日記/2014年01月28日(TUE)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

料理研究家小林カツ代さん死去 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014839761000.html

料理研究家小林カツ代さん死去
1月28日 19時01分

長年にわたってテレビの料理番組で活躍し人気を集めた料理研究家の小林カツ代さんが、今月23日、多臓器不全のため東京都内で亡くなりました。
76歳でした。

小林カツ代さんは大阪府の出身で、短期大学を卒業したあとテレビの出演をきっかけに料理研究家としての活動を始めました。
以来、長年にわたってNHKの番組「きょうの料理」をはじめテレビの料理番組で家庭料理を披露し、調理を手軽にしながら手抜きはしない料理は人気を集めました。
またエッセイストとしても活躍し、料理や食に関係する著書はおよそ200点になるほか、活動の幅は音楽にも広がり、チャリティーの演奏会を開いている神楽坂女声合唱団の結成も呼びかけました。
小林さんの息子のケンタロウさんも、料理研究家として知られています。
小林カツ代さんは9年前にくも膜下出血で倒れたあと、療養生活を送っていましたが、今月23日、多臓器不全のため東京都内で亡くなりました。





農薬検出商品 男の担当外が半数超 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014836981000.html

農薬検出商品 男の担当外が半数超
1月28日 18時06分

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして、従業員の男が逮捕された事件で、これまでに農薬が検出された8品目、10の商品は、半数以上が男が担当していた商品とは異なる製造ラインで作られ、警察は同じ時間帯に勤務していたほかの従業員からも話を聴き、男の行動などを詳しく調べることにしています。
男は容疑を否認しているということです。

この事件で「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者(49)は、去年10月、工場内で製造された4つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして、偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。
これまでの調べで、農薬が検出された商品は、逮捕容疑となった4つの商品を含む合わせて8品目、10の商品で、製造日はすべて異なり、去年10月から11月にかけてのおよそ1か月間にわたることが分かっています。
袋に印字された記号から、製造された時間帯もおよそ2時間の幅で特定することができ、警察によりますと、阿部容疑者の勤務時間とすべて一致しているということです。
これら10の商品のうち、6つの商品は、阿部容疑者が担当していたピザとは異なる製造ラインで作られ、警察は、同じ時間帯に勤務していたほかの従業員からも話を聴き、阿部容疑者の行動などを詳しく調べることにしています。
調べに対し、阿部容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。





化学工場爆発 社員5人を書類送検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014824871000.html

化学工場爆発 社員5人を書類送検
1月28日 13時18分

おととし、兵庫県姫路市の「日本触媒」の化学工場で、1人が死亡、36人がけがをした爆発事故で、警察は、爆発を防ぐための必要な措置を怠ったことが事故につながったとして、工場の当時の副所長ら5人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、兵庫県姫路市の「日本触媒」の化学工場の当時の副所長(55)や担当課の課長(57)ら、社員合わせて5人です。
おととし9月、「日本触媒」の化学工場で、化学物質のアクリル酸を貯蔵するタンクが爆発した事故では、消防隊員1人が死亡、作業員ら36人がけがをしました。
警察の調べによりますと、当時の副所長ら5人は、爆発の危険性を認識していたにもかかわらず、爆発を防ぐ措置を怠ったことなどが事故につながったとして、業務上過失致死傷の疑いがもたれています。
当時、工場では設備のテストを行うため、貯蔵タンクに通常の2倍を超える量のアクリル酸を入れていましたが、警察の調べで、社内の規定で定められた循環装置を稼働させてタンク内部を冷却させる措置を取っていなかったということです。
日本触媒は「書類送検を厳粛に受け止め、再発防止策を徹底したい」というコメントを出しました。





自転車事故 4700万円の賠償命じる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014836761000.html

自転車事故 4700万円の賠償命じる
1月28日 18時06分

自転車にはねられてその後死亡した東京の女性の遺族が起こした裁判で、東京地方裁判所は加害者に4700万円の賠償を命じました。弁護士によると、ここ数年、自転車事故で高額な賠償を命じるケースが相次いでいるということです。

