2014-04-01
【ニュース記事一覧】
地下水の海放出 漁業者に説明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015803211000.html
地下水の海放出 漁業者に説明
3月7日 17時32分
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水を減らすため、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する対策について、国と東京電力は、７日、福島県いわき市で漁業者を対象にした説明会を開き、漁業者からは一定の理解を示す意見が出された一方で、反対する意見も出されました。
福島第一原発では、建屋などに流れ込む地下水が核燃料を冷やした水と混じり、汚染水が増え続けていて、国と東京電力は敷地内の山側で汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」という対策を計画しています。
国と東京電力は福島県いわき市で漁業者を対象に説明会を開き、地元の漁業者およそ１８０人が出席しました。
この中で担当者は、放出する地下水の放射性物質の基準を国が定めた海への排出基準より厳しくすることや、その検査方法などを説明して理解を求めました。
これに対して、漁業者からは「地下水の検査は毎日行うべきだ」とか、「稼働後にトラブルがあった場合、国と東京電力が責任をとることを確約すべきだ」といった条件を提示しながら必要な対策として一定の理解を示す意見が出ました。
一方で、「汚染水のトラブルが今も相次いでいて国も東京電力も信用できない」とか、「漁の試験操業が進んでいるので同意できない」といった反対する意見も出ました。
国や東京電力は、地下水バイパスを汚染水を減らすための柱の対策と位置づけていて、今月１４日には相馬市でも説明会を開き、理解を得たいとしています。
東電「管理徹底で理解求めたい」
東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は、「原発事故の廃炉作業を安定的に行うことが、漁業者をはじめ社会の皆さまに不安を与えないことにつながる」としたうえで「汚染されていない地下水とはいえ、海に放出することへのご心配は重く受け止めている。管理を徹底していくのでご理解をいただきたい」と話していました。
県漁連「放出基準が重要」
福島県漁連の野崎哲会長は「地下水バイパスの必要性は理解しているが、運用する際の放射性物質の放出基準は重要な問題なので、国と東京電力には順守を確約してもらいたい。今後、海沿いのほかの地区への説明会を経たうえで意見集約を図りたい」と話していました。
オウム真理教・平田被告に懲役９年 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015798411000.html
オウム真理教・平田被告に懲役９年
3月7日 18時09分
オウム真理教の平田信被告の裁判で、東京地方裁判所は、「事件は、教団の独善的な考えに基づく計画的な犯行で、長期間の逃亡によって社会に与えた影響は軽くない」と指摘し懲役９年を言い渡しました。
オウム真理教の平田信被告（４８）は、１７年近い逃亡の末に逮捕され、東京・品川区で起きた公証役場事務長、假谷清志さん（当時６８）の拉致事件や、杉並区のマンションに爆弾が仕掛けられた事件など３つの事件で起訴されました。
審理は、教団の一連の事件では初めて裁判員裁判で行われ、被告は拉致事件について事前に計画を知らなかったと主張したほか、爆弾が仕掛けられた事件については、無罪を主張していました。
判決で東京地方裁判所の齊藤啓昭裁判長は、「被告は、事前に麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚の指示で拉致することなど、教団幹部から事件について説明を受けたうえで犯行に加わった」と指摘し、拉致事件の共謀を認めたほか、爆弾が仕掛けられた事件も被告の主張を退けました。
そのうえで、「起訴された事件は、どれも教団の独善的な考えに基づく計画的な犯行で、被害者や家族が受けた絶望感や喪失感は大きい。さらに長期間の逃亡で社会に与えた影響を軽く見ることはできず、出頭も遅きに失したものだ」と述べて懲役９年を言い渡しました。
検察の求刑は懲役１２年でした。
平田被告は、主文が言い渡されたあと、法廷の遺族に頭を下げ、その後はうつむいて読み上げられる判決理由を書き留めていました。
今回の裁判では、遺族が被害者参加制度で審理に加わったほか、地下鉄サリン事件などで死刑が確定した３人の死刑囚に対する証人尋問が行われるなど異例の審理となりました。
假谷さんの長男「一つの区切りに」
假谷清志さんの長男で、被害者参加制度を利用して今回の裁判に加わった実さんは、「刑が長いかどうか評価はできないが、判決を聞いて一つの区切りになった。裁判の一部始終を聞き、みずから被告に質問もできたので、私自身は満足している。真実を正確に確定する作業は必要だと思うので、被告がもし判決に納得できなければ控訴すればいいと思う」と話していました。
