2014-04-01
【ニュース記事一覧】
バス事故 ４日も営業所で監査 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015695791000.html
バス事故 ４日も営業所で監査
3月4日 10時48分
３日、富山県の高速道路のサービスエリアで、夜行バスが大型トラックに衝突し、バスの運転手と乗客の２人が死亡した事故で、国土交通省は、３日に続いて４日もバスを運行していた「宮城交通」の宮城県名取市にある営業所で監査を行っています。
４日は、午前９時すぎ、国土交通省東北運輸局の職員３人が運転手が所属していた宮城県名取市にある「宮城交通」の仙台南営業所に入りました。
東北運輸局によりますと、３日の監査では死亡した運転手を含めた運転手の健康管理や勤務管理、それにバスの運行計画に明確な違反は見つかっていないということです。
これまでの警察の調べでは、死亡した運転手が事故の前に動かなくなり、亡くなった乗客が「大丈夫か」と声をかけていたのを複数の乗客が目撃していたということで、運転手の体調の変化が事故につながった可能性も出ています。
運輸局は４日の監査で、引き続き記録を調べたり社員から聞き取りをしたりして、運転手の健康管理などに問題がなかったかどうかなどを調べることにしています。
80代女性 投資話で7000万円詐取される NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015715351000.html
80代女性 投資話で7000万円詐取される
3月4日 21時45分
神奈川県鎌倉市の８０代の女性が、証券会社の社員を名乗る男などから「社債を購入すれば８％上乗せして買い取る」とうその投資話をもちかけられて現金７０００万円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。
去年１２月、鎌倉市の８０代の女性の自宅にエネルギー関連会社の社債の購入を勧めるパンフレットが届き、その後、証券会社の社員を名乗る男から、「社債を購入すれば８％上乗せして買い取る」と電話があったということです。
そしてことし１月から先月にかけて、社債を発行している会社の社員を名乗る男２人が自宅を訪れ、女性は４回に分けて現金合わせて７０００万円を手渡しました。
女性は、社債を買い取ってもらうことになっていたのが４日だったため会社に電話しましたが、連絡が取れなくなっていることからだまされたことに気付き、警察に届け出ました。
現金を受け取った２人の男は、それぞれ３０歳くらいと６０歳くらいで、いずれもスーツを着ていたということで、警察は詐欺事件として捜査しています。
振り込め詐欺４３００万円被害 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015707761000.html
振り込め詐欺４３００万円被害
3月4日 17時37分
埼玉県川口市の７６歳の女性が、証券会社の社員を名乗る男から「株のインサイダー取引の疑いがあるので、金融庁の調査から逃れるため資産を送ってほしい」などといううその電話を受けて合わせておよそ４３００万円をだまし取られ、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。
ことし１月、川口市に住む７６歳の女性の自宅に実在する証券会社の社員を名乗る男から「あなたに株のインサイダー取引の疑いが持たれている」と電話がありました。
男はその後、「金融庁の調査が入るので調査から逃れるため資産を送ってください」と女性に金を郵送するよう繰り返し求め、不安になった女性は９回にわたり、合わせて４２８７万円を指定された東京都内の住所に小包で送ったということです。
先月下旬になって女性が夫に相談してだまされたことが分かり、警察に被害を届け出ました。
現金の送り先の住所は証券会社とは関係のないアパートだったということで、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。
妻殺害と放火容疑で住職を逮捕 倉敷 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015716741000.html
妻殺害と放火容疑で住職を逮捕 倉敷
3月4日 23時04分
ことし１月、岡山県倉敷市で住宅を兼ねた寺が全焼し、寺の住職の妻が死亡する火事があり、警察は夫の住職が妻を殴ったあと自宅に火をつけて殺害した疑いが強まったとして、４日、殺人と放火の疑いで逮捕しました。
ことし１月、岡山県倉敷市真備町で住宅を兼ねた金剛寺が全焼する火事があり、住職の妻の清水美代子さん（３９）が死亡しました。