平成22年に東京・大田区の交差点で横断歩道を渡っていた75歳の女性が自転車にはねられ、5日後に死亡する事故があり、女性の遺族が、自転車に乗っていた男性の加害者を訴えていました。
判決で、東京地方裁判所の三木素子裁判長は「自転車が赤信号を無視して交差点に進入しようとしたことが事故の原因で、女性は道路に頭を打ち、死亡につながった」と指摘して、合わせて4700万円余りの賠償を命じました。
女性の長男の東光宏さんは「自転車の事故は軽く扱われがちだが、判決は重大な自動車事故と同じ扱いをしてくれた。この判決がほかの遺族にも力になってほしい」と話しました。
交通事故の賠償について詳しい加茂隆康弁護士によりますと、自転車事故の判決ではここ数年、高額な賠償を命じるケースが相次いでいるということです。






長女の虐待死 母親に懲役8年の判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014841891000.html

長女の虐待死 母親に懲役8年の判決
1月28日 21時14分

おととし、広島県府中町で、当時11歳の長女をゴルフクラブで殴るなどして死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた母親の裁判で、広島地方裁判所は「不満や怒りなどの感情を高ぶらせ、抵抗していない娘を何度も殴るなどして死亡させた」と指摘し、懲役8年を言い渡しました。

広島県府中町の堀内亜里被告(30)は、おととし10月、小学5年生だった長女の唯真さん(当時11)の頭や腹を、練習用のゴルフクラブなどで殴ったり蹴ったりして死亡させたとして、傷害致死の罪に問われました。
28日の判決で、広島地方裁判所の上岡哲生裁判長は、「抵抗していない娘をゴルフクラブの重いヘッド部分で何度も殴ったあと、ひざ蹴りなどをしていた。以前にもクラブでたたいたことがあり、クラブで殴ることの危険性を理解していた」と指摘しました。
そのうえで「不満や怒りなどの感情を高ぶらせ、死亡させたことは非難されるべきだが、犯行を悔やみ、反省している」などと述べ、懲役12年の求刑に対し、懲役8年を言い渡しました。






飲食店で男性殺害容疑で暴力団幹部逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014824491000.html

飲食店で男性殺害容疑で暴力団幹部逮捕
1月28日 12時46分

今月18日、茨城県つくば市の飲食店で男性が包丁で刺されて死亡した事件で、殺人の疑いで指名手配されていた暴力団幹部の男が、28日朝、警察に出頭し、殺人などの疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、つくば市梅園の暴力団幹部、長濱功治容疑者(41)です。
警察によりますと、長濱容疑者は今月18日午後10時半ごろ、つくば市天久保の飲食店で、つくば市大砂の会社員、上野浩司さん(42)の胸などを包丁で刺して殺害したほか、市内で31歳の男性に暴行を加えた疑いが持たれています。
警察は目撃情報などから、長濱容疑者を殺人の疑いで全国に指名手配して、捜査していました。
その結果、28日午前8時すぎ、長濱容疑者が知り合いに付き添われて、つくば中央警察署に出頭してきたため、殺人と暴行の疑いで逮捕しました。
調べに対し、長濱容疑者は暴行については認めていますが、殺人の容疑については「もみ合ったことはあるが、そのような感覚はない」などと述べ、否認しているということです。
警察によりますと、殺害された上野さんと長濱容疑者は、事件のおよそ30分前に別の飲食店で口論になっていたということで、警察は詳しいいきさつなどを調べることにしています。






秋葉原エスカレーター事故 男性の荷物が原因 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014824501000.html

秋葉原エスカレーター事故 男性の荷物が原因
1月28日 12時46分

去年4月、東京のJR秋葉原駅のエスカレーターで、手すりのベルトの下の金属製の板がめくれ、男女9人が重軽傷を負った事故は、先に乗っていた男性の1人が立てかけた木材が、手すりの下の金属製の板に引っ掛かったことが原因だったことが、警視庁の調べで分かりました。

この事故は去年4月、東京・千代田区のJR秋葉原駅で、総武線のホームにつながる上りのエスカレーターで、手すりのベルトの下にある金属製の板の一部が変形して、幅50センチに渡ってめくれ、手すりに手を掛けていた男性3人が指の骨を折る大けがをしたほか、女子中学生を含む男女6人が爪が剥がれるなどのけがをしたものです。
警視庁が防犯カメラの映像などを分析した結果、先にエスカレーターに乗っていた71歳の会社役員の男性が、長さ90センチ、幅25センチの日曜大工用の木材を立てかけたところ、手すりの下の金属製の板に引っ掛かったことが事故の原因だったことが分かりました。
調べに対して男性は、「荷物が引っかかったのは分かったが、金属の板がめくれるとは思っていなかった。けがをした人に申し訳ないと思っています」と話しているということです。






