2014-04-01
【ニュース記事一覧】
調査捕鯨にことし４回目の妨害 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015671521000.html
調査捕鯨にことし４回目の妨害
3月3日 14時29分
水産庁は、日本時間の２日、反捕鯨団体の「シー・シェパード」が南極海で調査捕鯨を行っている日本の捕鯨船に対して、小型ボートで船の前を横切るなどの妨害活動を行ったと発表しました。
水産庁によりますと、日本時間の２日午後３時２０分ごろ、反捕鯨団体「シー・シェパード」の小型ボート２隻が、南極海で調査捕鯨を行っていた日本の捕鯨船、「第三勇新丸」の前を横切る妨害活動を行ったということです。
また、船に接近しないよう警告するためにえい航している「ブイ」と呼ばれるウキのワイヤーを３回にわたってナイフのようなもので切断しようとしたということです。
これに対して、日本の捕鯨船は放水するなどして警告しましたが、妨害活動は断続的に２時間余り続いたとしています。
日本側の乗組員にけがはなく、船への被害もなかったということです。
シー・シェパードによる日本の捕鯨船への妨害活動はことしに入って４回目で、水産庁では「乗組員の命を脅かす危険な妨害行為は断じて許されない」としています。
逮捕の少年「女子生徒と面識なかった」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015661951000.html
逮捕の少年「女子生徒と面識なかった」
3月3日 5時47分
去年８月、三重県朝日町の空き地で、中学３年の女子生徒が殺害され、現金が奪われた事件で、警察は２日夜、現場近くに住む１８歳の少年を逮捕しました。
警察によりますと、強盗殺人の容疑を認め、「女子生徒と面識はなかった」と供述しているということです。
この事件は去年８月、三重県朝日町の空き地で、四日市市の中学３年生の女子生徒が殺害されて、財布から現金が奪われているのが見つかったものです。
女子生徒は発見される４日前の夜、ＪＲ朝日駅近くのスーパーマーケットの前で友人と別れたあと、別の友人と携帯電話でメッセージのやり取りをしたのを最後に連絡が取れなくなっていました。
警察が女子生徒の当日の行動や周辺で不審な人物を目撃した人がいなかったか、捜査を進めたところ、現場近くに住む１８歳の少年が事件に関与した疑いのあることが分かったということです。
そして、２日、任意同行を求めて取り調べた結果、空き地で女子生徒を殺害し、現金およそ６０００円を奪ったことを認めたことなどから、強盗殺人などの疑いで２日夜、逮捕しました。
警察によりますと、調べに対し、「女子生徒と面識はなかった。お金が目当てだった」と供述しているということです。
少年は、１日に三重県内の高校を卒業したばかりで、最近は普通に通っていたということです。
警察は３日午後にも少年の身柄を検察庁に送り、事件の詳しいいきさつを調べることにしています。
教育長「痛恨の極み」
三重県の県立高校に通っていた１８歳の少年が逮捕されたことを受けて三重県教育委員会の山口千代己教育長が３日未明、県庁で記者会見しました。
この中で山口教育長は「痛恨の極みです。事件の推移を見守るとともに命の尊さや大切さについて改めて指導を徹底したい」などと述べ、今後、すべての県立学校で生徒集会を開いて命の尊さを訴えていく方針を示しました。
漁船火災 ３人の死亡を確認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015686111000.html
漁船火災 ３人の死亡を確認
3月3日 20時42分
高知県室戸岬の沖合で、まぐろ漁船が炎上し、乗組員７人の行方が分からなくなった事故で、海上保安部などの捜索の結果、近くの海上で男性４人が見つかりましたが、このうち３人の死亡が確認されました。
もう１人は命に別状はないということです。
２日、高知県の室戸岬の南およそ４１０キロの沖合で、まぐろ漁船「第八海星丸」が炎上しているのが見つかり、乗組員７人の行方が分からなくなりました。
海上保安部や周辺で操業していた漁船が現場の海域で捜索を続けた結果、３日午前１１時すぎから午後１時すぎにかけて、男性４人が漂流しているのが見つかりました。
４人はヘリコプターで高知空港に搬送されましたが、第５管区海上保安本部によりますと、このうち３人の死亡が確認されたということです。
死亡したのは、船長の松岡尚裕さん（６６）、機関長兼漁労長の市原学さん（５４）、それにインドネシア人の甲板員、ヨサン・サフィさん（３０）とみられるということです。
もう１人は、インドネシア人の甲板員、ヘバート・シモン・リウンサンダさん（４５）で、衰弱していますが命に別状はないということです。
救出された男性は「寝ていたら、船長に『機関室から火が出た。救命胴衣を着けて逃げろ』と言われ、全員、海に飛び込んだ。けさまでは７人で一緒に海上を漂流していたが、いつの間にか離れ離れになってしまった」と話しているということです。
海上保安部などは、死亡した３人の身元の確認を進めるとともに、行方が分からないほかの乗組員の捜索を続けています。
バス事故で死亡の乗客 被災で単身赴任中 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015683011000.html
バス事故で死亡の乗客 被災で単身赴任中
3月3日 21時20分
バスに乗っていて犠牲になった、小野善広さんが勤めていた金沢市の金沢高校で記者会見が開かれ、校長は、小野教諭は東日本大震災で被災したあと単身赴任で働いていたことを明かし、「大変残念で、心の整理がつかない」と述べました。
金沢高校の能崎喜吉校長は、３日午後、会見を開きました。
それによりますと、小野善広さん（４８）は、宮城県内で高校の教員をしていましたが、東日本大震災で被災したあと、金沢高校の教員採用に応募し、おととし４月から単身赴任で働き始めたということです。
小野教諭は、１年生の担任で、現代社会や世界史の授業を受け持ち、熱心な指導で生徒から慕われていたということです。
昨年度は３年生を担任し、卒業アルバムには、「生きておいてよかった。あなた達と出会えたのだから。一生忘れない。どうもありがとう」というメッセージが記されています。
小野さんの妻と３人の子どもや両親は、宮城県で暮らしていて、小野さんは、１日開かれた長男の高校の卒業式に出席するため宮城県に戻り、その帰り道で事故に遭ったとみられるということです。
能崎校長は、「夜遅くまで勤務したり、ほかのクラスの掃除を手伝ったりするなど誠実で真面目な先生だった。大変残念で、心の整理がつかない」と語りました。
海外の拉致被害家族と合同集会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015682741000.html
