2014-04-01
【ニュース記事一覧】
中国海軍艦艇４隻 接続水域を通過 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015869731000.html
中国海軍艦艇４隻 接続水域を通過
3月10日 21時26分
１０日午前、中国海軍の艦艇４隻が沖縄県の与那国島周辺の海域で、領海のすぐ外側にある接続水域を通過したのが確認されました。
領海侵犯はありませんでした。
防衛省によりますと、１０日午前７時ごろ、中国海軍のフリゲート艦２隻とミサイル駆逐艦、それに補給艦の合わせて４隻が、与那国島の南の海域で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを海上自衛隊の護衛艦などが確認しました。
このあと４隻は、与那国島と西表島の間を北上して東シナ海に通過しましたが、午前１０時ごろまでのおよそ３時間にわたって接続水域を航行しました。
この間、領海侵犯はありませんでした。
防衛省によりますと、このうち３隻の艦艇は、今月１日に沖縄本島と宮古島の間の公海を通って太平洋に出て、今月７日には沖縄本島の南西およそ５５０キロの海域で、４隻の態勢で訓練を行っていたということです。
中国海軍の艦艇を巡っては、去年１０月にも、今回と同じ与那国島周辺の海域で接続水域を通過したのが確認されています。
ＳＴＡＰ細胞「確信なくなった」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868081000.html
ＳＴＡＰ細胞「確信なくなった」
3月10日 23時38分
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。
「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。
しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。
これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。
この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が本当に出来たのかどうか確信がなくなった。論文はいったん取り下げたうえで、外部の人に検証してもらうべきだ」と述べたうえで、小保方さんを含む共同著者に論文の取り下げに同意するよう呼びかけたことを明らかにしました。
若山教授によりますと、ＳＴＡＰ細胞が出来た重要な証拠の１つである特定の遺伝子の変化について、論文発表前、研究チーム内では「変化がある」と報告され、信じていましたが、先週、理化学研究所が発表した文書の中では、変化はなかったと変わっていたということです。
さらに、研究チーム内の会議に提出された過去のＳＴＡＰ細胞関連の実験データを検証したところ、論文と同様に不自然な画像が見つかるなど重大な問題が複数見つかったということです。
若山教授は、論文を取り下げたうえで、外部の専門家に検証を依頼したいとしていて、保管している細胞のサンプルや当時の詳細な実験データなどを提供する用意があるとしています。
若山教授は「自分が担当した実験については正しいと信じているが、前提となるデータの信頼性に確信が持てなくなった。一体、何が起こったのか科学的に検証することが論文の著者としての責任だと考えている。何より私自身、真実が知りたい」と話しています。
理化学研究所 取り下げ含め検討
小保方晴子研究ユニットリーダーらが所属する神戸市の理化学研究所 発生・再生科学総合研究センターの広報担当者は１０日夜、報道各社に対し、「若山教授の指摘を受けて論文を取り下げるかどうか論文の著者の間で議論が続いている」と述べて、論文を取り下げることを含めて検討していることを明らかにしました。
そのうえで、「外国にいる関係者もいて、時差の関係もあって断続的な議論となっている。今のところ結論は出ていないが結論が出次第、一刻も早く明らかにしたい」と述べました。
担当者によりますと小保方研究ユニットリーダーは、１０日も通常どおり出勤して業務を行い、若山教授の指摘を受けてほかの研究者とともに対応を検討しているということです。
原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015845681000.html
原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに
3月10日 5時04分
東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年を前にＮＨＫが行った調査で、原発をどうすべきかを尋ねたところ、「増やすべきだ」「現状を維持すべきだ」が合わせて２０％余りだったのに対し、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」が合わせて８０％近くを占めたことが分かりました。
この調査は、ＮＨＫ放送文化研究所が防災やエネルギーへの意識を探るため去年１１月から１２月にかけて全国の１６歳以上の３６００人を対象に行い、６８％に当たる２４５９人から回答を得ました。
