2014-02-21
【ニュース記事一覧】
江戸後期の地図に「日本領・竹島」 幕府が作成に関与：朝日新聞デジタル
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江戸後期の地図に「日本領・竹島」 幕府が作成に関与
2014年1月21日17時48分
島根県は２１日、竹島を日本領と示した江戸時代後期の地図５点を確認したと発表した。そのうち「蝦夷風俗人情之沙汰付図（えぞふうぞくにんじょうのさたふず）全図」（１７９０年）と「蝦夷草紙（えぞそうし）全図」（同）の２点は、江戸幕府が関与。県は、幕府の要職も竹島を日本領と認識していたことを裏付けるものとみている。
島根県によると、この２点は同じ内容で、幕府の蝦夷地調査隊で測量助手を務めた最上徳内がまとめた。経世家の本多利明が序文を書いたうえで、幕府老中の松平定信に献呈されたといい、紀州徳川家の蔵書印がある。日本領が赤茶色に彩色され、隠岐諸島の上方にある現在の竹島も同色だ。
島根県は昨年８月、竹島を初めて記したとみられる１７６０年代の地図を確認したが、地理学者の作だった。今回は幕府の要職がお墨付きを与えた地図で、島根県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大学教授（日本史）は「日本が国家として竹島を日本領と認識していた証しで、大きな意義がある」と話している。
台湾産ウナギを「静岡産」 容疑の２業者を逮捕：朝日新聞デジタル
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台湾産ウナギを「静岡産」 容疑の２業者を逮捕
2014年1月21日13時47分
台湾産ウナギを静岡県産と偽って販売したとして、静岡県警は２１日、ウナギ加工品販売会社「大井川うなぎ販売」（同県吉田町）の社長藪崎（やぶざき）周二容疑者（５８）＝同県焼津市柳新屋＝と製造委託先の「丸明」（同町）の社長久保田衛（まもる）容疑者（４８）＝同町片岡＝を不正競争防止法違反（原産地を誤認させる行為）の疑いで逮捕し、発表した。容疑をほぼ認めているという。
県警によると、２人は共謀し、昨年４月３０日ごろ、台湾産ウナギのかば焼き約１００キロを静岡県産のように虚偽表示し、５月１７日に静岡市葵区の仲介業者に約６９万円で販売した疑いがある。「静岡県産」「原材料名うなぎ（国内産・養殖）」と印刷された段ボールに詰めたり、段ボールの原産地欄で静岡県産に丸印をつけたりしていたという。
県は同年１０月、「大井川うなぎ販売」が２０１２年４月～１３年７月、中国や台湾、鹿児島県、愛知県産ウナギを加工したかば焼き約９トンを静岡県産と偽って表示したとして、ＪＡＳ法などに基づき是正を指示していた。かば焼きは首都圏の卸売業者などにも販売されたという。
「世界一細い注射開発」、詐欺容疑で１５人逮捕：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG1N5V8SG1NUTNB02C.html
「世界一細い注射開発」、詐欺容疑で１５人逮捕
2014年1月21日01時21分
「世界で一番細い注射針を開発」と虚偽を記載したパンフレットを送り、自社の「未公開株」を買わせたとして、埼玉県警は２０日、医療用品会社「ＮＰＮ」（東京都千代田区）の実質経営者、阿部広之容疑者（５８）＝千葉県船橋市＝と従業員ら計１５人の男を詐欺容疑で逮捕し、発表した。阿部容疑者ら１０人は「（針の）開発はできている。だましていない」と容疑を否認しているという。
県警によると、阿部容疑者らは共謀し２０１０年６月～１１年９月、「微細管注射針の大量生産が可能になった」などと書いたパンフレットを、埼玉県の無職男性ら当時５０～７０代の４人に郵送。実態のないＮＰＮ社の「未公開株」を１株１０万円で買わせるなどし、現金計２５２０万円をだまし取った疑いがある。被害者は高齢者を中心に全国で約２００人、被害額は約１０億円に上るとみられるという。
小泉元首相装う偽ツイッター フォロワー、一時７万人超：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG1P5DSHG1PUTIL01N.html
小泉元首相装う偽ツイッター フォロワー、一時７万人超
2014年1月21日21時12分
東京都知事選で元首相の細川護熙氏（７６）を支援することを明らかにした小泉純一郎元首相（７２）の名前で開設された短文投稿サイト「ツイッター」をめぐり、小泉氏側が本人のものではないと否定し、削除される事態になっている。
サイトは１９日に開設され、「第８７、８８、８９代内閣総理大臣を務めました（中略）どうぞよろしくお願い致します。スタッフ」などと書き込まれた。ツイッター社が本人と確認したマークが付いており、フォロワーは一時、７万人を超えた。
ツイッター開設について、細川氏の支援目的という臆測も出たが、細川氏の広報担当者は「関与していない」と否定。小泉氏周辺は「なりすましだろう」としている。
ツイッター社は「本人または代理人の依頼を受け、当社が確認して認証した」と話し、認証ミスやなりすましではないとしている。
