日記/2014年03月06日(THU)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

通り魔 逮捕の男「社会に復しゅう」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015772221000.html

通り魔 逮捕の男「社会に復しゅう」
3月6日 21時35分

今月3日、千葉県柏市の住宅街で4件の通り魔事件が相次ぎ、このうち会社員の男性を殺害しバッグを奪ったとして近くに住む24歳の男が逮捕された事件で、男は「金が欲しかった」と供述している一方、社会への不満を口にし、「飛行機をハイジャックして東京スカイツリーに突っ込み、社会に復しゅうする」などと話しているということで、警察は詳しい動機などを調べています。

この事件で、千葉県柏市あけぼのの無職、竹井聖寿容疑者(24)は、今月3日の午後11時40分ごろ自宅近くの路上で、会社員の池間博也さん(31)の背中や首などを刃物で刺して殺害し、現金などが入ったバッグを奪ったとして強盗殺人の疑いで逮捕され、6日、検察庁に送られました。
警察によりますと、容疑を認め、残る3件の強盗などについても関与を認める供述をしているということです。
竹井容疑者は、現場から僅か数十メートルのマンションに住んでいて、通りかかった4人の男性を次々に襲ったとみられています。
これまでの調べに「金が欲しかった」と供述している一方、社会への不満を口にし、「飛行機をハイジャックして東京スカイツリーに突っ込み、社会に復しゅうする」などと話しているということです。
警察は事件に至る詳しい動機などを調べています。


小学生のころの竹井容疑者

竹井容疑者は、平成14年に千葉県柏市内の小学校を卒業しました。
卒業アルバムの集合写真には、クラスメイトともに楽しげな様子で写っています。
アルバムの中の文集では、小学校生活の一番の思い出は修学旅行だったと記しています。
「楽しかった修学旅行」というタイトルで、「テレビが見れなくてつまんなかったけど、トランプとか温泉に入って楽しかったです。なんと言っても楽しかったのは、ホテルの部屋で友達といろいろな話をしたりして過ごしたことです」とつづっていました。
旅行中のバスの挿絵も添えられていました。
竹井容疑者が小学校6年生のときに担任を務めた男性は、「当時、他人とコミュニケーションを取るのが苦手で、目を合わせなかったり、挙動不審なところがあった。ゲームセンターで遊んでいるのを指導したことがあったが、『自分だけではない』と言い訳したり、『自分はやっていない』と作り話をしたりした。そのときの様子と、今回、テレビの画面で見た逮捕される前、報道各社の取材に弁解するように答えている様子が一緒で当時と全く変わっていないと感じた」と話しています。
そして「当時、自分に自信が持てないのではないかと考え、熱中するものを持たせたいと思って指導したが、事件を聞いて、指導したことが全く生きていなかったことが分かった。つらいし、悲しい」と話しています。


バイク店でトラブルも

逮捕された竹井容疑者は千葉県柏市のバイク店で先月、いきなり大声を上げて店員を突き飛ばしていたことが店への取材で分かりました。
事件現場に近い柏市のバイク店によりますと、竹井容疑者は去年10月下旬、初めて店を訪れました。
100CCの中古のバイクを購入したいと話す一方、「キャンセル料を払うからバイクを売ってほしい」などと不可解な内容の話をしたということです。
その後、11月上旬に購入契約を結びましたが、竹井容疑者は、下旬にかけて「契約をキャンセルしたい」「タイヤやバッテリーを新品に取り替えてほしい」などと店に次々に電話をかけてきたあと、結局、キャンセル料7000円を支払って契約は無効になったということです。
そして、先月の中旬、竹井容疑者がバイク店を訪れた際、店員が以前のいきさつを理由に「売れません」と応対したところ、いきなり大声を上げて店員を突き飛ばしたため、「警察を呼びますよ」と伝えると竹井容疑者は「呼んでもいいが、自分は帰る」と言って店をあとにしたということです。
店長の中村俊明さんは「とても変わった内容の発言をするので、スタッフの間では特異な印象が強く残っていました」と話しています。