まず、原発で周辺住民に影響を及ぼす事故が起きる不安について尋ねたところ、▽「大いに感じている」が３７％、▽「ある程度感じている」が最も多く５０％、▽「あまり感じていない」が１２％、▽「まったく感じていない」が２％となり、原発事故への不安が解消されていない実態が浮かび上がりました。
続いて停止中の原発の運転再開を尋ねたところ、▽「賛成」が１１％、▽「反対」が４４％、▽「どちらともいえない」が４４％となりました。
そして原発を今後どうすべきかを尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が１％、▽「現状を維持すべきだ」が２２％だったのに対し、▽「減らすべきだ」が最も多く４６％、▽「すべて廃止すべきだ」が３０％となり、このうち「すべて廃止すべきだ」は２年前の調査より１０ポイント増えています。
また、福島第一原発の現状を尋ねたところ、▽「不安だ」「どちらかといえば不安だ」が合わせて９５％、▽「どちらかといえば不安でない」「不安でない」が合わせて５％でした。
ＮＨＫ放送文化研究所は「汚染水の問題が続く福島第一原発に不安を感じている人ほど、原発を『すべて廃止すべきだ』とか『減らすべきだ』と答えていて、福島第一原発の状況が『原発をどうすべきか』に対する国民の考えに影響している」と話しています。
宮城・石巻 復興願う「光の箱」設置 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868891000.html
宮城・石巻 復興願う「光の箱」設置
3月10日 19時39分
東日本大震災の発生から１１日で３年となるのを前に、津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の寺では、明かりがほとんどなくなった地域を照らしたいという願いを込めて作られた「光の箱」が設置されました。
この催しは、津波で被災し明かりがほとんどなくなった石巻市湊地区を、明るく照らしたいとして、ボランティアや住民が行ったものです。
地区の中にある松巌寺の境内には、仮設住宅などに住む人たちが、一辺が２０センチほどの透明な箱にさまざまな色のフィルムを貼るなどして作ったブロックを３００個ほど積み上げ、高さ３メートルの巨大な「光の箱」が用意されました。
１０日は、ボランティアなど４０人ほどが集まって点灯式が行われ、カウントダウンのあと午後５時にスイッチが入れられました。
「光の箱」から漏れる温かな光に、訪れた人たちは犠牲者への祈りをささげながら地域の復興を願っていました。
地元の６０代の女性は「きれいな光ですが、悲しい気持ちにもなります。３年間はあっという間で、年々悲しみも深くなるような気がしますね」と話していました。
「光の箱」は、１０日から来月１３日までの毎日、午後５時から１０時まで点灯されるということです。
日本の学生 カナダで震災がれき撤去 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015870751000.html
日本の学生 カナダで震災がれき撤去
3月10日 21時47分
東日本大震災からまもなく３年となるのを前に、震災による津波で海に流れ出したがれきの漂着が続くカナダの西海岸で、日本の大学生のボランティアが、がれきの撤去活動を行いました。
東日本大震災による津波で海に流れ出したがれきのうち、およそ１５０万トンが太平洋を漂流しているとみられ、一部は北アメリカの太平洋沿岸に漂着しています。
このうち、がれきの漂着が続くカナダ西部のバンクーバー島にある町、ユークレットを、日本の大学生のボランティア７０人が訪れ、９日、離島や海岸沿いで、がれきの撤去活動を行いました。
一行は、およそ６時間にわたって活動を行い、漢字で「昭栄丸」と書かれた漁業用の荷台とみられるものや日本の家屋のものとみられる木材、それに浮きやタイヤなどの漂着物を次々と回収しました。
活動には、被災地出身の学生も３人参加していて、津波で大きな被害が出た宮城県多賀城市出身の大学２年生、石橋幸典さんは、「３年前、自分も被災し、友達も亡くなった。東北出身者として、そして日本人として、漂着物を拾うことで人々に震災に思いをはせてもらうきっかけを作りたい」と話していました。
象印元副社長ら殺害 死刑判決 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015861981000.html
象印元副社長ら殺害 死刑判決
3月10日 18時09分
３年前、大阪・堺市で、象印マホービンの元副社長など２人が殺害された連続強盗殺人事件の裁判で、大阪地方裁判所堺支部は「犯行は非道で残忍で極刑をもって臨むほかない」と指摘し、被告の男に求刑どおり死刑を言い渡しました。
大阪・堺市の無職、西口宗宏被告（５２）は３年前、堺市で象印マホービンの元副社長、尾崎宗秀さん（当時８４）の自宅に押し入り、現金などを奪って殺害したほか、その１か月前には歯科医師の当時６７歳の妻をショッピングセンターから連れ去り現金などを奪って殺害したとして強盗殺人などの罪に問われました。
裁判では、検察が死刑を求刑したのに対し、弁護士は「犯行を自供し反省している」として無期懲役にするよう求めていました。
判決で、大阪地方裁判所堺支部の森浩史裁判長は「保険金目的の放火事件で服役し、仮釈放中に手っ取り早く金を得ようと裕福な女性やお年寄りを狙って安易に犯行に及んでおり、その動機は理不尽で身勝手極まりない。無抵抗の被害者からキャッシュカードの暗証番号を聞き出し計画どおり殺害した犯行は非道で残忍で極刑をもって臨むほかない」と指摘し、西口被告に求刑どおり死刑を言い渡しました。