海外の拉致被害家族と合同集会
3月3日 18時46分
日本と海外の拉致被害者の家族が４年ぶりに合同で集会を開き、国連の特別委員会が北朝鮮による拉致を「人道に対する罪」と初めて断定した報告書をまとめたことについて、今回の動きが事態の打開につながるよう国際社会の具体的な取り組みを求めました。
東京で開かれた集会では、初めに拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが「ことしは何か動くのではないかと期待を持っています。日本政府が解決に向けて主体的に動くのは当然ですが国際社会も具体的な動きを見せてほしい」と訴えました。
続いて、韓国の家族を代表して父親を拉致されたアン・ビョンスンさんが「韓国の家族も高齢化が進んでいます。拉致問題を解決するために全世界の人と協力していきたい」と呼びかけました。
また、拉致の可能性があるタイ人女性、アノーチェさんのおいのバンジョン・パンジョイさんは「叔母が拉致されてから家族は悲しい時間を過ごしてきました。アノーチェの父も娘に会えないまま９１歳で亡くなりました。国連の報告書は大きな励ましになります」と話しました。
日本の被害者家族からは横田めぐみさんの母親の早紀江さんが訴えに立ち、「日本のためにも北朝鮮のためにも、世界中がよかったと思えることが起きるよう祈るような気持ちです」と語りました。
集会では、最後に国連の特別委員会が先月、北朝鮮による拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たると初めて断定した報告書をまとめたことを踏まえ、「国際社会は１日も早く問題が解決するよう全力で取り組んでほしい」とする声明を採択しました。
博多駅切りつけ 懲役６年６か月の判決 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015679421000.html
博多駅切りつけ 懲役６年６か月の判決
3月3日 17時22分
おととし、ＪＲ博多駅で通行人に包丁で次々と切りつけ５人にけがをさせたとして、傷害などの罪に問われた男に対して、福岡地方裁判所は「被害結果は重大で、社会的な影響も大きい」として懲役６年６か月の判決を言い渡しました。
福岡市博多区の無職、中野公貴被告（２７）は、おととし１０月、ＪＲ博多駅で通行人に包丁で次々と切りつけ５人に重軽傷を負わせたとして、傷害と暴行などの罪に問われました。
これまでの裁判で、検察が懲役９年を求刑したのに対し、弁護側は「犯行前日に大量に飲んだ薬の影響で物事の善悪を判断する責任能力が失われた状態だった」と主張していました。
３日の判決で、福岡地方裁判所の潮海二郎裁判長は「通行人を無差別に刃物で刺す行為は一歩間違えば命の危険を及ぼしかねない犯行で、被害結果も重いうえ、社会に与えた影響は大きい」と指摘しました。
その一方で、「大量に服用した薬が被告人の責任能力に少なからず影響していると認められる」として懲役６年６か月の判決を言い渡しました。
宮崎監督「ノミネートだけで感動」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015670501000.html
宮崎監督「ノミネートだけで感動」
3月3日 13時14分
映画「風立ちぬ」でアカデミー賞の受賞を逃した宮崎駿監督が東京都内で報道陣の取材に応じ、「こういう結果になりましたが、戦闘機を作った男の映画をノミネートするまでにもっていってくれただけでも、ちょっと感動しています」と心境を語りました。
宮崎監督が所属する東京・小金井市にある「スタジオジブリ」では、およそ１０人のスタッフがテレビで授賞式の様子を見守りました。
午前１１時２０分ごろ、受賞を逃したことが分かると「あー」というため息がもれましたが、すぐに拍手で健闘をたたえました。
その後、宮崎監督がベージュのエプロン姿で報道陣の取材に応じ、「こういう結果になりましたが、戦闘機を作った男の映画をノミネートするまでにもっていってくれただけでもちょっと感動しています。それで十分だと思います。こういうことで悔しいとかうれしいとか思うのはやめるという気持ちになってきました」とノミネートへの感謝の気持ちを述べました。
また、アカデミー賞の評価については「作品として評価してくれた。そういう友情とか公正さを本当によく感じました」と話しました。
さらに作品について、「１０年後にどういう風に見られるかですね。あるいは２０年後、まだ見てくれているかどうか、そういうことだと思います」と述べたうえで、「日本ではお客さんがずいぶん来てくれた。これ以上望むのは間違いだと思うくらい来ていただいたと思います」とファンへの感謝の気持ちを語っていました。
バーミヤン 大仏の“足”から見えるもの NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015664681000.html
バーミヤン 大仏の“足”から見えるもの
3月3日 10時31分
かつて、アフガニスタンは、緑豊かな美しい国だったといいます。
文明の十字路として知られ、人々は歴史的な文化遺産とも共存して暮らしていました。
旧ソビエトの侵攻、部族間の内戦、過激派の台頭、そして同時多発テロとアメリカの軍事作戦。
その後も治安は改善せずに貧富の差は広がり、人々の間には政府に対する反発が生まれています。
そうしたなか、世界遺産・バーミヤン遺跡で起きた出来事が波紋を呼んでいます。
大仏の“足”から、もう一度、日本とアフガニスタンの関係を見つめました。
戦争が変えたアフガニスタンの姿
アフガニスタン南部のカンダハルに生まれ、４０年余り前に来日して現在は静岡県島田市で地域医療に取り組んでいる医師のレシャード・カレッドさん（６４）は、首都カブールに続く道路沿いに野生のチューリップが咲き乱れる美しい風景を覚えています。
日本人が春に花見をするように、アフガニスタンでは、地域ごとにさまざまな花をめでる行事が行われ、パシュトゥン人やタジク人、ハザラ人などの多種多様な人々が、自然と共生しながら暮らしていたといいます。
アフガニスタンの文化にひかれ、幾度となく現地を訪れた文化遺産国際協力コンソーシアムの前田耕作副会長（８１）は、青く澄んだ空を覚えています。
アフガニスタンでは、ペルシャやローマ、インドなどの異なる文化が融合し、貴重な文化遺産が生み出されました。
また、バーミヤンでは仏教が栄え、西暦６３０年には中国の唐から訪れた玄奘三蔵（＝三蔵法師）が巨大な大仏を目にしています。
その後、偶像崇拝を禁じるイスラム教を受け入れてからも、アフガニスタンの人々は２体の大仏を「お父さん」、「お母さん」と呼び、親しみを持って接していました。
しかし、戦争はすべてを変えました。
１９７９年の旧ソビエト軍の侵攻。
