2014-02-21
【ニュース記事一覧】
万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」ヒトでも成功するか注目 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014883201000.html
万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」ヒトでも成功するか注目
1月30日 12時21分
理化学研究所が作り出すことに成功した新たな万能細胞ＳＴＡＰ細胞は、ｉＰＳ細胞よりも短期間に大量に作製できるなど将来の再生医療への応用が期待されていて、今後、ヒトの細胞でも同じように作り出せるかに注目が集まっています。
ＳＴＡＰ細胞は、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したもので、マウスのリンパ球を３０分ほど弱酸性の溶液に浸し培養したところ、体のさまざまな細胞になる万能性が確認されたということです。
ＳＴＡＰ細胞は、遺伝子を細胞の中に入れて作るｉＰＳ細胞に比べ、短期間に効率的に作り出せるほか、がん化するおそれが低いとみられるなどの特徴があります。
こうした点は、病気やけがで傷ついた体を治す再生医療の実現のためには大きな利点で、今後、ヒトの細胞で今回と同じような万能性を持った細胞がつくり出せるかに注目が集まっています。
「治療への応用に条件がいい」
ｉＰＳ細胞を使った心臓病の治療法を研究している大阪大学医学部の澤芳樹教授は、「ｉＰＳ細胞より短い期間で作れるうえ、細胞に遺伝子を入れる操作をしないため、がんになりにくいと考えられる点は、将来、患者の治療に応用する際に条件がいいように思える。しかし、この細胞はまだマウスで作ることができた段階で、ヒトとはさまざまな組織になる細胞の作りやすさが違うため、ヒトの細胞でも同じことが起きるか検証していくことが必要だ」と話しています。
「革新的な成果」
ｉＰＳ細胞の研究が専門でＳＴＡＰ細胞を作った研究チームのメンバーと共同研究をしたこともある宮崎大学の本田新准教授は「初めに聞いたときは信じられなかった。論文を読みながら『これはすごい』と何回も叫んでしまった。ｉＰＳやＥＳよりも非常に簡単な方法で質が高い細胞が作れるという今回の成果は革新的だ。ヒトの細胞が同じ手法で初期化できるか、さらにそれを効率的に増やすことができるかが今後、臨床応用を目指すうえで課題になってくると思う」と話しています。
「選択肢広がる」
動物の細胞を使った技術に詳しい理化学研究所バイオリソースセンター遺伝工学基盤研究室の小倉淳郎室長は、「ＳＴＡＰ細胞がヒトの細胞でも実現すれば、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞との比較が進み、今後、医学に応用された場合、治したい病気によってどの細胞を使えばよいか選択肢が広がる。また、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞と違い、胎盤まで作る能力があるので哺乳類の胎児の状態を体外で研究できる可能性も高まる」と評価しています。
海外メディアも大きな扱い
今回の研究成果は海外メディアも「画期的な発見」として大きく取り上げています。
このうち、イギリス・ＢＢＣは「重大な発見」という見出しを掲げ、「ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン」のクリス・メイソン教授のコメントを紹介し、「これまでの常識を変える刺激的で驚きの発見だ。今回の発見がヒトにも応用できるのであれば、患者一人一人にあった薬が開発される時代の幕が開くだろう」と評価しています。
また、アメリカの科学誌「ザ・サイエンティスト」は、アメリカ・サンフランシスコにある「グラッドストーン研究所」のシェン・ディン上席研究員が、「多くの研究機関で今回発見された細胞の初期化が起きる過程や、効率的に行うための手順についての研究が進むだろう」と述べたと伝えています。
小保方さんの略歴
今回の研究を中心になって行った小保方晴子さんは３０歳。
早稲田大学理工学部応用化学科を卒業したあと、再生医療の研究拠点である東京女子医科大学の先端生命医科学研究所で、さまざまな細胞の基になる幹細胞や体の組織の再生などに関する研究を進めました。
さらに、この分野で先進的なアメリカのハーバード大学医学部に留学し、今回の研究を共同で行ったチャールズ・バカンティ教授の下で学ぶなかでＳＴＡＰ細胞を作り出すヒントを得ました。
３年前の平成２３年からは神戸の理化学研究所に移ってＳＴＡＰ細胞作りの本格的な研究に入り、去年、２９歳の若さで研究チームのリーダーに就任していました。
小保方さんの粘り強さ 研究者として段違い NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014894611000.html
小保方さんの粘り強さ 研究者として段違い
1月30日 18時19分
ＳＴＡＰ細胞の作製に成功した理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーについて、４年前から指導し、一緒に作製にも携わった山梨大学の若山照彦教授は、「何度失敗しても思いついたありとあらゆることを徹底的に試していく粘り強さは研究者として段違いだと思った」と振り返っています。
この中で、若山教授は、「最初に会ったときは失敗続きで絶望感にうちひしがれていた。自分の研究を実現するために、よりよい環境を求めて、まさにわらをもすがる思いで訪ねてきた。第一印象は一般の学生と変わらない印象だったが、研究を進めていくうちに知識も勉強量も人一倍で、並みの学生ではないと思った。何度も何度も失敗しても思いついたありとあらゆることを徹底的に試していく粘り強さは研究者として段違いだと思った」と振り返りました。