貨物船転覆 中国人乗組員に禁錮3年 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015770261000.html

貨物船転覆 中国人乗組員に禁錮3年
3月6日 17時19分

去年9月、伊豆大島の沖合で、外国船籍の貨物船が名古屋市の海運会社の貨物船と衝突して乗組員6人が死亡し、中国人乗組員が業務上過失致死などの罪に問われた裁判で、静岡地方裁判所沼津支部は「規則に反して、かじを左に切るなど操作を誤り、6人を死亡させた結果は重大だ」として、禁錮3年の実刑判決を言い渡しました。

外国船籍の貨物船の乗組員で、中国人の夏紅波被告(36)は去年9月、伊豆大島沖で本来、右にかじを切るべきところを左に切るなど操作を誤り、名古屋市の海運会社の貨物船「第十八栄福丸」と衝突して転覆させ、乗組員6人全員を死亡させたとして業務上過失致死などの罪に問われました。
6日の判決で、静岡地方裁判所沼津支部の宮本孝文裁判長は「被告は操船中、ほかの船の動きに十分注意を払うという基本的な注意義務に違反したほか、船の衝突を防ぐための規則に反して繰り返しかじを左に切った」と指摘しました。
そのうえで、「6人を死亡させた結果は重大だ」と述べて禁錮3年の実刑判決を言い渡しました。
6日の判決を受けて、亡くなった乗組員の遺族が記者会見し、このうち父親を亡くした三鬼恵さんは「刑が軽すぎるという気持ちが大きいです。これが一つのきっかけになって法律が変わってほしいです」と話していました。
また、父親を亡くした西岡将さんは「栄福丸に過失がないことを認めてもらい、すごく納得できました。父さんは悪くなかったよ、ちゃんと認めてもらえたよと伝えたいです」と話していました。






大阪の個室ビデオ店放火 死刑確定へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015766331000.html

大阪の個室ビデオ店放火 死刑確定へ
3月6日 15時30分

6年前、大阪の個室ビデオ店が全焼し16人が死亡した火災で放火や殺人などの罪に問われた被告に、最高裁判所は「極めて危険なうえ悪質な犯行だ」と指摘して被告の上告を退け死刑が確定することになりました。

住所不定、無職の小川和弘被告(52)は、平成20年に大阪・浪速区の個室ビデオ店が全焼し16人が死亡した火災で、放火や殺人などの罪に問われました。
1審と2審はいずれも死刑を言い渡しましたが、被告が「放火はしていない」などと無罪を主張して上告していました。
判決で最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は「被告は個室ビデオ店で自殺を図ろうとほかの客が死亡する可能性が高いことを知りながら火をつけた。極めて危険なうえ悪質な犯行で結果も重大だが、被告は放火を否認し続けて真剣な反省の態度は見られず死刑もやむを得ない」と指摘し、上告を退けました。
この結果、小川被告の死刑が確定することになりました。





ロト6で詐欺 被害1億5000万円 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015767941000.html

ロト6で詐欺 被害1億5000万円
3月6日 16時14分

高知県の50代の女性が「宝くじの『ロト6』の当選番号を教える」といううその電話で繰り返し現金をだまし取られ、被害総額がおよそ1億5000万円に上ることが分かり、警察は詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、去年3月、高知県の50代の女性の携帯電話に、男から「情報料を支払えば情報元から仕入れた『ロト6』の当選番号を教える」という電話がありました。
女性はこの話を信じ、去年12月までの9か月間で数十回にわたって、指定された口座に振り込んだり郵便を使ったりして、現金合わせて1億5000万円を送ったということです。
これまでの調べで、男は「今から伝える番号がきょうの当選番号なので、うそだと思うならあすの新聞の朝刊で確認してください」と話していました。
しかし、ロト6の抽せんはインターネットで中継され、男はこれを見て事前に結果を知っているように装ったとみられています。
女性が教えられた番号は当たることがなく、男に尋ねると「次は絶対大丈夫」などと言われ、女性は親戚から借りるなどして現金を集めて送金を繰り返したということです。
女性は、ことしに入って男と連絡がつかなくなったためだまされたことに気付き、5日、警察に被害届を出したということで、警察は詐欺事件として捜査しています。