それに対抗したムジャヒディン（イスラム戦士）と、彼らによる内戦。
戦いを終息させてくれる「救世主」のはずだったタリバンの登場。
過激派組織・アルカイダの台頭とバーミヤンの大仏破壊。
そして同時多発テロ事件とアメリカの軍事作戦。
２００１年に暫定政権が発足し、その３年後にカルザイ氏が大統領に就任したあとも、アフガニスタンではテロの発生が続いています。
日本の文化面での協力と、大仏の“足”
大仏が破壊されたあと、２００３年から、日本の研究グループはドイツやイタリア、フランス、そしてユネスコと連携しながらバーミヤン遺跡の保護活動に当たってきました。
地道な文化面での支援こそが、アフガニスタンの復興を後押しできるのではないかと考えたからです。
しかし、治安の悪化で現地への渡航ができなくなり、日本のグループの現地活動は中断。
去年９月になって、ようやく３年ぶりにバーミヤンでの調査が実現しました。
中東のドバイを経由して現地を訪れた文化遺産国際協力コンソーシアムの前田さんや、東京文化財研究所の山内和也室長たちを待っていたのは、不思議な構造物でした。
破壊された２体の大仏のうち、「東大仏（高さ３８メートル）」があった場所に、“足（のようなもの）”が造られていたのです。
２本の円筒形の“足”は、高さが４メートルほど。
セメントや鉄筋、レンガで造られ、かつての「東大仏」と同じように、“右足”を少し前に踏み出していました。
構造物を造ったのは日本とも連携してきたはずのドイツの研究グループです。
彼らは「爆破でもろくなった壁から落下する石を防ぐための屋根を支える『支柱』として造った」としたうえで、「将来的には、破片を組み立て、大仏を再建する際の基礎にもなる」と説明しました。
意見が定まらない「大仏再建」の是非
実は、破壊された大仏を再建するかどうか、専門家の間では意見が定まっていません。
ドイツのグループが積極的な一方で、日本などは慎重です。
東京文化財研究所によりますと、そもそもバーミヤンで、こうした工事を実施する場合には、前もって世界遺産委員会に報告書などを提出する必要があるにもかかわらず、ドイツのグループは、それを怠っていました。
また、しっかりした学術的な裏付けがないままにセメントや鉄筋で出来た構造物が造られてしまえば、貴重な文化的景観が損なわれることにもなります。
さらに日本側が危惧するのは、安易に再建された大仏が、「偶像崇拝」を認めない過激派の新たな標的になってしまうのではないかという点です。
バーミヤンを舞台にテロが発生すれば、これまで積み重ねてきた世界遺産保護への努力が水泡に帰するだけでなく、新たな戦いの火種をまくことにもなりかねません。
ユネスコは、いったん工事を中止させましたが、その後の方針はまだ固まっておらず、予断を許さない状態です。
「貧富の差が広がり政府への反発も」
大仏の再建に疑問の声を上げるのは、文化財の専門家だけではありません。
医師のレシャード・カレッドさんは、アメリカ軍による空爆が行われたあとの２００２年にＮＧＯ「カレーズの会」を立ち上げ、現地での医療や教育支援に当たっています。
レシャードさんは、アフガニスタンの困難な現状について次のように指摘します。
「派閥争いが続き、治安は悪化しています。多額の費用を投入して国際的な援助が行われていますが、必要とする市民にまでは行き渡らず、貧富の差が広がる一方です。そのため、現在の政府への反発も強まり、タリバンのほうがましだったと考える人が増えています。食料や医療、それに電気や水道、道路といったインフラの状況が改善される前に大仏の再建を進めようとすることが果たして妥当なのか、冷静に考えてみれば分かるはずではないでしょうか」。
文化を通じてアフガニスタンへの関心を
レシャードさんの話を聞いているうちに、私（記者）の中に１つの疑問が浮かんできました。
多くの人々が貧富の差に苦しみ、治安が悪化しているのであれば、大仏の再建はもちろん、バーミヤンの遺跡保護からも、日本は手を引いたほうがよいのではないだろうか。
「文化」よりも、ほかに優先させるべきことがあるのではないかと思ったのです。
そうした疑問をぶつけると、コンソーシアムの前田さんは次のようなエピソードを紹介してくれました。
「去年、３年ぶりにバーミヤンを訪れて現地の状況を確認していると、バーミヤンの大学に通う学生たちに、地元の文化について話をしてほしいという依頼を受けました。中には女性もいて、熱心に話を聞いてくれました。イスラム教を信じながらも、歴史の重要性を理解し、自分たちの文化として受容していく。かつて大仏と共存していたアフガニスタンの人たちの知恵と寛容さを、そこに見たように思いました。現地ではそうした動きも出始めているのです」。
また、東京文化財研究所の山内さんは、次のように話します。
「私たちがやっていることは、文化財の保護という分野の話にすぎないかもしれません。しかし、日本には明治の廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）を乗り越えて貴重な文化財を守り、そこから観光や地域の活性化につなげていったという経験があります。かつて、シルクロードを通じて日本と関わりのあったアフガニスタンのことを忘れず、関心を持ち続けていくことは、決して間違ったことだとは思いません」。
文化遺産国際協力コンソーシアムと東京文化財研究所は今月７日、東京で、文化を通じた国際協力をテーマにした研究会を開くことにしました。
「文化を通じた貢献」がむだではないことを確認し、改めてアフガニスタン支援の在り方を考える機会にしたい。
アフガニスタンに芽生えた文化の若葉に水をやり、育てていくことこそが自分たちの役割の１つではないか。
前田さんと山内さんは考えています。
「日本だからこそできることがある」
レシャードさんもまた、文化の果たす役割について否定しているわけではありません。
日本だからこそ果たせる役割があるのではないかと、訴えています。
「戦争から復興を遂げた日本のことを、同じアジアの仲間として、アフガニスタンの人たちは好意的に見ています。戦後の日本は、武力でほかの国を攻撃することなく、カンボジアの和平などにも大きな役割を果たしてきました。日本こそが、平和的な手段でアフガニスタンの人たちの派閥争いを終わらせ、生活基盤の改善にも寄与することができる可能性を持っていると、私は考えています。将来、アフガニスタンの人々が自立した生活を送れるようになり、文化財の観光への活用や地域の活性化が進む。そこに文化への理解が生まれるのであれば、こんなにすばらしいことはないでしょう」。
遠く離れているように思えるアフガニスタンと日本。
２つの国はシルクロードでつながっています。
いったい私たちは何をできるのか。
もう一度、考えるためのきっかけが今、示されています。
維新有志議員 河野元官房長官の国会招致求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015686421000.html
