2014-04-01
【ニュース記事一覧】
やり直しの裁判員裁判で懲役15年の判決 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015585631000.html
やり直しの裁判員裁判で懲役15年の判決
2月27日 17時44分
仙台市で起きた強盗殺人事件を巡り、１審判決が取り消され、全国で初めて裁判員を改めて選び審理がやり直された裁判で、仙台高等裁判所は２７日、やり直しの裁判員裁判の無期懲役の判決を取り消し、懲役１５年を言い渡しました。
元暴力団員の小谷野裕義被告（４１）は、平成１６年、仙台市内の山林で知り合いの男性を殺害し、現金５０００万円を奪ったなどとして、主犯の男と共に強盗殺人などの罪に問われました。
１審の裁判員裁判は、殺意があったとは言えないとして強盗致死の罪を適用し、懲役１５年の判決を言い渡しましたが、２審は十分な審理が行われなかったとして判決を取り消し、全国で初めて裁判員を改めて選んで審理をやり直す裁判員裁判が行われました。
やり直しの裁判では、無期懲役の判決が言い渡されていましたが、被告側が控訴していました。
２７日、２度目の２審の判決で、仙台高等裁判所の久我泰博裁判長は、「殺意は認められるが、被告は遺族に１２００万円余りを賠償として送るなど反省を示している。主犯の男が全く賠償を行っていないことなどを考えると、主犯と同じ無期懲役の判決を言い渡すのはちゅうちょせざるをえない」と述べ、無期懲役の判決を取り消し、懲役１５年を言い渡しました。
判決のあと、被告側の青木正芳弁護士は、「刑の重さは最初の裁判員裁判の判決と同じ懲役１５年になったが、被告に殺意がなかったという主張が認められなかったのは残念だ」と話しました。
そのうえで、「上告するかどうかは被告の意向を確認してから決めたい」と述べました。
「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015593641000.html
「ユメカサゴ」基準超の放射性物質 試験操業で初
2月27日 22時12分
原発事故の影響で、試験的な漁が行われている福島県沖で、水揚げされたカサゴの一種「ユメカサゴ」から、基準を超える放射性物質が検出され、漁協は「ユメカサゴ」の出荷を取りやめました。
試験的な漁がおととし６月に始まって以来基準を超える放射性物質が検出されたのは、今回が初めてです。
福島県の沖合では、原発事故の影響で本格的な漁を自粛し、３２種類に限って試験的な漁が行われていて、水揚げされた魚介類については、放射性物質のサンプル検査を行い、漁協が独自に１キログラム当たり５０ベクレルという、国の１００ベクレルより厳しい基準を作って、販売しています。
福島県漁業協同組合によりますと、２７日、いわき市の沖合でとれた「ユメカサゴ」から、基準を上回る、１キログラム当たり１１０ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
水揚げされた魚介類から基準を超える放射性物質が検出されたのは、試験的な漁が始まったおととし６月以来、今回が初めてです。
漁協によりますと、２７日水揚げされたユメカサゴ１３．２キロは、すべて出荷を取りやめたということです。
また、２６日水揚げされたユメカサゴについても、サンプル検査で基準を超えなかったものの、出荷された２．５キロについて、漁協は念のために自主回収するとしています。
漁協では、ユメカサゴを、当面福島県沖での漁の対象から外し、他の魚介類については操業を続けることにしています。
牛舎倒壊・搾乳できず 廃業の農家も NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015576121000.html
牛舎倒壊・搾乳できず 廃業の農家も
2月27日 13時02分
記録的な大雪の影響で、群馬県内では酪農家にも被害が出ていて、酪農家の中には牛舎が倒壊し搾乳機が壊れたため乳を搾れず病気になった牛を処分せざるをえなくなり、再建は難しいとして廃業を考えているケースも出ています。
群馬県高崎市の酪農家、中島淳さん（６３）の施設では今月１５日、牛舎１棟が屋根に積もった雪の重みで倒壊し、飼育していた３０頭のうち１２頭の牛が下敷きになってけがをしました。
また、牛舎が倒壊した影響で搾乳機も壊れ、乳を搾ることができなくなった牛が炎症を起こして牛乳を出荷できず、牛を処分せざるをえない事態になっているということです。
中島さんによりますと、建物と処分する牛を合わせた被害額は、およそ５０００万円に上るということです。
群馬県によりますと、今回の大雪で各地で牛舎の屋根が倒壊し、下敷きになった牛が死ぬなどの被害が出ていて、畜産関係の被害額は６億５５００万円に及んでいるということです。
中島さんは「牛舎が壊れたので仲間に搾乳機を借りようと考えましたが、雪で機械を移動させられず、どうすることもできませんでした。年齢的に再建は難しいので廃業するしかありません」と残念そうに話していました。