警察は遺体の後頭部に殴られたような痕があったことから、殺人事件として捜査していました。
その結果、火事でのどをやけどするなどして病院に入院していた清水さんの夫で住職の清水法潤容疑者（５４）が、４日に退院したことから警察で事情を聴いたところ、美代子さんの後頭部を殴ったうえ、寺に火をつけたことを認めたことから、殺人と放火の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し清水容疑者は、「長さおよそ２０センチの鉄の棒で後頭部を殴ったあと、ストーブに灯油をまいて火をつけて殺害した」と供述しているということで、警察は動機やいきさつを調べています。
ルーマニア国籍少年に無期判決 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015706761000.html
ルーマニア国籍少年に無期判決
3月4日 17時10分
去年２月、東京・吉祥寺の路上で当時２２歳の女性が殺害され、財布などが奪われた事件の裁判員裁判で、強盗殺人などの罪に問われた１８歳のルーマニア国籍の少年に対し、東京地方裁判所立川支部は「何の落ち度もない被害者をいきなり襲った悪質で身勝手な犯行だ」として無期懲役を言い渡しました。
去年２月、東京・吉祥寺の路上で、帰宅途中だった山田亜理沙さん（当時２２）がナイフで刺されて殺害され、財布などが奪われました。この事件では、少年２人が強盗殺人などの罪に問われ、４日は１８歳のルーマニア国籍の少年に対する判決が言い渡されました。
これまでの裁判で、少年の弁護士は「殺意はなかった」などとして、刑罰よりも教育を中心とした保護処分にすべきと主張したのに対して、検察は無期懲役を求刑していました。
判決で、東京地方裁判所立川支部の倉澤千巖裁判長は「被害者の背中を後ろから強い力で刺していて、殺意があったと認められる」と指摘しました。
そのうえで、「何の落ち度もないのにいきなり襲われて死亡した被害者の無念さは察するに余りある。被害者の生死を気にかけず、直後に奪ったキャッシュカードで金を引き出そうとするなど、犯行は悪質で身勝手だ」と述べ、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
この事件では、もう１人の１９歳の少年も、無期懲役の判決を言い渡され、控訴しています。
判決について、被害者の山田亜理沙さんの父親は、「通り魔殺人として世間に恐怖感を与えた責任は重大だと思う。事件以来、私たちの流した涙の量は、２人の少年とその親には分からないと思うが、きちんと罪の償いをしてほしい」とコメントを出しています。
官房長官 前社長顧問就任に「あぜん」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015713561000.html
官房長官 前社長顧問就任に「あぜん」
3月4日 20時47分
菅官房長官は午後の記者会見で、政府が退任させた「日本郵政」の坂篤郎前社長が顧問に就任していたことについて、「あぜんとした」と批判したうえで、経営陣に対し、組織や人事の在り方を見直すよう求めたことを明らかにしました。
日本郵政では、おととし１２月、旧大蔵省出身の社長の後任に、同じ旧大蔵省出身の坂篤郎副社長が就任しましたが、政権の移行期に人事が行われたことや、旧大蔵省出身者が再び社長に就いたことに対し政府や自民党から批判が相次ぎ、政府は去年６月に坂氏を退任させました。
しかし、総務省によりますと坂氏は去年秋に日本郵政の顧問に就任していたということです。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「坂氏は事実上の更迭だったが、監督官庁の新藤総務大臣も全く知らないところで顧問に復帰し、報酬も支払われていた。極めてあぜんとした」と批判しました。
そのうえで菅官房長官は、「日本郵政は民営化を推進し、経営効率を高める努力が必要であり、多くの顧問を置いて多大な報償費を支払うことは国民から理解されない。経営陣に対し、『しがらみを早く断ち切り、厳正に見直してほしい』という話をした」と述べ、日本郵政の経営陣に対し、組織や人事の在り方を見直すよう求めたことを明らかにしました。
官房長官 櫻田副大臣を注意 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015697891000.html
官房長官 櫻田副大臣を注意
3月4日 16時54分
菅官房長官は、櫻田文部科学副大臣がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の見直しを求める国会議員の集会に参加して「応援している」などと発言したことに対し、誤解を招くことがないよう注意しました。