西口被告の弁護士は、判決を不服として控訴しました。
古墳時代の男性の骨によろいの「組みひも」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015852961000.html
古墳時代の男性の骨によろいの「組みひも」
3月10日 12時26分
群馬県渋川市の遺跡で全国で初めて見つかった古墳時代のよろいを着た男性の骨について、よろいの表面に残っていた繊維状のものは、よろいをつなぎ合わせる「組みひも」だったことが新たに確認され、群馬県は引き続き当時の生活の解明に向け調査を進めることにしています。
群馬県渋川市の金井東裏遺跡では、おととし古墳時代のよろいを着た男性の骨やかぶとなどが見つかり、県は近くにある榛名山の噴火による火砕流に巻き込まれたとみて、専門家による検討委員会を設置して調査を進めています。
これまでの調査で男性のよろいの表面で見つかった繊維状のものは、複数のひもを交差して作った「組みひも」であったことが新たに分かり、このひもでよろいをつなぎ合わせていたと考えられるということです。
県は今後、男性の奥歯からＤＮＡを採取するなどして分析し、男性やその先祖がどのようなルートをたどって遺跡周辺に住んだのかや何を食べていたのかなどについても調査を進めることにしています。調査検討委員会の委員長で群馬大学の右島和夫講師は「今後の研究で、男性がどのような人物でどのように生活していたのか解明が進むよう努めていきたい」と話しています。
首相「原発ゼロと言える自信ない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015870091000.html
首相「原発ゼロと言える自信ない」
3月10日 21時26分
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して、「原子力発電に対する依存度をできるかぎり減らしていくが、まだ『ゼロ』と言える自信はない」と述べたうえで、原発の再稼働は地元の理解を得ることが重要だという考えを示しました。
参議院予算委員会は、災害復興とエネルギーをテーマに集中審議を行いました。
この中で安倍総理大臣は、国の新たなエネルギー基本計画に関連して、「過酷事故の経験から、原子力発電に対する依存度をできるかぎり減らしていくが、まだ『ゼロ』と言える自信はなく、『ゼロ』を前提として政策を立てることはできない。さまざまな要素を勘案しながら現在、与党と議論を積み重ねており、国民に対して責任あるエネルギー政策を示していきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、原発の再稼働について「原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準にのっとって審査を進め、安全であると判断した段階で再稼働を進めていくが、地元の理解を得ることが重要だ」と述べました。
また安倍総理大臣は、原発事故に備えて自治体が策定する避難計画について、「住民の安全・安心を高めるためにも『できない』という後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるものができるかということが重要で、国としても全面的に支援している。万が一の事故の場合には、自衛隊の車両や船舶の活用など住民の避難に総力を挙げて取り組んでいく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、福島県内に中間貯蔵施設を建設して除染で出た土などを保管することについて、「高レベル放射性廃棄物との混同がまだ相当あるのも事実で、同程度の危険性を持つものという誤解を解くため、さらに努力していきたい」と述べました。
これに関連して石原環境大臣は、「３０年間、中間貯蔵した放射性物質の放射線量は間違いなく減衰し、土壌であれば普通の土壌と混ぜることで公共事業に使うことも十分可能になる。だからこそ、最終処分場ではないと約束させていただいている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、８日に福島県を視察した際、今月中に５０００戸分の災害公営住宅の用地確保にめどをつけたいという考えを示したことについて、「３７００戸は月内に用地のめどをたて、残り１１９０戸は追加整備に向けて年度内に一定の方向性を示せるように取り組んでいる」と述べました。
首相 閣僚に復興の加速化指示 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015867661000.html
首相 閣僚に復興の加速化指示
3月10日 21時04分
政府は、東日本大震災の発生から１１日で３年になるのを前に、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、安倍総理大臣はすべての閣僚に対し、「震災の教訓を忘れず、さらなる復興の加速化に向けて取り組んでもらいたい」と指示しました。
政府は、東日本大震災の発生から１１日で３年になるのを前に、１０日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開きました。
