2014-02-21
【ニュース記事一覧】
高速道路３兆円で大規模改修 無料化は先送り NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014684431000.html
高速道路３兆円で大規模改修 無料化は先送り
1月22日 17時08分
東日本、中日本、西日本の高速道路３社は、３兆円をかけて、老朽化した区間の大規模な建て替えや改修を行う計画をまとめました。必要な財源は料金収入で確保する計画で、国土交通省は２０５０年からとしていた高速道路料金の「無料化」を１５年先送りすることにしています。
東日本、中日本、西日本の高速道路３社では、総延長およそ９０００キロの高速道路を管理していますが、４割の区間で開通後３０年以上経過し、老朽化対策が課題になっています。
このため３社は、専門家の提言を踏まえて大規模な建て替えや改修の計画をまとめました。
それによりますと、「建て替え」が必要なのは特に老朽化が進んでいる上下線合わせて２４０キロ分の橋で、費用は３社で１兆７６００億円かかるとしています。
また、「大規模改修」が必要なのは、橋やトンネルなど上下線合わせて１８７０キロ分の区間で、費用は３社で１兆２６００億円かかるとしています。
これにより建て替えや改修に必要な費用は合わせて３兆２００億円となり、３社では今後１５年程度かけて工事を行うとしています。全国の高速道路では、このほか首都高速道路が老朽化対策に６３００億円がかかるという計画をすでにまとめているほか、阪神高速道路や本州四国連絡高速道路も近く計画をまとめる予定です。
一方、こうした全国の高速道路の更新に必要な財源について、国土交通省は利用者からの料金の収入で確保する計画です。
このため、２０５０年からとしていた高速道路料金の無料化を１５年先送りし、２０６５年からとする方針で、必要な法律の改正案を今月始まる通常国会に提出することにしています。
高速道路 半世紀たち老朽化進む
高速道路３社が管理する道路は、総延長およそ９０００キロと、首都高速道路の３０倍の長さがあります。
およそ半世紀前の昭和３８年、最初の区間として名神高速道路の一部が開通し、その後、昭和４２年に中央自動車道が、４３年に東名高速道路の一部が、４７年に東北自動車道の一部が開通し、建設から３０年以上の区間は、全体の４１％に上ります。
高速道路３社は、上下線を足しあげると、合わせて２４０キロで建て替えが必要だとしていて、多くは大型車両の通行量が多く橋への負担が大きな区間や、雪が降る山あいなどを通り、塩分を含む凍結防止剤をまくため、鉄筋の腐食などが進んでいる区間だということです。
このうち福島市の東北自動車道にある長さ８８メートルの橋は、１日４万台が通行しますが、建設から３９年がたち劣化が進んでいるため、ことし４月以降、路面を支える「床版」と呼ばれる部分を架け替える計画です。
以前より大型車両の通行が増えたうえ、塩分を含む凍結防止剤を繰り返しまくため、「床版」にひび割れが広がり、コンクリートが剥がれたり鉄筋が腐食してむき出しになったりしています。
この橋では過去２回、床版を厚くして強度を増したり、劣化した部分のコンクリートを補修したりしましたが、部分的な補強や補修では、将来的に、安全確保が難しい状態になっているということです。東日本高速道路の担当者は「架け替えを行うことで安全性を確保できるようにしたい」と話しています。
一方、首都高速道路は、最初の開通から５２年となり、総延長およそ３００キロのうち、半分以上（１５９キロ）が開通から３０年以上たっています。
このため先月、６３００億円をかけ、老朽化した区間の建て替えなどを行う大規模な改修計画をまとめています。
「アレフ」など信者増 規制強化を要請 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014683611000.html
「アレフ」など信者増 規制強化を要請
1月22日 16時48分
オウム真理教から名前を変えた「アレフ」など、２つの教団の信者が増えていることなどを踏まえ、教団の施設がある自治体の長らが谷垣法務大臣に対し、活動の規制を強化するための法整備を行うよう求めました。
公安調査庁によりますと、オウム真理教から名前を変えた「アレフ」など２つの教団の信者の数は、去年の時点で前の年より１５０人増えて合わせて１６５０人となり、勧誘活動が活発化しているということです。
こうしたなか、２つの教団の施設がある全国２５の自治体で作る連絡会の会長を務める足立区の近藤区長らが谷垣法務大臣を訪ね、住民の不安を解消する目的で、教団の活動に対する規制を強化するための法整備を行うよう申し入れました。
具体的には、団体規制法に基づき、３年ごとに更新されている観察処分の期限を撤廃することや、観察処分を受けた団体は活動に関する情報や施設を自治体に公開するよう義務づけることなどを求めています。
