日記/2014年02月07日(FRI)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

作者偽り発表 18年で20曲以上に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015082811000.html

作者偽り発表 18年で20曲以上に
2月7日 6時02分

耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守さんが、実際には別の人物に作曲してもらっていた問題で、作者を偽って発表された曲は、18年間で20曲以上に上っていました。
ほかの作曲家からは「障害などの経歴を『武器』としていたことは邪道だ」と批判の声が上がっています。

この問題は、耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守さん(50)が、桐朋学園大学の非常勤講師で作曲家の新垣隆さん(43)に18年間にわたって作曲を依頼し、佐村河内さんの名前で曲を発表していたものです。
6日に東京都内で記者会見した実際の作曲者の新垣さんは「私は共犯者です。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
そのうえで、作者を偽って発表した曲が、18年間で20曲以上に上り、佐村河内さんから合わせて700万円前後を報酬として受け取ったことを明らかにしました。
この問題について、作曲家の池辺晋一郎さんは、「世界の音楽史上、聞いたことがないような例だ」と述べたうえで、「耳が聞こえない障害や被爆2世という自分の経歴を『武器』としていたことは、褒められることではないし邪道だ。世の中がそうした背景をありがたがるという現代の風潮に乗った行為で許せないことだ」と批判しています。






佐村河内さんのツアー 払い戻しに応じる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015102411000.html

佐村河内さんのツアー 払い戻しに応じる
2月7日 18時33分

耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守さんが、実際には別の人物に作曲してもらっていた問題で、コンサートの全国ツアーの中止を受けて、主催者側は、今月17日からチケットの払い戻しに応じることになりました。

この問題は、耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守さん(50)が、桐朋学園大学の非常勤講師で作曲家の新垣隆さん(43)に、18年間にわたって作曲を依頼し、佐村河内さんの名前で曲を発表していたものです。
この問題を受けて、佐村河内さんの作曲として交響曲などを演奏する予定だった今月23日の長崎の公演などの全国ツアー、合わせて19の公演が中止になりました。このため、主催者側では、今月17日からチケットの払い戻しに応じることを決めました。
主催した会社の担当者は「コンサートを楽しみにしていた方や多くの関係者に多大なるご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳なく思います。コンサートの会場や広告にかかった費用など、会社としても被害は甚大だ」と話しています。
チケットの詳しい払い戻しの方法については、ツアーを主催する会社のホームページに掲載されています。
アドレスは以下のとおりです。
http://www.samonpromotion.com/jp/
一方、佐村河内さんのCDやDVDを販売してきた日本コロムビアは6日、全国のレコード店に対して、関連商品の販売を中止するよう通知を出すなど、影響が広がっています。






汚染水 誤った測定をやり直し NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015110011000.html

汚染水 誤った測定をやり直し
2月7日 23時47分

東京電力福島第一原子力発電所の海側の井戸で半年前に採取した地下水について、測定方法に誤りがあったとしてやり直した結果、放射性ストロンチウムの濃度が1リットル当たり500万ベクレルと、これまでで最も高い値だったことが分かり、東京電力は方法に誤りがあったほかのデータについても測定をやり直すことにしています。

東京電力は、福島第一原発の海側の井戸で去年7月5日に採取された地下水について、測定方法に誤りがあったとして測定をやり直していました。
その結果、放射性ストロンチウムの濃度が1リットル当たり500万ベクレルと、国の海への放出基準の16万倍以上に当たるこれまでで最も高い値だったことが分かりました。
この値から、ベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質の合計の濃度は、この倍の1000万ベクレルとみられるということで、これは東京電力が公表していた90万ベクレルの10倍以上に当たります。
東京電力によりますと、去年10月より前に行っていた測定方法では、放射性物質の濃度が高い汚染水ほど実際の濃度より低い値が出るおそれがあるということです。このため、方法が誤っていたほかのデータについても測定をやり直すことにしていて、去年8月、タンクからおよそ300トンが漏れ1リットル当たり8000万ベクレルが検出された汚染水も再測定の対象になり、データが修正される可能性があるということです。