この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県田村市の一部に出されている避難指示を、来月１日付けで解除することを決めました。
避難指示が解除されるのは、事故後、初めてとなります。
また、「避難指示解除準備区域」に指定されている川内村と楢葉町の一部について、除染が比較的進んでいることから、指定の解除に向けた取り組みを本格化することを確認しました。
さらに会議では、災害公営住宅の建設や高台移転のための宅地の造成など、復興事業を推進していくとともに、一部で不通になっている常磐自動車道を、来年春の大型連休前までに全線開通させる方針などを確認しました。
会議の最後に安倍総理大臣は、「今後、長期化する避難生活への支援や、暮らし、働く場の再建が重要となってくる。特に長期避難されているお年寄りの孤立防止や、子どもたちの心のケアなどの、健康・生活面の課題への対応に取り組んでもらいたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「東京でのオリンピック・パラリンピックで、新しい東北と震災から復興しているわが国の姿を発信していきたい。震災の教訓を忘れず、未来を見据えながら、さらなる復興の加速化に向けて取り組んでもらいたい」と指示しました。
ＮＨＫ世調 内閣支持率５１％ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868211000.html
ＮＨＫ世調 内閣支持率５１％
3月10日 19時34分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３０％でした。
ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６２９人で、６３％に当たる１０２８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって５１％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３０％でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２１％、「政策に期待が持てるから」が１６％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２４％、「社会保障制度の見直し」が１７％、「原発への対応」が１６％、「東日本大震災からの復興」が１５％、「外交・安全保障」が１０％、「財政再建」が９％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５２％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が８％でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１５％、「感じない」が４４％、「どちらともいえない」が３８％でした。
東日本大震災から１１日で３年になるのを前に、復興について安倍内閣の対応を聞いたところ、「大いに評価する」が２％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が４５％、「まったく評価しない」が１１％でした。
被災地の復興は進んでいると思うかどうかについては、「かなり進んでいる」が１％、「ある程度進んでいる」が２２％、「あまり進んでいない」が５６％、「ほとんど進んでいない」が１６％でした。
国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２１％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３８％でした。
一方、集団的自衛権の行使を巡る議論に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２３％、「ある程度関心がある」が４２％、「あまり関心がない」が２５％、「まったく関心がない」が４％でした。
また、政府の憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示している安倍総理大臣のこの考えについては、「賛成」が１７％、「反対」が３３％、「どちらともいえない」が４３％でした。
官房長官 中国外相の発言に反論 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015853511000.html
官房長官 中国外相の発言に反論
3月10日 12時33分
菅官房長官は午前の記者会見で、中国の王毅外相が「日本の特定の者たちが侵略の歴史を覆そうとするのであれば、国際社会は決して許さないはずだ」などと発言したことに強い不快感を示したうえで、「わが国は戦後一貫してアジアの平和と繁栄に貢献してきており、国際社会が一致して認めている」と反論しました。
中国の王毅外相は８日の記者会見で、日中関係に関連して「歴史と領土という２つの原則的な問題では妥協の余地がない。日本の特定の者たちが侵略の歴史を覆そうとするのであれば、国際社会は決して許さないはずだ」などと述べました。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「安倍政権の歴史認識や外交姿勢について、何度も言っているにもかかわらず、このような発言をすることは極めて遺憾で全く受け入れることはできない」と述べ、強い不快感を示しました。