これに対し、谷垣大臣は「要望を受け止めて情報を共有しながら検討していきたい」と述べました。足立区の近藤区長は記者団に対し「時間がたって事件が風化し、オウムに対する恐怖感が薄れて若い信者が増えている。裁判が始まって犯行状況が明らかになるなかで要請活動ができたことは、法整備に向けた大きな後押しになると思う」と述べました。
偽ブランド品 １６０点以上販売か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014685531000.html
偽ブランド品 １６０点以上販売か
1月22日 17時52分
国内の５つの大手デパートの催し物の売り場などで、アメリカの人気ブランドの偽物の疑いがあるブレスレットが、１６０点以上顧客に販売されていたことが関係者への取材で分かりました。
各デパートは２２日、ホームページなどで謝罪し商品を回収する手続きを始めました。
大手デパートで偽物の疑いのある商品が販売されたことが明らかになるのは極めて異例です。
偽ブランドの疑いのある商品が販売されていたのは、東京の西武池袋本店と京王百貨店新宿店、名古屋の松坂屋名古屋店、大阪の大丸梅田店、それに伊勢丹の千葉県松戸市にある松戸店など５つのデパートの８つの店舗です。
デパート各社や関係者によりますと、これらの店舗では去年２月から先月にかけてアメリカの人気ブランド、「ＣＨＡＮ ＬＵＵ（チャンルー）」のブレスレットを催し物の売り場などで販売しましたが、偽ブランド品の排除活動をしている社団法人の「ユニオン・デ・ファブリカン」が、先月寄せられた情報をもとに調査したところ、西武池袋本店で販売中の商品が偽物と確認されたということです。本物は、革ひもにトルコ石があしらわれていますが、偽物は本物より作りが粗く、商品に付いているカードも偽物は色が濃いといった特徴があるということです。
文字の形も微妙に違うように見えます。
各デパートでは同じブランド名のブレスレットを８０００円から２万円ほどで合わせて１６０個以上販売したということです。
いずれも静岡県に本社を置くアクセサリー販売会社、「マルヤマ商会」が各デパートと契約を結んで催し物の売り場などで販売したもので、関係者によりますと、マルヤマ商会が商品を仕入れた都内の業者とは現在、連絡が取れなくなっているということで、マルヤマ商会も偽物の疑いがあることを認めています。
各デパートは、同じブランドの正規代理店が扱う商品以外の販売をすでに中止し、２２日午後、ホームページなどで謝罪し、商品を回収する手続きを始めました。
大手デパートで偽物の疑いがある商品が販売されていたことが明らかになるのは、極めて異例です。
各デパートの販売数は
関係者によりますと、偽物の疑いがあるブレスレットは東京の西武池袋本店で去年２月６日から１２月２０日にかけて４回開かれた催し物で１１７個が販売されたほか、京王百貨店新宿店で、去年４月１１日から１６日までの間に２個が販売されました。
名古屋の松坂屋名古屋店と大阪の大丸梅田店ではいずれも去年１２月１１日から２５日の間に合わせて３０個が販売されたということです。
伊勢丹では千葉県松戸市にある松戸店で去年２月２０日から１２月１７日にかけて４回の催し物で販売されたほか、さいたま市にある浦和店では去年１０月１日から８日までの間に、相模原市にある相模原店では去年６月２６日から７月９日までの間に、また、東京・府中市にある府中店で去年１０月２日から８日までの間に販売され、４つの店舗を合わせると少なくとも１８個が販売されたということです。
なぜデパート売り場に
関係者などによりますと、デパートでは通常、ブランド品は、個別の売り場を構える正規の代理店を通じて販売されていますが、今回、偽物の疑いがある商品が売られていたのは、クリスマスシーズンなど特定の期間に限って行われる催し物の売り場でした。
催し物では、正規の代理店だけでなく、代理店以外の業者が独自のルートで商品を仕入れ、デパートと契約したうえで売り場で販売するケースもあるということです。今回、各デパートは、いずれも静岡県に本社を置くアクセサリー販売会社、「マルヤマ商会」と契約を結び、マルヤマ商会がみずから仕入れたブレスレットを催し物の売り場などで通常よりやや安い価格で販売していたということです。関係者によりますと、マルヤマ商会が今回のブレスレットを仕入れた別の都内の業者は正規の代理店ではなく、現在この業者とは連絡が取れなくなっているということです。
今回の問題の調査に当たった、偽ブランド品の排除活動をしている社団法人、「ユニオン・デ・ファブリカン」の堤隆幸事務局長は「通常、百貨店は代理店から直接仕入れた物しか販売しておらず、逆に言うとそれ以外の商品を扱うことに不慣れであると言えると思う。市場に偽物が多く流通しているなか、脇が甘かったというのが現実だと思う」と話しています。