江川紹子さん「思ったより重い」
判決の言い渡しを傍聴したジャーナリストの江川紹子さんは、「審理のスピードが早い裁判員裁判では、教団からなぜ離れられなかったのかといったオウム真理教ならではの心の問題についての検討が不十分で、思ったより重い刑になったと感じた。一方で、オウム事件からわれわれが学ばなければならないことはたくさんあり、この裁判をきっかけに改めて議論が必要だ」と話していました。
佐村河内氏「多大な迷惑かけた」と謝罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015790741000.html
佐村河内氏「多大な迷惑かけた」と謝罪
3月7日 11時22分
耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が、実際は他人に作曲を依頼していた問題で、７日、佐村河内氏本人が問題発覚後、初めて記者会見を開き「このたびは多大なご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした」と謝罪しました。
この問題は、１５年ほど前から両耳が全く聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が、実際には作曲家の新垣隆氏に曲を作ってもらい自分の作品として発表していたものです。
先月、この問題が発覚してから佐村河内氏は公の場に姿を見せていませんでしたが、７日、初めて東京都内で記者会見を開きました。
佐村河内氏は、長髪だった髪を切り、ひげもそったうえで、サングラスをかけずに会見に臨みました。
この中で、佐村河内氏は「このたびは多大なご迷惑を皆様におかけしまして誠に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。
また、聴覚の障害について、両耳が全く聞こえないというのはうそで３年ほど前からある程度、回復していたと告白したことについては「障害者手帳につきましては検査の結果、返納いたしました。私はこれまで障害者年金は一度も受け取っていません。近いうちに横浜市からも公表される予定です」と説明しました。
そのうえで「会話は聞き取れないことがほとんどで、手話通訳が必要なのはうそ偽りがない」と述べました。
さらに、曲作りを依頼していた新垣氏との関係について「この１８年間で新垣氏から『もうやめましょう』と言われたことは、ただ一度。去年のことです」と説明しました。
また、聴覚の障害を利用したという指摘については「やり方は本当に間違っていたが、闇に沈む人たちに光を当てたいという気持ちは天地神明に誓って本物です」と釈明しました。
横浜市も午後会見
佐村河内守氏が記者会見したことを受けて、障害者手帳を交付している横浜市は、このあと午後３時から記者会見を開き、経緯などについて説明することにしています。
北朝鮮赤十字との会談内容を説明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015809031000.html
北朝鮮赤十字との会談内容を説明
3月7日 21時26分
日本赤十字社は、終戦前後に現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺族に対し、先に北朝鮮の赤十字と行った会談の内容を説明する会合を開き、遺族側からは、現地に合同慰霊碑を建設することや墓参りする際の財政支援などの要望が出されました。
日本赤十字社は、今月３日、北朝鮮の朝鮮赤十字会と中国の瀋陽で会談し、終戦前後に朝鮮半島から日本に引き揚げる途中に、現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などを巡って意見を交わしました。
これを受けて日本赤十字社は、日本人の遺族に対し、会談の内容を説明する会合を７日、東京都内の本社で開き、およそ２０人の遺族が出席しました。
この中で日本赤十字社の田坂治国際部長は、今回の会談で、北朝鮮側から「国内の開発が進み、遺骨の取り扱いが課題になっている」という問題提起があり、日本側が対応を検討したうえで、改めて協議することで一致したことなどを説明しました。
これに対し遺族側からは、協議の継続を歓迎する意見が相次いだほか、「現地に合同慰霊碑を建設してほしい」という意見や、「現地への墓参を続けるための財政的な支援をお願いしたい」といった要望が出されました。
「一日も早く急いでほしい」
現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺族で作る団体、「北遺族連絡会」の正木貞雄代表は、会合のあと、「外務省と赤十字からは、遺骨の問題の解決を急ぐために今後も前向きに話し合いを行うというお話しがありました。遺族は私も含めて高齢化しており、一日も早く、急いでほしいとお願いしました」と話していました。