奄美大島沖 中国漁船火災6人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015110191000.html

奄美大島沖 中国漁船火災6人死亡
2月7日 23時47分

7日午後、海上保安本部に入った連絡によりますと、鹿児島県の奄美大島の沖合にいた中国漁船で火災が起き、中国人の乗組員6人が死亡しました。

7日午後2時半ごろ、中国側から第10管区海上保安本部に入った連絡によりますと、奄美大島の西北西の沖、およそ280キロの排他的経済水域で、700トンほどの中国漁船で火災が起きました。
当時、漁船にいた中国人の乗組員24人のうち、8人がけがをしたとして、救助の要請があり、海上保安本部が巡視船を現場海域に向かわせました。
その後、午後9時半ごろまでに6人の死亡が確認され、残る2人のうち、1人は重いやけどを負っていると中国側から連絡があったということです。
火災は船の倉庫で起き、すでに火は収まったとみられるほか、中国側から「けが人は近くの中国船で救助する」と伝えられたため、海上保安本部の巡視船は途中で引き返しました。
火災を起こした船は自力で航行できるということで、現在、中国に向かっているとみられています。






漁船転覆で逮捕の船員を処分保留 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015107881000.html

漁船転覆で逮捕の船員を処分保留
2月7日 21時59分

先月、和歌山県由良町の沖合で、2隻の漁船が転覆し2人が死亡した事故で業務上過失致死などの疑いで逮捕された貨物船の船員について和歌山地方検察庁は起訴するだけの証拠が得られなかったとして処分保留で釈放しました。

先月17日、和歌山県由良町の沖合およそ3キロの海上で、シラス漁をしていた漁船2隻が転覆し乗っていた2人の男性が死亡しました。
和歌山海上保安部は近くを航行していた香川県土庄町の貨物船「神力丸」が、2隻の漁船が引いていた網をスクリューに巻き込んで漁船を転覆させたとして、28歳の二等航海士を業務上過失致死などの疑いで逮捕しました。
和歌山地方検察庁が捜査を進めた結果、起訴するだけの証拠が得られなかったとして、7日、二等航海士を処分保留で釈放しました。
二等航海士の弁護士は「逮捕は時期尚早だった。今後は慎重な捜査を求めたい」としています。






宝塚市役所放火事件で懲役18年 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015102351000.html

宝塚市役所放火事件で懲役18年
2月7日 18時12分

去年、兵庫県の宝塚市役所に火炎瓶が投げ込まれた事件で、放火や殺人未遂などの罪に問われた男に、神戸地方裁判所は「犯行は極めて衝撃的で悪質だ」として、懲役18年を言い渡しました。

去年7月、兵庫県の宝塚市役所の1階にガソリンが入った火炎瓶が投げ込まれ、市税収納課の部屋などが焼けた事件では、無職の高橋昭治被告(64)が放火や殺人未遂などの罪に問われました。
検察が懲役21年を求刑したのに対し、被告の弁護士は「職員への危険性は認識しておらず、殺人未遂は成立しない」と主張していました。
判決で神戸地方裁判所の細井正弘裁判長は「ガソリンが入った火炎瓶を投げ入れた行為によって、職員が大やけどをし、死亡するおそれが高いことは明らかで、被告はその危険性を認識していたことがうかがえる」と指摘し、殺人未遂が成立するとしたうえで、「市の職員や市民に重大な危害を加えた危険性が高く、極めて衝撃的で悪質だ。社会に与えた恐怖感や不安感も大きい」として、高橋被告に懲役18年を言い渡しました。






東京・吉祥寺 女性殺害の少年に無期懲役 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015101451000.html


東京・吉祥寺 女性殺害の少年に無期懲役
2月7日 17時54分

去年2月、東京・吉祥寺の路上で、当時22歳の女性が殺害され財布などが奪われた事件の裁判員裁判で、強盗殺人などの罪に問われている19歳の少年に対し、東京地方裁判所立川支部は「金欲しさに1人歩きの被害者を狙って、いきなり襲う犯行は残虐だ」などとして、無期懲役を言い渡しました。