再処理工場安全審査 今後の論点を初提示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014823631000.html

再処理工場安全審査 今後の論点を初提示
1月28日 12時20分

青森県にある使用済み核燃料の再処理工場の安全性を審査する原子力規制委員会の会合で、今後の審査のポイントが初めて示され、規制委員会は事業者に対し、広い敷地内の地震の想定や火災や爆発といった再処理工場特有の事故の対策について説明を求めました。

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は今月7日に安全審査を申請し、28日午前、安全性を審査する原子力規制委員会の2回目の会合が開かれました。
会合では、規制委員会の担当者が今後の審査のポイントを初めて示し、日本原燃に対して、▽広い敷地内の地下の構造や、▽下北半島の沖合にある長さ84キロの、「大陸棚外縁断層」についての調査結果や、▽3年前の大地震を踏まえた地震や火山の想定について説明を求めました。
日本原燃は、敷地内で想定する地震について、揺れの強さを示す加速度を一律600ガルに引き上げましたが、規制委員会は、敷地が広いことから場所によって想定を変える必要があるかどうか検討することにしています。
また会合では、火災や爆発それに化学薬品の漏えいといった、原子力発電所とは異なる再処理工場特有の事故に備えた対策についても説明を求めました。
再処理工場は、使用済み核燃料を再利用する「国の核燃料サイクル政策」の柱で、日本原燃は、ことし10月に完成させたあと、本格的な稼働を目指しています。
規制委員会は、再処理工場の作業工程ごとに特徴を踏まえて審査を行うことにしていて、審査期間の見通しは示していません。






ツシマヤマネコ 頭などかまれて死ぬ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014842121000.html

ツシマヤマネコ 頭などかまれて死ぬ
1月28日 21時52分

横浜市の動物園で飼育されている国の天然記念物のツシマヤマネコのメスが、同じ飼育室にいたオスに頭などをかまれて死にました。

横浜市旭区の「よこはま動物園ズーラシア」によりますと、今月25日、推定9才のツシマヤマネコのメスが、同じ飼育室にいたオスに頭や首をかまれているのを職員が見つけ、メスはまもなく死にました。
ズーラシアによりますと、2匹は繁殖の相性を確認するため今月から同じ飼育室に入れられ、これまで攻撃的な行動が見られなかったことから、この日から監視する職員がいない状態で飼育されていたということです。
ツシマヤマネコは長崎県の対馬にだけ生息している国の天然記念物で、絶滅のおそれがあるため、国内の動物園で繁殖に向けた取り組みが進められています。
環境省によりますと、ネコは縄張り意識が強いため、別のネコと一緒に飼育する際には慎重に相性を確かめる必要があり、平成16年にも福岡市の動物園で同じような事故があったということです。
ズーラシアは「このような事故が起こり深くおわびします。今後は職員の監視体制を強化し、より慎重に繁殖に取り組んでいきたい」と話しています。





バット職人 久保田さん引退へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014836081000.html

バット職人 久保田さん引退へ
1月28日 17時28分

大リーグ、ヤンキースのイチロー選手をはじめ、多くのプロ野球選手のバットを作り続けてきた「バット職人」、久保田五十一さんが引退することになりました。

久保田さんは70歳。
昭和34年にスポーツ用品メーカーに入社後、岐阜県養老町の工場で55年間、木製バットの製造に携わってきました。
このなかで、ヤンキースのイチロー選手や松井秀喜さん、それに現在、中日でゼネラルマネージャーを務める落合博満さんなど、多くの選手たちのバットを手がけました。
久保田さんの材料の目利きやバットを削る技術は高く評価され、平成15年には「現代の名工」に認定されたほか、平成17年に黄綬褒章を受章しました。
28日午後、工場で開かれた引退報告会で、久保田さんは「多くの選手や材料となった木のおかげで、55年も仕事を続けることができました。ありがとうございました」とあいさつをしました。
そして選手たちとの思い出を懐かしんだうえで、「つらいこともあったが、これからは純粋に楽しみながら野球を見たい」などと話しました。
久保田さんが正式に引退するのは4月で、その後は直接指導を受けてきた2人の職人が引き継ぐことになっています。