輸入石材の中に隠された覚醒剤 押収へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015805171000.html
輸入石材の中に隠された覚醒剤 押収へ
3月7日 18時23分
福岡県の博多港に輸入され、その後、相模原市内の貸し倉庫に運び込まれた石材の中に、大量の覚醒剤を隠していたとしてメキシコ人の男らが逮捕された事件で、警察は７日、貸し倉庫の捜索を行い、８日以降、石材を割って中の覚醒剤とみられる粉末を押収することにしています。
この事件は、ことし１月、メキシコから福岡県の博多港に輸入された石材を、税関がＸ線装置で調べたところ、中の空洞に２００キロを超える粉末が入っているのが見つかり、一部を鑑定した結果、覚醒剤と分かったものです。
警察がこの石材を監視していたところ、相模原市内の貸し倉庫に運び込まれたことが分かり、受取人だったメキシコ人のオルティス・ロペス・ダニエル容疑者（３９）ら男５人が、密売目的で覚醒剤を隠していた疑いが強まったとして、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。
このうちオルティス容疑者を含む３人は７日までに送検されました。
調べに対し５人は、いずれも「知らない」などと容疑を否認しているということです。
警察は容疑を裏付けるため、７日、貸し倉庫の捜索を行いました。
８日以降、石材を割って中の覚醒剤とみられる粉末を押収することにしています。
また警察は、別の同じような石材が横浜港からも輸入されたという情報があることから、さらに捜査しています。
輸入石材を監視しながら配達先に
警察の調べによりますと、今回見つかった石材の送り主はメキシコの法人で、石材はことし１月上旬、コンテナに入れられた状態で博多港に荷揚げされました。
石材は高さと幅、それに奥行きがいずれも２メートルほどで、コンテナの中には同じくらいの大きさの石材が複数ありました。
税関がこれらをＸ線装置で調べたところ、このうち１つの石材の中に空洞があり、大量の粉末が入っていることが分かりました。
微量の粉末を抜き取って鑑定した結果、覚醒剤であることが分かり、警察と税関は密輸した人物を特定するため、輸入品を監視しながら、そのまま配達先に送る「コントロールドデリバリー」という手法で捜査を進めました。
すると石材は、ダミーとみられるほかの石材と共に、トラックで博多港から鹿児島県曽於市の石材会社に運ばれ、１月２０日に到着しました。
石材はここで１か月間ほど保管されたあと、先月２１日に鹿児島県の志布志港からフェリーで大阪に運ばれ、その後、再びトラックに載せられて、先月２３日に相模原市内の貸し倉庫に運び込まれました。
この間、石材の周辺ではオルティス容疑者や石材会社を経営している日本人ら５人の男の姿がたびたび確認され、警察は事件に関わった疑いが強まったとして、逮捕に踏み切りました。
海外と日本のサル交雑種 駆除対象に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015793841000.html
海外と日本のサル交雑種 駆除対象に
3月7日 13時23分
海外から持ち込まれ、駆除などの対象になっている特定外来生物のサルと、日本の在来種のニホンザルが交雑して生まれたサルなどが、生態系に被害を与えているとして、新たに特定外来生物に指定されることになりました。
特定外来生物を巡っては、日本の在来種などと交雑して生まれた種についても生態系を脅かすとして、去年、成立した改正外来生物法で新たに指定できるようになりました。
環境省は、改正法が施行されるのを前に、交雑種の指定などを検討しようと、７日、東京都内で専門家の会議を開きました。
この中では、いずれも特定外来生物に指定されていて、▽中国などが原産地で千葉県の房総半島に定着しているアカゲザルや、▽台湾が原産地で和歌山県などに定着しているタイワンザルが、日本の在来種のニホンザルと交雑して生まれたサルなどが生態系に被害を与えているとして、新たに特定外来生物に指定されることになりました。
また、交雑種以外では、南アメリカなどが原産地で滋賀県のびわ湖などで生息域を拡大している水草の「オオバナミズキンバイ」なども追加で指定されることになりました。
環境省は、改正法が施行されることし６月ごろに指定することにしていて、これによって合わせて１１２種類が特定外来生物になる見込みです。
秀吉築いた大坂城石垣 ３０年ぶり公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015792851000.html
秀吉築いた大坂城石垣 ３０年ぶり公開
3月7日 13時04分
豊臣秀吉によって築かれた最初の大坂城の石垣の一部が、ことし大坂の陣から４００年になるのに合わせて再び掘り起こされ３０年ぶりに一般に公開されています。
最初の大坂城の石垣の一部は、昭和５９年に現在の大阪城の天守閣から南東におよそ１００メートルのところで発見されました。
その後埋め戻されましたが、ことし大坂の陣から４００年になるのに合わせて、再び掘り起こされ７日から３０年ぶりに一般に公開されました。