この事件は去年2月、東京・吉祥寺の路上で、帰宅途中だった山田亜理沙さん(当時22)がナイフで刺されて殺害され財布などが奪われたもので、19歳の少年と18歳のルーマニア国籍の少年の2人が、強盗殺人などの罪に問われています。
7日はこのうち19歳の少年に対する判決が言い渡されました。これまでの裁判では、少年の弁護士が「少年は想像力に乏しく、人を刺すとどうなるか考えられなかった」として、殺意を否認したのに対し、検察は無期懲役を求刑していました。
判決で、東京地方裁判所立川支部の倉澤千巖裁判長は「少年は、もう1人の少年から先に刺すよう言われた際、断っているので、ナイフで人を刺した場合の危険性を認識していたことがうかがえ、死亡すると分かって被害者を刺した」と少年に殺意があったと指摘しました。
そのうえで、「金欲しさに1人歩きの被害者を狙って、いきなり襲う犯行は残虐で、結果の重大性を考えると刑を軽くすべきではない」として、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。もう1人の少年の裁判は今月19日に始まります。






海底トンネル事故2年で献花式 岡山 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015094291000.html

海底トンネル事故2年で献花式 岡山
2月7日 14時28分

岡山県倉敷市で掘削中の海底トンネルに海水が流れ込み、作業員5人が死亡した事故から2年となる7日、工事を請け負った建設会社の社員たちが事故現場で花をささげ亡くなった人たちを悼みました。事故原因を調査している国の協議会は来月、最終報告書をまとめる方針です。

おととし2月7日、岡山県倉敷市にある「JX日鉱日石エネルギー」の水島製油所で、掘削中の海底トンネルに海水が流れ込み、作業員5人が死亡しました。
事故から2年となる7日、工事を請け負った建設会社「鹿島」の田代民治副社長など関係者およそ20人が出席して、現場で献花式が行われ亡くなった5人を悼みました。
この事故では、トンネルの先端部のコンクリートの壁が何らかの原因で崩れて大量の海水が流れ込んだとみられ、去年、海底に残されていた掘削機やコンクリートの壁が引き揚げられました。
事故の原因を調査している国の協議会は、掘削機の状況などを検証し来月、最終報告書をまとめる方針です。また、警察は、国の協議会の調査なども参考に業務上過失致死傷の疑いで捜査を進めています。






ソチ五輪 6日の日本選手結果 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015084301000.html

ソチ五輪 6日の日本選手結果
2月7日 6時02分

ソチオリンピックは開会式に先だって6日から競技が始まり、スキーフリースタイル、女子モーグルでは上村愛子選手が予選1回目で7位となり準々決勝に進みました。

6日に行われた競技の結果です。
▽スキーフリースタイル女子モーグルは予選1回目が行われ、5回目のオリンピック出場で初めてのメダル獲得を目指す上村選手は7位で、上位10人に入り、8日の準々決勝に進みました。
初出場の星野純子選手は15位、2回目の出場の村田愛里咲選手は22位で、同じく8日に行われる予選2回目に回りました。
3大会連続出場の伊藤みき選手は、直前の公式練習でけがをしていた右膝を再び痛めたとして棄権しました。
予選2回目に出場するかどうかは、右膝の状態を見て判断するということです。
▽新種目のフィギュアスケート団体は予選前半の2種目が行われ、男子シングルのショートプログラムは羽生結弦選手が97.98の高得点を出しトップに立ちました。
ペアのショートプログラムには高橋成美選手と木原龍一選手のペアが出場して8位でした。
日本は予選前半の2種目を終えて合計13ポイントで4位となっています。
▽同じく新種目のスノーボード、男子スロープスタイルは予選が行われ、17歳の角野友基選手は予選1組の15人中13位でした。
角野選手は21人が出場する8日の準決勝で、上位4位以内に入れば決勝に進むことができます。






菅長官「首相の開会式出席は当然」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015107901000.html