櫻田文部科学副大臣は３日夜、日本維新の会の有志議員らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の見直しを求めて開いた集会に参加し、「私は事実をねつ造することが大嫌いな人間だ。皆さんと心も考え方も同じだ。応援しています」などと発言しました。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「昨夜、櫻田副大臣に電話をして真意を確認したところ、『政府の立場は十分理解している』ということだった。私からは『誤解を招くことがないようくれぐれも留意してほしい』と申し上げた」と述べ、櫻田副大臣を注意したことを明らかにしました。
河野官房長官談話を巡っては、作成に関わった石原元官房副長官が、国会で「日本政府、あるいは日本軍が強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」などと述べ、菅官房長官は、安倍内閣として談話を継承する方針を示す一方、作成過程を検証する考えを示しています。
櫻田副大臣「政府の方針とは一致」
櫻田文部科学副大臣は文部科学省で記者団に対し、「友人から『顔を出してくれ』と言われたので集会に出席し、『紹介する』と言うので壇上に上がっただけだ。政府も作成過程を検証すると言っており、それを踏襲して発言しただけだ。政府の方針とは一致している」と述べました。
そのうえで櫻田副大臣は、「菅官房長官から『誤解されることがあってはまずいので留意してくれ』と言われたので、誤解されるようなことがないよう十分注意して対応したい」と述べました。
韓国は発言に反発
櫻田文部科学副大臣の発言について、韓国外務省の報道官は４日の会見で、「誰がうそをついて、人をだまして、事実をねつ造するかは歴史が知っている」と述べて、強く反発しました。
さらに韓国政府は声明で、「被害者だけでなく、日本政府の責任を指摘して積極的な措置を促してきた国連など、国際社会を愚弄するものだ」と非難しました。
そのうえで、「慰安婦問題の責任を感じ、心から反省と謝罪をして、正しい歴史教育を行うべきだ」としています。
官房長官「武力行使回避を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015696671000.html
官房長官「武力行使回避を」
3月4日 11時15分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「ロシア軍がウクライナ軍に対し、投降に応じなければ攻撃すると最後通告を出したという報道があるが」と質問したのに対し、「そうした情報は承知しており、情報自体が錯そうしていることも事実だと思う。政府としては、情報収集に努めると同時に、深刻な憂慮と懸念を持って現状を注視している。わが国は、すべての当事者が最大限の自制を発揮して、武力行使そのものを回避し、国際法の完全な順守、およびウクライナの主権と領土の一体性の尊重を強く求めている」と述べました。
集団的自衛権「議論当然必要」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015712321000.html
集団的自衛権「議論当然必要」
3月4日 19時21分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「国民的な議論は当然必要だ」と述べ、今後、行使を容認する場合の政府見解や必要な法整備などを、国会で議論していく考えを強調しました。
この中で、みんなの党の中西政策調査会長代理は、安倍政権の経済政策について、「みんなの党はデフレ脱却最優先で消費増税は凍結すべきだと訴えている。『アベノミクス三本の矢』に対し、『ナベノミクス新三本の矢』と呼んでいる」と述べ、所感を求めました。
これに対し安倍総理大臣は、「かつて『鍋底景気』ということばもあったが、逆にどんどん鍋でぐつぐつ煮て、景気が熱くなるといいと思う。責任野党としての建設的な提案で、個別の論点はいろいろな議論があるとは思うが、デフレ脱却、経済再生を図っていくという同じ方向性を持っている」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、集団的自衛権について、「わが国への直接の武力攻撃がなくても武力行使できるようになれば、アフガニスタンのような戦闘地域でもＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の諸国のように行使できる可能性があるのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「そもそもわが国の自衛権については、必要最小限という制約がかかっており、ほかの国と同じように集団的自衛権が行使できるということとは明確に違う。政府の有識者懇談会では、例えば武力行使の一体化で、弾薬や医薬品を運ぶこともできないのかという議論がある」と述べました。