ＮＯＶＡ元社長らに１９００万円余支払い命じる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015591521000.html
ＮＯＶＡ元社長らに１９００万円余支払い命じる
2月27日 21時23分
英会話学校「ＮＯＶＡ」の元受講生らが、経営が破綻した当時に支払った授業料などの返還を求めた２審の裁判で、大阪高等裁判所は元社長らの責任を認め、１９００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
全国で英会話学校を経営していた「ＮＯＶＡ」は、７年前に経営が破綻した際、前払いした授業料の返還を受けられない受講生が相次ぎました。
このうち２７人が「事業の拡大に授業料をつぎ込む無理な経営によって損害を受けた」と主張して、当時の経営陣などに授業料などの返還を求めましたが、１審の大阪地方裁判所は訴えを退けていました。
２７日の判決で大阪高等裁判所の山下郁夫裁判長は「経営上の判断に問題はなかったが、猿橋望元社長は契約でのうその説明など、特定商取引法に違反する行為を全社的に指示し、行政処分を受けたことなどが経営破綻につながった。これが原因で受講できなかった分の授業料などは賠償する責任がある」などと指摘しました。
そのうえで、猿橋元社長と当時の３人の取締役に対し、１９００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
判決後の会見で、原告側の尾崎敬則弁護士は「ＮＯＶＡの役員らに賠償を求めた裁判は大阪以外にはなく、一部にせよ責任を認める判決が出たことには大きな意味がある」と話しました。
判決について、猿橋元社長は弁護士を通じ「明らかに法律的に間違った判決なので、上告審でひっくり返ると思います」というコメントを出しました。
“杉原千畝”からアンネの本が届く NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015580311000.html
“杉原千畝”からアンネの本が届く
2月27日 15時38分
「アンネの日記」などの本が破られる被害が相次いだことを受けて、東京の公立図書館の１つに、戦時中、多くのユダヤ人にビザを発行して命を救った日本の外交官、杉原千畝を名乗る人物からおよそ１４０冊の本が寄贈されました。
本が寄贈されたのは、東京・港区の都立中央図書館です。
都立中央図書館によりますと、今月２４日、「アンネの日記」やアンネ・フランクに関する本、およそ１４０冊が届き、同じ段ボール箱の中に「寄贈 杉原千畝」などと書かれた手紙が入っていたということです。
この図書館では、今のところ被害は確認されていませんが、ほかにも匿名の２人から「アンネの日記」が１冊ずつ送られてきたということで、これらの本を、引き取りを希望する都内の公立図書館に、今後、配ることにしています。
都立中央図書館の吉井英司企画経営課長は「多くの本が被害を受けるという許せない事件が起きたなかで、本を寄贈してくれたことに感謝している。有効に活用していきたい」と話しています。
一連の事件では、東京の３８の公立図書館で、合わせて３００冊以上の本のページが破られているのが確認されています。
「ｉＰＳ研究」詐欺容疑 7人を逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015576311000.html
「ｉＰＳ研究」詐欺容疑 7人を逮捕
2月27日 13時02分
「ｉＰＳ細胞を研究している会社だ」などとして、架空の会社の社債の購入を持ちかけ、愛知県の女性から現金４３００万円をだまし取ったとして男７人が詐欺の疑いで逮捕され、警視庁は、だまし取られた金の一部が暴力団の資金になっていた可能性もあるとみて捜査しています。
逮捕されたのは、埼玉県所沢市の作業員、郷間久人容疑者（３６）や東京・日野市の派遣社員、小林功治容疑者（２８）ら合わせて７人です。
警視庁によりますと、７人は、おととし１２月から去年１月にかけて、証券会社の社員などを装って愛知県の７１歳の女性の自宅に電話をかけ、「ｉＰＳ細胞の研究をしている有望な会社なので社債を購入してくれれば３倍以上の価格で買い取る」などとうそを言って、現金４３００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
これまでの調べで、郷間容疑者らは、架空の会社のパンフレットを送りつけたうえで電話をかけていて、同じ会社の社債の購入を巡って現金をだまし取られる被害がほかにも全国で１０件、確認されているということです。
警視庁は、郷間容疑者らが関わった疑いがあるとみて捜査するとともに、だまし取られた金の一部が暴力団の資金になっていた可能性があるとみて調べています。
調べに対して、郷間容疑者ら２人は黙秘し、小林容疑者ら３人は容疑を否認、２人は認めているということです。
「生きることの否定に」尊厳死法制化に患者団体が反対 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015591551000.html