そして、今回の成果につながった研究については、「何をやってもうまくいかず、もうダメかと思ったときは何度もあった。しかし、どんな局面でも、彼女は『この方法はどうですか』と新しい方法を考えて、ギブアップすることがない。実際に今回の成果が出たときはありえないことが起こったと震えがきた。あまりにも信じられないので、彼女の研究を確認する自分がミスをしたのかと思ったくらいだ。はっきりした結果を誰が見ても間違いないというところまで突き詰める姿も研究者としてあるべき姿だと思った」と話しました。
そのうえで、今回の成果については「参加メンバーとしても誇らしく思う。今後、世界中で競争が加速すると思うが、持ち前の粘り強さで何としても勝ってほしい」と話していました。
大学院時代の恩師「根性ありそうだった」
東京女子医科大学の先端生命医科学研究所で、大学院時代の小保方さんの指導にあたった大和雅之教授は、「小保方さんが研究室に入るとき、大学での専攻とは全く違う再生医療の分野で研究したいということを、力強い口調で話していて、根性がありそうだと感じた」と振り返りました。
研究に対する姿勢については、「他の学生に比べて突出していたのは、人に教えを請う力だと思う。国内外のトップの研究者から研究室の後輩まで、分からないことがあれば、ものおじすることなく質問し、課題の解決につなげていっていた。そうした姿勢が成果につながったのだと思う」と話しました。
そのうえで、「ヒトでの臨床応用に向けてまだ課題は多いが、１０年以内に実現できると思っている。持ち前の根性と粘り強さで頑張ってほしい」と期待を語りました。
研究室の後輩も賛辞
小保方さんが早稲田大学理工学部の学生だった当時、指導に当たった常田聡教授は「大学入試のとき、すでに『博士課程ではどのようなことをするのか』と教員に質問しているのを見たことがあり、高校生のときから自分の将来をきちんと考えている様子が印象的だった。大学ではバクテリアの研究をしていたが、全く違う分野から再生医療の道に入るような勇気が今回の斬新な成果を生み出した要因の１つではないかと思う。今後も若さとユニークな視点を武器に頑張ってほしい」と話していました。
また、小保方さんの大学の１年後輩で、現在、研究室の助手をしている藤谷拓嗣さんは、ハーバード大学への留学から戻った小保方さんに土産でもらったノートと論文を入れるためのファイルを今も使い続けているといいます。
藤谷さんは「これでたくさん論文を読んで頑張ってねと言われました。小保方さんはいつも『研究成果は実験の量に比例する』と言っていて、休みの日でも研究室をのぞくといつも実験していたのを覚えています。僕たち後輩にも『研究うまくいってる？』などとよく声をかけてくれる優しい先輩でした」と当時の様子を振り返りました。
さらに、同じ研究室に所属する大学院生の女性は、「研究の道に進むと社会に出るのは早くても２０代の後半になってしまうので、女性にとっては結婚や出産などを考えると悩む部分も多いですが、小保方さんの姿は同じ女性研究者としてとても励みになります」と話していました。
出身高校も成果たたえる
小保方晴子さんが通っていた千葉県習志野市の高校では、学校の掲示板で新聞記事を紹介し、成果をたたえました。
小保方さんは千葉県松戸市の出身で、卒業した習志野市内の高校では、生徒向けの掲示板にＳＴＡＰ細胞の作製に成功したことを伝える小保方さんの写真入りの新聞記事を貼って「本校の卒業生です」と紹介しています。
山田純夫副校長は「職員室では朝から小保方さんの話題で持ちきりです。後輩である生徒たちも大変喜んでいます。今後も研究を一層発展させてほしい」と話していました。
また、当時、小保方さんのクラス担任で化学を教えていた山崎宣彦教諭は「知らせを聞いた瞬間はとても驚きました。高校時代から優秀で、いろいろなことに積極的に取り組む明るい性格の生徒でした。社会に役立つ研究者になってくれると思います」と話していました。
ＳＴＡＰ細胞 ほかの万能細胞に比べ優れる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014897531000.html
ＳＴＡＰ細胞 ほかの万能細胞に比べ優れる
1月30日 19時22分
新たに作られた「ＳＴＡＰ細胞」は、これまでに開発された、さまざまな組織になる細胞と比べ、がんになるおそれが低いとみられるなど、すぐれた面があると注目されています。
さまざまな種類の細胞になるいわゆる「万能細胞」は、再生医療や治療薬の開発に役立つとして、これまでも「ＥＳ細胞」や「ｉＰＳ細胞」が開発されてきました。
ところが、ＥＳ細胞は受精卵を壊して作るため倫理的な問題があり、ｉＰＳ細胞は遺伝子を入れて作ることなどから、がんになるおそれがあるのではないかと指摘されています。
これに対し、ＳＴＡＰ細胞は、体の細胞を使ったうえで遺伝子を入れるなどの操作をせずに外部からの刺激だけで作れることから、がんになるおそれが低いとみられています。
また、ｉＰＳ細胞は、作るのに２週間から３週間かかりますが、ＳＴＡＰ細胞は１週間ほどで効率よく作れるということです。
さらに、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞では作ることができなかった胎盤を作れることから、ＳＴＡＰ細胞はさまざまな細胞を作る能力も高いとみられています。
一方で、課題もあります。
ＳＴＡＰ細胞は、生まれてまもないマウスのリンパ球から作られましたが、成長したマウスではうまくいかなかったということです。
また、どうしてできたかというメカニズムも解明できていません。
さらに、ヒトの細胞でもできるかどうかはまだ分かっておらず、医療への応用はこうした課題を克服したうえで行われることになります。
共同執筆者「ほっとした」
