日記/2014年02月26日(WED)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

手書き水位、当時のまま 福島第一の中央制御室公開:朝日新聞デジタル

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手書き水位、当時のまま 福島第一の中央制御室公開

木村俊介

2014年2月26日22時13分

東京電力は26日、メルトダウン事故を起こした福島第一原発1、2号機の中央制御室を報道機関に公開した。事故から3年がたつが、当時暗闇の中で運転員らが制御盤に原子炉の水位計の値を書き記した文字がそのままになっていた。

事故当時、1、2号機の中央制御室には当直員ら24人がいた。津波で停電し、原子炉の冷却ができなくなり原子炉内の核燃料が溶けた。2011年3月12日未明には中央制御室内の放射線量が毎時1ミリシーベルトにまで上昇。さらに、原子炉建屋が爆発。その衝撃で中央制御室の天井パネルが垂れ落ちた。

事故から3年近くがたち、天井パネルは取り外され、床はピンク色のシートで覆われていた。整理されて事故の面影はほとんどない。放射線量も毎時4~9マイクロシーベルトだった。






菅元首相、W元首相に触発 国会質問で原発政策非難:朝日新聞デジタル

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菅元首相、W元首相に触発 国会質問で原発政策非難

2014年2月26日23時09分

民主党の菅直人元首相が26日、衆院予算委員会の分科会で、首相を退任してから初めて国会で質問に立った。東京電力の原発事故で陣頭指揮をとった菅氏は、政府のエネルギー基本計画案にかみつき「原発拡大計画だ」などと非難した。

菅氏は、茂木敏充経済産業相に「事故以前と全く変わっていない。反省のかけらもない」と迫った。茂木氏は「前回の計画は菅首相の時に作られ、原発依存率50%とされた。どう考えても方針は大きく変わっている」と反論。自民党議員から「反省するのは民主党だ」とのヤジも浴びた。

それでも菅氏は「自治体が安全に避難できないから原発は動かさないでくれと言った場合、再稼働しないのか」と追及。茂木氏が答弁を避けると、「答えないことで責任を持たないということがはっきりした」とやり返した。菅氏が質問に立ったのは本人の希望という。

終了後、菅氏は、細川護熙、小泉純一郎の両元首相がタッグを組んだ都知事選に触れ「原発事故当時、東京中から一人残らず逃げなければならないギリギリの状況だった。それが共有されれば、都知事選の結果も異なる結果だっただろう。これまでに負けず発信していく」と語った。







砂上のビットコイン 官庁「規制の対象外」:朝日新聞デジタル

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砂上のビットコイン 官庁「規制の対象外」

小泉浩樹、伊木緑、澄川卓也 野上英文、機動特派員=西崎香

2014年2月26日17時22分

【動画】マウント・ゴックスの運営会社が入るビル(後方)前で「私たちのお金はどこだ?」と書かれたプラカードを掲げる外国人投資家=東京・渋谷、嶋田達也撮影

マウント・ゴックス運営会社の前でビットコインの返却を求め、座り込みをする投資家=21日、東京・渋谷、西崎香撮影

ネット上で、人気を呼んでいた仮想通貨「ビットコイン」。東京に本拠を置く世界有数の取引サイトが、26日未明、突然サービスを停止した。利用者たちの間では、100万円分のお金を突然取り出せなくなる人も出て、混乱が広がり始めている。だが、新たな「通貨」に、日本の規制当局は対応できておらず、情報集めを始めたばかりの状態だ。

マウント・ゴックスの利用者が混乱するなかで、日本の規制当局の動きは鈍い。

ビットコインの取引が停止している問題について、消費者庁の担当者は「対応する法律がなくどのような規制をしたらいいのか想定されていない」と話す。金融庁は、ビットコインが国の信用を背景にした通貨や金銭の取引ではないため、「取引所は規制や監督の対象外だ」。貨幣の管理を担当する財務省理財局も「ビットコインは通貨法による貨幣ではなく、あくまでも貨幣類似のものだ。お金ではなく、財務省の所管ではない」と言うばかりだ。






天皇陛下、アブダビ皇太子と懇談 震災義援金にお礼:朝日新聞デジタル

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天皇陛下、アブダビ皇太子と懇談 震災義援金にお礼

2014年2月26日18時36分

天皇陛下は26日、来日中のアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国のムハンマド皇太子と皇居・宮殿で会見し、約15分間懇談した。宮内庁によると、天皇陛下は「東日本大震災後、ご支援いただきありがとう」と伝えた。ムハンマド皇太子は「2国間の関係を強化したい」などと話した。同国は震災後に義援金を寄せたり、エネルギー支援を行ったりしたという。