「生きることの否定に」尊厳死法制化に患者団体が反対
2月27日 21時04分
患者の意思に沿って延命治療を中止する、いわゆる「尊厳死」の法制化を目指す自民党の作業チームの会合が開かれ、患者団体の代表は、「障害者や難病患者が生きることへの否定などにつながりかねない」として、法制化に反対する考えを示しました。
いわゆる「尊厳死」を巡って、自民党の作業チームは、回復の見込みのない終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどを定める法案を、超党派の議員立法で、今の国会に提出することを目指しています。
２７日の会合には、事故で脊髄を損傷し、車いすで生活する、全国脊髄損傷者連合会の大濱眞副理事長が出席し、「事故のあと３回、危篤状態に陥ったが、当時、『尊厳死』を認める法律があったら、今の自分はいないかもしれない。法制化は、障害者や難病患者が生きることへの否定や差別の助長につながりかねない」と、法制化に反対する考えを示しました。
これに対し、出席した議員からは、「法制化は、厚生労働省がまとめた終末期医療の指針を厳格化するのが目的で、障害者や難病患者を対象とするものではない」などといった発言が出され、作業チームの座長を務める山口俊一前財務副大臣は、「法案では、障害者により配慮した内容を盛り込むことを検討したい」と述べました。
閉校する小学校 給食に伊勢えび登場 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015583461000.html
閉校する小学校 給食に伊勢えび登場
2月27日 16時46分
児童の減少のため、来月で閉校となる三重県南伊勢町の小学校で、子どもたちが地元特産の伊勢えびの給食を味わいました。
明治３６年に設立され、１１０年余りの歴史がある南伊勢町の宿田曽小学校は、児童数が最も多い昭和３０年代前半に６００人ほどいましたが、今では４３人にまで減少したため、来月いっぱいで閉校となり、ほかの小学校と統合されます。
２７日は、小学校の閉校を惜しんで地元の水産業者から贈られた特産の伊勢えびが給食に出されました。
「伊勢えび」を半分に割って、学校の調理室で焼いた「焼きえび」が児童一人一人にふるまわれ、こうばしい香りが教室いっぱいに広がるなか、子どもたちは殻から身を出すのに悪戦苦闘しながらも夢中で味わっていました。
伊勢えびを食べた子どもは「ふわふわしていておいしかった」とか、「閉校になるけど、この伊勢えびの給食がいちばんの思い出になります」と話していました。
首相 ＴＰＰ「期限設けず交渉を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015575141000.html
首相 ＴＰＰ「期限設けず交渉を」
2月27日 12時12分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉は最終局面を迎えている」としたうえで、妥結の期限を設けずに精力的に交渉を続けていく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の現状について、「いよいよ最終局面を迎えているのは事実で、交渉全体に方向感は出てきたと思う。ＴＰＰが目指す包括的でバランスの取れた合意を達成できるように各国と引き続き、精力的に交渉を続けていく決意だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、シンガポールで開かれたＴＰＰの閣僚会合が、次の交渉期限を明示しないまま閉幕したことに関連して、「早期の妥結は、わが国の国益ではあるが、あらかじめ期限を切ることは、みずからの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある。国益を確保できないことにつながってはならないという意味では、『いつまでに』と期限を切るべきではない」と述べました。
また、安倍総理大臣は、原子力発電を時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけた新たな「エネルギー基本計画」の政府案について、「徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能なかぎり低減していくという基本方針を踏まえたものになっており、私どもの公約と何ら矛盾はない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「政府と与党が一体となって、国民の将来の生活に責任を持てるものを示していかなければいけない。希望を書くのではなく、責任を持って政策を進めていくことを示していきたい」と述べました。
一方、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、２８日に新年度予算案の締めくくりの質疑と採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は、審議が尽くされていないとして、２８日も集中審議を行うよう求め、採決の日程を巡る与野党の協議が続いています。