維新有志議員 河野元官房長官の国会招致求める
3月3日 22時13分
日本維新の会の有志議員らが東京都内で集会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話は裏付け調査をせずに作成されたとして、経緯をただすため、河野氏らの国会への招致を求めていくことなどを申し合わせました。
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、作成に関わった石原元官房副長官は国会で「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」と述べ、菅官房長官は少人数のチームを設けて作成過程を検証する考えを示しています。
こうしたなか、日本維新の会の有志議員らが３日夜、東京都内で集会を開き、維新の会の中山成彬元国土交通大臣は「裏付け調査が行われていなかったことが判明した以上、黙っているわけにはいかない」と述べました。
そして集会では、作成の経緯をただすため、河野氏や当時の外務省幹部の国会への招致を求めていくことなどを申し合わせました。
集会には、櫻田文部科学副大臣も参加し、「私はうそをついたり、人をだましたり、事実をねつ造することが大嫌いな人間だ。みなさんと心も考え方も同じだ。応援しています。頑張ってください」と述べました。
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015668721000.html
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める
3月3日 12時19分
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。
この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。
また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕入れ価格を確保してほしいということも共通認識に入っている。消費税率の引き上げについて監視体制をしっかりとり、場合によっては公正取引委員会の指導も辞さずという態勢で、不適切な対応をした事業者の公表も含めて対応を考えている」と述べました。
一方、甘利大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡るアメリカとの交渉について、「ＴＰＰ参加国のうち経済規模は日米で８割を占める。日米が基本的に合意できなかった場合はＴＰＰ自身がそれほど内容のないものになる。日米協議と全体会合の決着がひょうそくを合わせるようにしなければならない」と述べ、日米の合意形成に努力する考えを示しました。
首相 拉致問題も前向き対応を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015671941000.html
首相 拉致問題も前向き対応を
3月3日 14時29分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、中国の瀋陽で開かれている日本と北朝鮮の赤十字の会談に関連して、拉致問題などの解決に向けて北朝鮮側から前向きな対応を引き出したいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「中国の瀋陽で、日本赤十字と北朝鮮の赤十字会が北朝鮮に残された日本人の遺骨の問題に関し、会談を行っている。政府としては、拉致問題など他の懸案についても北朝鮮の前向きな対応を引き出すべくしっかりと対応していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、緊迫化するウクライナ情勢について、「わが国は平和的な解決を強く期待している。すべての当事者が自制と責任を持って慎重に行動し、国際法を順守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、先にシンガポールで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合について、「交渉全体に方向感が出てきており、最終局面を迎えている。衆参両院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、早期妥結に向けて与党と連携しつつ国益にかなう最善の道を目指して全力で交渉に取り組んでいきたい」と述べました。
安倍首相 拉致報告書「北にプレッシャー」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015682691000.html
安倍首相 拉致報告書「北にプレッシャー」
3月3日 18時46分
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、国連の特別委員会が北朝鮮による日本人などの拉致を「人道に対する罪」に当たるなどとする報告書を公表したことについて、「世界が共通の認識を持つに至ったということであり、北朝鮮に対し大きなプレッシャーになっているのではないか」と述べました。
国会は、参議院予算委員会で３日から新年度・平成２６年度予算案の実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の山谷参議院政策審議会長は、国連の特別委員会が北朝鮮による日本人などの拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たるなどとする報告書を公表したことに触れたうえで「拉致問題解決への決意を改めて伺いたい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「なんとしても安倍政権のうちに、拉致問題の全面解決に向けて全力を尽くし、安倍政権のうちに解決したいと決意している。調査報告が出たことは、世界が共通の認識を持つに至ったということであり、北朝鮮に対し、大きなプレッシャーになっているのではないかと思う」と述べました。
また、安倍総理大臣は、福島第一原発の汚染水問題を巡って、去年９月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と表明したことについて、「水産物が大変な風評被害を受けているなかで、『よく言っていただいた』という話もあるが、決して『収束した』とは言ってない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「『日本はちゃんと対応できておらず、事態も全く掌握できていないのではないか』というなかで、『そういう国にはオリンピックを任せることができない』という雰囲気があったのは事実だ。日本の総理大臣として、その雰囲気を払拭（ふっしょく）できるかどうかがスピーチのポイントであり、『しっかりと事実を掌握して対応している』という意味で『コントロールしている』と申し上げた」と述べました。