松井秀喜さん「いつも100%の答え」

大リーグ・ヤンキースの選手だった松井秀喜さんは、プロ1年目から引退までの間、久保田さんのバットを使っていました。
松井さんは引退報告会にビデオメッセージを寄せ、この中で「久保田さんは僕が現役の間、いつも要望に応えて、100%の答えを出してくれました。僕の野球人生1試合1試合すべて久保田さんが削ったバットで打席に立てたことは僕の誇りです。本当にお疲れさまでした」と感謝のことばを述べました。


落合博満GM「それぞれに合うものを作れる職人」

現役時代、三冠王に3回輝いた、中日の落合博満ゼネラルマネージャーは、久保田さんのバットを使っていた選手の1人でした。
落合ゼネラルマネージャーは「何もやめることはないんじゃないの」と感想を述べたうえで、「久保田さんは選手それぞれに合うものを作れるバット職人だった」と高く評価しました。
現役時代、注文したバットが出来上がったとき、僅かに細いと感じ、久保田さんに指摘したことがあるということです。
実際に計測すると、注文より10分の1ミリの単位で細かったということで、落合ゼネラルマネージャーは「お互いにこだわりがあると思うが、俺の手のほうが久保田さんの技術より0.1ミリ正確だった」と、懐かしむように話していました。





映画興行収入 アニメーションが上位独占 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014832581000.html

映画興行収入 アニメーションが上位独占
1月28日 16時41分

国内で去年上映された映画の興行収入は、1940億円余りと前の年とほぼ同じで、宮崎駿監督の作品「風立ちぬ」など、上位をアニメーション映画が独占しました。

日本映画製作者連盟によりますと、去年国内で上映された映画の興行収入は、日本映画と外国映画合わせて1942億円余りで、前の年とほぼ同じでした。
興行収入のベスト3は、▽1位が、去年引退を表明した宮崎駿監督のアニメーション映画「風立ちぬ」の120億2000万円で、邦画としては5年ぶりに100億円を突破しました。
▽2位が、モンスターの冒険を描いたアメリカのアニメーション映画「モンスターズ・ユニバーシティ」の89億6000万円。
▽3位が、海賊王を目指す少年の冒険を描いた人気漫画シリーズ「ONE PIECE FILM Z」の68億7000万円で、上位をいずれもアニメーション映画が占めました。
また、日本映画の興行収入は1176億円余りと、興行収入全体の60%を超え、引き続き好調を維持しています。
一方、外国映画の興行収入は、全体の39%に当たる765億円余りでした。
日本映画製作者連盟の大谷信義会長は、「全体的にアニメが強い1年だった。今後も客の期待に応える作品を届けていきたい」と話しています。






相続法制見直し検討 家事や介護は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014841801000.html

相続法制見直し検討 家事や介護は
1月28日 20時56分

法務省は、相続法制の見直しを検討する作業チームの初会合を開き、家事や介護などに当たってきた配偶者により多くの遺産を分割する仕組みなどを検討し、1年後をめどに具体案をまとめることになりました。

先月施行された、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする改正民法を巡って、自民党からは、相続面で配偶者を優遇するなど、伝統的な家族制度を維持するための方策を検討すべきだという意見が出ています。
これを受けて、法務省は省内に相続法制の見直しを検討する有識者の作業チームを設置し、28日、初会合を開きました。
この中で、出席者からは「相続法制は長年見直されておらず、さまざまな問題が生じている」という指摘が出されました。
そして、家事や介護などに当たってきた配偶者により多くの遺産を分割する仕組みや、遺産の分割によって、配偶者が住まいから出て行かざるをえない事態を招かないよう、居住権を保護する措置などを検討するほか、現在、法律で子どもと2分の1ずつとなっている配偶者の相続の割合を引き上げることができないか、議論を進め、1年後をめどに具体案をまとめることになりました。
民法の相続法制は昭和55年以来改正が行われておらず、法務省は、作業チームがまとめる具体案を踏まえて、法改正を行いたいとしています。