TPP 米以外の参加国とも交渉加速を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015576691000.html
TPP 米以外の参加国とも交渉加速を
2月27日 13時49分
自民党の石破幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、西川ＴＰＰ対策委員長と会談し、農産物の関税の取り扱いで意見が隔たっているアメリカから譲歩を引き出すため、ほかの参加国との交渉も加速させるよう、政府に求めていくことで一致しました。
シンガポールで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、大筋合意に至らないまま、２５日に閉幕しました。
これを受けて自民党の石破幹事長は２７日、党本部で、閣僚会合に同行した党の西川ＴＰＰ対策委員長らと会談し、報告を受けました。この中で西川氏は、「農産物の取り扱いを巡るアメリカとの交渉は、双方の主張に大きな差があった。今後は、アメリカ以外の国とも２国間交渉を重ねて関係を深め、アメリカが譲歩する環境を作るよう政府に求めたい」と述べました。これに対し石破氏は、「難しい交渉になっていることは承知している。交渉が進むよう、ほかの国との交渉も含め、自民党としてできることはすべてやっていきたい」と述べ、農産物の関税の取り扱いで意見が隔たっているアメリカから譲歩を引き出すため、ほかの参加国との交渉も加速させるよう、政府に求めていくことで一致しました。
首相「米やロシアと資源輸入で協力」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015589551000.html
首相「米やロシアと資源輸入で協力」
2月27日 19時22分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で「エネルギーの輸入をより安定的なものにしていく外交を展開したい」と述べたうえで、ことし行われる予定のアメリカやロシアとの首脳会談で、ＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入促進など、エネルギー分野の協力を取り上げたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、シンガポールで行われたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合について「まさに国益と国益がぶつかったが、もちろん決裂したわけではない。むしろ各国に『センシティビティー』、配慮が必要な品目がそれぞれあるという理解が深まった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、協議が難航するなかで交渉から撤退する可能性を質問されたのに対し「交渉は継続中なので、今、撤退どうこうと言うのは差し控えたい。農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、『これ以上譲れない』ところがあるので、守るべきものは守っていく決意で交渉に当たりたい」と述べました。また、安倍総理大臣は「資源小国である日本は、エネルギー供給のリスクを分散すべきではないか」という指摘に対し「エネルギーを供給してくれる国の選択肢を増やすとともに、インド洋を通って日本に入ってくるエネルギーの比率が高いので、そうしたリスクを分散し、エネルギーの輸入をより安定的なものにしていく外交を展開したい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、ことし４月のアメリカのオバマ大統領との首脳会談や秋に行われるロシアのプーチン大統領との首脳会談で、ＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入促進など、エネルギー分野での協力を取り上げたいという考えを示しました。
一方、茂木経済産業大臣は、将来の原発依存度に関連し、「東日本大震災以前の原発依存度はほぼ３割だった。おそらくそれよりは下げる」と述べ、３割以下の水準を目指していく考えを示しました。
集団的自衛権行使 憲法解釈変更で容認可能か検討 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015568191000.html
集団的自衛権行使 憲法解釈変更で容認可能か検討
2月27日 4時32分
国会答弁で政府の憲法解釈などを示す役割を担う小松内閣法制局長官は、２６日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することができるか、内部で検討を進めていることを明らかにしました。