児童虐待の通告2万人超 過去最多に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015760211000.html

児童虐待の通告2万人超 過去最多に
3月6日 12時16分

去年1年間に虐待を受けた疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した子どもは、心理的な虐待の増加を背景に2万人を超え、統計がある過去10年で最も多くなりました。

警察庁によりますと、去年1年間に警察が摘発した児童虐待事件は467件、被害を受けた18歳未満の子どもは475人に上り、このうち25人が死亡しました。
また、虐待を受けた疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは、去年1年間で2万1603人と前の年より5216人、率にして32%増加しました。
統計がある平成16年以降の10年で最も多く、初めて2万人を超えました。
通告されたケースの6割近くに当たる1万2344人が無視や暴言などで心に傷を受ける「心理的虐待」で、このうち、家族が暴力を振るう場面を繰り返し目の当たりにするいわゆる「面前DV」は8059人と、前の年のおよそ1.5倍に増えています。
一方、児童のわいせつな写真などを作ったり流通させたりする児童ポルノ事件の検挙数は1644件、被害に遭った子どもは646人で、いずれも過去最多となりました。
スマートフォンを使っていて被害に遭うケースが前の年のおよそ4倍に急増し、大人が子どもを装って写真を送らせる手口が相次いでいるということで、警察庁は注意するよう呼びかけています。





騒音注意の自治会長に暴行か 少年4人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015762471000.html

騒音注意の自治会長に暴行か 少年4人逮捕
3月6日 13時39分

東京・調布市の都営住宅の駐輪場で、バイクの騒音を注意した自治会長の男性に集団で暴行してけがをさせたとして、17歳の少年4人が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、いずれも17歳で、東京・三鷹市に住む高校2年の男子生徒や調布市に住む会社員やアルバイトの少年ら合わせて4人です。
警視庁によりますと、4人は、ことし1月、調布市の都営住宅の駐輪場で、深夜、バイクの騒音を注意した61歳の自治会長の男性に馬乗りになって腹などを殴り、軽いけがをさせたとして傷害の疑いがもたれています。
これまでの調べで、4人は仲間と合わせて8人で集まっていて、注意されてその場からバイクで走り去ろうとしましたが、このうちの1台が止めようとした自治会長と一緒に転倒したあと、集団で暴行したということです。
少年らはいったん逃走しましたが、自治会長に謝ろうと現場に戻ったところを駆けつけた警察官が見つけて捜査を進め、6日までに4人を逮捕しました。
少年らはこれまでにもバイクの騒音で自治会長から注意を受けていたということで、調べに対し4人は「間違いありません。もうやりません」などと容疑を認めているということです。





iPS細胞から「心臓のような働き」の組織 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015752041000.html

iPS細胞から「心臓のような働き」の組織
3月6日 4時20分

体のさまざまな組織になるヒトのiPS細胞から、心臓のようにポンプの働きをする筒状の組織を作り出すことに、東京女子医科大学の研究グループが成功しました。

この研究を行ったのは、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の清水達也教授らの研究グループです。
研究グループは、ヒトのiPS細胞から作り出したシート状の心臓の筋肉の細胞を、長さ2センチ、直径3ミリほどの筒状に丸めて培養しました。
すると3日間ほどで筒状の組織が、心臓と同じように一定のリズムで収縮を繰り返すようになり、圧力を生み出して、ポンプのような働きをすることが確認されたということです。
ヒトのiPS細胞から心臓ような働きをする組織が出来たのは初めてだということで、研究を行った清水教授は、「まだまだ年数はかかるが、病気で弱った心臓を補助するポンプとして、血管に移植するなどの治療法が開発できないか研究を進めたい」と話しています。