復興予算1054億円 国庫返還の見通し NHKニュース

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復興予算1054億円 国庫返還の見通し
1月28日 4時30分

東日本大震災の復興予算が被災地以外の事業にも使われていると指摘された問題で、政府が関係する自治体などに対し、まだ使われていない予算の返還を求めた結果、今年度末までに1054億円が国庫に返還される見通しとなりました。

この問題は、東日本大震災の復興予算が自治体や公益法人などが管理する基金を通じて、被災地以外の事業にも使われていると指摘されたもので、政府は関係する自治体などに対し、平成23年度の第3次補正予算と平成24年度の当初予算のうち、まだ使われていない復興予算の返還を求めていました。
その結果、使われずに基金に残っていた1054億円が今年度末までに国庫に返還される見通しとなりました。
政府は引き続き、復興予算が被災地や被災者向けに適切に使われるよう、執行状況を精査していきたいとしています。





国民健康保険 市町村の半数近くが赤字 NHKニュース

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国民健康保険 市町村の半数近くが赤字
1月28日 18時21分

自営業者が加入している国民健康保険の昨年度・平成24年度の決算がまとまり、高齢化の進展に伴う医療費の増加などで、実質的な赤字は前の年度より増えて3055億円となったほか、保険者の半数近くが赤字となるなど、厳しい財政状況が続いています。

厚生労働省は、市町村が運営し、自営業者が加入している国民健康保険の昨年度・平成24年度の財政状況を28日、公表しました。
それによりますと、市町村の一般会計からの補填(ほてん)を除いた国民健康保険全体の実質的な収支は、3055億円の赤字で、前の年度より33億円悪化しました。
また、全国で1717ある国民健康保険のうち、収支が赤字だったのは前の年度より20多い819で、保険者の半数近くが赤字となるなど、厳しい財政状況が続いています。
厚生労働省は、「高齢化の進展に伴う医療費の増加などで、国民健康保険の収支は依然として厳しい。保険料の収納率の向上を図りながら、地方自治体とともに財政基盤の強化を検討していきたい」としています。






「尖閣と竹島は固有の領土」指導要領解説書を改訂 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014823251000.html

「尖閣と竹島は固有の領土」指導要領解説書を改訂
1月28日 12時20分

文部科学省は、教科書を作成する際などの指針となる、中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記し、尖閣諸島には解決すべき領有権の問題は存在しないことなどを盛り込みました。

「学習指導要領の解説書」は教科書の作成や授業で指導する際の指針となるもので、北方領土は、中学校の解説書で「我が国固有の領土」と明記され、高校の解説書でも中学校の学習を踏まえて理解を深めさせるよう求めています。
一方、島根県の竹島は、中学校の解説書で、日本と韓国の間に主張の相違があることに触れるよう記載しているだけで、沖縄県の尖閣諸島は、中学校・高校ともに解説書では記載がなく、実際に記述がない教科書もあります。
このため文部科学省は、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、中学校の社会と高校の地理歴史、公民の解説書を改訂しました。
改訂では、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記し、「国際法上、正当な根拠に基づいて、日本の領土に編入した経緯に触れる」ことなどを求めています。
そのうえで、尖閣諸島は「我が国が有効に支配し、解決すべき領有権の問題は存在しない」ことや、竹島は「韓国によって不法に占拠されているため、抗議を行っている」ことなどが盛り込まれています。
文部科学省は、改訂内容を全国の教育委員会に通知するとともに、平成28年度以降に使用される教科書から反映するよう、出版社に促していくことにしています。


学習指導要領の改訂も目指す

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国の将来を担う子どもたちが、自国の領土を正しく理解できるようにすることは、極めて重要なことだ。すべての教科書で新たな内容に沿った記述をしてほしい」と述べました。
そのうえで下村大臣は、「そもそも今までの教科書で、わが国の領土の範囲をきちっと教えていなかったことに問題がある。教育的観点から、自国の固有の領土を子どもたちに正しく教えることは、国家として当然のことだ」と述べ、今後、「学習指導要領」そのものの改訂も目指す考えを示しました。
また下村大臣は、今回の改訂に中国や韓国が反発していることに関連して、「領土について明確な教育をしていくことと、近隣諸国と友好関係を保つことは何ら矛盾しない。近隣諸国に対しては、外務省と協力して、わが国の立場を丁寧に説明していきたい」と述べました。