公開されたのは、豊臣秀吉によって築かれた最初の大坂城の本丸の石垣の一部で、高さがおよそ６メートルあります。
石垣は、自然の石を組み合わせる「野面（のづら）積み」と呼ばれる戦国時代の手法で造られ、表面に赤く変色したり表面が剥がれたりした部分があり、落城した際に焼けた跡だとみられています。
訪れた人たちは「写真で見た石垣よりも大きく見えすごいと思いました」とか「秀吉が石垣の上に登って何かを話している様子を想像するだけでも楽しいです」などと話していました。
大阪文化財研究所の絹川一徳研究副主幹は「当時の最高峰の技術が用いられた重要な石垣だと言え、多くの人に見てもらいたいです」と話していました。
一般公開は、９日午前１０時から午後４時まで行われ、その後は保存状態を調べたうえで再び埋め戻すということです。
両陛下 エストニア大統領と会見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015809251000.html
両陛下 エストニア大統領と会見
3月7日 20時52分
天皇皇后両陛下は、７日、バルト３国の一つ、エストニアの大統領夫妻と会見されました。
５日から来日しているエストニアのイルベス大統領夫妻は、７日午前、両陛下のお住まいの御所を訪れ、両陛下とおよそ２５分にわたって会見しました。
両陛下は、平成１９年にエストニアを親善訪問した際、イルベス大統領夫妻から歓迎を受けていて、大統領が、「両陛下がエストニアを訪問されてからは、さらに日本との関係が深まっています」と述べると、天皇陛下は、「それを聞いてうれしく思います」と応えられたということです。
また天皇陛下は、エストニアの「歌の広場」と呼ばれる野外音楽堂で、旧ソビエトからの独立運動を支えた伝統的な大合唱祭の練習風景を見たことに触れ、「歌の広場で歌を披露して歓迎してくれたことを思い出します。歌の力を感じています」と話されたということです。
これに対して大統領は、「歌の力でエストニアは自由を獲得したと言われています」と応えたということです。
さらに天皇陛下が、エストニア出身で大相撲の元大関の把瑠都について「強い力士でした。日本語も話し、交流を増進されたことと思います」と話されると、大統領は把瑠都の活躍で日本に対する関心が高まったと説明したということです。
復興交付金 総額２兆円超す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015795271000.html
復興交付金 総額２兆円超す
3月7日 13時52分
復興庁は、東日本大震災の被災地に対する８回目の復興交付金を、７つの県の６３の市町村に対し、合わせて２１４２億円配分することを決め、これによって、自治体への復興交付金の総額は震災から３年で２兆円を超えることになります。
復興交付金は、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援するもので、復興庁は、７日８回目の復興交付金を、岩手、宮城、福島など７つの県の６３の市町村に対し、合わせて２１４２億円配分することを決めました。
内訳は、災害公営住宅の整備事業に９２５億円、市街地に公共施設などを整備する事業に２３９億円、内陸部の高台などに住宅を移転する事業に２３１億円などとなっています。
また、今回初めて避難指示区域に指定されている福島県浪江町の高台移転事業に２９億８０００万円、富岡町の市街地の整備事業に４０００万円が盛り込まれました。
これによって、自治体への復興交付金の総額は震災から３年で２兆２０３億円となり２兆円を超えることになります。
根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で「震災から３年を迎え、今後、復興事業が本格化し被災地のニーズも変化していくと思う。『現場主義』できめ細かい対応を行い復興を加速させていきたい」と述べました。
首相 被災者の生活再建対策強化の考え NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015809241000.html
首相 被災者の生活再建対策強化の考え
3月7日 21時26分
安倍総理大臣は、東日本大震災の発生からまもなく３年になるのを前に、自民・公明両党の東日本大震災復興加速化本部の幹部と会談し、被災者の生活再建に向けて、就労支援や被災地の産業育成の取り組みを強化する考えを示しました。
安倍総理大臣は７日午後、総理大臣官邸で、自民党の大島前副総裁や公明党の井上幹事長ら、自民・公明両党の東日本大震災復興加速化本部の幹部と会談し、菅官房長官も同席しました。
この中で大島氏らは、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策や除染などの取り組みをさらに進めるよう求めたうえで、「被災地は、復旧の段階から、被災者の暮らしを再建する局面に移りつつある」として、被災者の生活再建に向けた対策の充実を図るよう、安倍総理大臣に申し入れました。