菅長官「首相の開会式出席は当然」
2月7日 21時15分

菅官房長官は午後の記者会見で、欧米諸国の首脳が、ロシアの人権問題に抗議の意思を示すねらいからソチオリンピックの開会式への欠席を表明していることに関連して、プーチン大統領と会談することなどを考えれば、安倍総理大臣が開会式に出席するのは当然だという認識を示しました。

アメリカやフランスなど欧米諸国の首脳は、ソチオリンピックの開会式への欠席を相次いで表明していて、同性愛者に対する差別など、ロシアの人権問題に抗議の意思を示すねらいがあるものとみられています。
これに関連して菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が開会式に出席することについて、「わが国としてロシアの人権の状況は当然注視しているが、それとソチオリンピックを結びつけて考えてはいない。安倍政権は『人権をしっかり確立する』という基本方針を貫いているが、そこだけというより全体を考えたうえで判断すべきだ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「日本とロシアの間には北方領土問題という大きな問題もあり、安倍総理大臣は、プーチン大統領と首脳会談を行うほか、ワーキングランチまでセットされている。国益を考えれば、出席するのは当然ではないか」と述べました。






犯罪者の指紋情報提供 日米が協定を締結 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015103151000.html

犯罪者の指紋情報提供 日米が協定を締結
2月7日 19時04分

テロの防止や重大事件の捜査を目的に、日米両政府は、犯罪者の指紋情報を相互に提供する協定を締結しました。

協定の署名式には、日本側から古屋国家公安委員長と三ツ矢外務副大臣、アメリカ側からケネディ駐日大使が立ち会いました。
協定は、テロとの関連が疑われる人物が入国しようとしたり、重大事件の現場に指紋が残されていたりした場合、双方の国が管理するデータベースに同じ指紋がないかどうか、直ちに情報を提供し合うというものです。
こうした協定は、アメリカがビザの取得を免除している37の国と地域に締結を求め、このうち日本だけが締結していませんでした。
対象になるのは、警察庁が管理している有罪判決が確定した犯罪者など1000万人余り分の指紋のデータとアメリカ側の7000万人分のデータです。
照会できるのは、テロや殺人など協定で決められた一定の犯罪に限られるということで、警察庁は、アメリカ側がより具体的な情報を求めた場合、目的を明らかにすることが条件となっているほか、照会の履歴を残すため、データが不正に使われることはないとしています。
政府は協定の実施に関する法案を閣議決定したうえで、今国会に提出する予定です。






北方領土の日 根室で住民大会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015105521000.html

北方領土の日 根室で住民大会
2月7日 19時53分

「北方領土の日」の7日、北海道根室市で、元島民らおよそ1000人が参加して住民大会が開かれました。日ロ首脳会談を控え、出席者からは、北方四島の一日も早い返還に向けて交渉を進めてほしいという声が上がっていました。

「北方領土の日」は、1855年2月7日に北方四島を日本の領土とする条約がロシアとの間で結ばれたことにちなんで設けられました。
北海道根室市で開かれた住民大会には、元島民や返還運動の関係者などおよそ1000人が集まり、歯舞群島の志発島出身の臼田春美さん(79)が「多くの元島民がふるさとに帰ることなく他界している。残された力を振り絞り、返還運動に全力を尽くしたい」と話しました。そして、参加者全員で「四島は日本の領土だ」などと声を合わせ、北方四島の早期返還への決意を改めて表明しました。
元島民らで作る千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長は「オリンピック開催地のソチで日ロ首脳会談が行われる予定で、多くの人が領土交渉の進展への期待感を持っている。その期待感を裏切ることがないよう政府は一歩でも交渉を前進させてほしい」と話していました。






首相 北方領土解決に粘り強く取り組む NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015094271000.html

首相 北方領土解決に粘り強く取り組む
2月7日 14時28分

安倍総理大臣は「北方領土の日」にあわせて開かれた全国大会に出席し、日本時間8日、ロシアで行うプーチン大統領との会談に関連して、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結するため、粘り強く交渉に取り組む決意を強調しました。