官房副長官 領土の正しい理解は重要 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014837841000.html

官房副長官 領土の正しい理解は重要
1月28日 18時21分

文部科学省は、教科書を作成する際などの指針となる、中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記し、尖閣諸島には解決すべき領有権の問題は存在しないことなどを盛り込みました。
世耕官房副長官は記者会見で、「将来を担う子どもたちがわが国の領土を正しく理解することは極めて重要で、今回の改訂を踏まえて、教育の充実が図られることを期待している」と述べました。

また世耕官房副長官は、記者団が中国や韓国との関係を質問したのに対し、「改訂はあくまで教育的観点から行うもので、自分の国の固有の領土を子どもたちに正しく教えるのは国家として当然のことだ。近隣諸国には今回の改訂の考え方について説明を行っていきたい」と述べました。
また、自民党の石破幹事長は記者団に対し、「従来からわれわれは『沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を日本固有の領土である』としており、それを書くことには何の問題もない」と述べました。






「竹島は領土」明記に韓国反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014830601000.html

「竹島は領土」明記に韓国反発
1月28日 15時22分

韓国メディアは、28日、文部科学省が、教科書を作成する際などの指針となる中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記したことなどを厳しく批判して伝えました。

このうち、韓国の通信社連合ニュースは速報し、今回の改訂には政府の介入があったとして、「露骨な政治介入で、安倍政権の『右派的な本質』をそのまま現したものだ」と批判しました。
また、公共放送KBSは昼のトップニュースで、「ただでさえ悪化した日韓関係が、最悪の状況に向かうとの懸念が出ている」としたほか、ニュース専門のテレビ局YTNは、「昨年末の安倍総理の靖国参拝でゆがんだ日韓関係は、破局へ向かうだろう」と、日韓関係に影響が及ぶと主張しています。
一方、韓国の国会では、日本の歴史教育に問題があると見なす議員らが声明を出し、「きょうの日本政府の発表は、韓国の領土に対する侵略行為と同じであり、日韓関係を取り返しのつかない状態に追い込みかねない」と厳しく非難しました。
そのうえで、日本が教科書の検定基準に含まれているアジア諸国との歴史の取り扱いに配慮することを定めた近隣諸国条項を順守するよう求めました。






解説書 中国「重大な懸念」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014837501000.html

解説書 中国「重大な懸念」
1月28日 18時21分

文部科学省が中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂して、沖縄県の尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記し、解決すべき領有権の問題は存在しないことなどを盛り込んだことについて、中国外務省の華春瑩報道官は28日の記者会見で、「われわれは重大な懸念を表し、すでに日本に対して厳正な申し入れを行った」と述べ、中国政府として抗議したことを明らかにしました。

華報道官はさらに、「日本がいかに時間をかけて計画し、知恵を絞り、手を替え品を替え誤った主張を広めようが、島が中国に属するという事実を変えることは全くできない」と述べ、日本政府を非難しました。
そのうえで「日本には、歴史的な事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観によって若い世代を教育し、隣国との関係改善にしっかりと努力するよう求める」と述べました。






日中 ドイツで靖国参拝巡って論争 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014841821000.html

日中 ドイツで靖国参拝巡って論争
1月28日 20時56分

世耕官房副長官は記者会見で、先にドイツで開かれた講演会で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、日本の総領事と中国大使が論争したことを明らかにし、中国大使は中国独自の主張を宣伝する意図を持っていたと批判しました。

この中で世耕官房副長官は、今月15日にドイツのミュンヘンで行われた講演会で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、日本のミュンヘン総領事とドイツ駐在の中国大使との間で論争があったことを明らかにしました。
これについて、世耕氏は「中国大使が誤った認識で批判したため、日本の総領事は靖国神社参拝の意図や戦後の日本の平和国家としての歩みを説明し、逆に中国の軍事費増加などの意図について質問した」と述べました。
そのうえで、世耕氏は「中国大使は質問に正面から答えることなく、新たに尖閣諸島を巡って日本批判を展開したが、日本の総領事は、1人1回しか質問ができなかったことから、不満の意を表すために途中で退席した。中国大使は中国独自の主張を宣伝する意図を持っていた」と批判しました。
外務省によりますと、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したあと、中国は59の国と地域で参拝を批判する論評を現地の新聞に寄稿しており、日本は46の国と地域で反論を新聞に寄稿したということです。