論文の共同執筆者で、アメリカのハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授は、日本時間の３０日午前に放送されたイギリス・ＢＢＣのインタビューで、「２００１年に論文をまとめたときは、読んだ人たちに批判された。およそ１０年間にわたり、この研究を続けてきたので、驚いたというよりもほっとしたという感じだ」とこれまでの苦労を振り返りました。
そのうえで、「私たちの手法を使えば、簡単かつ単純な方法で万能細胞を作製できる。研究成果が実用化されれば、治療を受ける人の経済的な負担を減らすことになるだろう」と今後の実用化に期待を示しました。
また、バカンティ教授は、所属する研究機関の発表の中で、「強いストレスにさらされたり損傷したりすることで、分化した細胞の運命が劇的に変わることが示せた。この成果は、ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞とは異なる可能性を秘めている」とコメントし、次の段階は、ほかの哺乳類やヒトの細胞でも同じ現象が見られるか確かめることだと指摘しています。
そして、「今回の成果は日本とアメリカの研究機関の協力がなければ実現しなかった」と評価しています。
「今後さらなる研究を」
細胞をさまざまな組織に変化できる状態にする「初期化」の研究に取り組んでいる京都大学再生医科学研究所の多田高准教授は、「こんなに簡単な作業で体の細胞がさまざまな組織になる状態に変化したのは驚きだ。厳しい環境に置かれたとき何とか生き残ろうとする細胞本来の力が発揮されたとも考えられる。ｉＰＳ細胞よりも受精卵に近い状態になり、生物が生まれるごく初期段階の研究も進む可能性があると思う。一方で、再生医療につなげるには大人のヒトの細胞から作り出さなければならず、今後さらに研究を進める必要がある」と話しています。
米研究員「さらなる検証を」
今回の研究成果について、山中伸弥教授も所属するアメリカ・サンフランシスコのグラッドストーン研究所のシェン・ディン上席研究員は「簡単な方法で細胞を変化させるもので今後の幹細胞の研究や応用に役立つすばらしい研究成果だ。今回の研究はマウスによるもので、まだ初期の段階だが、将来のヒトの細胞への応用も期待できる」と話しています。
一方で、ディン氏は「メカニズムの解明が次のポイントだ。今回、細胞に外から刺激を与えることで作り出された『万能細胞』が従来のものと同じ性質を持つものかはさらなる検証が必要だ」と述べ、今後、慎重に検証していく必要があるという考えを示しました。
小保方さん 自分に言い聞かせ頑張ってきた NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014897241000.html
小保方さん 自分に言い聞かせ頑張ってきた
1月30日 19時37分
ＳＴＡＰ細胞の作製に成功した理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究ユニットリーダー、小保方晴子さんは、「あした失敗したらこの実験はやめようかな」と思ったり、「きょうだけは頑張ろう、あすは頑張ろう」と毎日のように自分に言い聞かせたりしてきたと話しています。
小保方晴子さんは、昭和５８年生まれの３０歳で、幼いころから再生医療に関心を持っていました。
早稲田大学を卒業後、大学院時代は東京女子医科大学・先端生命研究所の研修生として、再生医療などについての共同研究を行い、平成２３年からは、アメリカのハーバード大学で、体の細胞の元となる細胞、「幹細胞」と生物の再生についての研究を行いました。
今回の研究生活につながる実験は、アメリカ留学中に取り組み始めましたが、試行錯誤の連続でした。
体の細胞の元となる細胞が、皮膚や血管などの組織や臓器を作る細胞に変わる「分化」が起きると、それ以前の状態に戻ることは、基本的には起こりえないと以前は考えられていました。
小保方さんの研究は、これを覆すもので、初めにイギリスの科学雑誌に論文を投稿したところ、「あなたは、過去何百年にもおよぶ細胞生物学の歴史をばかにしている」と返答され、悔しい思いをしたと小保方さんは会見で話していました。
研究は５年間に及びましたが、その間、「きっとそれは間違いだ」と周囲の人から言われることもあり、小保方さんは、「あした失敗したらこの実験はやめようかな」と思ったり、「きょうだけは頑張ろう、あすは頑張ろう」と毎日のように自分に言い聞かせ、ときには、泣き明かした夜もあったといいます。
そんな小保方さんですが、趣味は、ペットとして飼育しているカメの世話や温泉、ショッピングで、みずから「普通の女の子です」と話しています。
研究室の壁をお気に入りのピンク色にして、大好きな「ムーミン」の人形を置き、白衣の代わりにふだんから愛用している「かっぽう着」で、研究に取り組んでいます。
研究成果の発表では、「お風呂に入っているときも研究のことが頭を離れませんでした」と述べる場面もあり、研究熱心な姿勢を改めて印象づけました。
ＳＴＡＰ研究の着想と経緯
小保方さんが、ＳＴＡＰ細胞のアイディアを思いついたのは２０代半ば。
アメリカのハーバード大学医学部に留学していたときでした。
マウスの神経や筋肉の細胞を細長い管に入れて通す実験をしていたところ、管に入れたものとは異なる小さい細胞が出てきたのです。
この小さい細胞を詳しく調べると、ｉＰＳ細胞など、いわゆる万能細胞にあるＯｃｔ４という遺伝子が活発に働いていました。
神経や筋肉の細胞が、細長い管の中を通る刺激で、万能性を獲得するような変化を起こしたのではないか。
小保方さんが、ＳＴＡＰ細胞の発想を得た瞬間でした。
しかし、外部からの刺激だけで細胞が万能性を獲得するという考えは、生物学の常識からは外れたものでした。
周囲からの理解もなかなか得られなかったといいます。
そうした小保方さんに転機が訪れたのは、３年前。
神戸の理化学研究所に移ったときです。
クローン技術で世界的に知られた研究者、若山照彦さんが上司となり、この発想を理解してくれました。