そのうえで菅官房長官は「わが国は戦後一貫して自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアの平和と繁栄に貢献してきており、それは国際社会が一致して認めている」と反論しました。
一方、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証することに関連して「河野談話の見直しをすることは考えていない」と述べました。
中国 汚職で摘発の公務員５万人超 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015870101000.html
中国 汚職で摘発の公務員５万人超
3月10日 21時26分
中国の習近平指導部は、去年１年間に汚職で摘発された公務員が５万人を超えたと発表し、国民に対して腐敗の取締りの成果をアピールすることで、共産党の求心力をつなぎ止めたいというねらいがあるものとみられます。
これは、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会で、最高検察庁にあたる「最高人民検察院」の曹建明検察長が報告して明らかにしたものです。
それによりますと、中国で去年１年間に収賄や横領などの汚職で摘発された公務員の数は５万１３０６人と、前の年より４０００人近く増えました。
このうち閣僚級と省長級が８人、局長級が２５３人などと、高級幹部の摘発も増えたとしています。
習近平指導部は、国民の不満が強い腐敗の撲滅をスローガンに掲げ、「虎もハエもたたく」として聖域を設けずに取り締まる姿勢を示していますが、国民に対してその成果をアピールすることで、共産党の求心力をつなぎ止めたいというねらいがあるものとみられます。
報告の中で曹検察長は、高級幹部の間で、海外に逃れたり不正に蓄財した資産を外国の銀行口座に送金したりするケースが指摘されていることを念頭に、「海外に逃れる容疑者の追跡や隠された資産の追及を強化するなど、職務権限を利用した犯罪を予防し阻止する」と述べました。
ロシア系住民 集会妨害などで圧力強める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015846621000.html
ロシア系住民 集会妨害などで圧力強める
3月10日 7時09分
ロシアとの関係を巡って緊迫した状況が続くウクライナでは、南部のクリミア半島や東部で、ロシア系住民が欧米寄りの暫定政権に反発して暫定政権の支持者の集会を妨害するなど、圧力をかける動きを強めています。
ロシア軍が事実上掌握するウクライナ南部のクリミア自治共和国では、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票を１週間後に控え、９日、各地で集会が開かれました。
このうち、中心都市シンフェロポリでロシア系住民が呼びかけた集会にはおよそ３０００人が参加し、ロシアの国旗を掲げながらロシアへの編入を実現すべきだと訴えました。
ところが、ロシア海軍の黒海艦隊が基地を置くセバストポリで、欧米寄りの暫定政権の支持者たちが住民投票に反対する集会を開いたところ、ロシア系住民で作る自警団が会場に現れ、参加者に殴りかかって威嚇したということです。
また、ウクライナ東部のドネツクでも９日、暫定政権を支持する住民が集会を開こうとしたところ、ロシア系住民が大挙して押し寄せて妨害したため、集会は中止に追い込まれました。
このように、ウクライナのクリミア半島や東部では多数派を占めるロシア系住民が勢いを増していて、欧米寄りの暫定政権に反発し、暫定政権の支持者に圧力をかける動きを強めています。
イラク 住民狙った爆弾テロか３２人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015845781000.html
イラク 住民狙った爆弾テロか３２人死亡
3月10日 1時46分
イラクでは、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立が激しさを増すなか、９日、中部でシーア派の住民を狙ったとみられる爆弾テロがあり、少なくとも３２人が死亡しました。
イラク中部のヒッラにある検問所で９日朝、車の列に１台のワゴン車が近づき、突然爆発しました。
現地の治安当局によりますと、この爆発で市民など少なくとも３２人が死亡し１２０人以上がけがをしたということです。
現地からの映像では、爆発に巻き込まれ真っ黒に焼け焦げ大破した数十台の車が映されています。
ヒッラはイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地域で、警察は敵対するスンニ派の武装勢力が検問所が混雑する朝の時間帯を狙って自爆テロを行ったものとみて捜査しています。
イラクでは国内多数派であるシーア派中心のマリキ政権に対して少数派のスンニ派の勢力が反発を強めていて、双方の武装勢力が互いにテロや襲撃を繰り返すなど宗派対立を背景にした暴力の連鎖に歯止めがかからない状況となっています。
最終更新：2014年04月01日 14:34