一方、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣は、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックの開会式を同時に行うべきではないかという意見に対し、「何らかの競技種目で一緒にできるというのは象徴的で、提案は国民からもたくさん出ている。関係機関と相談しながら、何か１つ象徴的なものをぜひやるように前向きに検討したい」と述べました。
さらに、岸田外務大臣は、オリンピック・パラリンピックに向けた開発途上国などに対するスポーツ分野の支援について、「ＯＤＡ＝政府開発援助をしっかり活用し、スポーツ関連設備や施設の整備、機材の提供のほか、ＪＩＣＡ＝国際協力機構のボランティアの派遣を倍増することを考えなければならない」と述べました。
首相 チャンスあれば日朝対話を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015685631000.html
首相 チャンスあれば日朝対話を
3月3日 21時50分
安倍総理大臣は、北朝鮮の拉致被害者の家族らを招いて政府が主催して東京都内で開いたレセプションであいさつし、チャンスがあれば北朝鮮と政府間の対話を行い拉致問題の解決につなげたいという考えを改めて強調しました。
東京都内のホテルで開かれた政府主催のレセプションには、日本や韓国、タイから北朝鮮の拉致被害者の家族ら１５人が招かれて出席しました。
この中で安倍総理大臣は、国連の特別委員会が先月、北朝鮮による拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たるとした報告書をまとめたことに触れ、「やっと国際的な理解が進んできた。北朝鮮にこの問題を解決しなければならないと判断せざるをえない状況を作っていくことが絶対に必要であり、何とかそこまでたどり着いた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「北朝鮮が、キム・ジョンイル体制からキム・ジョンウン体制に代わったことを一つの機会と捉え、基本的には対話と圧力の姿勢で、ちょっとでもチャンスがあれば対話をし解決に結びつけていきたい」と述べ、チャンスがあれば北朝鮮と政府間の対話を行い、拉致問題の解決につなげたいという考えを改めて強調しました。
日朝赤十字会談 協議継続で一致 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015681511000.html
日朝赤十字会談 協議継続で一致
3月3日 21時20分
日本と北朝鮮の赤十字の会談が、中国の瀋陽で行われ、終戦前後に現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などについて改めて協議を行うことで一致しました。
また、会談に合わせて日朝双方の外務省の課長級による非公式の協議が行われ、途絶えたままとなっている政府間協議などを巡って意見が交わされました。
おととし８月以来およそ１年半ぶりとなる日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会の会談は、中国・瀋陽のホテルで、日本時間の午前１０時半から始まり、双方の赤十字の代表に加え、外務省の小野北東アジア課長と、北朝鮮外務省のユ・ソンイル日本課長が同席しました。
会談は午後６時前に終了し、終戦前後の混乱期に朝鮮半島から引き揚げる途中に、現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などについて意見が交わされました。
この中で、北朝鮮側が「国内で開発が進み、日本人の遺骨をどう扱うかが課題になっている」と述べたのに対し、日本側は「持ち帰り、政府の担当者と深く検討する必要がある」と応じ、外務省の担当者を交えた今回と同じ枠組みで、改めて協議することで一致し、日程などを調整することになりました。
会談のあと、日本赤十字社の田坂治国際部長は、記者団に対し、「遺族による埋葬地への訪問の評価や具体的な遺骨の取り扱いが話題になったことは進展だ」と述べました。
また、会談に合わせて、日朝双方の外務省の課長級による非公式の協議が、２時間近くにわたって行われました。
この中では、遺骨問題をはじめ、おととしの１１月以来途絶えたままとなっている政府間協議などを巡って意見が交わされました。
日本政府関係者は「日朝双方の間のさまざまな課題を話し合った。日本の考えはしっかりと伝えた」と述べ、拉致や核の問題などを取り上げたことを示唆しました。
日本政府は、北朝鮮側の主張を分析したうえで、今後の対応を検討することにしています。
北朝鮮外務省課長「必要な時期に赤十字会談を」
北朝鮮外務省のユ・ソンイル日本課長は記者団に対し、「赤十字会談と共に日本との政府間接触をした」と述べ、日本外務省の小野・北東アジア課長と話し合ったことを認めました。
そのうえで、ユ課長は「日本人の遺骨問題は赤十字の権限だけでは、解決するのが難しい問題だ。政府がどう関与しなければならないか、外務省だけではなく、ほかの関係機関も含めた調整のしかたを協議した」と述べました。
そして、「必要な時期に政府関係者の同席のもとに、赤十字会談を行うという見解で一致した」と述べ、引き続き、今回のように政府当局者が参加する形で日朝の赤十字会談を行う考えを示しました。
一方、記者団から、日本人の拉致問題について話し合われたのかと問われると、「今回は、あくまでも日本の遺骨問題を議論した」と述べるにとどまりました。
２万人余の遺骨返還されず
日本赤十字社によりますと、終戦前後の混乱期に朝鮮半島から引き揚げる途中、旧ソビエトとの戦闘や飢えや寒さなどによって現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人は３万４０００人以上に上り、このうち２万人余りの遺骨が返還されていないとされています。
おととし８月に行われた日本と北朝鮮の赤十字による会談では、遺骨の返還や遺族による墓参りが取り上げられ、その後、遺族が北朝鮮を訪れ、埋葬地とされる場所を慰霊するなどしましたが、遺骨の返還方法を巡る議論は進展していません。
また、赤十字の会談がきっかけとなって同じ８月に、日朝の政府間協議が４年ぶりに再開しましたが、政府間協議は北朝鮮による事実上のミサイル発射を受けて、おととし１１月を最後に途絶えています。
