2014-04-01
【ニュース記事一覧】
慶良間諸島が国立公園 記念式典 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015823671000.html
慶良間諸島が国立公園 記念式典
3月8日 22時48分
美しい海や豊かな生態系で知られる沖縄県の慶良間諸島とその沿岸海域が国立公園に指定されたことを記念する式典が那覇市で開かれ、参加者からは自然保護と地元活性化の両立を図るための取り組みを積極的に進めるべきだという声が聞かれました。
慶良間諸島とその沿岸には「ケラマブルー」と呼ばれる透明度の高い海域が広がり、多様なサンゴが高い密度で生息しています。
環境省は今月５日、国内で３１番目の国立公園に指定しました。
これを記念する式典が８日、那覇市で開かれ、石原環境大臣が「慶良間諸島は日本を代表する景観にふさわしい。地域の人と共に自然環境を保護していきたい」とあいさつしました。
続いて、慶良間諸島にある座間味村の宮里哲村長が「ザトウクジラが繁殖するすばらしい海域を地元も一丸となって守り、次の世代につなげたい」と決意を述べました。
国立公園になった大小３０余りの島と、島の海岸から７キロの範囲では、ザトウクジラが繁殖する海域が保護されるだけでなく、海岸から水深３０メートルまでは開発やサンゴの採取などが規制されます。
式典の最後にはパネルディスカッションが行われ、観光客の増加が見込まれるなかで、自然保護と地元活性化の両立を図るためには、自然の大切さを学べる観光ツアーを積極的に進めるなどの取り組みが必要だという意見が出されていました。
建物の「くい」 ３年前の地震で損壊相次ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015822951000.html
建物の「くい」 ３年前の地震で損壊相次ぐ
3月8日 19時20分
３年前の巨大地震の揺れで、集合住宅や学校などの建物を地面の下で支える「くい」が破壊され、大規模な補強や建て替えを行っているケースが、東北や関東で相次いでいることが専門機関の調査で分かりました。
現在「くい」が壊れる条件を実験で詳しく調べていて、再来年度をめどに新たな耐震設計の指針を作ることにしています。
独立行政法人・建築研究所などの研究グループは、３年前の巨大地震の揺れで建物を地面の下で支える「くい」の被害がどの程度あったのか、自治体に聞き取り調査を行いました。
その結果、これまでに宮城、福島、茨城、埼玉、栃木、千葉の６県にある集合住宅や学校の建物合わせて４０棟で「くい」が破壊される被害が出ていたことが分かりました。
これらの建物は、鉄筋コンクリート造りや鉄骨鉄筋コンクリート造りで３階建てから１４階建てまであり、傾いたり壁に亀裂が入ったりしていたことから、詳しく調査して被害が見つかりました。
「くい」が壊れているかどうかは地面を掘り起こさないと分からないため、研究グループは、ほかにも被害が出ている可能性があると見ています。
こうした被害は、これまでほとんど確認されておらず、建築基準法でも高さ６０メートル未満の建物については震度６弱程度以上の揺れに「くい」が耐えることを求めていません。
想定されている南海トラフの巨大地震や首都直下地震が起きた場合、学校や集合住宅、役所などの建物が使い続けられなくなるおそれがあります。
特に学校の校舎は避難所にもなるほか、役所は防災の拠点となるため、使えなくなった場合の影響が大きいとして、研究グループはどのような条件で「くい」が壊れるのか詳しく調べることにしています。
調査結果を受けて建築研究所は、再来年度を目標に「くい」の耐震設計の指針を作ることにしています。
なぜ壊れる そのメカニズムは
集合住宅や学校などの建物は、傾かないように地面の下の固い地層まで打ち込まれた「くい」で支えられています。
研究グループは巨大地震の揺れで「くい」がどのように壊れるかを調べるため、直径５０センチの鉄筋コンクリート製の「くい」を使って地震に相当する力を加える実験を行いました。
震度６弱以上の揺れで「くい」にかかる力は通常の３倍以上になり、その力を超えたところ、一気に破壊しました。
表面のコンクリートが吹き飛んで、中の鉄筋がねじ曲がり、建物を支える力を失いました。
そのメカニズムです。
地震の揺れで建物が傾くとそれぞれの「くい」に均等にかかっていた力が傾いた側に集中します。
巨大地震では、揺れる時間が長いため通常よりも強い力が繰り返しかかります。
このため支えきれなくなって、つぶれるように壊れたと見られています。
研究グループは「くい」の周りの地盤や揺れの周期などによってかかる力が変わるため、どのような条件で「くい」が壊れるのか、実験を重ねて詳しく調べることにしています。