これに対し安倍総理大臣は、「政府・与党が一体となって復興を加速させてきた。これからは被災者のなりわいの再生を当然進めていく」と述べ、被災者の生活再建に向けて、就労支援や被災地の産業育成の取り組みを強化する考えを示しました。
ウクライナの人権侵害監視 政府が資金拠出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015811111000.html
ウクライナの人権侵害監視 政府が資金拠出
3月7日 23時47分
日本政府は緊迫するウクライナ情勢を受けて、ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構が、ウクライナ国内の少数民族への人権侵害を防ぐために派遣する監視団の費用として、１０万ユーロ（日本円でおよそ１４００万円）を拠出することを決めました。
欧米諸国などで作るＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構は、緊迫するウクライナ情勢を受けて、ウクライナ国内の少数民族に対する人権侵害が懸念されることから、これを防ぐための監視団を近く派遣する予定です。
こうしたなか日本政府はＯＳＣＥからの要請を受けて、この監視団の派遣費用２５万ユーロのうち１０万ユーロ（日本円でおよそ１４００万円）を拠出することを決めました。
ウクライナへの支援を巡って日本政府は、ウクライナの財政状況が悪化していることを踏まえ、ＩＭＦ＝国際通貨基金と連携しながら金融支援を行う方向で検討を進めています。
日ロ防衛交流 ウクライナ情勢見極めた後 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015797971000.html
日ロ防衛交流 ウクライナ情勢見極めた後
3月7日 15時34分
小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、ウクライナ情勢に関連し、日本とロシアの防衛当局どうしの交流を積極的に進めるにあたっては事態が沈静化に向かうかどうかを見極める必要があるという考えを示しました。
日本とロシアは、去年１１月に初めて行われた外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２で、安全保障分野の協力を強化することで合意しています。
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、ウクライナ情勢が、日本とロシアの防衛当局どうしの交流に与える影響について、「アメリカとロシアの関係が修復されれば、これまでどおり、ロシアとの防衛交流を推進していきたい。何かを制限しているわけではないが、国際社会の中で、どのような方向が出るか注視していきたい」と述べ、防衛当局どうしの交流を積極的に進めるにあたっては、事態が沈静化に向かうかどうかを見極める必要があるという考えを示しました。
一方、小野寺大臣は、ロシア軍の制服組のトップのゲラシモフ参謀総長が、ことし、日本を訪問する計画について、「自衛隊の統合幕僚長がロシアを訪問したことに対する返礼だ。日程は調整中で固まっていない」と述べました。
クリミアでウクライナのテレビ遮断 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015811481000.html
クリミアでウクライナのテレビ遮断
3月7日 22時50分
ロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われるウクライナ南部のクリミア自治共和国では、ロシア寄りの自治共和国政府の指示でウクライナのテレビ放送がロシアの放送に切り替えられ、情報統制が強まっていることがうかがえます。
ウクライナの首都キエフにある放送業界の団体によりますと、６日、クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリにあるテレビの電波送信所に、武装したグループとロシアの国営テレビの職員らが訪れました。
そして送信していたウクライナのテレビ放送を、ロシアの国営テレビの放送に切り替えたということです。
これについて放送を切り替えられたウクライナのテレビ局は、クリミア自治共和国が「アクショノフ首相の指示で、ウクライナテレビの放送を終了させた」と伝えてきたことを明らかにしました。
そのうえで「こうした行為はクリミアの指導者とされる人々が表現の自由や民主的な価値観を完全に無視していることを示すものだ」と強く抗議しました。
クリミア自治共和国では、今月１６日にロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われることになっていて、ロシア寄りの自治共和国政府による情報統制が強まっていることがうかがえます。
ただクリミア自治共和国では、衛星放送やケーブルテレビなどではウクライナのテレビ放送を今も見ることができるということです。