小保方さんは、若山さんと一緒に動物実験を進め刺激を与えて出来た細胞に万能性があることを証明しようとします。
データをそろえてイギリスの権威ある科学雑誌「ネイチャー」に投稿しましたが、「あなたは過去数百年にわたる細胞生物学の歴史を愚弄している」と厳しいコメントを受け取ったといいます。
しかし諦めず実験を続け、多くのデータをそろえて再びネイチャーに投稿。
今回、ようやくその研究成果が世界に認められました。
「自分を信じて頑張っていた」
小保方さんが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの副センター長で、共同研究者でもある笹井芳樹さんは、「初めに論文が却下され、心が折れそうになったときも、小保方さんは自分を信じて頑張っていた」と振り返りました。
そのうえで、「理化学研究所には、この分野の世界で有数の研究者たちがいたので、小保方さんはさまざまな場面でアドバイスを求めていた。研究者たちも小保方さんが興味深いことに挑戦していると感じ、『一肌脱いでやろうじゃないか』と難しい実験を支援してくれた。研究者の心意気のようなものが厳しい時期の彼女を支えたと感じている」と話していました。
両陛下「おおむね お健やか」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014897171000.html
両陛下「おおむね お健やか」
1月30日 19時37分
天皇皇后両陛下は、今月下旬に受けられた定期健診の結果、「おおむね、お健やか」と診断される一方で、生活全般にわたって、過度の負荷を避け、運動を続けることが大切だとされたということです。
これは宮内庁の高橋侍従次長が明らかにしたもので、両陛下は今月下旬の４日間、宮内庁病院や東京大学附属病院で定期健診を受けた結果、お二人とも特段の問題は見られず、「おおむね、お健やか」と診断されたということです。
両陛下が、規則正しい生活やバランスのよい食事を心がけ、体を大切にしながら過ごされていることが、今回の結果につながっているのではないかということです。
一方で、天皇陛下は、前立腺がんの手術後から続いているホルモン療法の副作用によるとみられる、骨粗しょう症の進行が、規則正しい生活やテニスなどの運動によって、やや改善したものの、骨粗しょう症の状況に変わりはないということです。
また、皇后さまも、肩や腕の痛みの原因となっている、けい椎症の症状が続いているということです。
そして、両陛下が高齢でもあることから、公務をはじめ生活全般にわたって、過度の負荷がかからないようにすることや、運動を続けることが大切だとされたということで、高橋侍従次長は「できるかぎり少しでもお休みを取っていただきながら、行事を進めていく必要がある」と話しています。
福島の人口転出 震災前の水準に回復 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014894211000.html
福島の人口転出 震災前の水準に回復
1月30日 18時19分
総務省が去年１年間の人口の動きを調べたところ、東日本大震災で大きな被害を受けた３県のうち福島県は、転出が転入を５２００人上回ったものの、前の年と比べて転出の超過は大幅に減り、総務省は震災前の平成２２年とほぼ同じ水準に回復したとしています。
総務省は、住民基本台帳を基に去年１年間の全国の人口の動きを調べました。
それによりますと、都道府県の間で移動した人の数は２３０万１８９５人で、２年連続で減少しました。
このうち、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、転出が９万８５９８人、転入が９万５６２３人で、転出が２９７５人上回りました。
県別では、福島県が転出が３万９６８人、転入が２万５７６８人で、転出が５２００人上回りました。
これを前の年の転出の超過１万３８４３人と比べると８６００人余り減っていて、総務省は、転出の超過が５７５２人だった震災前の平成２２年とほぼ同じ水準に回復したとしています。
また、宮城県は転出が４万６６７０人、転入が５万１３２６人で、転入が４６５６人上回り、２年連続で転入が超過しました。
岩手県は転出が２万９６０人、転入が１万８５２９人で、転出が２４３１人上回りました。
総務省は「宮城県で２年続けて転入が超過したのは復興事業に関係した転入者が引き続き増えているためではないか」としています。
一方、３大都市圏では、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」は転入の超過が９万６５２４人と前の年より３万人近く増えたのに対し、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は転出の超過が６５９１人、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」は転出の超過が１４７人と、いずれも平成２２年以来、３年ぶりに転出が転入を上回りました。
逮捕の従業員「給与など不満あり農薬混入」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014876121000.html
逮捕の従業員「給与など不満あり農薬混入」
1月30日 4時36分
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬が混入された事件で、逮捕された従業員の男は「会社の給与などに不満があり、自宅にあった農薬を混入させた」などと供述していることが関係者への取材で分かりました。
警察は、農薬混入の詳しい方法などについて捜査を進めることにしています。