この中で小松内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使容認に関連して、「まず閣議決定を行い、政府としての考え方を確定したうえで、具体的に立法措置を国会に求めるのに先立って、国会でご議論いただくという安倍総理大臣の考えは、なるべく丁寧なやり方で物事を進めたいという考え方に基づくものと理解している」と述べました。
そのうえで小松長官は、「従来の憲法９条に関する政府の立場は１つの体系をなしており、解釈の変更に限界があるなかで、変更することができるのか、できないのか検討する必要がある。現在、内々に検討、議論している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することができるか、内閣法制局の内部で検討を進めていることを明らかにしました。
そして小松長官は「憲法解釈の変更は、『真に変更することが至当である』という結論にならなければできない。あらゆる角度から検討しているところであり、結果を予断するわけにはいかない」と述べました。
また小松長官は、「総理大臣が変わるたびに憲法解釈を変えることはできるのか」という質問に対し、「厳しい制約の中でそれはあり得る」と述べました。
さらに小松長官は、内閣法制局の判断は誰が最終的に下すのか質問されたのに対し、「法制局は組織として動いていて、局内で議論を積み重ねているが、最終的には私の責任において判断するということだ」と述べました。
中国 日本の歴史認識問題を主張 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015568871000.html
中国 日本の歴史認識問題を主張
2月27日 6時31分
中国が「南京事件」が起きた日を国の追悼日とする方針を示したことについて、中国外務省の報道官は「日本国内にはいまだに侵略の歴史を美化し、事件を否定する誤った言論があり、世界中の人々の憤りを引き起こしている」と述べ、問題は日本側の歴史認識にあると主張しました。
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は２５日、１９３７年に「南京事件」が起きた１２月１３日を国の追悼日に定める議案を審議したと伝えました。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は、安倍総理大臣の靖国神社参拝などに言及したうえで「日本国内にはいまだに侵略の歴史を美化し、『南京大虐殺』を否定する誤った言論があり、中国をはじめ世界中の人々の憤りを引き起こしている」と述べ、問題は日本側の歴史認識にあると主張しました。
また追悼日の設定を巡り、菅官房長官が２６日の記者会見で「なぜ終戦から６９年がたったきょうなのか疑問がないとは言わない」と述べたことについて華報道官は「分からないふりをしている。中国がなぜ追悼日を設けようとするのか日本人ならよく分かるはずだ」と反発しました。
中国政府は安倍政権について「第２次世界大戦後の国際秩序を覆そうとしている」などと国際社会に向けた主張を強めていて、歴史認識の問題を巡り日本を孤立化させたいねらいがあるものとみられます。
韓国の元労働者 日本企業相手取り提訴 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015585281000.html
韓国の元労働者 日本企業相手取り提訴
2月27日 17時44分
太平洋戦争中に徴用され、日本の工場で働かされたとして、韓国の元労働者らが２７日、日本企業を相手取って損害賠償を求める訴えを起こし、韓国で起こされたこうした裁判は合わせて７件となりました。
訴えを起こしたのは、１９４４年に徴用され、翌年まで日本国内の工場で働かされたという韓国の元労働者や遺族合わせて４人で、三菱重工業を相手取り、合わせて６億ウォン（日本円でおよそ５７５０万円）の損害賠償を求めています。
原告らは２７日、韓国南部のクァンジュ地方裁判所に訴状を提出しました。
韓国ではおととし５月、最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことから、日本企業を相手取って裁判を起こすケースが相次いでいて、これで合わせて７件となりました。
このうちの２件は去年７月、やり直しの裁判で日本企業２社に賠償を命じる判決が言い渡され、企業側が上告したため、最高裁判所で確定判決が出される見通しですが、判断が覆る可能性は極めて低いとみられています。
韓国政府は、元徴用工については、日韓国交正常化の際に請求権の問題は解決されたという日本の立場に異議を唱えてこなかった経緯もあり、一連の裁判について立場を明確にしておらず、確定判決が出された際の対応を検討しているものとみられます。
北朝鮮 日本海へ短距離ミサイル発射か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015593491000.html
北朝鮮 日本海へ短距離ミサイル発射か
2月27日 21時44分