建築研究所の向井智久主任研究員は「今回の地震は震源からの距離が遠く、揺れによる被害が比較的少なかったにも関わらず、くいの被害は多いと感じる。今後は建物に転倒の危険性があるかどうかなど、より慎重な検討を進める必要がある」と話しています。
ソチパラリンピックが開幕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015814951000.html
ソチパラリンピックが開幕
3月8日 4時47分
ソチパラリンピックの開会式が７日、行われ、１０日間の障害者スポーツの祭典が開幕しました。
開会式はオリンピックと同様、２０１４年にかけて２０時１４分、午後８時１４分に始まりました。
大会には過去最多の４５の国が参加し、およそ４万人の観客が見守るなか、ロシア語のアルファベット順番に各国の選手たちが入場しました。
日本は最後から２番目の登場で、旗手の太田渉子選手を先頭に主将の森井大輝選手などが笑顔で入場しました。
一方、ウクライナ情勢を受けてボイコットの可能性を示していたウクライナは、現状に世界の関心を保つとして出場を決断し３６番目に入場しました。
ただし入場行進をした選手は２３人の登録に対し１人だけでした。
式典は「氷を割って」がテーマで、巨大な砕氷船のアトラクションや車いすのダンサーたちの演技などで人々の心にある壁を壊して共に進もうと呼びかけました。
ロシアのプーチン大統領が大会の開会を宣言し、ロシア国内８つの地域でリレーされた聖火とパラリンピック発祥の地とされるイギリスで採火された聖火を合わせ一つになった火がオリンピックと同じ聖火台にともされました。
ソチパラリンピックは今月１６日までの１０日間の日程で、５つの競技の７２種目が行われます。
組織委員会によりますとソチパラリンピックに参加を登録した国の数は４５となり、冬の大会で過去最も多かった前回バンクーバー大会の４４を上回り史上最多となりました。
登録された選手の数は最も多いアメリカが７３人、地元ロシアが６９人、カナダが４９人、日本は２０人で、すべての国の参加者を合わせるとおよそ５５０人になります。
「感謝の気持ちを伝えたい」
開会式で日本選手団の旗手を務めた太田渉子選手は、「すごく楽しかったので、機会があればまたやりたい。競技でも最高のパフォーマンスをして感謝の気持ちを伝えたい」と話していました。
開会式に出席したアルペンスキー、座って滑るクラスの鈴木猛史選手は「すごく楽しかった。いよいよ始まるので、ここからは気を引き締めて頑張りたい」と話し、翌日から始まる競技に気持ちを切り替えていました。
菅氏 原発再稼働すべきでない NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015823681000.html
菅氏 原発再稼働すべきでない
3月8日 22時48分
東日本大震災の発生からまもなく３年になるのを前に、民主党の菅元総理大臣は札幌市で講演し「東京電力福島第一原子力発電所の事故では、最悪の場合、原発から２５０キロ圏内が汚染されるおそれがあった」と指摘し、政府は原発の再稼働に踏み切るべきではないという考えを示しました。
この中で菅元総理大臣は、当時、総理大臣として対応に当たった東京電力福島第一原子力発電所の事故について「最悪の場合、原発の２５０キロ圏内から逃げ出さなければならなかった。日本の人口の４割が避難し、いつ戻れるか分からない事態になるおそれがあった」と指摘しました。
そのうえで、菅氏は「事故が起きる前までは自分も原発の安全神話に染まっていたことを恥じている。あのような事故を体験した日本がリスクの高い原発を国内で広めるべきではない」と述べ、政府は原発の再稼働に踏み切るべきではないという考えを示しました。
首相が福島訪問「復興に全力」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015823161000.html
首相が福島訪問「復興に全力」
3月8日 20時01分
安倍総理大臣は、東日本大震災の発生からまもなく３年を迎えるのを前に、８日、福島県を訪れ「福島でも復興が前に進み始めたことを実感できた」としたうえで、引き続き震災からの復興に全力を挙げる考えを示しました。
安倍総理大臣は、震災の発生からまもなく３年を迎えるのを前に８日、福島県を訪れ、このうち、来月１日に原発事故後初めて国の避難指示が解除される見通しの田村市都路地区では、住民との対話集会に臨みました。
安倍総理大臣が「皆さんの率直な思いを伺いたい」と呼びかけたのに対し、男性の参加者は「学校も再開されるので子どもたちの遊び場の確保も検討してほしい。子どもが増えることが町の復興につながると思う」と話していました。
また安倍総理大臣は、いわき市の観光物産センターで、試験操業で水揚げされた魚やいかを試食（ふっしょく）し、風評被害の払拭に力を入れる考えを示したほか、復興の新たな拠点として除染や廃炉の研究施設などの整備が計画されている大熊町大川原地区などを視察しました。