拉致被害者家族は
日本と北朝鮮の赤十字の会談がおよそ１年半ぶりに開かれ、改めて協議を行うことで一致したことについて、拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「協議が継続されるということなので、その中に拉致問題をどうやって組み込んでいくか、政府には知恵を絞ってほしい」と話しました。
そのうえで「私たちとしては１日も早く、一刻も早くというのが切実な願いで、それがかなわないから年を取ってきている。政府は交渉のきっかけを逃さないようにして、拉致問題の早期解決のために赤十字間のやり取りだけでなく、政府が絡んだ形で今後につなげていただきたい」と求めました。
北朝鮮 日本海にミサイル発射 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015670061000.html
北朝鮮 日本海にミサイル発射
3月3日 13時14分
韓国国防省は北朝鮮が３日午前６時すぎ、短距離弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射したことを明らかにし、韓国軍とアメリカ軍は北朝鮮の軍事挑発への警戒を強めています。
韓国国防省は３日、午前６時すぎに北朝鮮東海岸のウォンサンの付近から、短距離弾道ミサイル２発が日本海に向けて発射されたことを明らかにしました。
ミサイルは北東方向に５００キロ余り飛び、日本海に落ちたとしており、国防省の当局者は発射されたのは「スカッドＣ」とみられると話しています。
北朝鮮は先月２７日にも同じ場所から射程２００キロ余りの短距離弾道ミサイル４発を発射しています。
韓国では先月２４日から米韓合同軍事演習が行われていますが、報道官はこの演習の期間中に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは今回が初めてだと指摘し、「意図的に緊張を作るための軍事的なデモンストレーションだ」と北朝鮮を非難しました。
また、２４日から２５日にかけては北朝鮮の警備艇１隻が南北を隔てる海上の境界線、北方限界線を越えて韓国側の海域に３回にわたって侵入しています。
北朝鮮が軍事挑発を徐々にエスカレートさせているとも受け止められており、米韓両国はさらなる軍事挑発が行われる可能性があるとみて警戒を強めています。
政府 ロシアとウクライナに自制求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015661431000.html
政府 ロシアとウクライナに自制求める
3月3日 4時21分
政府は、緊迫化しているウクライナ情勢を受けて、岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相との電話会談を調整するなど、事態の平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの暫定政権の双方に自制を求めていくことにしています。
ウクライナを巡っては、ロシアのプーチン大統領が求めたウクライナ国内での軍事行動を議会上院が承認する一方、ウクライナの暫定政権も軍に対して戦闘態勢を整えるよう指示するなど、情勢が緊迫化しています。
これを受けて政府は、岸田外務大臣が２日夜遅く、フランスのファビウス外相と電話で会談するなどして情報収集に当たっており、引き続き関係国と緊密に連携していくことにしています。
岸田大臣は、電話会談のあとＮＨＫの取材に対し、「ロシア議会上院による決定は、地域の緊張を高め、国際社会の平和と安定を損ないかねないもので、深刻な懸念と憂慮を表明する」と述べました。
政府は、「わが国は法の支配と領土の一体性を重視しており、すべての当事者が自制と責任をもって慎重に行動することを強く求める」として、岸田大臣とロシアのラブロフ外相との電話会談を調整するなど、事態の平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの暫定政権の双方に自制を求めていくことにしています。
米国務長官 ロシアの動き強く非難 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015661901000.html
米国務長官 ロシアの動き強く非難
3月3日 4時39分
アメリカのケリー国務長官は、ウクライナ情勢を巡るロシアの軍事的な動きについて、「侵略行為だ」と強く非難したうえで、ロシアに対して資産の凍結などの経済制裁を検討していく考えを示しました。
アメリカのケリー国務長官は２日、ＡＢＣテレビの番組に出演し、ロシアの軍事的な動きについて、「国際法に違反する恥知らずな侵略行為だ」と強く非難しました。
さらに、「１９世紀のようなふるまいで、ロシアのＧ８＝主要８か国としての立場に疑問を呈するものだ」と述べ、ロシアがＧ８の地位を失うこともありうるという認識を示しました。
そのうえで、「ロシアが軍を撤収させないなら深刻な影響を招くだろう」と述べ、国際社会と連携して、ロシアに対して、資産の凍結やビザの発給停止などの経済制裁を検討していく考えを示しました。
また、ケリー長官は「オバマ大統領は、あらゆる選択肢をテーブルの上に置いている」と述べ、軍事的な措置も排除しない構えを示しましたが、「アメリカや世界中のすべての人々が軍事的な対立にエスカレートしないことを望んでいる」と述べ、外交的な解決を目指す姿勢を強調しました。
ＮＡＴＯ ロシアに自制促す声明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015662521000.html
ＮＡＴＯ ロシアに自制促す声明
3月3日 7時10分
ウクライナ情勢の緊張の高まりを受けて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は加盟２８か国の大使による緊急の会合を開き、ロシアに対し、ウクライナ南部にある基地から出て活動するロシア軍の部隊を撤退させ、ほかの地域に軍を展開させないよう自制を促す声明を発表しました。
ＮＡＴＯは、２日、ベルギーの首都ブリュッセルにある本部で加盟２８か国の大使による緊急の会合を開き、ウクライナ情勢について協議しました。
協議終了後、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は声明を読み上げ、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国で軍事的緊張を高めているとしてロシアの対応を強く非難しました。
そのうえで、「ロシアに対し、クリミアにある駐留基地から外に出て活動するロシア軍の部隊を撤退させ、ほかの地域への軍事介入をしないよう求める」として、ロシアに自制を促しました。