そのうえで、「百貨店としては安心と常に安心できる物を売るという基本的概念があり、万一こういうことが続発的に起きてしまうと、信頼が揺らぐ、傷つく、崩れるという事態に陥ると思います。日本市場の信頼性、今まで築き上げてきた信頼を崩さないように努力していただきたいと思う」と話しています。
各デパートが「おわび」
これらのデパートのうち、西武池袋本店を運営する「そごう・西武」は、「お客様には多大なご心配とご迷惑をおかけ致しますことを深くおわび申し上げます。
誠に申し訳ありませんでした。今後は再発防止に向けて商品のチェック体制の強化に取り組んでいきます」とコメントしています。
大丸梅田店と松坂屋名古屋店を運営する「大丸松坂屋百貨店」は、「商品の仕入れや販売は取引先に任せていたが、商品を販売した責任は百貨店側にあると認識している。
結果的に偽物の疑いがある商品を販売したことについて誠に申し訳なく、おわびしたい」とコメントしています。
伊勢丹松戸店などを運営する三越伊勢丹は「お客様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
京王百貨店は「お客様にはご心配をおかけして誠に申し訳ありません。安心してお買物をしていただける管理体制の強化に努めてまいります」とコメントしています。
高値の灯油 スタンドから大量盗難 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014686991000.html
高値の灯油 スタンドから大量盗難
1月22日 18時44分
厳しい冷え込みで灯油の需要が高まり、価格が上昇するなかで、北海道の十勝地方のガソリンスタンドで、８２００リットルもの灯油が何者かにタンクから抜き取られ、警察は売りさばく目的で盗まれた可能性もあるとみて、捜査しています。
２２日午前８時すぎ、北海道鹿追町のガソリンスタンド、「ＪＡ鹿追町鹿追給油所」で、出勤してきた従業員が、タンクから大量の灯油が無くなっているのに気付きました。
警察が調べたところ、無くなっていた灯油の量は、８２４６リットルで、通常の２００リットル入りのドラム缶に換算すると、４０本を超えるということです。
タンクの灯油は、電動のノズルを使って給油し、夜間は電源を落として、配電盤に鍵がかけられていますが、警察によりますと、この鍵が壊され、電源が入れられた形跡があったほか、ノズルを固定していた鎖も切断されていたということです。
給油所の話では、２１日夜７時ごろに閉店した際には、タンクに異常はなかったということで、それ以降に何者かが電動ノズルを使って、灯油を抜き取ったとみられています。
灯油の配達価格は北海道内でも、今週、５週連続で値上がりし、およそ５年３か月ぶりの高値水準となっていて、警察は、２１日夜から２２日朝にかけて、売りさばく目的で大量の灯油が盗まれた可能性もあるとみて捜査しています。石油情報センターの調べによりますと、今月２０日時点の北海道の灯油の配達価格は、１８リットル当たりの平均で１９２６円と、先週より１円上昇し、５週連続の値上がりとなりました。
これは厳しい寒さで、灯油の需要が増えているためで、去年の同じ時期と比べると１１５円高く、およそ５年３か月ぶりの高値水準が続いています。
北陸新幹線の工事で談合か 業者の聴取開始 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014673431000.html
北陸新幹線の工事で談合か 業者の聴取開始
1月22日 11時51分
北陸新幹線の雪対策工事の入札で談合が行われた疑いがもたれている問題で、東京地検特捜部が入札に参加した業者から任意で事情聴取を始めました。
今後、公正取引委員会と連携して実態の解明を目指すものとみられます。
談合の疑いがもたれているのは建設中の北陸新幹線の線路に冬場に降り積もる雪をとかす「融雪パネル」などの設置工事の入札です。公正取引委員会は去年９月から入札に参加した設備工事業者１０数社と発注元の独立行政法人「鉄道・運輸機構」の東京支社について独占禁止法違反の疑いで刑事告発に向けた強制調査を進めています。この問題で東京地検特捜部は公正取引委員会から情報提供を受け、捜査を行うか検討していましたが、２２日午前、入札に参加した東京の業者の担当者から任意の事情聴取を始めました。
関係者によりますと、これまでの公正取引委員会の調査に対しほとんどの業者が談合を認めているということで、特捜部は改めて各社の担当者から順次、事情を聴いて入札の経緯などを確認するものとみられます。
そのうえで落札価格が予定価格の９９パーセントを超える不自然な入札が複数あることから発注元の鉄道・運輸機構が不正に関わっていなかったか、公正取引委員会と連携して実態解明を目指すものとみられます。