「北方領土の日」は、1855年2月7日に北方4島を日本の領土とする条約がロシアとの間に結ばれたことにちなんで定められたもので、毎年、元島民らが出席して4島の返還を求める全国大会が開かれています。
安倍総理大臣は7日、東京都内で開かれた全国大会に出席し、日本時間8日、ロシアで行うプーチン大統領との会談に関連して、「皆さまの思いと熱意を胸に抱いて、これからロシアのソチに向かい、プーチン大統領との5回目の首脳会談に臨む。日ロ関係全体の発展を図りつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決し、ロシアとの間で平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組む決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「元島民の皆さまも高齢となられており、早急に北方領土問題の解決を図らなければならないことを肝に銘じて対応していく。北方領土問題は国民全体の問題であり、ロシアとの交渉を進展させるためには、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要だ」と述べました。





特定秘密保護法 公明「国会の監視機関は常設で」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015096861000.html

特定秘密保護法 公明「国会の監視機関は常設で」
2月7日 15時54分

特定秘密保護法に関する公明党の作業チームの座長を務める大口国会対策委員長代理は記者団に対し、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の在り方について、「年に数回開くだけでは監視できない」として、常設の組織にすべきだという考えを示しました。

公明党は特定秘密保護法に関する作業チームの会合を開き、特定秘密の指定の妥当性を監視する国会の機関の在り方について議論しました。
この中で、座長を務める大口国会対策委員長代理は、自民党の作業チームの座長を務める町村元官房長官が国会の機関を常設の組織とすることにはこだわらない考えを示したことに関連して、「去年12月に自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党で交わした合意では、『特定秘密の運用状況を監視する委員会などを国会に置く』となっていて、常設の委員会を置くことを想定して私は合意した」と述べました。
会合のあと大口氏は記者団に対し、「特定秘密の指定の妥当性を監視するのに、年に1回か2回、開くだけでいいのか。休んでいては監視できない」と述べ、常設の組織として、衆参両院にそれぞれ委員会を置くか、両院合同の委員会を設けるかなどを検討していく考えを示しました。





首相 教育行政の権限や責任の明確化を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015096851000.html

首相 教育行政の権限や責任の明確化を
2月7日 15時54分

安倍総理大臣は記者団に対し、教育委員会制度の見直しを巡る与党内の議論について、教育行政の最終的な意思決定の権限や責任の所在を明確にする方向で議論が進むことに期待を示しました。

教育委員会制度の見直しを巡って、中教審=中央教育審議会は、教育行政の最終的な意思決定の権限を自治体の長に与える「改革案」と、これまでどおり教育委員会に権限を残す「別案」を示していて、自民・公明両党は再来週にも作業チームの初会合を開いて議論を始めることにしています。
これについて、安倍総理大臣は記者団に対し、「子どもたちの教育や日々起こるさまざまな課題や問題に誰が最終的に責任を持つのかが大きな宿題となっていた。子どもたちが健やかに学び、親が安心して学校に送り出すことができるよう責任の所在をしっかりと念頭に置きながら議論してもらいたい」と述べ、教育行政の最終的な意思決定の権限や責任の所在を明確にする方向で与党内の議論が進むことに期待を示しました。






“厳罰化”の少年法改正案を閣議決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015090031000.html

“厳罰化”の少年法改正案を閣議決定
2月7日 11時56分

政府は、殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に18歳未満だった少年に対し、無期懲役にかわって言い渡すことができる刑の上限を現在の15年から20年に引き上げるなどとした少年法の改正案を、7日の閣議で決定しました。

それによりますと、殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に18歳未満だった少年に対し無期懲役を言い渡す場合、現在は10年から15年の有期刑に緩和して言い渡すことができるとしている条項を改め、刑の上限を20年に引き上げるとしています。また、刑期に幅を持たせて言い渡す不定期刑についても、刑の上限を現在の10年から15年に引き上げるとしています。
一方、罪を犯した少年の権利保護を手厚くするため、少年に国費で弁護士を付ける「国選付添人制度」の対象を、これまでの殺人や強盗などに加えて窃盗や傷害などにも拡大するとしています。
少年法を巡っては、事件の遺族や裁判員を経験した人などから「成人に比べて量刑が軽すぎる」として厳罰化を求める意見が出される一方、有識者などからは「刑罰を厳しくすることで少年の更生や犯罪の抑止につながるのか疑問だ」という指摘も出ています。
政府は、少年法の改正案を今の国会で成立させたいとしています。