視察のあと、安倍総理大臣は記者団に対し「福島でも復興が前に進み始めたことを実感することができた。福島の復興なくして日本の再生はないという考え方のもと、全力を尽くしたい」と述べ、引き続き震災からの復興に全力を挙げる考えを示しました。
防衛相 武器輸出は禁止ケース明確化を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015823441000.html
防衛相 武器輸出は禁止ケース明確化を
3月8日 20時53分
小野寺防衛大臣は、宮城県東松島市で記者団に対し、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の策定に当たっては、輸出を禁止するケースの明確化と第三国への移転を適正に管理する仕組みが重要だという考えを示しました。
自民・公明両党は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の策定に向けて、来週にも両党の作業チームで協議を始める方針です。
これに関連して、小野寺防衛大臣は記者団に対し「最近の防衛装備品は複数の国での共同開発が中心だ。参画できないと日本の技術が諸外国に劣ってしまうので、こうした事も踏まえて与党内で議論していただきたい」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「紛争国や国連で非難を受けるような国への移転は問題が多い。また、日本の技術が本来は渡ってはいけない国にまで渡ってしまうのは望ましくない」と述べ、輸出を禁止するケースの明確化と第三国への移転を適正に管理する仕組みが重要だという考えを示しました。
さらに、小野寺大臣は新たな原則の名称について「『武器』というよりは、『防衛装備』ということばの方がしっくりくると思う。呼び名も実態に合う形で示した方が、国民に正確に伝わるのではないか」と述べました。
ウクライナ情勢の解決に向け連携で一致 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015814831000.html
ウクライナ情勢の解決に向け連携で一致
3月8日 4時47分
安倍総理大臣は、７日夜、バルト三国の一つ、エストニアのイルベス大統領と会談し、緊迫するウクライナ情勢の平和的解決に向け連携していくことで一致しました。
この中で安倍総理大臣は緊迫するウクライナ情勢について、「力による現状変更は認められず、事態が早期に正常化するよう期待している」と述べました。
そのうえでＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構がウクライナ国内の少数民族に対する人権侵害を防ぐために派遣する監視団の費用として１０万ユーロ（およそ１４００万円）を拠出することを伝えました。
これに対しエストニアのイルベス大統領は、日本の支援を評価するとともに、「事態を懸念しており、ロシア軍の早期撤退と原状の回復が必要だ」と述べ、ウクライナ情勢の平和的解決に向け連携していくことで一致しました。
また両首脳は、サイバー攻撃への対処などで協力を強化していくことを確認しました。
ロシアが編入に理解 欧米との対立深まる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015818081000.html
ロシアが編入に理解 欧米との対立深まる
3月8日 12時19分
ウクライナ南部のクリミアで、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が実施されることについて、ロシア大統領府は編入に一定の理解を示し、これに反発するウクライナの暫定政権や欧米各国と、ロシアとの対立がさらに深まっています。
ウクライナ南部のクリミア自治共和国の議会のコンスタンチノフ議長は、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が、今月１６日に実施されることを受けて７日、モスクワを訪問しロシア上下両院の議長らと会談しました。
この中で、コンスタンチノフ議長が「住民投票を公明正大に行いたい。ロシアの監視団も招きたい」と述べたのに対し、ロシアのマトビエンコ上院議長は「決定は歴史的なものだ」と支持する考えを示しました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は７日、国営テレビの番組に出演し「われわれは助けを求められている。ロシアは今の状況を見過ごすことはできない」と述べ、クリミアがロシアに編入されることに一定の理解を示しました。
