2014-04-01
【ニュース記事一覧】
沖縄の慶良間諸島を国立公園に指定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015722041000.html
沖縄の慶良間諸島を国立公園に指定
3月5日 9時39分
多様なサンゴなど豊かな生態系で知られる沖縄県の慶良間諸島とその沿岸海域について、環境省は５日、新たに国立公園に指定し、国内で３１番目の国立公園が誕生しました。
沖縄県の慶良間諸島の周辺には「ケラマブルー」と呼ばれる透明度の高い海域が広がり、多様なサンゴが高密度で生息しています。
環境省は地元では「サンゴの日」として知られる５日、この豊かな生態系を保全しようと、大小３０余りの島と、島の海岸から７キロの範囲の海域を「慶良間諸島国立公園」に指定しました。
以前は海岸から１キロの範囲が、県が管理する国定公園に指定されていましたが、環境省はザトウクジラが繁殖する海域を保護しようと、区域を大幅に広げたため、公園の面積は９万ヘクタール以上に上っています。
国立公園となった海域のうち、多様なサンゴが高密度で生息する、海岸から水深３０メートルまでの範囲は「海域公園地区」に指定され、開発のほか、サンゴの採取などを規制するとしています。
国内で新たに国立公園が指定されたのは、昭和６２年の北海道の釧路湿原以来２７年ぶりで、３１番目の国立公園が誕生したことになります。
慶良間諸島には、年間で延べ１７万人以上の観光客が訪れていますが、国立公園の指定で観光客がさらに増加することが予想されているため、今後、利用と保護の両立をどのように図っていくかが課題になります。
震災３年も８０％が「自分は被災者」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015748761000.html
震災３年も８０％が「自分は被災者」
3月5日 22時21分
東日本大震災で被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県の被災者の８０％近くが、発生から３年がたった今も、自分が被災者と意識せざるをえないと感じていることが、ＮＨＫが行ったアンケートで分かりました。
専門家は、「復興のスピードが大きく遅れている結果で、行政側は、今後の見通しをしっかりと示すべきだ」と話しています。
ＮＨＫは、岩手・宮城・福島の３県の被災者や原発事故の避難者２８７８人を対象に、ことし１月から１か月間アンケートを行い、４２％に当たる１２０１人から回答を得ました。
この中で、震災発生から現在までの３年間を「半年」や「１年」、それに「現在まで」などと６つの時期に分けて、復興や震災に対する意識がどの時期に当てはまるのかを尋ねる「復興カレンダー」と呼ばれる調査を行い、被災者の心理の変化を調べました。
このうち、「被害の全体像について」は、「震災後１週間ごろまでにつかめた」と答えた人が２７％、「１か月ごろまで」が３２％と、半数以上の人が被害の実態を把握できるのに１か月かかったことが分かりました。
また、地域や被災者自身の復興の進捗（しんちょく）状況に対する心理の変化を示す「自分が被災者だと意識しなくなった時期」について尋ねたところ、「震災から１年ごろまで」が合わせて８％、「２年ごろまで」が合わせて１５％、「現在まで」が合わせて２２％にとどまり、３年となる現在も「そう思わない」と回答した人は７８％で、発生から３年がたった今も多くの人が被災者と意識せざるをえないと感じていることが分かりました。
今回の調査は、防災社会学が専門で、兵庫県立大学の木村玲欧准教授が、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでも実施しました。このうち、阪神・淡路大震災の調査では、発生から３年の時点で被災者と意識している人は４０％で、今回の調査結果は２倍近くになっています。
今回の結果について、木村准教授は、生活環境の改善や経済の復興の遅れが被災者の意識に大きく影響していると指摘したうえで、「阪神・淡路大震災と比べて復興のスピードが大きく遅れている結果だ。震災から３年がたつなか、行政側は、住宅や家計の問題など被災者が日常生活に戻るためのニーズをくみ取って、その過程から支援するなど復興を実感できる対策を進めていくべきではないか」と話しています。
被災地のドキュメンタリー映画で過剰な演出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015740901000.html
被災地のドキュメンタリー映画で過剰な演出
3月5日 17時51分
東日本大震災の被災地のラジオ局の活動を追ったドキュメンタリー映画の中で、実際にはラジオの電波が届かない場所に住んでいる被災者の女性に放送を録音したＣＤを聴かせて、この放送に勇気づけられた人として、過剰に演出していたことが分かりました。映画を製作した会社は「ドキュメンタリーとして、どこまで演出が許されるのか検討を進めたい」と話しています。