オバマ大統領 プーチン大統領と電話会談 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015791881000.html
オバマ大統領 プーチン大統領と電話会談
3月7日 12時05分
ウクライナ情勢を巡って、アメリカのオバマ大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ウクライナの暫定政権と直接対話などを行い、外交的に解決するよう求めましたが、プーチン大統領は「ロシアは国際法に沿って行動している」と反論しました。
ロシア軍が事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア自治共和国政府は、地元議会がロシアへの編入を求める決議を行ったことを受けて、この是非を問う住民投票を今月１６日に行うことを決めました。
こうしたなか、アメリカのオバマ大統領は６日、ロシアのプーチン大統領とおよそ１時間にわたって電話で会談しました。
ホワイトハウスによりますと、この中で、オバマ大統領は「ロシアの行動はウクライナの主権と領土の保全を脅かしている」と強調し、ロシア政府などの高官や個人を対象にビザの発給を制限するなどの制裁を発動したことを伝えたということです。
その一方で、「外交的に事態を解決する方法がある」と指摘し、ウクライナの暫定政権とロシアとの直接対話や、ウクライナへの国際監視団の派遣を受け入れるよう求めたとしています。
これに対し、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、ウクライナの暫定政権は正統性のない政権だとしたうえで、「ロシアは現地からの要請を受け国際法の規範に完全に沿って行動している」と反論したということです。
そのうえで、プーチン大統領は、米ロ関係は世界の安定と安全保障に重要な役割を担っており、個別の問題でそれが損なわれることはあってはならないと指摘し、オバマ大統領との間で、ラブロフ外相とケリー国務長官が、今後も緊密に接触を続けることを確認したということです。
国連安保理 クリミア住民投票巡り対立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015788991000.html
国連安保理 クリミア住民投票巡り対立
3月7日 10時42分
ウクライナ情勢の緊張が続くなか、国連の安全保障理事会では再び緊急の会合が開かれ、南部のクリミア自治共和国政府がウクライナからの分離独立の賛否を問う住民投票を行う方針を示したことについて、欧米側が強い懸念を示したのに対しロシアは容認する姿勢を示し、立場の違いが浮き彫りになりました。
国連安保理では、６日、ウクライナ情勢を巡り再び緊急の非公式の会合が開かれました。
会合には、ウクライナを訪れている国連のエリアソン副事務総長もテレビ電話で参加し、首都のキエフは平静を保っているものの、クリミア自治共和国では、武装したグループがウクライナ軍の基地を封鎖したり国連の特使の視察を妨害したりしていると報告しました。
また、会合では、クリミア自治共和国政府がウクライナからの分離独立やロシアへの編入の賛否を問う住民投票を今月１６日に行う方針を示したことについても、議論されました。
会合のあと、イギリスのライアルグラント国連大使は「住民投票はウクライナの憲法に反し、情勢を一層不安定にする」と述べるなど、欧米各国は住民投票がさらに混乱を広げかねないと強い懸念を示しました。
これに対して、ロシアのチュルキン国連大使は「クリミアの自治共和国政府がみずから決めたことで、われわれは、とやかく言う立場にはない。ロシア政府はクリミアの決定に沿った対応をする」と述べて住民投票を容認する姿勢を示し、欧米側との立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
国連人権理事会で日本が反論 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015781571000.html
国連人権理事会で日本が反論
3月7日 0時35分
韓国の外相が国連人権理事会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げ、河野官房長官談話の作成過程を検証する日本政府の方針を非難したことに対し、日本側は人権理事会で「談話そのものを見直すと発言したことはない」と反論しました。
韓国のユン・ビョンセ外相は５日、スイスのジュネーブで行われている国連人権理事会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話の作成過程を検証する日本の方針を「歴史の真実を無視するものだ」と非難しました。
これについて、ジュネーブの国際機関代表部の岡田隆大使は６日、人権理事会で「日本政府の立場は一貫しており、談話そのものを見直すと発言したことはない」と反論しました。
そのうえで、「いわゆる慰安婦の問題について、個人の請求は、関係国との間で法的に解決済みであり、日韓の間の財産請求権の問題も完全に解決済みだ」として、国際社会にこの問題が未解決だとして訴える韓国を批判しました。