この事件で、「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者（４９）は去年１０月、工場内で製造された４つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。
阿部容疑者は、当初、容疑を否認していましたが、その後の調べに対して容疑を認め、「会社の給与などに不満があり、自宅にあった市販の液体の農薬を混入させた」と供述していることが関係者への取材で分かりました。
また、阿部容疑者は「こんなに大ごとになるとは思わなかった」などと話しているということです。
警察によりますと、阿部容疑者は「お客様や会社の従業員、家族に大変な迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ないと思う」と話しているということです。
警察は、農薬混入の詳しい方法などについて捜査を進めることにしています。
拉致被害家族と米大使が初面会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014898111000.html
拉致被害家族と米大使が初面会
1月30日 19時22分
横田めぐみさんの両親ら、北朝鮮による拉致被害者の家族が、アメリカのケネディ駐日大使と初めて面会し、早期解決に向けたアメリカの理解と協力を求めたのに対し、ケネディ大使は、日本政府と緊密に連携し、解決に協力したいという考えを示しました。
面会はケネディ大使側からの申し入れで行われ、拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんと、横田めぐみさんの両親が出席しました。
面会は非公開で、被害者家族によりますと、ケネディ大使の胸には救出を願うシンボルのブルーのバッジが付けられ、およそ１時間にわたって、家族の現状などについて話を聞いたということです。
拉致被害者の家族とケネディ大使が面会するのは初めてで、大使は「３人の子を持つ母親として、肉親を奪われた皆さんのつらい気持ちはよく分かる」などと述べ、アメリカ政府としても、日本と緊密に連携し、解決に協力したいという考えを示したということです。
家族からは、高齢化が進んでいる現状を伝え、早期解決に向けたアメリカ政府の理解と協力や、北朝鮮に対する働きかけなどを求めたということです。
面会のあと飯塚さんは、「初めての女性大使であり、家族の思いが伝わったと思う。拉致問題に具体的な動きが出ることを望むだけです」と話しました。
横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、「ケネディ大使には、拉致問題を北朝鮮による人権問題として、国際社会にしっかり発信してほしい」と話しました。
ＡＴＳ壊した元運転士を逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014898351000.html
ＡＴＳ壊した元運転士を逮捕
1月30日 19時59分
特急列車の操作ミスを隠そうと、ＡＴＳ＝自動列車停止装置をハンマーでたたいて壊したとして、ＪＲ北海道の元運転士が器物損壊の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、ＪＲ北海道の社員で、札幌市白石区の元運転士、小林忍容疑者（３３）です。
警察の調べによりますと、小林元運転士は去年９月、札幌市内の運転所で、寝台特急「北斗星」のＡＴＳ＝自動列車停止装置をハンマーでたたくなどして壊したとして、器物損壊の疑いが持たれています。
調べに対し、容疑を認めているということです。
この問題で、小林元運転士は社内調査に、「ミスで列車を誤作動させたのを隠そうと、装置が故障したように壊した」と説明していました。
ＪＲ北海道は当初、出勤停止にして、別の部署に異動させましたが、処分が軽すぎるという声が上がり、今月２３日になって、器物損壊の疑いで警察に刑事告訴していました。
警察は小林元運転士の職場を捜索するとともに、ＪＲ北海道の関係者からも話を聴いて、詳しいいきさつについて調べを進めることにしています。
ＡＫＢのＣＤ不正購入容疑 握手券目当て NHKニュース
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ＡＫＢのＣＤ不正購入容疑 握手券目当て
1月30日 18時32分
人気アイドルグループＡＫＢ４８の音楽ＣＤの付録の握手券などを目当てに他人のクレジットカードの情報を悪用し、４８０枚余りのＣＤを不正に購入したなどとして、京都や大阪の大学生ら６人が書類送検されました。
書類送検されたのは、京都や大阪に住むいずれも２０歳で、関西大学などの学生５人とアルバイトの男の合わせて６人です。
警察によりますと、６人は去年４月、他人のクレジットカードの番号を不正に使ってＡＫＢ４８の音楽ＣＤ４８６枚をインターネットを通じて購入したなどとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。
去年５月、京都府井手町の駐車場で、ＡＫＢ４８のＣＤ６００枚以上が捨てられているのが見つかり警察が捜査を進めていました。
その結果、学生の１人がアルバイト先の飲食店で客のクレジットカードの番号を勝手に書き写し、悪用していた疑いがあることが分かったということです。
これまでの調べによりますと、捨てられていたＣＤからはＡＫＢ４８のメンバーと握手ができる券や、人気投票ができる券などの付録が抜き取られていたということです。
調べに対し６人は容疑を認めていて、「握手券をすべて使って好きなメンバーと８０分間、握手をした」などと供述しているということです。
みんな 新党への助成金制限を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014876901000.html
みんな 新党への助成金制限を
1月30日 5時58分