クリミアの住民投票を巡っては、ウクライナの暫定政権のトゥルチノフ大統領代行が中止を命じる政令に署名し、欧米各国も強く反発しており、ロシアとの対立がさらに深まっています。
ウクライナ 事態打開の糸口見えず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015822931000.html
ウクライナ 事態打開の糸口見えず
3月8日 19時20分
ウクライナ南部のクリミア半島で緊迫した状況が続くなか、ロシアへの制裁措置を打ち出す欧米諸国に対し、ロシアは反発を強め、対立しており、依然、事態打開の糸口は見えていません。
ロシア軍が事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア自治共和国では、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が今月１６日に行われる予定です。
クリミアの軍港都市、セバストポリでは７日夜、ロシア軍とみられる武装したグループがウクライナ軍のミサイル防衛施設を新たに占拠し、依然、緊迫した状況が続いています。
また現地では、イスラム系の少数民族クリミア・タタール人の住民が、多数派のロシア系住民からの迫害を恐れて、ロシア系住民の少ないウクライナ西部のリビフに列車で次々に避難する動きが出ています。
こうしたなか、アメリカがロシアの政府高官などを対象にビザの発給を制限するなど、欧米諸国はロシアへの制裁措置を打ち出しています。
これに対してロシアのラブロフ外相は７日、アメリカのケリー国務長官との電話会談で「性急で軽率な措置は、ブーメランのようにアメリカに返ってくる」と警告しました。
また、ロシア大統領府のペスコフ報道官も、欧米諸国が求めるウクライナの暫定政権との直接対話の可能性について否定的な見方を示し、事態打開の糸口は見えていません。
消息絶ったマレーシア旅客機 各国が捜索 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015822831000.html
消息絶ったマレーシア旅客機 各国が捜索
3月8日 22時19分
マレーシアから８日未明、中国の北京に向かっていた乗客・乗員合わせて２３９人が乗ったマレーシア航空の旅客機が南シナ海の上空で消息を絶ち、各国の軍や救難当局などが捜索に当たっていますが、これまでのところ手がかりは見つかっていません。
クアラルンプール国際空港から北京に向かっていたマレーシア航空３７０便のボーイング７７７型機が、出発からおよそ５０分後の日本時間の８日午前２時半ごろ、管制と連絡が取れなくなりました。
マレーシア航空によりますと、旅客機はマレーシア北部コタバルの北東の沖合の南シナ海の上空で消息を絶ったということです。
その際、旅客機からは天候が悪いなどという連絡や遭難信号はなかったということです。
旅客機には乗客２２７人、乗員１２人の合わせて２３９人が乗っていて、このうち乗客は中国人が１５３人、マレーシア人が３８人、インドネシア人が７人など１５の国と地域の人が乗っていたということです。
乗客に、日本人はいないということです。
マレーシアの軍や沿岸警備隊などが空と海から捜索を続けていますが、これまでのところ手がかりは見つかっておらず、旅客機が消息を絶った経緯など情報の収集を進めるとともに、ベトナムやシンガポールなどとも連携して範囲を広げて捜索に全力を挙げることにしています。
「範囲を広げて捜索」
マレーシアのナジブ首相は、日本時間の午後８時からクアラルンプール国際空港に隣接するホテルで記者会見を開き、現状を説明しました。
この中で、ナジブ首相は「旅客機が消息を絶った地点を中心に捜索しているが、今のところ手がかりは得られていない。周辺海域に範囲を広げて捜索に当たっている」と述べ、マレーシア軍などの航空機１５機を投入し、空と海から旅客機の捜索を続けていることを明らかにしました。
捜索は、ベトナムやシンガポール、そして中国などとも協力して行われていて、アメリカ海軍からも支援を受けることにしています。
旅客機が消息を絶っている原因について、ナジブ首相は「すべての可能性を調べているが、現時点で具体的なことは言えない」と述べ、捜索とともに、消息を絶った経緯を含め情報の収集に全力を挙げる考えを示しました。
尖閣 中国外相が一切譲歩しない姿勢強調 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015818091000.html
尖閣 中国外相が一切譲歩しない姿勢強調
3月8日 14時28分
中国の王毅外相は８日、「われわれのものは小さくても必ず守る」と述べ、沖縄県の尖閣諸島の領有権の主張では一切譲歩しない姿勢を強調しするとともに、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを念頭に日本を強く非難しました。