日本維新の会の片山参議院議員団会長は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「国民的議論や国民的支持が必要だ。これだけ大きい政策の変更は、手間と時間をかけて合意形成することが、結局はスムーズな成功につながる」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「国民的な議論は当然必要だ。基本的には政府と与党で議論し、閣議決定することで政府の意見が確定する。確定した意見について、国会で議論していただくことになり、国会で法律が成立しなければ、実際に自衛隊を使用できることにはならない。こうした民主的な国会を通じたプロセスは当然とっていく」と述べました。
社民党の福島副党首は、集団的自衛権の行使について、「政府の有識者懇談会で、武力行使が可能かどうかも議論しているのではないか。アメリカと北朝鮮で攻撃をやっているときに日本が武力行使すれば、参戦していくことになるのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「北朝鮮は、日本の何も罪のない多数の人々を拉致しており、混乱状態では、その人たちの安全を私たちでは確保できない。武器・弾薬が当該国に運ばれようとしているときに、私たちは阻止しないで、米軍の兵士には『拉致被害者は命を懸けて守ってください』と言えるのか。国民の生命・財産を守る立場として真剣に議論する必要がある」と述べました。
新党改革の荒井代表は、集団的自衛権を巡る議論について、「閣議決定の前に、国民と国会で審議する時間を急がず、休まずに、手続きを経てもらって、多くの国民と政党から賛同してもらえる状況を作ってもらいたい」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私も急がず、休まずで、この気持ちでいきたいと思っている。政府の有識者懇談会の議論の中身についても紹介しながら、どういうことが論点か、国民の皆様や国会に対しても説明しているが、結論を得た段階で、国会が開催され、要求されれば説明していく義務がある」と述べました。
また、小松内閣法制局長官は、憲法解釈の変更を巡って、「政権交代後に別の見解を閣議決定することは認められるのか」という質問に対し、「内閣法制局としては、憲法解釈の変更が至当と意見を述べて、内閣の結論になったのであれば、その舌の根も乾かないうちに矛盾する意見を述べるようなことは説明がつかない」と述べました。
北朝鮮 日本海にロケット弾７発発射か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015715901000.html
北朝鮮 日本海にロケット弾７発発射か
3月4日 21時45分
韓国国防省は、北朝鮮が４日、ロケット弾とみられる７発を日本海に向けて発射したと発表し、韓国軍とアメリカ軍は、相次ぐ北朝鮮の軍事挑発に警戒を強めています。
韓国国防省は、午前６時ごろと午後５時ごろの２回に分けて、北朝鮮東海岸のウォンサンの付近から、ロケット弾とみられる、合わせて７発が日本海に向けて発射されたことを明らかにしました。
このうち、午後に発射された４発は新型の多連装ロケット砲によって発射されたものとみられ、１５０キロほど飛んで日本海に落ちたということです。
韓国国防省の報道官は「米韓合同軍事演習に対して、露骨に武力による威嚇をしたものだ」と述べて、先月２４日から始まった演習に対抗した挑発行為だとする見方を示すとともに、北朝鮮を強く非難しました。
北朝鮮は先月２１日に多連装ロケット砲によるとみられる４発を発射したほか、２７日と今月３日には短距離弾道ミサイルを発射するなど軍事挑発を続けています。
このため、韓国軍とアメリカ軍は、今後、北朝鮮がさらなる軍事挑発を行う可能性があるとみて警戒を強めています。
米 北朝鮮ミサイル発射を非難 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015693261000.html
米 北朝鮮ミサイル発射を非難
3月4日 7時28分
北朝鮮が３日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発を発射したことについて、アメリカ政府は、弾道ミサイルの開発の放棄を求めた国連安保理決議に違反するとして非難するとともに、北朝鮮に挑発をやめるよう自制を促しました。