富士山入山料１０００円に 正式決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014684831000.html
富士山入山料１０００円に 正式決定
1月22日 17時28分
富士山の登山者から徴収するいわゆる「入山料」について、山梨・静岡両県はこの夏から夜間の登山者も含めて１人当たり原則１０００円を任意で徴収することを正式に決めました。
山梨県と静岡県は、世界文化遺産に登録された富士山の環境保全や安全対策の費用に役立てるため、去年夏、入山料として１０００円を試験的に徴収し、この夏からの本格実施に向けて協議を続けてきました。
２２日は、静岡県富士宮市で、山梨、静岡両県の知事や地元の市町村長などが参加した会合が開かれ、金額や徴収方法について正式に合意しました。
それによりますと、名称は「富士山保全協力金」とし、７月から９月中旬までの登山道が開設されている時期に夜間の登山者も含めて１人当たり原則１０００円を任意で徴収します。
徴収方法はできるだけ多くの登山者から徴収するため、日中は山梨と静岡の４つの登山口などで行い、夜間はインターネットやコンビニエンスストアなどを利用して、事前に支払う仕組みなどを検討するとしています。
また、集めた金は救護所の設置やトイレの整備などに活用する方針で、使いみちや収支はホームページなどで公表するということです。山梨県の横内知事は「これだけ広く入山料を取るのは全国にも例がなく、模範となる制度として定着させていきたい」と話しています。
ドラマ「赤ちゃんポスト」でＢＰＯに申し立て NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014691771000.html
ドラマ「赤ちゃんポスト」でＢＰＯに申し立て
1月22日 21時49分
日本テレビ系列で放送されているドラマの中で、いわゆる「赤ちゃんポスト」に預けられていた子どもを「ポスト」と呼ぶなどの内容が、児童養護施設で暮らす子どもたちを傷つけるおそれがあるとして、熊本市の病院がＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構に、こうした表現をやめるよう求める審議の申し立てを行いました。
日本テレビ系列で放送されている「明日、ママがいない」というドラマでは、主人公の女の子が、いわゆる「赤ちゃんポスト」に預けられていたことを理由に、「ポスト」というあだ名で呼ばれています。
熊本市で「赤ちゃんポスト」を運用する慈恵病院は、こうした内容やドラマでの施設の職員の対応が、児童養護施設の子どもや職員などを傷つけるおそれがあるとして、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会に、こうした表現をやめるよう求める審議の申し立てを行いました。
慈恵病院の蓮田健産婦人科部長は記者会見し、「ドラマの内容はフィクションであったとしても子どもを傷つける可能性があり、改めてほしい」と述べました。
一方、日本テレビは、「当社としてコメントする段階ではないと考えております」とするコメントを出しました。
竹島の地図「日本の主張補強」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014690691000.html
竹島の地図「日本の主張補強」
1月22日 20時57分
菅官房長官は、午後の記者会見で、島根県が竹島を日本の領土として記した江戸時代後期の地図を確認したことについて、竹島が歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であるという主張を補強するものになるという考えを示しました。
島根県は、来月２２日の「竹島の日」を前に、竹島を日本の領土として記した江戸時代後期の地図５点を確認したことを明らかにし、「当時、幕府の要職も竹島を日本領と認識していたことを裏付けるものだ」として、２２日から一般公開を始めました。
これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「領有権を裏付ける資料はたくさんあるなかで、竹島が日本の領土であると記された地図が新たに確認されたことは、歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であるという主張を補強するものになる」と述べました。
また菅官房長官は、島根県などが「竹島の日」に開く式典に安倍総理大臣が出席するかどうかについて、「政府としては諸般の事情を踏まえて判断したい」と述べました。
ダボス会議で首相 日本への投資促す考え NHKニュース
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ダボス会議で首相 日本への投資促す考え
1月22日 21時49分