さらに、安倍総理大臣の声明を読み上げ、「日本政府は２１世紀にこれ以上、女性の尊厳と基本的人権が侵されることがないよう最大限努める」として、この問題に対する日本の立場について理解を求めました。
「北朝鮮のいかなる挑発にも対応」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015809161000.html
「北朝鮮のいかなる挑発にも対応」
3月7日 22時07分
韓国に駐留するアメリカ海軍の司令官が７日、ＮＨＫの取材に対して、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射するなどの軍事挑発を続けているものの、アメリカ軍は韓国軍と計画どおり軍事演習を行っていて、北朝鮮のいかなる挑発にも対応できる態勢を整えていると強調しました。
アメリカ軍と韓国軍は、先月２４日から北朝鮮による攻撃を想定した合同軍事演習を行っていますが、北朝鮮は日本海に向けてロケット弾や短距離弾道ミサイルを発射するなど、軍事挑発を続けています。
演習に参加している在韓アメリカ海軍のフランチェッティ司令官は７日午後、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、北朝鮮の軍事挑発による演習への影響はないと強調しました。
そのうえで、演習にはアメリカ海軍横須賀基地などに配備されているイージス巡洋艦やイージス駆逐艦合わせて４隻が参加し、北朝鮮の潜水艦を探知するために韓国海軍との連携を強化する訓練に力を入れていることを明らかにしました。
さらにフランチェッティ司令官は「アメリカ軍と韓国軍はあらゆる有事に備え、円滑に作戦を遂行することができる」と述べ、北朝鮮がいかなる軍事挑発に乗り出しても対応できる態勢を整えていると強調しました。
新疆自治区トップ 治安を強化 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015784521000.html
新疆自治区トップ 治安を強化
3月7日 1時26分
今月、雲南省で起きた無差別殺傷事件を新疆ウイグル自治区の独立を目指す勢力によるテロと断定する中国の指導部は、治安維持のため、さらに厳しい対応を取る姿勢を示しました。
中国、雲南省の昆明駅で今月１日、利用者らが無差別に切りつけられ２９人が死亡した事件では、中国当局が「新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力による組織的なテロ」と断定しています。
これについて、全人代＝全国人民代表大会に関連した会議に出席した新疆ウイグル自治区のトップで、中国共産党の指導部の１人、張春賢書記は６日、国内外のメディアに対し、「テロリストには、甘い対応ではなく、厳しく取り締まるのみだ」と述べ、治安維持のためより厳しい対応を取る姿勢を示しました。
また、６日の会議では、少数民族の出席者が、政府の民族や宗教などの政策を評価すると表明したり、自治区のウイグル族の幹部が「一部のテロリストを断固許さない」と述べたりする様子がメディアに公開され、抑圧的だという少数民族政策への批判をかわそうという思惑もうかがえました。
しかし、自治区では、当局と少数民族のウイグル族が衝突したとみられる事件が相次いでいて、テロ対策の名の下に当局がさらに締めつければ、それに反発するウイグル族と中国当局の対立が深まることも予想されます。
スマホ特許裁判 サムスンに巨額賠償命令 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015793661000.html
スマホ特許裁判 サムスンに巨額賠償命令
3月7日 13時23分
アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとしてサムスンに対し、日本円で９６０億円に上る、巨額の賠償を命じました。
カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、６日、サムスンに対し、スマートフォンなどを巡るアップルの特許を侵害したとして９億３０００万ドル（日本円で９６０億円）に上る、巨額の賠償を命じる判決を言い渡しました。
これは、去年１１月までに出された陪審の評決をそのまま認めた形になり、携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償額になります。
一方、連邦地方裁判所は、アップルが訴えていたサムスンのスマートフォンなど２３種類の製品のアメリカでの販売の差し止めについては、十分な証拠が示されなかったとして訴えを退けました。
アップルとサムスンは、裁判所の勧告に基づいて先月、両社の首脳が問題の解決に向けて協議しましたが和解には至らず、今月末から同じ裁判所で両社の主力機種を巡る別の特許訴訟の審理が始まることになっています。
最終更新：2014年04月01日 14:32