また、声明では、平和的な解決のためにウクライナの暫定政府とロシアに対し、国連などによる国際監視団の派遣を求めるよう促すとともに、ＮＡＴＯとしてロシアの政府高官との協議を近く開きたいとしています。
ウクライナ 東西確執の歴史 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015662581000.html
ウクライナ 東西確執の歴史
3月3日 7時10分
ウクライナは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と接する西部と、ロシアと接し、歴史的にもつながりの深い東部や南部に分けることができます。
西部はかつてオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、住民はウクライナ語を話し、宗教もカトリックの影響を強く受けるなど、ヨーロッパと深い結び付きがあります。
一方、東部はかつてロシア帝国に帰属し、住民はロシア語を話し、ロシア正教を信仰する人が多く、ソビエト時代には炭鉱の開発が進み、軍需産業や鉄鋼業も発展し、ウクライナ独立後も国の経済を支えています。
南部のクリミア自治共和国はかつてロシアの一部でしたが、ソビエト時代に当時の指導者フルシチョフによってウクライナに移管されました。
ロシア系住民が人口の６０％以上を占め、ロシア軍の黒海艦隊が駐留していることから、ロシアと密接なつながりがあり、ウクライナ独立後からロシアへの編入を求める声がくすぶっていました。
ウクライナでは、大統領選挙のたびに西部と東部・南部の確執が表面化してきました。
２００４年のクチマ元大統領の後継を決める選挙では、西部に支持基盤を置く欧米寄りのユーシェンコ氏と、東部出身で親ロシアのヤヌコービッチ氏の激しい争いとなりました。
ヤヌコービッチ氏の当選が発表されると、西部を中心とするユーシェンコ氏の支持派は選挙に不正があったとして連日抗議デモを続け、やり直し選挙を行ってユーシェンコ氏を当選させた、「オレンジ革命」と呼ばれる民主化を実現させます。
「オレンジ革命」で誕生した欧米寄りの政権はＥＵやＮＡＴＯとの関係強化を掲げましたが、内紛が絶えず、経済の低迷も続き、２０１０年の選挙では、東部の後押しを受けた親ロシアのヤヌコービッチ氏が当選しました。
ウクライナを巡って、欧米とロシアも駆け引きを続けてきました。
ロシアは、ＥＵに対抗して旧ソビエト諸国での創設を目指す経済圏「ユーラシア連合」にウクライナの参加は欠かせないとして、加盟を働きかけてきました。
一方、ＥＵもヨーロッパへの統合を図るため、「東方パートナーシップ」という枠組みを設けて支援を行い、ウクライナとの関係を強化してきました。
ウクライナ 独立後の歴史 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015673871000.html
ウクライナ 独立後の歴史
3月3日 15時10分
ウクライナは旧ソビエトの中でロシアに次ぐ第２の共和国として、経済的にも軍事的にも重要な位置を占めていました。
しかし、ソビエト連邦が崩壊へ向かっていた１９９１年１２月、ウクライナは国民投票で独立を決め、ウクライナ領内のソビエト軍をウクライナに所属させると宣言しました。
この宣言の７日後、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの３つの共和国の首脳はソビエト連邦の崩壊を決める合意文書に署名し、この年末にソビエト連邦は７０年近い歴史に幕を閉じました。
ウクライナは独立から３年後、欧米型の市場経済の導入を訴えるクチマ大統領が就任しました。
新たな憲法や独自通貨を導入し、いったんはロシアから自立する政策を進めましたが、汚職や腐敗のまん延で経済が低迷すると、クチマ大統領はみずからの権力の維持を図ろうと、ロシアとの関係強化へとかじを切ります。
しかし、２００４年、クチマ大統領の後継を決める大統領選挙を巡り、欧米との関係を重視する政権の誕生につながる「オレンジ革命」が起きます。
この大統領選挙では、ロシアとの関係を重視するヤヌコービッチ氏と、欧米との関係を重視するユーシェンコ氏が激しい選挙戦を繰り広げ、いったんはヤヌコービッチ氏の当選が発表されました。
しかし、ユーシェンコ氏ら当時の野党勢力が選挙に不正があったとして市民１０万人以上が参加する抗議行動を展開し、大統領選挙がやり直されることになりました。
結局、この選挙では大差でユーシェンコ氏が勝利しました。
ユーシェンコ政権はＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟を目指したものの、政権内部での対立が起こり、次第に求心力を失っていきます。
さらに、ロシアもウクライナに対して天然ガスの輸出価格の値上げを通告するなど、ユーシェンコ政権に対して揺さぶりをかけていきます。
そうしたなかで行われた２０１０年の大統領選挙では、一貫してロシアとの関係重視を訴えて前回敗れたヤヌコービッチ氏が、僅かの差で対立候補を抑えて当選を果たしました。
ヤヌコービッチ政権はロシア軍によるクリミア半島の軍港の使用期限の延長を認めるなど、ロシア寄りの外交路線への転換を明確にしていました。
クリミア半島 係争の歴史 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015682231000.html
クリミア半島 係争の歴史
3月3日 19時25分
ウクライナ南部のクリミア半島は、黒海に面した戦略上重要な拠点として何世紀にもわたって係争が続いてきた地域です。
１８世紀にオスマン帝国からロシア帝国に併合されたあと、１８５０年代には列強の勢力争いを背景に、ロシアとイギリスやフランスなどとの間で行われた戦場となりました。
この「クリミア戦争」は、ナイチンゲールが献身的な看護を行ったことでも知られています。
ロシア帝国の崩壊後は、ソビエトに引き継がれ、温暖な気候で保養地としても人気が高い南部ヤルタでは、第２次世界大戦の戦後処理について話し合う連合国の会談も行われました。
１９５４年にソビエトの当時の指導者、フルシチョフがロシア共和国からウクライナ共和国にクリミア半島の帰属を移しましたが、１９９１年にソビエトが崩壊し、ウクライナが独立すると、ロシアとウクライナの間で帰属を巡る対立が始まりました。
現在、住民のおよそ６割をロシア系が占め、親ロシア色が強い地域となっていて、ロシアは協定に基づき、半島内の軍港、セバストポリに黒海艦隊を駐留させています。
クリミア半島での黒海艦隊の駐留を巡っては、最近でも、親欧米、反ロシアの立場をとっていたユーシェンコ政権が、協定の期限が２０１７年に切れしだい、港から出て行くべきだと主張していましたが、その後就任した親ロシア派のヤヌコービッチ氏が協定の延長をさらに２５年間認めるなど、駆け引きが続いてきました。