アメリカ国務省などは、北朝鮮が３日朝、東海岸のウォンサンの付近から北東の方向に向けて短距離弾道ミサイル２発を発射し、日本海に落下したことを明らかにしました。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は３日、電話による記者会見で、「ミサイルの発射は国連安保理決議に違反している。この決議は、北朝鮮に完全かつ検証可能な形で弾道ミサイルの開発計画を放棄することを求めている」と述べ、非難しました。
そのうえでサキ報道官は、「北朝鮮に自制を求め、周辺国との関係を改善させるための措置を取ることを求める。北朝鮮は挑発を自制する責務がある」と述べ、さらなる挑発を行わないよう求めました。
北朝鮮は、先月２４日から韓国で行われている米韓合同軍事演習の中止や縮小を求めて非難を繰り返しており、先月下旬には北朝鮮の警備艇１隻が、南北を隔てる海上の境界線、北方限界線を越えて韓国側海域に侵入したほか、今回と同じ場所から短距離弾道ミサイルを４発発射しました。
米韓両国はさらなる軍事挑発が行われる可能性があるとみて、警戒を強めています。
米紙社説に事実と異なると抗議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015708411000.html
米紙社説に事実と異なると抗議
3月4日 17時43分
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズが、「安倍総理大臣は南京大虐殺は起きなかったと主張している」などとする社説を掲載したことについて、事実と異なるとして抗議したことを明らかにしました。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月２日付けの電子版で、「安倍総理大臣とほかの国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」などとする社説を掲載しました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「日本政府の基本的な立場は、『１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員への殺害や略奪行為があったことは否定できない』というもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣は記事のようなことを言っておらず、政府見解とも異なることが掲載されたので、『社説には著しい事実誤認が含まれている』と指摘し、抗議・反論した」と述べ、ニューヨーク・タイムズに抗議したことを明らかにしました。
全人代を前に 国防費増正当化 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015709843000.html
全人代を前に 国防費増正当化
3月4日 18時14分
中国の全人代＝全国人民代表大会が５日から始まるのを前に、大会の報道官が４日、記者会見し「われわれは自身の歴史から、平和は実力で守る必要があると考えている」と述べ、国防費が毎年２桁の伸び率で増え続けていることの正当性を主張しました。
記者会見で傅瑩報道官はまず、今月１日に雲南省で起きた無差別殺傷事件について、「テロに国境はない。今後、中国がテロの取締りをより強化するにあたって、さらなる国際社会の理解と協力を期待する」と述べ、新疆ウイグル自治区の分離独立を図る勢力による「テロ」と強調することで事件の背景にウイグル族への抑圧的な政策があるとの見方を退けました。
また、傅報道官は中国の国防費の増大が周辺国の懸念を招いているのではないかという質問に、「われわれは自身の歴史と経験から、平和は実力で守る必要があると考えている。強力な国防力がなければ、国民が安心して暮らすのは難しい」と述べて、国防費が毎年２桁の伸び率で増え続けていることの正当性を主張しました。
さらに、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立や南シナ海の島々の領有権争いについて、「ある国が挑発し、地域の安全と秩序を破壊しようとするなら、中国は必ず有効な対応を取る」と述べ、日本やフィリピンを念頭に強くけん制しました。
プーチン大統領 必要に応じ軍事行動 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015716271000.html
プーチン大統領 必要に応じ軍事行動
3月4日 22時17分