防衛省がサイバー攻撃の大演習 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015780411000.html

防衛省がサイバー攻撃の大演習
3月6日 23時35分

防衛省は今月「サイバー防衛隊」を発足させるなど、サイバー攻撃への対処能力の向上に力を入れていて、東京都内で大がかりな演習を行っています。

防衛省は総務省の協力を得て、先月から大がかりな演習を行っていて、6日は陸海空の各自衛隊でサイバー攻撃への対処を担当する隊員などおよそ30人が参加しました。
演習はメールに仕込まれたウイルスにコンピューターが感染したという想定で行われ、4人1組のチームに分かれて、ウイルスの侵入経路の特定や、情報流出などの被害の確認がどれだけ速くできるか競い合いました。
防衛省は自衛隊へのサイバー攻撃に24時間態勢で対処する90人規模の「サイバー防衛隊」を今月発足させるなど、サイバー攻撃への対処能力の向上に力を入れています。
防衛省情報通信研究課の青木健至課長は「サイバー攻撃の手口は日々複雑になっており、今後もこうした演習を通じて防衛省や自衛隊の対処能力を高めることが重要だと」と話していました。






首相と高村氏 集団的自衛権の行使容認で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015774831000.html

首相と高村氏 集団的自衛権の行使容認で一致
3月6日 19時13分

安倍総理大臣は、自民党の高村副総裁と会談し、安全保障環境の変化などに合わせて、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべきだという認識で一致しました。

会談の中で、高村氏は「最高裁判所は、『わが国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛権を行使できることは、当然だ』と言っていて、集団的自衛権と名の付くものの行使がすべて許されないわけではない」と述べ、最高裁判所の判例も、集団的自衛権の行使を全面的に禁じているわけではないという認識を示しました。
そのうえで、高村氏が「こうした考え方に基づき、時代や安全保障環境の変化に合わせて、憲法解釈を変えていくのは当然だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「そのとおりだ」と述べ、安全保障環境の変化などに合わせて、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべきだという認識で一致しました。






日中韓 大規模災害の防災演習 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015781391000.html

日中韓 大規模災害の防災演習
3月6日 23時11分

日本、中国、韓国の防災担当者が、大規模災害が起きた際の協力体制や手順などを確認する図上防災演習が外務省で行われ、岸田外務大臣は「大局的な見地からの実務的な協力の推進は3か国にとって共通の利益だ」と述べ、意義を強調しました。

日本、中国、韓国の図上防災演習は、東日本大震災をきっかけに、大規模災害が起きた際の協力の在り方を話し合おうと、去年3月にソウルで初めて開かれたもので、6日、外務省で行われた2回目の演習には、3か国の防災担当者らおよそ30人が参加しました。
この中で、岸田外務大臣は「3か国が大局的な見地から未来志向で協力を進めることは大変重要だ。実務的な協力の推進は3か国にとって共通の利益であり、今回の演習に大きな意義を感じる」と述べました。
演習は、東京の中心でマグニチュード7クラスの地震が起き、多くの建物が倒壊して、多数の死傷者が出たという想定で行われ、中国と韓国が緊急援助隊を派遣したり、支援物資を届けたりする際の体制や手順などを確認しました。
沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡る問題などで、日中、日韓関係が冷え込むなか、政府としては、今回の演習のような実務的な協力を積み重ねることで、関係改善に向けた環境整備を進めていく考えです。






「検証踏まえ国際社会に説明」 NHKニュース

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「検証踏まえ国際社会に説明」
3月6日 22時44分

世耕官房副長官は参議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連し、今後行われる河野官房長官談話の作成過程の検証結果を踏まえて、政府の立場を国際社会に説明していく考えを示しました。