ウクライナ情勢の経緯 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015685541000.html
ウクライナ情勢の経緯
3月3日 20時42分
ヤヌコービッチ前政権は、発足当初からロシアとの関係改善を掲げる一方で、就任後、初めての外遊先にＥＵ＝ヨーロッパ連合の本部があるブリュッセルを訪れるなど、ＥＵ加盟に向けた動きも進めていました。
これに反発するロシアは、ウクライナのＥＵ加盟を阻止しようと、ウクライナ製品の輸入の制限など経済的圧力をかけるなどしたためヤヌコービッチ前政権は方針を転換します。
去年１１月、ヤヌコービッチ政権は、将来のＥＵ加盟に向けた協定の署名を見送ったうえに、１２月にはロシアから大規模な経済支援を受けることを決めました。
これに対して、ＥＵとの関係強化を求める野党勢力や市民は反発を強め、首都キエフで大規模な抗議デモを断続的に行い、警察と衝突を繰り返し、先月には大統領府や政府庁舎などが野党側の管理下に置かれました。
ヤヌコービッチ前大統領はキエフを脱出し、ロシアに出国します。
先月２７日には欧米寄りの暫定政権が発足しました。
一方で、ロシア系住民が多く住み、ロシア海軍の重要な拠点があるウクライナの東部と南部では暫定政権に反発する声が強まりました。
今月１日、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナに滞在しているロシア国民や協定に基づいて南部のクリミアに駐留しているロシアの軍人の生命が脅威にさらされている」として、情勢が正常化するまで、ウクライナ国内でロシア軍が行動することへの同意を議会上院に求め、全会一致で承認されました。
こうした動きに対して、ウクライナの暫定政府と欧米各国はロシアを強くけん制するなど、緊迫した状況が続いていました。
ロシア軍 クリミア半島を事実上掌握 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015684061000.html
ロシア軍 クリミア半島を事実上掌握
3月3日 23時44分
ウクライナ情勢を巡って、南部のクリミア半島を現地に駐留するロシア軍がロシア寄りの地元政府と共に事実上、掌握する事態となり、欧米側はロシアに対する非難を強め、ロシアとの対立が深まっています。
ウクライナ情勢を巡って、ロシア系住民が多い南部のクリミア自治共和国ではロシア軍の部隊が駐留地の外での活動を活発化させ、ウクライナ軍の施設を包囲しているほか、ロシア寄りの地元政府と共に行政府や空港などの主要施設を管理下に置き、現地を事実上、掌握する事態となっています。
２日にはウクライナ海軍の司令官がロシア海軍の黒海艦隊が基地を置く、セバストポリでロシア側につくと発表したほか、ロシア寄りの地元政府はロシア側に忠誠を誓ったウクライナ軍の軍人が５０００人に達したとして、ウクライナ軍に離反の動きが相次いでいるとしています。
また、暫定政権の警備当局者は３日、クリミア半島東部のケルチ海峡を挟んだロシア側で、ロシア軍の装甲車がフェリー港の近くに集まっていることを明らかにし、情勢はさらに緊迫しています。
こうしたなか、欧米や日本などＧ７＝先進７か国の首脳らは２日声明を発表し、「ロシアはウクライナの主権や領土の保全を明確に侵害している」と非難し、ロシアのソチで予定されているＧ８サミットの準備会合への参加を中止すると発表しました。
一方、プーチン大統領は２日、ドイツのメルケル首相との電話会談で「ロシアがとっている対応はまったく適切なものだ」と述べて正当性を主張し、欧米側とロシアの対立が深まっています。
中国 少数民族への配慮を強調 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015685601000.html
中国 少数民族への配慮を強調
3月3日 21時40分
中国の国政の助言機関である政治協商会議が３日から始まり、中国共産党の指導部は、社会の安定には少数民族の経済的発展や宗教の尊重が必要だという姿勢を強調しました。
政治協商会議は、３日、北京の人民大会堂で始まり、開幕式には習近平国家主席ら指導部も出席しました。
会議では冒頭、中国南西部、雲南省の中心都市、昆明にある駅で１日、刃物を持った集団が利用客らを無差別に切りつけた事件の犠牲者を悼み、出席者全員が黙とうをささげました。
続いて中国共産党の序列４位で政治協商会議の主席を務める兪正声氏が演説し、今後継続した経済発展のためにも社会の安定が重要だという認識を示しました。
そのうえで兪氏はウイグル族など少数民族について触れ、「民族地区の発展を加速させ、それぞれの宗教を信仰する人たちが、経済発展のなかで積極的な役割を発揮できるようにする」と述べ、経済的な配慮とともに宗教を尊重する姿勢を強調しました。
昆明の事件では、捜査当局がウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力による組織的なテロ事件だという見方を示しています。
兪氏の発言は、中国指導部として経済発展から取り残されたうえ宗教活動も尊重されないという少数民族の不満に配慮したものとみられます。
無差別殺傷 逃走の容疑者３人を確保 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015687451000.html
無差別殺傷 逃走の容疑者３人を確保
3月3日 21時58分
１日、中国の雲南省の駅で刃物を持った集団が利用客らを無差別に切りつけ、２９人が死亡した事件で、国営の新華社通信は公安省からの情報として犯行グループは８人で逃走していた３人の身柄を確保したと伝えました。
この事件は１日、中国南西部、雲南省の中心都市、昆明にある昆明駅で刃物を持った集団が利用客らに無差別に切りつけ、２９人が死亡、１３０人以上がけがをしたものです。
この事件では、その場で４人が警察に射殺されたほか、１人が拘束され、警察は当初、犯行グループは１０人以上いるとして、残りのメンバーの行方を追っていました。
国営の新華社通信は公安省からの情報として、３日午後、犯行グループは女２人を含む合わせて８人で、逃走していた残る３人の身柄を確保したと伝えました。
新華社通信が伝えた犯行グループのリーダーは名前からウイグル族とみられますが、事件の動機や背景など詳しいことは伝えられていません。
今回の事件では習近平国家主席が共産党の治安部門のトップを発生直後に現場に派遣し、全容解明に全力を挙げるよう指示するなど、５日始まる全人代＝全国人民代表大会を前に社会に動揺が広がらないよう事件の解決を急いでいました。
最終更新：2014年04月01日 14:29