この映画は、東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町で、被災者を元気づけようと住民が立ち上げたＦＭラジオ局の活動に密着した作品「ガレキとラジオ」です。広告会社の博報堂が企画・製作し、去年４月から全国２０以上の映画館で上映されました。
博報堂によりますと、津波で娘と孫を失い、仮設住宅で暮らす７０代の女性が、ラジオ放送に勇気づけられた人として映画に出演していますが、実際には女性が住む地域には、このラジオ局の電波は届いていなかったということです。
これについて博報堂では、撮影スタッフが仮設住宅を訪れた際、女性が「夜は音がなく、さみしくて眠れない」と話したことから、放送を録音したＣＤとラジカセを女性に渡し、その数日後、女性の同意の下、放送を聴いて励まされている様子や「いつも聴いている」と話す女性のインタビューシーンなどを撮影したと説明しています。
博報堂の藤井慶太広報グループマネージャーは「今後、女性に直接話を聞き、事実関係を確認するとともに、ドキュメンタリーとしてどこまで演出が許されるのか検討を進めたい」と話しています。
「指摘は真摯に受け止めたい」
出演した女性はＮＨＫの取材に対し、「撮影をするのでラジオを聴いているようにしてくださいと言われました。言われたとおりにやったことを申し訳ないと思っています」と話しています。
一方、この映画の監督を務めた博報堂の社員の梅村太郎さんと放送作家の原一成さんは、５日午後、映画の公式ホームページでコメントを発表しました。
この中で、２人は女性と女性の家族の同意を得て撮影を行ったと説明したうえで、「ドキュメンタリーとして許される範囲の『演出』として考えておりました。ドキュメンタリーを逸脱したものだというご指摘は、真摯（しんし）に受け止めたいと思います。お騒がせ致し、誠に申し訳ございません」と謝罪しています。
パソコン遠隔操作事件 元社員保釈 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015745271000.html
パソコン遠隔操作事件 元社員保釈
3月5日 19時26分
パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われているインターネット関連会社の元社員が、５日夜、保釈され、記者会見で改めて無実を主張しました。
インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）は、おととし、誤認逮捕された男性４人を含む複数のパソコンを遠隔操作し、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われています。
片山元社員は、裁判で無罪を主張していて、逮捕から１年余り勾留されていましたが、東京高等裁判所が保釈を認め、５日午後７時前に東京拘置所から保釈されました。
片山元社員は、その後、会見を行い、「カメラのストロボがまぶしく、自由とはまぶしいものだと思った。私もパソコンを遠隔操作された被害者の１人だ。無罪になる自信はある」と改めて無実を主張しました。
この事件の裁判では、データの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、被告の犯行を示す証拠はなく、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。
また、今回の保釈を巡っては、検察が４日保釈の停止を高裁に求めた際、本来、申し立てを行う東京高等検察庁ではなく、東京地方検察庁が書面を提出していました。
裁判所もこのミスに気付かず申し立てを認めましたが、５日になって決定を取り消し、保釈を認めました。
徳洲会 スターン美千代被告に有罪判決 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015731181000.html
徳洲会 スターン美千代被告に有罪判決
3月5日 16時44分
大手医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件の裁判で、徳田毅前衆議院議員の姉に対し、東京地方裁判所は「組織ぐるみの行為で選挙の公正さを著しく損なわせた」と指摘して、執行猶予の付いた懲役２年６か月の有罪判決を言い渡しました。
徳田毅前議員の姉のスターン美千代被告（４６）は、おととしの衆議院選挙で、徳洲会グループの職員を徳田前議員の陣営に違法に派遣したほか、地方議員の買収などに充てる裏金を準備したとして、公職選挙法違反の罪に問われています。
５日の判決で、東京地方裁判所の田邊三保子裁判長は「徳洲会グループが組織ぐるみで長年にわたって繰り返してきた行為の一環で、選挙の公正さを著しく損なわせた。あしき流れを断ち切るために厳しく対処する必要がある」と指摘しました。
そのうえで、「被告は裏金を融通するなど重要な役割を果たし、責任は重いが、選挙活動に関わった期間は比較的短く、反省もしている」として、美千代被告に対して、懲役２年６か月、執行猶予５年を言い渡しました。