この中で、世耕官房副長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、河野官房長官談話の作成過程を検証することについて「菅官房長官は『当時の状況を掌握し、取り扱いについて検討していきたい』と表明している。この検討の結果を踏まえて、政府の立場を国際社会に説明していきたい」と述べました。
そのうえで、世耕副長官は「どういうチームを組むのかなどの検討に着手したばかりで、スケジュールや結果がまとまるタイミングは、まだ決まっていない。公表や報告のしかたも議論を詰めていきたい」と述べました。
また、太田国土交通大臣は、去年2月、長崎市のグループホームの入居者など5人が死亡した火災を受けて、高齢者が入居する福祉施設に原則としてスプリンクラーの設置が義務づけられることに関連して「スプリンクラーが設けられた場合や規模が小さく、すぐに屋外に逃げることができる施設には、間仕切り壁の防火対策の規制緩和を本格的に検討したい」と述べ、スプリンクラー設置の義務化を受けて部屋に燃えにくい建材を使うなどの規制の緩和を検討する考えを示しました。






河野談話の検証方針「歴史の真実を無視」と非難 NHKニュース

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河野談話の検証方針「歴史の真実を無視」と非難
3月6日 4時47分

韓国のユン・ビョンセ外相は、国連人権理事会で、韓国の外相として初めて、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げ、日本政府が河野官房長官談話の作成過程を検証する方針を示したことについて、「歴史の真実を無視するものだ」と非難しました。

韓国のユン・ビョンセ外相は、5日、スイスのジュネーブで行われている国連人権理事会で演説し、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げ、「これは、日本と韓国の2国間の問題ではなく、普遍的な人権問題であり、今なお未解決の問題だ」と述べました。
そして、「日本の政治指導者は、最近、この問題を巡る政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話の作成過程を検証しようとしている。日本政府のある高官は、この問題が『ねつ造』だと主張した」と指摘しました。
そのうえで、ユン外相は、「そうした態度は、人道に背くもので、歴史の真実を無視するものだ」と非難しました。
韓国では、日本政府が河野官房長官談話の作成過程を検証する方針を示したことに反発が強まっていて、今回、初めて外相が国連人権理事会でいわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げました。
これに対し、日本政府は、6日にも日本としての立場を人権理事会で説明することにしています。






慰安婦問題 駐韓米大使が「性奴隷」と表現 NHKニュース

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慰安婦問題 駐韓米大使が「性奴隷」と表現
3月6日 19時13分

韓国に駐在するアメリカ大使が、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、「性奴隷」という言葉を使いながら、重大な人権侵害だとして日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。

韓国に駐在するアメリカのソン・キム大使が6日、ソウルで記者らの質問に答え、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について「慰安婦問題、性奴隷問題は重大な人権侵害だというのがアメリカの明確な立場だ」と述べて、性奴隷という言葉を使いながら深刻な問題だと指摘しました。
そのうえで「日本の指導者が女性たちの苦痛を和らげるよう、この問題に取り組むことを強く求める」と述べて、日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。
そして、安倍総理大臣の靖国参拝を巡る質問に「挑発的と受け止められる行為を控えるなど、日本が周辺国の懸念に対処することをアメリカは望んでいる」と答えるなど、アメリカ政府として日韓関係の改善を重視する姿勢を示しました。
一方、集団的自衛権の行使容認を巡る日本での動きについて、韓国の懸念は理解できるとしながらも、韓国に害を与えるものではないとして理解を求めました。
アメリカ政府は、去年5月、国務省の報道官が記者会見で「われわれは慰安婦と表現している」と述べており、アメリカ政府の高官が性奴隷という言葉を公の場で用いるのは異例のことです。