ロシアのプーチン大統領は４日（日本時間４日夜）記者会見し、ウクライナでの軍事行動について、正当な大統領とみなすヤヌコービッチ氏から要請があったとして、今後、必要に応じて実施する構えを示しました。
この中でプーチン大統領は、欧米寄りの政治勢力が暫定政権を発足させたことについて、先月２１日にヨーロッパ３か国の外相の仲介のもとでヤヌコービッチ氏と合意した内容に違反し、大統領府などを占拠したとして、「憲法違反のクーデターで武力による政権奪取だ」と批判し、合法的な政権ではないと強調しました。
そのうえで、ウクライナでの軍事行動については、依然法的に正当性があるとみなすヤヌコービッチ氏から正式な要請があったとして、国際法違反ではないと主張しました。
そして、ウクライナ南部のクリミア半島を、ロシア軍が事実上掌握したことについては、「現地では発砲や衝突はない。軍事行動は必要なくなった」と述べました。
ただ、今後の可能性については、ウクライナ東部も含め、混乱が拡大した場合、「あらゆる手段を行使する権利がある」と述べ、必要に応じて軍事行動に踏み切る構えを示しました。
また、欧米諸国が非難を強め、６月にソチで予定されるＧ８サミット＝主要国首脳会議への準備を停止していることについては、「来たくなければ来なければいい」と強く反発し、強硬な姿勢を崩しませんでした。
クリミア半島 緊迫状況続く NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015711641000.html
クリミア半島 緊迫状況続く
3月4日 19時01分
ウクライナでは、南部のクリミア半島を事実上掌握するロシア軍が現地のウクライナ軍の部隊に対して投降を迫るなか、暫定政権はこれまでにロシア軍の兵士１万６０００人が投入されたとして非難を強め、緊迫した状況が続いています。
ウクライナでは、ロシア系住民の多い南部のクリミア半島をロシア軍が事実上掌握し、ウクライナ軍の部隊に対し、基地や施設を明け渡して投降するよう迫ってにらみ合いを続けています。
こうしたなか、３日開かれた国連安全保障理事会の緊急の公式協議で、ウクライナのセルゲーエフ国連大使は「先月２４日以降、およそ１万６０００人のロシア軍の兵士が、軍の艦船やヘリコプターそれに輸送機でロシアから投入された」と述べ、ロシアを強く非難しました。
一方、ロシアのインターファクス通信は、ウクライナの国防省筋の話として、ロシア軍の黒海艦隊が現地のウクライナ軍に対して、日本時間の４日正午までに投降するよう求め、それに応じなければ攻撃すると最後通告したと伝えました。
現地では今のところ目立った動きはありませんが、偶発的な衝突や戦闘が起きてもおかしくない緊迫した状況が続いています。
こうしたなか、先月下旬からウクライナとの国境周辺を含むロシア西部を中心に行われていた軍事演習が終了し、プーチン大統領は４日、参加した部隊に通常の配置に戻るよう指示しました。
ただこの措置が、緊張緩和を図ったものなのか本格的な軍事介入に備えたものなのか、プーチン大統領の狙いは分かっていません。
ウクライナ にらみ合いで緊張 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015698133000.html
ウクライナ にらみ合いで緊張
3月4日 13時22分
ウクライナでは、南部のクリミア半島を事実上掌握するロシア軍が、現地のウクライナ軍の部隊に対して投降を迫るなか、これに応じない兵士らとにらみ合いを続けており、緊張が続いています。
ウクライナでは、ロシア系住民の多い南部のクリミア自治共和国で、現地に駐留するロシア軍が部隊を増強しながら、駐留地の外での活動を活発化させ、各地でウクライナ軍に基地や施設を明け渡して投降するよう迫っており、これに応じない兵士らとにらみ合いを続けています。
こうしたなか、ロシアのインターファクス通信は、ウクライナの国防省筋の話として、ロシア軍の黒海艦隊が、現地のウクライナ軍に対して、現地時間の４日午前５時（日本時間の４日正午）までに投降するよう求め、それに応じなければ攻撃すると最後通告したと伝えました。
これについてロシア政府は公式な反応を示しておらず、ロシア軍の黒海艦隊は「全くでたらめだ」と否定しています。
ロシアとウクライナのメディアは、いまのところ、現地での新たな軍の動きについて伝えていません。
一方、ウクライナ暫定政府のトゥルチノフ大統領代行は「ロシア軍がやっていることは海賊と同じ」と述べて強く非難したうえで、クリミアの住民にロシア側の挑発に乗らないよう呼びかけました。
こうしたロシアの動きに対し、欧米側は、国連安全保障理事会にロシアを非難する決議案を提出することも辞さない構えを示しているほか、ウクライナの治安状況を確認する監視団の派遣の検討を始めるなど外交圧力を強めています。
最終更新：2014年04月01日 14:29