一連の選挙違反事件では１０人が起訴されていますが、判決が言い渡されたのは初めてです。
検察は、この有罪判決が確定すれば、すでに辞職した徳田前議員に対し、同じ選挙区からの立候補を５年間禁止するよう裁判所に求めることにしています。
自動車窃盗団の２人逮捕 被害１５億円超か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015746841000.html
自動車窃盗団の２人逮捕 被害１５億円超か
3月5日 22時41分
東京・大田区に住むナイジェリア人の男ら２人が、盗まれたものと知りながらワゴン車を買い取るなどしたとして逮捕され、警察は、２人が関係するグループがおよそ１０００台の車を盗んで海外に輸出し、被害は１５億８０００万円に上るとみて調べています。
２人は逮捕された容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、ナイジェリア人で東京・大田区に住む自称貿易業のエボガタ・プリンス・ボナベンチャ・アボディケ容疑者（４８）ら男２人です。
警察の調べによりますと、２人は、去年７月、盗まれたものと知りながら、千葉県印西市の駐車場でカンボジア人の男からワゴン車を買い取ったなどとして、盗品等有償譲り受けなどの疑いが持たれています。
調べに対し、２人はいずれも「やっていない」と容疑を否認しているということです。
警察によりますと、２人は車を盗んで解体し、海外に輸出していたグループに関係していたとみられ、エボガタ容疑者はカンボジア人の男らにアフリカなどで需要が高いワゴン車を盗むよう指示していたとみられるということです。
警察は、グループに関係していたとされる外国人と日本人合わせて４０人余りをすでに窃盗の疑いなどで逮捕するなどしていて、被害は去年までの３年間に東京や千葉など１都１０県で合わせておよそ１０００台、金額にして１５億８０００万円に上るとみて調べています。
全国初 機織りする女性の埴輪を発見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015746771000.html
全国初 機織りする女性の埴輪を発見
3月5日 22時41分
結城つむぎの産地として知られる栃木県下野市にあるおよそ１４００年前の古墳から機織りをする女性をかたどった埴輪が全国で初めて見つかりました。
埴輪が見つかったのは、下野市にある６世紀後半の甲塚古墳です。下野市教育委員会の調査で、人物や馬などをかたどった２４の埴輪が見つかり、このうち２つは、機織りをする女性をかたどったものでした。
このうち１つは、弥生時代から古墳時代後期ごろにかけて使われていた原始的な機織り機を表現したとみられるということです。
もう１つは、今も結城つむぎを織るのに使われている「地機」と呼ばれる機織り機と似た形をしていて、残された塗料を分析したところ、白地に赤い水玉の入った服を着た女性を表現したとみられています。調査をした下野市教育委員会によりますと、機織りをしている埴輪が出土したのは、全国で初めてだということです。
下野市教育委員会文化課の木村友則主査は「古墳に埋葬された人物は、機織りを重要視していたと考えられる。この地域では、古墳時代から織物が盛んだったことを裏付ける資料だ」と話しています。機織りをする女性の埴輪は、６日から２３日まで下野市の下野薬師寺歴史館で公開されます。
日米共同訓練中に軽油流出 新潟 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015720291000.html
日米共同訓練中に軽油流出 新潟
3月5日 4時19分
在日アメリカ軍と陸上自衛隊の共同訓練が行われている新潟県の関山演習場で、４日、訓練中の自衛隊の車両に燃料を補給するタンク車から軽油およそ５００リットルが流出していたことが分かり、陸上自衛隊で流出した油の回収を行うとともに、詳しい原因を調べています。
４日午後４時２０分ごろ、在日アメリカ軍と陸上自衛隊の共同訓練が行われている新潟県の上越市と妙高市にまたがる関山演習場で、近くに住んでいる人から「油の臭いがする」という連絡が上越市にありました。
陸上自衛隊が調べたところ、訓練中の自衛隊の車両に燃料を補給するために演習場の駐車場に止まっていた「燃料タンク車」から、軽油およそ５００リットルが流出していたということです。
陸上自衛隊によりますと、駐車場は幅４メートルほどの道路を挟んで住宅と接していますが、油のほとんどが舗装をしていない駐車場にしみ込んで、住民や住宅への被害は出ていないということです。
陸上自衛隊で流出した油の回収を行うとともに、詳しい原因を調べています。
関山演習場では、先月２５日から今月８日までの予定で、在日アメリカ軍と陸上自衛隊の共同訓練が行われています。
これについて陸上自衛隊の冨樫勝行第１２旅団長は「地域住民の皆さま、および関係機関にご迷惑と被害を与えたことを大変申し訳なく思います。流出した油の除去、原因の究明、および再発防止に努めます」というコメントを発表しました。