みんなの党は、結成されて間もない新党に政党助成金が交付されるのは政治不信を招くとして、国政選挙を経た政党に限って交付するなどとした政党助成法の改正案を今の国会に提出する方針で、結いの党との新たな対立点になりそうです。
政党助成金は、毎年１月１日現在で、総務大臣に届け出を行った政党に対し、所属している国会議員の数などに応じて交付されるもので、みんなの党から離れた議員が去年１２月に結成した「結いの党」には、ことし３億４８００万円が交付される見通しです。
これについて、みんなの党は、結いの党を念頭に、「結成されてまもなく、選挙で国民の審判を受けていない新党に政党助成金が交付されるのは政治不信を招く」として、政党助成法の改正案を今の国会に提出する方針です。
改正案では、所属する国会議員が５人以上などとする現在の要件に加え、新たに比例代表名簿を届け出て、衆議院選挙や参議院選挙を経た政党に限って、政党助成金を交付するなどとしています。
みんなの党は、改正案の成立に向けた協力を各党に呼びかけることにしていますが、国会の会派離脱を巡る問題に続いて結いの党との新たな対立点になりそうです。
戦略特区指定の方針まとまる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014903121000.html
戦略特区指定の方針まとまる
1月30日 22時00分
地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の諮問会議が開かれ、特区を指定する際の基準として、全国への波及効果や社会基盤の整備状況など６つを重視するとした基本方針をまとめました。
総理大臣官邸で開かれた「国家戦略特区」の諮問会議には、安倍総理大臣や関係閣僚が出席し、３月に予定している特区の指定に向けて、選定の基準などを定めた基本方針をまとめました。
基本方針では、都道府県や都市圏を広域的に指定する特区と、規制を緩和する分野を絞って指定する特区の２種類を設け、指定する際の基準として▽経済的・社会的な効果、▽全国への波及効果、▽事業の先進性、▽自治体の実行力の高さ、▽計画の実現可能性、それに▽社会基盤の整備状況の６つを、重視するとしています。
また、会議では、担当の新藤総務大臣が、特区の対象とするテーマについて、すでに示している国際ビジネス拠点、医療技術革新拠点、革新的な農業実践拠点に加え、エネルギー・環境分野拠点も検討する考えを示しました。
政府は、近く基本方針を閣議決定したうえで、来月初めから関係団体のヒアリングを始めるなど、選定作業を本格化させることにしています。
首相 武器輸出で明確な原則を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014883221000.html
首相 武器輸出で明確な原則を
1月30日 12時21分
国会は参議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しについて、平和国家としての基本理念は維持しながら、輸出を容認する具体的な基準などを明確にした新たな原則を策定したいという考えを示しました。
この中で、公明党の山口代表は、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しについて、「新たな原則の策定にあたっては、これまでどおり平和国家としての理念を堅持しつつ、輸出を認める場合の厳格審査や目的外使用、第三国移転にかかる適正管理などについて、明確な歯止めが必要だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「『武器輸出三原則』などが果たしてきた役割にも十分、配意したうえで、移転を禁止する場合の明確化、移転を認めうる場合の限定と厳格審査、目的外使用と第三国移転にかかる適正管理の確保などに留意しつつ、十分な検討・調査を行い、具体的に定めていく方針だ。国連憲章を順守するという平和国家としての基本理念は維持していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、施政方針演説で、道徳を「特別の教科」と位置づける方針を示したことに関連して、「公共の精神や豊かな人間性を培うため、今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指すものであり、今後、現状を踏まえ、道徳教育に関わる方々の意見も聞きながら、具体的な在り方を適切に検討していく」と述べました。
みんなの党の松田・広報委員長は、経済の成長戦略に関連して、「結党以来、規制改革を訴えてきたわが党からすれば、もう一歩も二歩も踏み込んで欲しい。『岩盤規制』の岩盤はどこにあるのか、利権団体や官僚組織の中にあるのは言わずもがなで、最も固い岩盤は自民党の中にあるのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「政権に就いて以来、日本経済の再生に向けて抜本的な構造改革に取り組み、電力市場の自由化や４０年以上続いたコメの生産調整の見直しなど、これまで不可能と思われていたさまざまな改革を実現してきた。総理大臣である私がリーダーシップを発揮し、医療や雇用、農業などの幅広い分野で思い切った規制改革を進め、戦略地域単位、企業単位、全国単位の三層構造で、さらなる規制改革を断行していく」と述べました。
建設業に外国人労働者受け入れ拡大へ NHKニュース
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建設業に外国人労働者受け入れ拡大へ
1月30日 4時36分
政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、来年春をめどに技能を持つ外国人労働者の受け入れを時限的に拡大する方針で、人材育成を目的とした実習制度を拡充する案や法務大臣が特別に在留資格を認める案などが検討されています。