スイスを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、世界各国の政府首脳や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、このあと行う基調講演では、経済の再生に向けて世界の投資家などに日本への投資を促したいという考えを示しました。
安倍総理大臣は「ダボス会議」で、日本時間の２３日未明、日本の総理大臣として初めて基調講演を行うことになっています。
これを前に安倍総理大臣は記者団に対し、「グローバルな経済のなかで日本が可能性に満ちあふれた国だということを世界中の起業家、経営者、投資家に認識してもらわなければ、投資は起こらないし成長もおぼつかなくなる」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「このチャンスを生かし、日本は世界で最もビジネスのしやすい国になっていき、『日本の経済は買いだ』と印象づけることは、成長戦略でも極めて重要だ」と述べ、経済の再生に向けて、世界の投資家などに日本への投資を促したいという考えを示しました。
また安倍総理大臣は、記者団が「ダボス会議に出席する韓国のパク・クネ大統領と会談の予定はあるか」と質問したのに対し、「特別に話をすることは予定していないが、会場の中で会う機会があるかもしれないとは思う」と述べました。
パク大統領の講演会場に
安倍総理大臣は韓国のパク・クネ大統領のスピーチ会場を訪れ、最前列で講演を聴きました。
安倍総理大臣は日本時間の午後７時半すぎ、ダボス会議のメイン会場に入り、韓国のパク大統領の講演を聞きました。
パク大統領はベンチャー企業を育成して経済を活性化させることの重要性や、韓国政府の支援について２０分余りにわたって話し、安倍総理大臣は最前列で講演を聞いていましたが、会場でパク大統領との接触はありませんでした。
講演のあと、安倍総理大臣は記者団に対して「パク大統領はまさにこれからの韓国の未来と世界が進むべき方向についてすばらしい講演をされたなと思う」と感想を述べていました。
与党了承必要な案件で新ルール NHKニュース
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与党了承必要な案件で新ルール
1月22日 20時57分
自民党の石破幹事長と菅官房長官が会談し、政府の閣議決定により与党側の意向を反映させる仕組みが必要だとして、閣議決定の前に与党の了承を必要とする案件を明確にすることなど、新たなルールを作ることになりました。
自民党は２１日の総務会で、政府の日本経済再生本部が決定した経済の成長戦略の実行計画案を審議しましたが、出席者から「政府から事前の説明が一切なく、この場では判断できない」という意見が相次ぎ、了承を見送りました。
これを受けて、自民党の石破幹事長と菅官房長官が２２日党本部で会談し、石破氏は「法案だけではなく、政策の方向性を定めた実行計画や基本方針などについても、閣議決定の前に与党の事前の了承が必要なものはある。政府側が、事前の了承が必要かどうか勝手に判断するのではなく、より与党側の意向を反映させる仕組みが必要だ」と述べました。
これに対し菅長官は「与党側の意向を尊重し、しっかりと連携していきたい」と述べました。
そして、会談では、閣議決定の前に与党の了承を必要とする案件を明確にすることなど、新たなルールを作ることで一致し、自民・公明両党の政務調査会で作業を進めることになりました。
米無人偵察機 三沢配備を通知 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014692031000.html
米無人偵察機 三沢配備を通知
1月22日 21時49分
防衛省は、アメリカ軍がグアムを拠点に運用している無人偵察機「グローバルホーク」２機が国内では初めて、青森県のアメリカ軍三沢基地に配備されることを三沢市に伝えました。
アメリカ軍は、北朝鮮や中国の軍事活動などを監視するため、大型の無人偵察機「グローバルホーク」を平成２２年からグアムを拠点に運用しています。
防衛省によりますと、アメリカ軍から、グアム周辺は台風の発生が多く「グローバルホーク」の運用に支障が出やすいとして、２機について、毎年５月から１０月までの間、青森県のアメリカ軍三沢基地に配備して運用したいという打診があり、このほど日米両政府が合意し、防衛省は２２日、三沢市側に伝えました。
アメリカ軍の「グローバルホーク」が国内に配備されるのは、初めてです。
防衛省によりますと、「グローバルホーク」は、三沢基地を離着陸する際は基地にいる担当者が遠隔操作して運用され、離着陸以外の飛行についてはアメリカ本土から遠隔操作するということです。
三沢市基地渉外課の平出修一課長はＮＨＫの取材に対し、「安全性や騒音などさまざまな確認事項があるので、住民や市議会などから意見を聞いて、市として受け入れるか反対を表明するか判断したい」と話しています。