特定秘密保護法 自民が常設組織の設置案提示 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015740151000.html
特定秘密保護法 自民が常設組織の設置案提示
3月5日 17時36分
特定秘密保護法を巡って、自民党の作業チームの会合が開かれ、衆参両院にそれぞれ常設の組織を設け、国会の常任委員会などが必要があると判断した場合に政府に特定秘密の提供を求めるなどとした、たたき台の案が示されました。
特定秘密保護法を巡って、自民党の作業チームは、国会が関与する仕組みを検討していて、５日の会合でたたき台の案が示されました。
それによりますと、衆参両院にそれぞれ議長、副議長、議院運営委員長らで構成する常設の組織を設け、常任委員会や特別委員会が必要があると判断した場合に、政府に特定秘密の提供を求めるとしています。また、この組織で政府から特定秘密の提供を受ける際は非公開とし、特定秘密を漏えいした議員は懲罰の対象にするとしています。
国会が関与する仕組みを巡っては、公明党などが特定秘密の指定の妥当性を監視するものにすべきだとしていますが、５日示されたたたき台の案では指定の妥当性などは判断しないとしています。
作業チームはたたき台の案を基にさらに検討を進め、党としての案がまとまりしだい、公明党との協議に入りたいとしています。
集団的自衛権で閉会中審査に応じる考え NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015742391000.html
集団的自衛権で閉会中審査に応じる考え
3月5日 18時24分
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を巡って、政府の有識者懇談会の報告書が提出された際、国会が開かれていない場合は閉会中審査に応じるなど、国民的な理解を深めるため、積極的に国会で議論していく考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権について、「政府の有識者懇談会での議論は、国際法上、集団的自衛権の行使に『当たらないもの』を『当たる』と変えていくものではない。国際法上、多くの国々が行える権利のうち、わが国においても行使できる範囲があるかもしれないということを議論している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「政府の有識者懇談会の結論が国会開会中に出た場合は当然、説明できる。万が一、国会が開催されていない場合でも閉会中の審査ということは可能だ。有識者懇談会で議論したことを、国民の皆さまの前で、国会で議論することは当然、行われる」と述べ、国民的な理解を深めるため、積極的に国会で議論していく考えを強調しました。
さらに、安倍総理大臣は「わが国に対する武力攻撃が発生していない、北朝鮮の内乱のような事態で、拉致被害者の救出のために自衛隊の特殊部隊を派遣するのは憲法上、難しい。拉致被害者の安全確保は不断の検討を重ねているが、同盟国たるアメリカの協力も極めて重要で、拉致被害者などの情報もアメリカ側に提供しながら必要なときの協力は常に求めている」と述べ、北朝鮮で緊急事態が発生した際の拉致被害者の救出にあたっては、アメリカと緊密に連携して対処する考えを示しました。
また、菅官房長官は、南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、自衛隊が韓国軍の要請を受けて、国連を通じて銃弾を提供したことについて、「ＰＫＯ協力法の制定時、政府は、武器弾薬の供与の要請は想定しておらず、『要請があっても断る』と答弁していたが、緊急事態における例外的な措置まで排除する趣旨ではなかった」と述べました。
日銀の黒田総裁は、過去の金融政策について、「２０００年のゼロ金利政策の解除と２００６年の量的緩和政策の解除のタイミングは、その時々の状況を踏まえて議論を尽くした結果であり、その時点においては一定の合理性はあったかもしれないが、結果的にみて適切な対応ではなかった」と述べました。
一方、小松内閣法制局長官は「きのうの委員会審議の質問の中で、『安倍内閣の番犬』という発言があったが、このような指摘を受けることはできない。国家公務員にもプライバシーや名誉に関わるものを含め、憲法上、基本的人権が保障されている」と述べました。
首相がイラン外相と会談 核問題解決に対応促す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015746721000.html
首相がイラン外相と会談 核問題解決に対応促す
3月5日 21時36分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸でイランのザリーフ外相と会談し、イランの核開発問題を巡る欧米など関係６か国との協議について「最終合意が成立するよう努力を期待したい」と述べ、問題の早期解決に向けて積極的な対応を促しました。