北朝鮮が日本海に向かって短距離弾道ミサイルを発射したとみられ、韓国軍やアメリカ軍はさらなる軍事挑発の可能性もあるとみて警戒を強めています。
韓国国防省の当局者によりますと、２７日午後５時４０分頃、北朝鮮東海岸のウォンサン付近から飛しょう体４発が日本海に向けて発射されたということです。
この当局者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルで射程は２００キロ以上とみられるとしています。
ウォンサンの近くには北朝鮮のミサイル発射基地があり、去年４月にはより射程の長い中距離弾道ミサイルの発射準備と受け取れる動きがみられましたが、その後、発射はされず、移動式の発射台が撤去されています。
今月２４日からは韓国軍およそ２０万人とアメリカ軍１万３０００人が参加して、合同軍事演習が行われていて、北朝鮮が、繰り返し、中止を求めていたことから演習の実施を口実に軍事挑発を行う可能性が指摘されていました。
また、２４日から２５日にかけては北朝鮮の警備艇が南北を隔てる海上の境界線、北方限界線を越えて韓国側の海域に３回にわたって侵入し、韓国軍が警告したあと、北側の海域に戻っています。
北朝鮮の挑発が相次いでいることから、韓国軍とアメリカ軍は、さらなる軍事挑発を行う可能性もあると見て警戒を強めています。
ウクライナ巡り米とロシアせめぎ合い NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015575221000.html
ウクライナ巡り米とロシアせめぎ合い
2月27日 12時33分
政権が崩壊したウクライナで野党勢力が新たな政権作りを進めるなか、ロシアは、ウクライナとの国境周辺で大規模な軍事演習を行うことを明らかにし、ヨーロッパへの統合を目指すウクライナに対する圧力を強めています。
一方、アメリカはこうしたロシアの動きを強くけん制し、ウクライナ情勢を巡って野党勢力を支援する欧米と、反発するロシアとの間でせめぎ合いが続いています。
ウクライナでは野党勢力が、ヤヌコービッチ氏を大統領職から解任して政権が崩壊し、２７日にも暫定政権を樹立させ、ヨーロッパへの統合を目指す新たな政権作りを進めています。
こうしたなか、ロシアのプーチン大統領は２６日、国防省に対し、ウクライナと国境を接するロシア軍の西部の軍管区などで抜き打ちでの軍事演習を行うよう指示しました。
ロシア国防省によりますと、軍事演習にはおよそ１５万人が参加し、戦車や航空機、艦船を使って来月３日まで行うとしており、軍事力を誇示することでウクライナに対する圧力を強めるねらいがあるとみられます。
一方、アメリカのケリー国務長官は２６日、「ロシアがこの問題を冷戦構造の延長だと考えないよう期待する。これは東西対立でも米ロの対立でもない」と述べ、ロシアに対し強く自制を求めました。また、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構も「ウクライナの主権と独立や国境不可侵の原則を支援する」としてロシアをけん制するなど、ウクライナ情勢を巡って野党勢力を支援する欧米と反発するロシアとの間でせめぎ合いが続いています。
ウクライナ暫定政権が発足 緊張高まる NHKニュース
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ウクライナ暫定政権が発足 緊張高まる
2月27日 23時50分
政権が崩壊したウクライナで、欧米寄りの政治勢力は、さきほど暫定政権を発足させましたが、ロシア系住民が多いクリミア半島では、武装したグループが行政府や議会の庁舎を占拠し、緊張が高まっています。
政権が崩壊したウクライナでは、欧米寄りの政治勢力が２６日に発表した閣僚名簿に基づいて、２７日朝から議会で審議が行われ、採決の結果、さきほど、暫定政権が発足しました。
しかし、ロシア系住民が人口の６０％以上を占める、ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、２７日未明、銃で武装したグループが、中心都市シンフェロポリにある行政府や議会の庁舎を占拠しました。
庁舎には、ロシアの国旗が掲げられたことから、欧米寄りの政権づくりに反発し、ロシアへの編入を主張するロシア系住民が占拠したものとみられます。
シンフェロポリでは、２６日もロシア系住民と、暫定政権の発足を支持する少数民族のクリミア・タタール人の間で、殴り合いとなる騒ぎがあり、地元当局によりますと、少なくとも２人が死亡、３５人がけがをし、緊張した状態が続いています。
こうしたなか、ロシア外務省は２７日、インターネットの投稿サイト、ツイッターで、「ウクライナでのロシア人に対する差別や襲撃などの人権侵害を懸念している。ロシアは同胞の権利を主張し、その侵害には妥協のない厳しい対応をする」と警告しました。
一方、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は「クリミア半島に駐留するロシアの黒海艦隊が、基地の外に出れば、軍事攻撃とみなす」として強く反発しています。
最終更新：2014年04月01日 14:26