グローバルホークを巡っては、自衛隊も３機を導入する方向で調整しており、運用については航空自衛隊三沢基地で行うことが検討されています。
米軍牧港補給地区「一括返還に努力」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014675071000.html
米軍牧港補給地区「一括返還に努力」
1月22日 13時02分
菅官房長官は、沖縄県浦添市の松本市長と総理大臣官邸で会談し、日米両政府が段階的に返還することで合意したアメリカ軍の牧港補給地区について、地元の要望も踏まえ、早期の一括返還に向けてアメリカ側との交渉などに努める考えを示しました。
浦添市にあるアメリカ軍の牧港補給地区は、日米両政府が去年４月に発表した返還計画で、早ければ平成３７年度までに段階的に返還されることになっていますが、政府は去年暮れ、基地負担の軽減策として、返還計画の前倒しを検討する方針を示しています。
こうしたなか、浦添市の松本市長は２２日午前、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に対し、段階的な返還では跡地の整備を計画的に進めるのに大きな支障が出るとして、牧港補給地区の早期の一括返還に向けて、政府側の取り組みを要望しました。
これについて菅官房長官は記者会見で、「政府としても窓口を決めてしっかり対応していきたい」と述べ、地元の要望も踏まえアメリカ側との交渉などに努める考えを示しました。
防衛省 基地負担軽減へ委員会発足 NHKニュース
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防衛省 基地負担軽減へ委員会発足
1月22日 17時52分
防衛省は、アメリカ軍普天間基地の移設を着実に進めるためには、基地負担を軽減し沖縄県民の理解を得ることが重要だとして、２２日、副大臣をトップとする委員会を発足させ、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転などの検討を急ぐことにしています。
防衛省は、目に見える形で沖縄県の基地負担を軽減し沖縄県民の理解を得るため、武田副大臣をトップとし、防衛省・自衛隊の幹部で構成する『沖縄基地負担軽減推進委員会』を発足させました。
２２日の初会合で、武田副大臣は「沖縄県の仲井真知事から受けた要請について、可能なものはすべてやるという姿勢で、実現に向けて総力を挙げて取り組まなければならない。負担軽減が沖縄の方の目に見えるよう成果を出すことが大事だ」と述べました。
委員会には、オスプレイの訓練の県外移転を進め、普天間基地の危険性を減らすことの検討と、牧港補給地区の返還計画の前倒しを検討する２つの作業チームが設けられ、アメリカ側とも調整しながら、具体的な負担軽減策の検討を急ぐことにしています。
基地負担の軽減を巡って、防衛省は今月６日、事務方の幹部による作業チームを発足させましたが、省内が一丸となって取り組む姿勢をより明確にするため、副大臣をトップとする新たな委員会を設けたとしています。
外相 シリア和平実現協力惜しまず NHKニュース
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外相 シリア和平実現協力惜しまず
1月22日 21時49分
岸田外務大臣は、スイスで開かれている、シリアの和平を目指す国際会議で演説し、各国に早期停戦に向けた協力を呼びかけるとともに、日本として、シリア国内の化学兵器の廃棄や難民への人道支援などに引き続き積極的に貢献していくと強調しました。
内戦が続くシリアの和平を目指す国際会議は、アサド政権と反政府勢力の代表に加え、およそ４０か国の代表が参加して開かれており、岸田外務大臣は、日本時間の２２日夜、演説を行いました。
この中で岸田大臣は「激しい戦闘で、幼い子どもや若者を含む多数の人々が尊い命を落としていることは言い尽くせない悲しみだ。暴力の即時停止に向け、関係者が最大限の影響力を発揮することを強く求める」と述べました。
そのうえで岸田大臣は「日本としても、積極的平和主義の下、国際社会の取り組みに責任を持って参加し、平和で美しいシリアを取り戻せるよう、協力は惜しまない」と強調しました。
そして、具体的な取り組みとして、シリア国内の化学兵器の廃棄が進むよう、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関に対し、日本の専門家を派遣するとともに１８００万ドル（日本円でおよそ１９億円）の財政支援を行うことや、難民への人道支援のため、新たに１億２０００万ドル（日本円でおよそ１２５億円）を拠出する方針を説明しました。
シリア和平会議 開幕も非難の応酬 NHKニュース