この中で、安倍総理大臣は、イランの核開発問題を巡るイランと欧米など関係６か国との間の協議について、「現在、最終合意に向けて交渉していると聞いている。ぜひ、この合意が成立するように努力を期待したい」と述べ、問題の早期解決に向けて、イランの積極的な対応を促しました。
これに対して、ザリーフ外相は「核問題を巡って、われわれは真摯（しんし）に善意と誠意を持って交渉に取り組んでいる」と述べました。
また、ザリーフ外相は「日本との伝統的な友好関係を極めて重要だと認識しており、ロウハニ大統領は安倍総理大臣をイラン招きたい考えだ。一日も早く安倍総理大臣をテヘランに迎えられるよう願っている」と述べました。
安倍首相 デンマーク首相と会談 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015720271000.html
安倍首相 デンマーク首相と会談
3月5日 6時46分
安倍総理大臣は日本を訪れているデンマークのシュミット首相と会談し、緊迫するウクライナ情勢について、すべての当事者に自制を求める考えを強調したのに対し、シュミット首相はロシアは欧米との交渉に応じるべきだという考えを示しました。
会談では、緊迫するウクライナ情勢について意見が交わされ、安倍総理大臣は「すべての当事者が自制し、国際法を完全に順守するとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めたい」と述べました。
これに対し、シュミット首相は同様の認識を示したうえで、「ロシアは欧米各国との交渉の席に着くべきであり、ウクライナへの国際監視団の派遣を支持したい」と述べました。
また、両首脳は日本とデンマークが共に海洋国家であることを踏まえ、航行の自由の確保が重要だとして、海賊対策などに協力して取り組むことで一致しました。
会談のあとの記者会見で安倍総理大臣は、「デンマークとは基本的価値観を共有し、政治・経済両面で重要なパートナーだ。関係が一層発展することを期待している」と述べました。
また、シュミット首相は「両国とも海運業に伝統を持ち、医薬品や再生エネルギーなどの技術もある。両国が協力することで、互いの成長につなげることができる」と述べました。
首相 ウクライナ戦略的に対応 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015728731000.html
首相 ウクライナ戦略的に対応
3月5日 12時35分
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、緊迫した状況が続くウクライナ情勢への日本の対応について「日米同盟や日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の関係、そして日ロ関係などを総合的に勘案し、戦略的に決めている」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は緊迫した状況が続くウクライナ情勢について、「ＮＳＣ＝国家安全保障会議で、日米同盟や日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の関係、そして国際社会と日ロ関係を総合的に勘案し、わが国の立場を戦略的に決めている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「引き続きＮＳＣの事務局を担う国家安全保障局を中心に、関係省庁で緊密に連携しながら、事態の推移を注視しつつ、わが国として適切に対応していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣はソチ・パラリンピックの開会式などへの対応について「政府関係者の出席を検討している。国際社会の動きは、さまざまなものがあるが、原則としては政治のさまざまな状況を持ち込むことは慎重でなければならないというのが基本的な立場だ」と述べました。
また、岸田外務大臣は「ＥＵ各国や関係国がさまざまな場で意思疎通を図り、議論を行いつつあり、こうした状況もしっかり注視していかなければならない。現状において、日ロ間のさまざまな予定に変更はない」と述べました。
北朝鮮ミサイル発射で自民が非難の声明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015728031000.html
北朝鮮ミサイル発射で自民が非難の声明
3月5日 12時16分
自民党は、北朝鮮が３日、日本海に短距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、安全保障に関する会合を開き、「国際社会への重大な挑戦と受け止め、激しく非難する」などとした声明をまとめました。
北朝鮮は３日朝、日本海に２発の短距離弾道ミサイルを発射し、これを受けて、自民党は５日、安全保障調査会や国防部会などの合同会議を開き、北朝鮮によるミサイル発射を非難する声明をまとめました。
声明では「北朝鮮の行為は国連安全保障理事会の決議違反と考えられる。国際社会への重大な挑戦と受け止め、激しく非難する」としています。