中国H7N9型感染22人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014817011000.html

中国H7N9型感染22人死亡
1月28日 4時30分

ことしに入ってH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの感染が拡大している中国では、これまでに感染者のほぼ5人に1人に当たる22人が死亡し、中国当局は、警戒を一層強めています。

中国ではことしに入ってH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの感染が拡大していて、これまでに東部の浙江省や南部の広東省など中国本土の8つの省と市、それに香港で合わせて103人の感染が確認されています。
中国国営の新華社通信によりますとこのうち、感染者が49人と最も多い浙江省で、新たに11人が死亡したことが27日、明らかになり、この結果、香港を含め、中国でことしに入って鳥インフルエンザウイルスに感染して死亡した人は、感染者のほぼ5人に1人に当たる22人となりました。
中国の衛生当局は、これまでのところ人から人への持続的な感染はなく、感染者の多くは、生きた鳥に接触したことが確認されているとしていて、生きた鳥を扱う市場を閉鎖するなど対応を急いでいます。
中国では今月31日から旧正月の大型連休が始まり、多くの人が帰省や旅行のために外出することから、中国当局は感染者を早期に発見するため、空港や港での体温の検査を強化するなど、警戒を一層強めています。






香港 生きた鳥の販売を全面的に禁止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014841551000.html

香港 生きた鳥の販売を全面的に禁止
1月28日 20時42分

香港で、中国本土から輸入された生きた鶏からH7N9型の鳥インフルエンザウイルスが検出され、衛生当局は、この鶏が見つかった市場で2万羽の鳥を処分するとともに、来月18日まで、全面的に生きた鳥の販売を禁止しました。

香港の衛生当局によりますと、九龍半島にある市場で27日夜、中国南部の広東省から輸入された生きた鶏から、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
このため衛生当局は28日朝から、問題の鶏が見つかった市場で、2万羽の鳥を処分するとともに、市場を閉鎖して消毒作業を行いました。
そのうえで、来月18日までの3週間、生きた鳥の販売を全面的に禁止すると発表しました。
香港の家庭では、今月31日から始まる旧正月の連休中、生きた鳥を調理して食事に出す習わしがありますが、衛生当局は今回の措置を踏まえ、冷凍した鳥の肉を使うよう呼びかけています。
H7N9型の鳥インフルエンザウイルスを巡っては、ことしに入って中国本土と香港で合わせて100人以上が感染し、ほぼ5人に1人に当たる22人が死亡するなど、感染が拡大しています。





豪 サメ駆除批判で波紋広がる NHKニュース

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豪 サメ駆除批判で波紋広がる
1月28日 15時11分

オーストラリア西部で、海水浴客がサメに襲われるのを防ぐために、サメの駆除が始まりましたが、地元の市民や反捕鯨団体の「シー・シェパード」などが「残酷だ」として強く批判して、波紋が広がっています。

オーストラリア西部では2000年以降、サーフィンや海水浴をしていた人がサメに襲われて11人が死亡し、このうち7人は2010年以降の被害で、地元政府は27日から本格的にサメの駆除を始めました。
オーストラリアABCテレビは、28日朝のニュースで、西部ダンズボローの海岸からおよそ1キロ沖合に、サメをおびき寄せる餌の付いた網を仕掛け、そこに近づいてきた体長およそ3メートルのサメに、地元政府の依頼を受けた漁業者が銃を向けている様子を放送しました。
そして、サメは銃で撃たれたあとに海に捨てられたと伝えています。
今回の駆除については、サメに襲われた経験のある人たちからは、何らかの対応策が必要だとして評価する声が上がる一方、反捕鯨団体「シー・シェパード」が「残酷だ」として批判しています。
さらに市民の間からも、駆除する以外にサメを海水浴客から遠ざける方法があるのではないかという声も出ていて、当局の対応に波紋が広がっています。







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最終更新:2014年02月21日 18:39