王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて８日、記者会見しました。
この中で王外相は、周辺国との外交に関する質問に対し、「一部の国との間に領土や海洋権益を巡る争いがあるが、われわれは歴史的事実と国際法を基礎に、対等な協議を通じて平和的に処理する姿勢を堅持する。この点は今後も絶対に変わらない」と述べました。
一方で「われわれのものでないものは１つも欲しがらないが、われわれのものは小さくても必ず守る」と述べ、沖縄県の尖閣諸島の領有権の主張では日本に対して一切譲歩しない姿勢を強調しました。
また王外相は、日中関係について「中国と日本は隣同士で、本来は仲よくすべきだ。現在の局面はわれわれが目にしたくないもので、両国の国民の利益にもならない」という認識を示しました。
そのうえで「歴史と領土という２つの原則的な問題では妥協の余地がない。日本の特定の者たちがどうしても侵略の歴史を覆そうとするのであれば、国際社会は決して許さないはずだ」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを念頭に日本を強く非難し、国際社会で日本に対する包囲網づくりを続けていく構えを見せました。
中国 アジア太平洋で米と対等な地位目指す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015822011000.html
中国 アジア太平洋で米と対等な地位目指す
3月8日 18時06分
中国の王毅外相は北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて、８日、記者会見を開き「アメリカと共同でアジア太平洋地域の平和と安定を守る」と述べ、中国がこの地域でアメリカと対等な大国の地位を目指す意思を示しました。
この中で、王毅外相は去年行われたオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談で、双方が「新型の大国関係」を築くことで一致したと主張したうえで、「ビルの建設に例えれば、互いに尊重し合うことがビルの基礎だ」と述べ、少数民族や台湾問題のほか、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々を巡る周辺国との対立を念頭に、中国の「核心的利益や重大な関心事」を尊重するようアメリカに求めました。
そのうえで「われわれはアメリカと共同でアジア太平洋地域の平和と安定を守る。この地域は米中が争う賭博場でなく、新型の大国関係の試験場になるべきだ」と述べ、中国がアジア太平洋地域でアメリカと対等な大国の地位を目指す意思を示しました。
また、北朝鮮の核問題については「朝鮮半島は中国の玄関口だから、われわれにはレッドラインがある。それは戦乱が起きるのを絶対に許さないことだ」と強調し、６か国協議の議長国として関係国に対して協議の早期再開を改めて呼びかけました。
中国 環境対策を国挙げて実施 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015824131000.html
中国 環境対策を国挙げて実施
3月8日 21時20分
大気汚染が深刻な中国で去年、全国の主要都市のほとんどで環境基準を下回ったことが明らかになり、政府の責任者は８日、経済成長に影響が出ても環境問題に国を挙げて取り組む姿勢を示しました。
これは、中国の環境保護省の呉暁青次官が８日、記者会見で明らかにしたもので、去年、中国政府が全国７４の都市の大気汚染の状況について観測した結果を発表しました。
それによりますと、中国が定めた大気汚染の基準は、ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた厳しい指針と開きがあるにもかかわらず、基準に達したのは３か所だけで、汚染が極めて深刻な状況だったということです。
そのうえで、中国では来年までの５年間で、大気汚染や水質汚染などの環境問題の対策に政府や企業など社会全体で、５兆人民元（日本円で８４兆５０００億円）を投じると説明しました。
さらに、呉次官は「私たちは現在、大気汚染や水質汚染などを改善していく過程で、経済成長に犠牲が出ることをやむをえない」と述べ、経済成長に影響が出ても環境問題に国を挙げて取り組む姿勢を示しました。
中国の環境問題を巡っては、中国政府が去年、北京市周辺地域で大気汚染物質のＰＭ２．５の濃度を２０１７年までの５年間に２５％以上下げるとする「行動計画」を発表しています。
最終更新：2014年04月01日 14:33