そのうえで、政府に対し「アメリカをはじめ関係各国と緊密に連携し、北朝鮮にきぜんとした態度であらゆる必要な措置を講ずるべきだ」と求めています。
また、合同会議では、政府が北朝鮮によるミサイル発射の事実関係を公表するまで１７時間余りかかったことについて、出席した議員から「対応が極めて遅く、国家安全保障局を作った意味がない」などと批判が出され、国家安全保障局の担当者は「正確な分析がまとまるまでは公表できなかった」と説明しました。
一方、合同会議に出席した外務省の伊原アジア大洋州局長は、３日、中国の瀋陽で行われた日本と北朝鮮の外務省の課長級による非公式協議で、日本側から拉致問題や今回のミサイル発射について問題提起したことを明らかにしました。
北朝鮮「ミサイル発射は通常の訓練」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015746751000.html
北朝鮮「ミサイル発射は通常の訓練」
3月5日 20時30分
北朝鮮は、５日、先月から、日本海に短距離弾道ミサイルなどを発射したことを初めて認めたうえで、あくまでも通常の訓練だったとして、非難を強めるアメリカ政府をけん制しました。
北朝鮮は、５日、朝鮮人民軍戦略軍の談話を発表し「先月２１日から今月４日まで、ロケット発射訓練を成功裏に行った」として、短距離弾道ミサイルなどを発射したことを、初めて認めました。
そして「訓練は地域の平和と安全、国際航海秩序や環境に全く影響を与えずに、順調に行った」として、あくまでも通常の訓練だったと強調しました。
今回の発射について、アメリカ政府は、弾道ミサイル開発の放棄を求めた国連安保理決議に違反するなどとして、非難を強めています。これに対し、談話は３日、中国で行われた日朝の赤十字会談や、先月韓国との間で離散家族の再会が実現したことなどを念頭に「アメリカが緊張を激化させようと画策するのは、最近の南との対話や日本との接触の兆しがあることが作用している」と反発しました。
そのうえで、アメリカに対し「挑発が度を越えれば攻撃型ロケット発射による報復につながる」とけん制しました。
中国 全人代開幕 日本を強くけん制 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015728371000.html
中国 全人代開幕 日本を強くけん制
3月5日 12時35分
中国の向こう１年の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会が５日から始まり、李克強首相はことしの経済成長率を去年と同じ７．５％程度とする目標を掲げるとともに、環境汚染の緩和や貧富の格差の縮小など国民生活の改善に力を入れる姿勢を強調しました。また、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを念頭に「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べて、日本を強くけん制しました。
ことしの全人代は、習近平国家主席と李克強首相が就任してから初めてのもので、日本時間の５日午前１０時から北京の人民大会堂で始まりました。
出席したおよそ３０００人の代表は、冒頭、今月１日に雲南省で起きた無差別殺傷事件の犠牲者に黙とうをささげました。
続いて、李首相が施政方針演説に当たる政府活動報告を行い、ことしの経済成長率を去年と同じ７．５％程度とする目標を掲げました。指導部は成長のスピードより質を重視する姿勢をとっていますが、成長率の目標を引き下げた場合、中国経済に対する弱気な見方が広がって世界経済の新たな混乱要因となるおそれに配慮したためとみられます。
そして、李首相は「スモッグの発生範囲が拡大し、環境汚染の問題が際立っている。汚染対策を一層強化する」としたほか、「収入の格差の縮小に努力する」と述べ、環境問題の改善や貧富の格差の縮小など国民生活の改善に力を入れる姿勢を強調しました。
また、国民の不満が強い腐敗した公務員や幹部を厳しく処罰し、清廉な政治を目指す決意を改めて示しました。
さらに、先の無差別殺傷事件について、中国当局は「新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力による組織的なテロ」と断定していますが、李首相は「各民族が団結し、ともに繁栄することを促す」とする一方、「危機管理を強化し、テロを断固取締まり、国家の安全を守る」と述べました。
このほか、李首相は「国家の主権や海洋権益を断固として守り、海洋強国づくりに大いに力を入れる」と強調しました。
そのうえで、「第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝や、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立を念頭に、日本を強くけん制しました。
ことしの全人代は今月１３日まで開かれ、閉会後に李首相が記者会見する予定です。