首相、米上院議員に「お礼」 中国の防空識別圏対応で：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG1P4V2DG1PUTFK008.html
首相、米上院議員に「お礼」 中国の防空識別圏対応で
2014年1月21日19時08分
安倍晋三首相は２１日、米共和党若手ホープとされるマルコ・ルビオ上院議員と首相官邸で会談した。ルビオ氏が中国による防空識別圏の設定に懸念する書簡を駐米中国大使に出したことについて、首相は「取り組みを高く評価している」と謝意を伝えた。
一方、ルビオ氏は中国を念頭に「近隣諸国の領土への不当な主張に鑑み、日本が安全保障分野の能力を高める努力や、総理の決断を支援する」と述べた。
バンコクに非常事態宣言 反政府デモで緊迫、死傷者も：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG1P6S7CG1PUHBI01Q.html
バンコクに非常事態宣言 反政府デモで緊迫、死傷者も
2014年1月21日22時24分
タイ政府は２１日夕、バンコクに２２日から６０日間、非常事態を宣言すると発表した。反政府派による大規模デモ行動が続くなかで、手投げ弾の爆発などで死傷者が増え、これ以上の治安悪化を避けるためだとしている。今後、政府の判断次第では、バンコクの主要交差点を占拠しているデモ隊の排除などが検討される可能性もあり、情勢は緊迫しそうだ。
記者会見を開いたチャルーム労働相によると、治安維持任務は引き続き警察が中核を担う。現在の平和秩序行政センターを「平和維持センター」と改称し、同氏が指揮をとる。非常事態宣言の対象地域は、現在治安維持法を適用されている地域と同じ、バンコク全域と一部の隣接県。政府は「デモ参加者の排除などは行わない。手投げ弾の投げ込みなどが起き、治安が悪化していることから、これに対応するために非常事態を宣言する」と説明した。今後の展開次第で、外出や集会の禁止など強権を発動できる準備を整えた形だ。
前回の非常事態宣言はタクシン元首相派（赤シャツ）が当時の民主党政権の退陣を求めてバンコク中心部を占拠した２０１０年に出された。この時は軍が任務を負った。今回、軍は「事態はそこまで切迫していない」として非常事態宣言に消極的な姿勢をみせていた。
「日本の誠意ある措置必要」 韓国次官、米に見解：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG1P4HVVG1PUHBI00X.html
「日本の誠意ある措置必要」 韓国次官、米に見解
2014年1月21日21時41分
バーンズ米国務副長官が２１日、ソウルで韓国外交省の金奎顕（キムギュヒョン）第１次官と会談した。韓国側によると、金次官は日韓関係の進展のために「日本側の誠意ある措置が必要だ」との見解を伝えたという。
韓国政府関係者は、金次官が日韓関係が難しい状況に陥っている理由について韓国側の立場を説明したとしており、安倍晋三首相の靖国神社参拝や元日本軍慰安婦問題などに言及したとみられる。米国側は日韓関係改善の重要性を強調したという。この関係者は「米国が建設的な役割をしてくれれば」と話し、バーンズ氏が日本側に態度変化を働きかけることへの期待を表明した。
会談では張成沢（チャンソンテク）・前国防委員会副委員長処刑後の北朝鮮情勢も協議。バーンズ氏は会談後、「北の挑発などについて、韓国と多くの憂慮を共有している」などと述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）
靖国参拝、ドイツ紙上でも論戦 日中の駐独大使が応酬：朝日新聞デジタル
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靖国参拝、ドイツ紙上でも論戦 日中の駐独大使が応酬
2014年1月21日23時53分
安倍晋三首相の靖国神社参拝を巡って、日本と中国の大使がドイツの有力紙上で論争を繰り広げた。米国や英国に続きドイツでも両国が自らの立場を世論に訴える外交戦が続いている。
中根猛駐独大使が２１日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙に「中国の対日キャンペーン」と題して投稿。中国の史明徳大使が１４日付同紙で「平和を危うくする日本」との寄稿で安倍政権を批判したのに対し、「日本が第２次大戦の結果と戦後の国際秩序に疑問を呈したことはない」と反論する一方、中国が「力」を用いて現状に挑戦することをやめるよう求めた。
また、史大使が戦後ドイツの「過去の克服」を称賛し、「もし日本がドイツのように振る舞っていたならば、日本も和解と各国の信頼を得ていただろう」と主張したのに対し、中根大使は「ドイツの隣国はドイツに和解の手をさしのべ、欧州連合という偉大なプロジェクトに共に取り組んできたが、残念ながら日本を取り巻く地域はそのような状況にない」と指摘し、そうした状況だからこそ安倍政権との対話に応じるよう中国側に求めた。（ベルリン＝松井健）
最終更新：2014年02月21日 18:35
