１人がけがをして病院で手当てを受けているということです。
ステープ元副首相は現場近くにいましたが、けがはなく、近くのデモ隊の拠点に避難したということです。
また、バンコクにある日本大使館によりますと、この爆発でこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。
現場は、外国人観光客やバンコクに住む日本人が多く利用する大型のショッピングセンターやホテルなどが建ち並ぶ地区の近くです。
地元のテレビは、救急隊や軍が出動して血を流して倒れ込んでいるけが人の救出に当たるなど騒然とした様子を伝えています。
首都バンコクでは、去年１１月から反政府デモが激しさを増し、インラック首相は事態収拾を図るため議会下院を解散し、来月２日に議会選挙が行われることになっていますが、デモ隊は選挙の延期などを求めて、バンコク中心部の主要な交差点を占拠する抗議行動を続けています。
バンコクではここ数日、デモ隊の拠点近くや最大野党・民主党のアピシット党首の自宅などを狙った爆発事件が相次ぎ、けが人がでるなど、治安の悪化が懸念されていました。
タイでは去年１１月からの一連の混乱でデモ隊と治安部隊との衝突などによって、これまでに８人が死亡、５００人以上がけがをする事態となっています。
捜査当局は今のところ、今回の事件の背景や犯人に関する情報などは明らかにしていませんが、デモ隊側が反発を強めることは必至で、来月の選挙に向けて混乱の拡大が懸念されています。
最終更新：2014年02月21日 18:33