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シリア和平会議 開幕も非難の応酬
1月22日 17時28分
シリアの和平を目指してアサド政権と反政府勢力の双方が初めて参加する国際会議が、日本時間の２２日午後からスイスで始まりましたが、会議は冒頭からシリアの双方の代表が互いを激しく非難する展開となり、事態の打開につながるのか、予断を許さない情勢です。
シリアの和平を目指して、アサド政権と反政府勢力の双方が初めて参加する国際会議は、スイス西部のモントルーで、２２日午前９時（日本時間の午後５時）から始まりました。
会議には、国連のパン・ギムン事務総長やアメリカのケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、それに日本の岸田外務大臣ら、およそ４０か国の代表も参加しています。
冒頭、パン・ギムン事務総長が「われわれは大きな挑戦に直面している。しかし、シリアの双方の参加は希望を与えるものだ」と述べ、改めて暴力の停止と政治的な解決を求めました。
このあと、会議を主導するロシアのラブロフ外相とアメリカのケリー国務長官が相次いで発言し、ラブロフ外相が「シリアの双方の代表が対話を通じてみずからの将来を決めるべきだ」と述べたのに対し、ケリー国務長官は「残虐な方法で国民を弾圧するアサド大統領にシリアを率いる資格はない」と述べ、改めてアサド大統領の退陣を求めました。
続いて、シリアのアサド政権を代表してムアレム外相が「シリアでは革命の名の下にテロリストがあらゆる暴力を繰り広げており、われわれはテロとの戦いを続ける」と述べたのに対し、反政府勢力のシリア国民連合のジャルバ代表が「アサド大統領が退陣しなければ、より多くの血が流れることを意味する」と述べ、互いを激しく非難しました。
会議では、現在も各国の代表の発言が続いていますが、冒頭からシリアの双方の代表が激しい非難の応酬を繰り広げたうえ、会議を主導するアメリカとロシアの立場の違いも鮮明となり、波乱含みの展開となっています。
今回の国際会議に続いて、２４日からは、国連の仲介でシリアの双方の代表が部分的な停戦などに向けて交渉することになっていますが、これまでに１２万人以上が死亡した内戦の終息につながるのか、予断を許さない情勢です。
シリアでは戦闘続く
シリアでは各地で激しい戦闘が続いており、シリア国内にいる反政府勢力側の活動家によりますと、スイスでの国際会議が始まった２２日も、首都ダマスカスなどで戦闘は続いているもようです。
シリアの国営通信は、２２日、「中部のホムスなどで２１日、テロリストを掃討した」と伝えるなど、国際会議が始まる前日の２１日も各地で戦闘があり、反政府勢力側によりますと、子ども１２人を含む合わせて８７人が死亡したということです。
また、首都ダマスカスにいる反政府勢力側の活動家によりますと、２２日朝はダマスカス郊外で大砲による攻撃が行われ、砲撃の音が聞こえたほか、政府軍と自由シリア軍との間で小規模な衝突も起きているということです。
さらに北部のアレッポにいる活動家は２２日午前、ＮＨＫの取材に対し、「ついさきほども政府軍の戦闘機が上空を飛んでいた。大砲による攻撃もいつもどおり行われており、スイスでの会議によって和平が実現するとは到底思えず、期待していない」と話しています。
シリアでは、内戦が始まって３年近くたち、これまでに１２万人以上が死亡していますが、空からの攻撃を強めて戦況を優位に進めようとする政府軍と、国際テロ組織アルカイダ系の過激派を含む反政府勢力が入り乱れて衝突し、戦闘がやむ兆しは見えていません。
日中大使新聞論争 靖国参拝で NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014666771000.html
日中大使新聞論争 靖国参拝で
1月22日 0時31分
安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡り、ドイツ駐在の中国の大使が地元の有力紙に投書して日本が平和を脅かしていると主張したのに対し、日本の大使が同じ新聞で反論しました。
ドイツの保守系有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」は今月１４日、ドイツに駐在する中国の史明徳大使の投書を掲載しました。
この中で史大使は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、日本が平和を脅かしていると主張し、「われわれは過去と向き合う勇気を持つドイツ人に敬意を表する」と述べ、ドイツと対比させる形で批判しています。
一方、ドイツに駐在する日本の中根猛大使の同じ新聞への投書が２１日付けで掲載され、この中で中根大使は、「日本は戦後一貫して、アジアを含む世界の平和と繁栄に貢献してきた」と反論しました。