「歴史を逆行することはあり得ない」
菅官房長官は午前の記者会見で「中国の国防政策や軍事力の透明性の欠如が、わが国を含む国際社会の懸念事項になっており、政府として留意すると同時に、今後の動向も注視していきたい。中国に対しては、国際社会と連携しながら国防政策の透明性の向上を働きかけていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、李克強首相が政府活動報告で、「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」などとして日本を強くけん制したことについて、「わが国が歴史を逆行することはありえない。まさに戦後から今日に至るまで一貫して、自由と平和と民主主義の道を歩んできているのが、わが国の基本方針だ。安倍政権はいろいろ言われているが、防衛費はたった０．８％の増額で、それも含めてご理解いただけると思う」と述べました。
李克強首相 日本包囲網を作る構え NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015736891000.html
李克強首相 日本包囲網を作る構え
3月5日 16時44分
中国の向こう１年の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会が５日から始まり、李克強首相が施政方針演説に当たる政府活動報告で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを念頭に「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、国際社会で日本に対する包囲網作りを続けていく構えを見せました。
ことしの全人代は、習近平国家主席と李克強首相が就任して初めてのものです。
李首相は、政府活動報告の中で、「海洋はわれわれの大切な青い国土だ。国家の海洋権益を断固として守り、海洋強国づくりに大いに力を入れる」と述べ、資源の確保などを目的とする海洋進出を一層進める考えを示しました。
また、国防については、「平時における戦闘への備えと、国境、領海、領空の防衛管理を強化する」と述べました。
さらに、外交については、「中国の国民は平和を心から愛し、発展を渇望している。わが国の現代化には長期的に安定した国際環境が必要だ」とした一方、「国家の主権と安全、それに発展するうえでの利益は断固として守る」と述べ、経済発展を続けるため、領土を巡る争いなどで譲歩するつもりは絶対にないという立場を強調しました。
そのうえで、「第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、名指しはしなかったものの、安倍総理大臣の靖国神社参拝や、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立を念頭に、国際社会で日本に対する包囲網作りを続けていく構えを見せました。李首相の活動報告では、各国とＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を進めていくことに触れた部分でも、すでに交渉が始まっている日中韓ＦＴＡへの言及はありませんでした。一方、今月１日に雲南省で起きた無差別殺傷事件について、中国当局は「新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力による組織的なテロ」と断定しています。
事件の背景として、抑圧的な民族政策に対するウイグル族の反発も指摘されるなか、李首相は「各民族が団結し、共に繁栄することを促す」と述べた一方、「武装警察の現代化を加速する」としたほか、「危機管理を強化し、テロを断固取締まり、国家の安全を守る」と述べ、ウイグル族への締めつけを含め、政府に不満を持つ人たちを力で抑え込む態勢を一層強化する方針もうかがわせています。
クリミア自治共和国 にらみ合い続く NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015749151000.html
クリミア自治共和国 にらみ合い続く
3月5日 22時57分
クリミア自治共和国の中心都市、シンフェロポリでは、５日、ウクライナ海軍の沿岸警備本部を、ロシア軍とみられる武装したグループと、ロシア系住民で作る自警団が取り囲み、建物の引き渡しを求めています。
ウクライナ側はこれに応じず建物の中にとどまり、双方の間でにらみ合いが続いています。
一方、クリミア自治共和国の行政府には、ロシアの国旗が掲げられ、ロシア軍とみられる武装した兵士が警備に当たるなど、ロシアによる事実上のクリミア掌握が進んでいます。
クリミアでは、暫定政権側から離反したウクライナ海軍の司令官が中心となって、自治共和国独自の海軍を作る動きがあり、自治共和国のアクショーノフ首相は「これは裏切りではない。軍人が忠誠を誓った国家が無くなったのだ」と述べ、ウクライナからの分離を目指す姿勢を示しました。
最終更新：2014年04月01日 14:30