その後、天皇陛下主催の宮中昼食会が食堂「連翠(れんすい)」で開かれ、アブダビ側はムハンマド皇太子や外務大臣らが出席。日本側は皇太子さま、常陸宮さま、安倍晋三首相らが出席した。






日本、シリア化学兵器廃棄に15億円 処理遅れ気味:朝日新聞デジタル

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日本、シリア化学兵器廃棄に15億円 処理遅れ気味

2014年2月26日23時57分

オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)と国連が進めるシリアの化学兵器の廃棄計画に対し、日本政府が15億円を拠出することを決め、ハーグで25日に署名式があった。1国当たりの拠出額としては最大規模という。OPCWのウズムジュ事務局長は「日本の大いなる貢献に感謝したい」と語った。

計画では、シリア国内にある兵器向けの化学物質の大半を国外に持ち出し、6月末までに全廃する。だが、治安悪化などを理由に搬出は大幅に遅れ、全体の約1割しか運び出せていない。期限の達成は危うい。

ウズムジュ事務局長は同日の日本人記者団との会見で、シリア側が4月中旬までに搬出を終える計画を提出したと明らかにした。6月末の期限が守れるかは「処理ペースによる」とし、明言は避けた。(ハーグ=野島淳)






森元首相「孫にすごく怒られた」 浅田選手「転ぶ」発言:朝日新聞デジタル

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森元首相「孫にすごく怒られた」 浅田選手「転ぶ」発言

2014年2月26日22時09分

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長を務める森喜朗・元首相(76)が26日、BSフジの番組で、「(浅田)真央ちゃんを大好きな孫からものすごく怒られている。そんなつもりはなかったんだけどな」と語った。ソチ五輪のフィギュアスケート女子の浅田真央選手(23)=中京大=がショートプログラムで16位になった後に「大事な時に必ず転ぶ」と発言したことについて触れた。

浅田選手はフリーで完成度の高い演技をして6位に入賞した。帰国後の記者会見で、森氏の発言について海外メディアから問われ、「森さんが今、少し後悔しているのではないかなと思います」と語った。これに対し、森氏は「後悔はしていない」とぴしゃり。

一方で、森氏は「自分の気持ち、真意を伝えるのって難しい。マスコミに自分の言いたいことが必ずしも伝わっていなかった。(そこは)自分も反省しなければならない」とも述べ、恐縮しきりだった。(大津智義)








強制連行、中国でも集団提訴 日本企業2社を相手取り:朝日新聞デジタル

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強制連行、中国でも集団提訴 日本企業2社を相手取り

北京=林望、倉重奈苗

2014年2月26日12時38分

第2次世界大戦中などに中国から強制連行され、日本の炭鉱などで労働を強いられたとして、中国人の元労働者や遺族ら計37人が26日、三菱マテリアルと日本コークス工業(旧三井鉱山)を相手取り、連行された12人の元労働者1人当たり100万元(約1700万円)の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを北京市第1中級人民法院(地裁に相当)に起こした。

中国の裁判所で強制連行を巡る集団提訴が受理された例はない。今回裁判所が受理すれば、同様の境遇にあった元労働者が中国各地で提訴する可能性もある。

原告側の弁護士によると、原告は北京市などに住む元労働者や遺族ら。原告や請求対象とする企業はさらに増える見込みという。






ウイグル族学者、国家分裂罪で逮捕 中国:朝日新聞デジタル

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ウイグル族学者、国家分裂罪で逮捕 中国

2014年2月26日23時12分

ウイグル族の置かれた政治的境遇の改善を訴え、1月に北京の自宅から連行されたウイグル族の経済学者イリハム・トフティ氏が、国家分裂罪で正式に逮捕されたことが分かった。最高で死刑もある重い罪で、波紋が広がるのは必至だ。

弁護士によると、逮捕されたのは今月20日。新疆ウイグル自治区ウルムチ市公安局がこのほど、イリハム氏の妻に通知してきた。

イリハム氏は自らのサイトを通じてウイグル族が直面する就職差別や伝統文化の衰退などを訴えてきた。1月15日、同市公安局などがイリハム氏を連行。当局は、イリハム氏が中央民族大学の教職の立場を利用して、学生らに分裂思想を吹き込んだなどと主張していた。(北京)







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最終更新:2014年04月01日 14:26