官房長官「理解ないなかでの発言」

菅官房長官は午後の記者会見で「日本の立場は、日韓基本条約で、従軍慰安婦の問題はすべて解決済みということだ。そうしたうえに立って、日本政府は、慰安婦の皆さんに対して基金を設け、当時の首相がおわびの手紙を出すといったことを韓国政府と、すりあわせのなかで行った。しかし、残念ながら、韓国側の対応は、数年間はよくても、また、それ以前に戻ってしまうということだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「今まで日本政府が行ってきたことへの理解がないなかでの発言だったのだろうと思うので、日本の立場を粘り強く丁寧に説明していくことが大事だ」と述べました。






米ロ外相 「外交解決」で一致も隔たり大きく NHKニュース

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米ロ外相 「外交解決」で一致も隔たり大きく
3月6日 5時48分

ウクライナ情勢を巡って、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がパリで会談し、外交を通じた解決に向けて関係国の間で協議を継続することで一致しましたが、ラブロフ外相が国際調査団に関して否定的な立場を示すなど、双方の隔たりは、依然、大きいままです。

ウクライナでは、ロシア系住民の多い南部のクリミア半島をロシア軍が事実上掌握し、プーチン大統領は、今後、本格的な軍事介入も辞さない構えを崩していません。
緊張が続くなか、5日、フランスのパリで開かれた国際会議に欧米やロシアの外相らが集まり、この中で、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が、ウクライナのヤヌコービッチ政権が崩壊してから初めて会談しました。
会談のあと、ケリー長官は記者会見を開き、「アメリカやロシア、ウクライナなど、すべての関係国は、この危機は対話を通じて解決しなければならないことで一致した」と述べ、各国が外交で解決を目指すことを確認したと発表しました。
そのうえで、「アメリカは、ロシアとウクライナと協議を継続することで合意した」と述べ、6日にイタリアのローマで再びラブロフ外相と会談することを明らかにしました。
ただ、ロシア国営テレビなどによりますと、欧米諸国が現地に国際的な調査団を送る方針を決めたのに対し、ラブロフ外相は、「対話の雰囲気を作らない」などと否定的な立場を示したということです。
ウクライナ情勢を巡る欧米諸国とロシアとの隔たりは依然として大きく、外交を通じた解決が実現するのか、不透明な状況が続いています。






クリミア半島 国連特使の活動を妨害 NHKニュース

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クリミア半島 国連特使の活動を妨害
3月6日 6時24分

ウクライナ情勢を巡り、クリミア半島を視察していた国連の特使が車で移動中に武装したグループに取り囲まれてクリミアから出て行くよう脅され、活動を妨害されました。

ウクライナで緊張が続くなか、国連は、エリアソン副事務総長がウクライナの首都キエフで暫定政権の関係者らとの協議に当たる一方、ロバート・セリー特使が南部のクリミア自治共和国の状況を視察するため、国連の関係者としては一連の混乱が起きて以来初めて現地入りしていました。
ところが、エリアソン副事務総長によりますと、セリー特使は、5日夕方、中心都市シンフェロポリで車で移動していたところ、10数人に上る武装グループに取り囲まれ、「クリミアから出て行け。空港に向かえ」と脅されました。セリー特使は、車から降りたあと、一時近くの喫茶店に閉じこめられ、現地からの映像では、武装グループが喫茶店の入り口を固め、その周りでロシアの国旗を持った住民たちが大きな声で「ロシア、ロシア」と叫ぶ様子が映し出されています。
セリー特使は、危害を受けることはなく、その後、滞在しているホテルに戻りましたが、いったんクリミアを離れてキエフに移動することになりました。
クリミアで国連特使の視察が妨害されたことで、事態の打開に向けた国連の活動は非常に困難になるものとみられます。






「ロシア大統領が10の誤った主張」 NHKニュース

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「ロシア大統領が10の誤った主張」
3月6日 14時32分

アメリカ国務省は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢について10件の誤った主張をしていると批判する声明を発表し、国際社会に対してプーチン大統領の主張に正当性がないと訴えることでロシアを孤立させるねらいがあるものとみられます。