法相「全体で厳罰化ではない」

谷垣法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「これまでは無期懲役と刑期に幅を持たせて言い渡す不定期刑の上限との間に格差がありすぎるので、適切さを欠くということがあった」と述べました。
そのうえで、谷垣大臣は「少年犯罪に対する厳罰化ではないかという懸念があるが、今回の改正案で、少年による犯罪全般に対して刑事責任を重くするものではない。一定の事件では、これまでより重い刑を科すことが考えられるが、少年犯罪に対する量刑そのものが重くなるとは考えていない」と述べました。






貿易保険法改正案を閣議決定 NHKニュース

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貿易保険法改正案を閣議決定
2月7日 10時23分

政府は、海外に進出した日本企業がテロや暴動によって事業の一時的な中断に追い込まれた場合に損失が補償されるよう、貿易保険の制度を拡充する「貿易保険法」の改正案を7日の閣議で決定しました。

貿易保険は、海外に進出した日本企業が、テロや暴動によって撤退に追い込まれたり、現地の企業から代金が回収できなくなったりしたときに企業が被る損失を国が補償する制度です。
しかし、去年、アルジェリアで起きた人質事件に巻き込まれたプラント建設大手の「日揮」のように現地での事業を継続しようとしている場合には、事業の中断に伴って発生する人件費や資材の保管費などが貿易保険の対象とならず、業界団体などから見直しを求める声が上がっていました。
このため、改正案では貿易保険の仕組みを見直し、テロや暴動によって事業を一時的に中断する場合に、追加の保険料を支払えば人件費や資材の保管費などが補償されるよう制度を拡充します。
政府は、今回の改正によって政情が不安定な地域でも日本企業が事業に取り組みやすくなるとしています。






国交150年 スイスの伝統文化など紹介 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015083251000.html

国交150年 スイスの伝統文化など紹介
2月7日 5時09分

日本とスイスが国交を樹立してからことしで150年となるのを記念して、スイスの伝統文化や食べ物などを紹介するイベントが6日から東京で始まり、大勢の人でにぎわっています。

このイベントは日本とスイスが1864年2月6日に修好通商条約を結んで国交を樹立してからちょうど150年となるのを記念して、6日に東京・六本木で始まりました。
開会式では、来日したスイスのブルカルテール大統領が「日本とスイスは価値観を共有した親しい関係にある。今回のイベントを通じて一層、結び付きが強まる」とあいさつしました。
続いて、ステージではスイスの伝統楽器で、長さおよそ3メートルあるアルプホルンを使ったバンド演奏が行われ、会場にいた人たちは、独特な音色に聞き入っていました。
また、特設リングでは、相撲によく似たスイスの伝統スポーツ「シュヴィンゲン」が披露され、2人の選手が迫力ある技を繰り出していました。
このほか、会場にはスイスのチョコレートやチーズ、それにワインなどを楽しめるブースも設けられ、訪れた人たちが次々と買い求めていました。
富山からきた女性は「昔、漫画で見て憧れていたスイスのチーズを日本で食べることができるとは思っていませんでした。濃厚でとてもおいしいです」と話していました。
このイベントは今月9日まで東京の六本木ヒルズアリーナで開かれています。






韓国紙 日本大使が前向きな発言と報道 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015101851000.html

韓国紙 日本大使が前向きな発言と報道
2月7日 18時12分

ソウルに駐在する日本の別所大使は、韓国の有力紙、東亜日報とのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「韓国との協議で解決策を探せると期待している」と述べ、東亜日報は前向きな発言だという見解を示しました。