政府は、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の労働者が不足するおそれがあるとして、来年春をめどに時限的な措置として技能を持つ外国人労働者の受け入れを拡大する方針で具体策を検討しています。
この中では、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を拡充し、実習生の受け入れ期間を現在の３年から５年に延長したり、再入国を認めたりして受け入れる案が検討されています。
ただ「外国人技能実習制度」を建設業の人手不足を補うために活用するのは、本来の趣旨と異なるという指摘も出ています。
このため、技能を持つ外国人労働者が建設業で働くことができるよう、法務大臣が出入国管理法に基づく「特定活動」に指定し、在留資格を認める案も検討されています。
政府は、外国人労働者を受け入れる期間などの検討も進め、３月までに案をまとめることにしています。
首相 靖国参拝で日米関係影響ない NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014897351000.html
首相 靖国参拝で日米関係影響ない
1月30日 19時37分
国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説などに対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、みずからの靖国神社参拝に関連して「日米同盟は揺るぎない」と述べ、アメリカとの関係に影響を与えることはないと強調しました。
この中で、共産党の山下書記局長は「安倍政権は派遣労働の無制限の拡大や『限定正社員』など解雇しやすい雇用ルールの導入、『サービス残業』の合法化を進めようとしており、さらなる不安定雇用の増大と賃金の低下をもたらすのは明らかだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「雇用制度の見直しは多様な働き方の実現を目指すもので、派遣労働の無制限な拡大や解雇しやすい雇用ルールの導入などは考えておらず、指摘は全く当たらない。労働界や経済界と一致協力して非正規から正規へのキャリアアップ支援を進めるなど、若者や女性を含め頑張る人たちの雇用を拡大していく」と述べました。
民主党の江崎孝参議院議員は、福島の復興について「長引く避難生活の中で、将来展望が描けないこと、帰るはずの家が日々、老朽化していくこと、戻っても雇用がないこと、子どもの健康不安など、原子力災害ならではのつらい現実が被災者を覆っている」と述べたうえで政府の対応をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「帰還後の雇用機会の確保やきめ細かな健康不安対策を求める声がある一方で、線量が高く帰還が容易ではない地域の住民の方々を中心に、故郷を離れ新たな生活を開始するための支援を求める声が顕在化しつつあると認識している。地域の状況に応じた対策を進めていく必要がある」と述べました。
自民党の吉田参議院幹事長代行は「インフラ整備の需要が増えたことに伴って、建設業界で人手不足、価格高騰、入札不調などの問題が発生している。オリンピックに向けた準備が本格化すると、さらに問題が悪化する可能性もある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「これまで公共事業における発注規模の大型化や労務単価の引き上げを行ってきたが、今後とも、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて人手不足の問題が深刻化することがないよう、考えられる対策を総動員してきめ細かく対応していく」と述べました。
また、安倍総理大臣はみずからの靖国神社参拝に関連して「アメリカとの関係では、これまで首脳レベルを含むさまざまな機会に、日米が緊密に協力し世界の平和と安定に貢献していくと表明してきている。日米同盟は揺るぎないもので、靖国神社参拝に影響されることはない」と述べました。
日本維新の会の片山参議院議員団会長は、政府の経済政策に関連して「景気回復のなか『地方は良くない』という大合唱で、メディアの調査では国民の７割から８割が景気回復を実感していないという結果だ。政府は事実として検証しているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「１年前と比べて、景気回復の裾野は着実に広がっているが、実感としてはいまだ全国津々浦々にまで届いていない。地域活性化の推進に関する関係閣僚会合を立ち上げ、成長戦略の改訂に向けて政府一体となって取り組み、地方や中小企業など幅広い国民に成長の成果を行き渡らせていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は午前の質疑で、島根県の竹島を巡る問題について「法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、国際司法裁判所への単独提訴を含め検討・準備を進めており、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応していく」と述べました。
防衛相 南スーダンで引き続き支援活動を指示 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014902831000.html
防衛相 南スーダンで引き続き支援活動を指示
1月30日 22時00分
小野寺防衛大臣は、武力衝突が続いていた南スーダンで停戦が合意されたことを受けて、現地でＰＫＯ活動に参加している自衛隊の隊長に対し、引き続き治安情勢に十分注意しながら避難民の支援活動に当たるよう指示しました。