アメリカ国務省は5日、ウクライナ情勢に関して、「プーチン大統領、10の誤った主張」と題する声明を発表しました。
この中でプーチン大統領が、ウクライナ南部のクリミア半島でウクライナ軍の施設を取り囲んだりしている武装したグループについて「ロシア軍ではなく、地元の住民による自警団だ」と主張しているのに対して、ロシア軍のナンバープレートが付いた車を使うなど、実際にはロシアの治安機関が中核を担っていると指摘しています。
また、プーチン大統領が、「ヤヌコービッチ氏は今も大統領だ」と訴えていることについては、ウクライナの暫定政権は議会の圧倒的多数の賛成を得て成立しているうえ、プーチン大統領自身が今月4日に「ヤヌコービッチ氏に政治的な未来はない」と述べていると指摘しています。
声明ではこのように、プーチン大統領がウクライナ情勢について言及している10件の主張を取り上げ、そのすべてが誤りだと厳しく批判しており、アメリカ政府としては、国際社会に対し、プーチン大統領の主張に正当性がないと訴えることで、ロシアを孤立させるねらいがあるものとみられます。


「10の誤った主張」とは

アメリカ国務省が発表したウクライナ情勢に関する声明は「プーチン大統領の虚構、ウクライナについての10の誤った主張」という題で発表されました。
声明では、まず「ロシアがウクライナにおける違法行為を正当化するためのうそを並べている」と指摘したうえで、具体的な誤りとして以下の10項目を挙げています。
1)クリミア半島でウクライナ軍の施設を取り囲む武装グループについて、プーチン大統領が「ロシア軍ではなく、地元の住民による自警団だ」と主張しているのに対して、アメリカ国務省は、武装グループの車にはロシア軍のナンバープレートが付いており、ロシアの治安機関が中核を担っていると指摘しています。
ロシアの行動は1997年にロシアとウクライナとの間で結ばれた友好協力条約の範囲内だという主張に対しては、条約はウクライナの領土保全の尊重を求めていて、クリミア半島でのロシア軍の行動は領土保全を侵害しているとしています。
3)野党側が大統領職を追われたヤヌコービッチ氏との間の合意を実行しなかったという主張に対しては、ヤヌコービッチ氏が合意の約束を果たす前に逃げたとしています。
4)暫定政権は非合法で、ヤヌコービッチ氏が今もウクライナの大統領だと主張していることについては、暫定政権は議会の圧倒的多数の賛成を得て成立しているうえ、プーチン大統領自身が「ヤヌコービッチ氏に政治的な未来はない」と述べていると指摘しています。
5)人道上の危機から数十万人がウクライナからロシアへ逃れ亡命を求めているという主張については、ウクライナの国境警備当局への調査でも全くそうした証拠はないとしています。
6)ウクライナのロシア系住民が脅威にさらされているという主張については、暫定政権は融和に重点を置き、ロシア系住民も自分たちへの脅威はないという陳情を議会に提出しているとしています。
7)ロシアの軍事施設が脅威にさらされているという主張に対しては、ロシアの軍事施設は安全なままで暫定政権はすべての国際法を順守することを約束しているとしています。
8)ウクライナの南部や東部で教会などが襲撃されたという主張については、ウクライナの宗教指導者は教会への攻撃はないと否定しているとしています。
9)暫定政権はクリミア自治共和国の不安定化を図っているという主張については、ロシア軍がクリミアの政府施設を掌握しているため、暫定政権の代表者は議会に入ることもできなかったとしています。
10)ウクライナの議会は過激派やテロリストの影響下にあるとしている主張については、最近の法律はロシア系住民の多いウクライナ東部の議員も含めて賛成多数で可決されていて、治安部隊と衝突していた右翼の過激派グループは議員には選出されていないとしています。









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最終更新:2014年04月01日 14:32