ソウルに駐在する日本の別所大使は、7日掲載された韓国の有力紙、東亜日報とのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「韓国と協議することができ、解決策を探せると期待している」と述べました。
この発言について、東亜日報は「1965年の日韓請求権協定で完全に解決されたとしてきた従来の立場よりも踏み込んだ内容であり、注目される」という見解を示しました。
慰安婦問題について日本政府は、完全かつ最終的に解決したとする一方で、人道的な見地から韓国側と断続的に話し合いを続けており、ソウルの日本大使館は、大使の発言はそうした従来からの立場に沿ったものだと説明しています。
一方、東亜日報は、別所大使のインタビュー記事の中で、韓国大統領府の関係者が「慰安婦の問題で日本が真剣な姿勢を見せるなら、来月、オランダのハーグで開かれる国際会議の場で、日韓首脳会談も検討可能だ」という考えを示したと伝えています。
これは、日韓の関係改善を求めるアメリカも念頭に置いて、首脳会談を拒否しているわけではないとアピールするとともに、日本政府に対して、この問題での進展を重ねて求めたものとみられます。






中ロ首脳 シリア問題などで連携を確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015084031000.html

中ロ首脳 シリア問題などで連携を確認
2月7日 4時15分

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、冬のオリンピックの開幕を控えたロシア南部のソチで会談し、シリアやウクライナの問題で緊密に連携していくことを確認しました。

習近平国家主席は6日、ことし初めてとなる外遊先として、オリンピック開幕を翌日に控えたロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と会談しました。
会談の冒頭で、プーチン大統領は「中国全土が旧正月の春節を祝っているときに来てくれた」と述べて習主席の訪問に感謝したうえで、「ことしは両国の間で5回の首脳会談が予定されており、私たちの政治対話は発展している」として、中ロ関係を評価しました。
習主席も「中国では、友人が祭日を迎えるときは会いに行って祝うのが習慣だ」と述べ、アメリカやフランスなど欧米各国の首脳が、ソチオリンピックの開会式に欠席するのとは一線を画して、友好関係を強調しました。
ロシア大統領府によりますと、会談で両者は、シリアやウクライナ問題などで緊密に連携していくことを確認したほか、プーチン大統領がことし5月に上海を訪問することで合意しました。
一方、中国国営の新華社通信は「プーチン大統領が『日本の軍国主義が中国などアジアの人々に対して犯した重大な犯罪行為が忘れられてはならず、ロシアは中国と共に第2次世界大戦と中国の抗日戦争勝利70年の記念活動を成功させたい』と述べた」と伝えました。
ロシア大統領府も「両首脳が会談の中で、来年の第2次世界大戦勝利70年の記念行事に向けた準備で協力していくことについて触れた」と明らかにしました。
ただ、プーチン大統領が、新華社通信が伝えたように「日本の軍国主義」に言及したかどうかにはコメントしておらず、いわゆる歴史認識の問題で日本に対して批判を強める中国に現時点で同調せず、抑制した姿勢を示しています。






比大統領の主張に中国が反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015107871000.html

比大統領の主張に中国が反発
2月7日 21時59分

南シナ海の島々の領有権を中国と争うフィリピンのアキノ大統領が、中国の動きを押しとどめるため、国際社会に支援を呼びかけたことについて、中国外務省の報道官は強く反発し双方の対立が深まっています。

フィリピンのアキノ大統領は、今月4日付けのアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、フィリピンの領有権の一部を中国が奪おうとしていると主張したうえで、第2次世界大戦で各国を侵略したドイツのヒトラー政権の歴史を引き合いに出しながら、中国の動きを押しとどめるため国際社会に対し、フィリピンへの支援を求めました。
これについて春節の休暇が明けた中国外務省の洪磊報道官は、7日の定例記者会見で「中国とフィリピンの南シナ海での争いと、第2次世界大戦を同じように言うことは全く道理がなく、中国はフィリピン側の発言に強烈な不満を表明する」と述べ、強く反発しました。
南シナ海では、中国と東南アジアの一部の国々が島々の領有権を争っていますが、今回のやり取りからは中国とフィリピンの対立の深まりがうかがえます。
また、中国が南シナ海に防空識別圏を設定するとの見方が出ていることについて、洪報道官は「いかなる国もとやかく言うことはできない」として正当性を強調する一方、「デマ」だとも述べて、近い将来の設定には否定的な考えを示しました。







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最終更新:2014年02月21日 18:45