南スーダンでは、先月中旬から大統領派と前副大統領派の武力衝突が続いていましたが、今月２３日に双方が停戦に合意しました。
これを受けて小野寺防衛大臣は、現地でＰＫＯ活動に参加し道路の整備などを行っている陸上自衛隊の部隊の井川隊長に、テレビ電話で治安情勢などの報告を求めました。
この中で井川隊長は「ジュバ市内では散発的に銃声が聞こえるものの、平穏な状況が続いている。部隊として、これまでにおよそ４０００人の避難民に医療支援を行ったほか、１０００トンの給水支援も行った」と報告しました。
これに対し小野寺大臣は、引き続き治安情勢に十分注意しながら避難民の支援活動に当たるよう指示しました。
上海 生きた鳥の市場を閉鎖 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014903331000.html
上海 生きた鳥の市場を閉鎖
1月30日 23時34分
Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスの感染が拡大している中国の上海では、さらなる感染の拡大を防ごうと、３０日、市内全域で生きた鳥の販売を行っている店や市場をすべて閉鎖しました。
中国ではことしに入ってＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスの感染が拡大していて、各地の衛生当局などの発表によりますと、東部の浙江省や南部の広東省など中国本土の９つの省と市、自治区、香港で合わせて１２０人以上の感染が確認されています。
こうしたなか、上海市では、去年は３月以降に感染者が相次いで見つかったことから、ことしもこれから感染者が増えるおそれがあるとして、３０日、市内全域で生きた鳥の販売を行っている店や市場をすべて閉鎖しました。
閉鎖する期間は３か月間ですが、最近の感染者の急増を受けて、市民の一部からは、生きた鳥の販売は今後一切認めるべきではないという声も上がっています。
Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスを巡っては、ヒトからヒトへの感染が持続的に起きるケースは確認されていないものの、一つの家庭内で親子３人が感染した例が報告されていて、衛生当局は、限定的な範囲でヒトどうしが感染する可能性もあるとして、感染の広がりやウイルスの変異に警戒を続けています。
イランの鉱山をＩＡＥＡが調査 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014881681000.html
イランの鉱山をＩＡＥＡが調査
1月30日 11時38分
イラン政府は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が国内のウラン鉱山に立ち入り調査を行ったことを明らかにし、ＩＡＥＡとの協力姿勢を示すことで、核開発の透明性を国際社会にアピールするねらいがあるものとみられます。
イラン原子力庁は、２９日、南部のウラン鉱山「ガチン鉱山」で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察官の立ち入り調査が行われたと明らかにしました。
欧米諸国はガチン鉱山でウラン鉱石が採掘されることから、イラン政府がウラン型の核兵器の開発に転用するおそれがあると懸念していて、ＩＡＥＡはウランの採掘量などを調査したものとみられます。
イラン政府がガチン鉱山への立ち入り調査を認めたのは９年ぶりだということです。
イラン政府は、去年１１月にＩＡＥＡと新たな協力の枠組みで合意し、今回の鉱山への立ち入りは、その合意措置に基づくもので、先月にはプルトニウム型核兵器への開発につながりかねないと懸念されるアラクの重水炉への立ち入り調査も認めています。
イラン政府は、来月にも欧米など関係６か国と核開発問題の最終的な合意を目指した交渉を始める予定で、イランとしてはＩＡＥＡ＝国際原子力機関への協力姿勢を示すことで、核開発の透明性を国際社会にアピールするねらいがあるものとみられます。
エジプト暫定政府 言論統制を強化 NHKニュース
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エジプト暫定政府 言論統制を強化
1月30日 11時25分
エジプトで、軍による事実上のクーデターに対して、批判的な報道を続けていた中東の衛星テレビの記者らが「テロ組織を支援した」として起訴され、軍が主導する暫定政府の言論統制が強まっています。
これは、エジプトの検察が２９日、カタールに本社を置く中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」のイギリス国籍などの外国人を含む記者ら２０人を、「テロ組織の活動を支援し誤ったニュースを流して、治安に脅威を与えた」として、刑事裁判所に起訴したと発表したものです。
アルジャジーラは、去年７月の事実上のクーデター以降、大統領職を解任されたモルシ氏の出身母体、ムスリム同胞団を擁護する立場から軍主導の暫定政府を批判する報道を展開してきました。
これに対して、暫定政府は、アルジャジーラの事務所の閉鎖を命じるとともに、ムスリム同胞団のメンバーに面会して、取材した記者やカメラマンを逮捕するなど締め付けを強めていました。
アルジャジーラは、起訴の発表について「われわれへの疑いが事実無根であることは世界中が知っている。これは言論や報道の自由への重大な挑戦だ」と述べ、強く非難しています。
エジプトの暫定政府は、治安を回復させるためとして、軍や政府に批判的なグループを厳しく取り締まる一方、報道機関に対しても言論統制を強めていて、強権的な統治に逆戻りしているという懸念の声が出ています。
最終更新：2014年02月21日 18:40