そのうえで、「ドイツの隣国は和解の手をさしのべた。残念ながら日本を取り巻く地域はそのような状況にない」と指摘しました。
中国 活動家裁判に厳戒態勢 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014682651000.html
中国 活動家裁判に厳戒態勢
1月22日 16時48分
中国で政治への参加を訴える市民運動に対して、習近平指導部が締めつけを強めるなか、運動を呼びかけた著名な人権活動家の裁判が始まり、公安当局は支援者らの抗議活動を封じ込めるなど神経をとがらせています。
中国では去年、インターネット上で政治への参加や社会の改革を訴える「新公民運動」と呼ばれる市民運動が広がりを見せ、共産党幹部の資産公開などを求めるデモを行った人々が次々と公安当局に拘束されています。
このうち「新公民運動」の呼びかけ人の１人で、公共の秩序を乱した罪で起訴された人権活動家の許志永氏に対する初公判が２２日、北京郊外の裁判所で開かれました。許氏の弁護士などによりますと、検察側が一連の活動は許氏が組織し画策したものだと指摘する一方で、許氏側は裁判そのものに合法性が認められないと主張したということです。
裁判所の周辺には大量の警察官が動員され、厳戒態勢が敷かれるなか、許氏を支持する人々が横断幕を掲げて「許氏は無罪だ」、「言論の自由を」などと抗議の声を上げると、すぐに警察官に制止され連行されていました。
公安当局は共産党に批判的な活動家らの外出を禁じるなど行動を厳しく制限していて、裁判をきっかけに抗議の動きが広がることに神経をとがらせています。
多国間軍事演習に中国本格参加 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014668051000.html
多国間軍事演習に中国本格参加
1月22日 5時00分
日本の自衛隊も参加するアメリカ軍最大規模の多国間軍事演習にことし初めて参加する中国が、病院船を含む３隻か４隻の艦船を派遣する方針であることが分かり、アメリカ軍は、中国側が演習参加を視察に終わらせず本格的な対応を検討していると分析しています。
２年に１度、ハワイ沖で行われるアメリカ軍最大規模の多国間軍事演習「リムパック」には、これまで日本の自衛隊など２０か国以上の部隊が参加してきましたが、中国が参加するのはことし夏の演習が初めてです。
これについて、アメリカ軍の当局者はＮＨＫの取材に対して、中国海軍が病院船を含む３隻か４隻の艦船を派遣する方針をアメリカ側に伝えてきたことを明らかにしました。
演習の内容は現在も検討が続いているということですが、今のところ中国軍の艦船は、日本の自衛隊を含むおよそ２０か国の部隊と共に大規模災害での支援活動などを想定した作戦に参加する見通しだということです。
中国軍が急速な海洋進出を進めるなか、先月、南シナ海では、中国軍の艦船がアメリカ軍の艦船の進路を塞いで停船を迫り、一時、両国の間の緊張が高まりました。
中国による今回の艦船派遣について、アメリカ軍では、中国が演習参加を視察に終わらせず、本格的な対応を検討していると分析しており、演習を通して中国側との信頼を深め、誤解などに基づく不測の事態を防ぎたい考えです。
バンコク 依然こう着状態続く NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014689061000.html
バンコク 依然こう着状態続く
1月22日 19時39分
反政府デモが続くタイの首都バンコクでは、政府が非常事態を宣言したあともデモ隊の抗議行動が続く一方、政府も現時点ではデモ隊の強制排除や外出禁止といった措置には踏み出さない方針で、依然として、こう着状態が続いています。
タイでは先週以降、反政府デモ隊に対する爆発事件が相次ぎ、１人が死亡、６０人以上がけがをするなど治安の悪化が懸念されていて、政府は、２２日から６０日間、バンコクや周辺地域を対象に非常事態を宣言しました。
これに対しデモ隊は、来月２日に迫った議会選挙の延期などを訴えて、２２日もバンコク中心部のショッピングセンターなどが立ち並ぶ交差点などを占拠し抗議行動を続けています。
非常事態を宣言した理由についてタイ政府は２２日の会見で、警察を中心とした治安の確保が目的だと強調したうえで、「デモの禁止やデモ隊の強制排除を行う計画はなく、市民の外出を禁止することも考えていない」と述べて、現時点では、強硬な措置を取らない方針を示しました。
実際に、デモ隊の抗議行動に対する警察の目立った動きや混乱などはこれまでのところ起きておらず、軍も静観する構えを見せています。このため政府とデモ隊のこう着状態が依然、続いていて、今回の非常事態宣言によって事態収拾につながるかは不透明な情勢です。
最終更新：2014年02月21日 18:36
