2014-04-01
【ニュース記事一覧】
東芝の技術を流出か 提携先の元社員逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015946011000.html
東芝の技術を流出か 提携先の元社員逮捕
3月13日 19時20分
大手電機メーカー「東芝」と業務提携していた、半導体メーカーの元社員の５２歳の男が、東芝の「営業秘密」に当たる半導体に関する研究データを、自分の転職先の韓国の企業に不正に提供していた疑いが強まったとして、警視庁はこの元社員を不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、北九州市に住む杉田吉隆容疑者（５２）です。
警視庁によりますと、杉田容疑者は、「ＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリー」という記憶用の半導体に関する研究を東芝と業務提携して行っていた、アメリカの半導体メーカー「サンディスク」の日本法人に勤務していた６年前、東芝のフラッシュメモリーの開発拠点の四日市工場で、「営業秘密」に当たる研究データをコピーしたうえで、韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」に提供したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
フラッシュメモリーはスマートフォンや携帯型音楽プレーヤーなどに使用される半導体で、東芝の主力製品ですが、東芝やサンディスクなどによりますと、杉田容疑者は技術者として、この半導体に関する研究に直接携わっていたということで、半導体メーカーを退職後まもなくしてＳＫハイニックスに転職したということです。
警視庁は杉田容疑者を北九州市から東京に移し、詳しいいきさつを調べることにしています。
業務提携していた半導体メーカーの元社員が逮捕されたことについて、東芝は、「半導体をはじめとする最新技術やノウハウは、国際競争を勝ち抜くための源泉であり、今回のような不正事件に対しては断固とした措置を講じるとともに、引き続き捜査当局に対して協力していく」とコメントしています。
また、韓国の「ＳＫハイニックス」は、「疑惑については事実関係を調べているが、該当の人物が実際に入社したのかどうかや、入社したのであればどのような業務をしたのかを把握するのに時間がかかるため、現時点でコメントできない」と話しています。
原発避難計画 自治体４割 作成終わらず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015952321000.html
原発避難計画 自治体４割 作成終わらず
3月13日 17時30分
東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年に合わせて、運転再開の前提となる安全審査を国に申請した原発から３０キロ圏内の自治体に、住民の避難計画を尋ねたところ、「作成を終えていない」と答えたのがおよそ４割に上ることが分かりました。
また、原発の運転再開については、原発がある立地自治体でもおよそ半数が「今は判断ができない」と答えていて、自治体の慎重な姿勢が浮かび上がりました。
ＮＨＫは、原発事故から３年に合わせて、運転再開の前提となる安全審査を国に申請した全国の１０原発から３０キロ圏内にある道府県と市町村の合わせて１００の自治体に、先月から今月にかけてアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。
このうち、原発がある立地自治体が２２、立地を除く周辺自治体が７８となりました。
計画作成「終えてない」立地自治体のほうが高く
まず、市町村が住民の避難計画の作成を終えたか尋ねたところ、「終えた」と答えたのが６１％、「終えていない」と答えたのが３５％になりました。
このうち「終えていない」と答えたのは、▽立地自治体では５０％、▽周辺自治体では３１％で、立地自治体のほうが周辺より高くなっています。
理由を尋ねたところ、立地自治体から「県域を超える広域避難対策の調整が完了していない（福井県おおい町）」「人口が多く、複合災害を想定する必要があり、避難先の確保などが課題（静岡県）」といった意見が寄せられました。
また、避難計画の大きな課題を複数回答で尋ねたところ、▽「高齢者など要援護者の避難支援」が最も多く８０％、▽「道路の渋滞などの混乱」が６６％、▽「交通手段の確保」が６５％となりました。
医療機関などの計画「把握してない」３２％
さらに、地元の医療機関や社会福祉施設が避難計画の作成を終えているか尋ねたところ、「すべてが終えている」「多くが終えている」と答えたのは７％にとどまり、「ほとんどが終えていない」「まったく終えていない」と答えたのが４４％、「把握していない」と答えたのが３２％でした。
理由を尋ねたところ、「受け入れ施設や搬送手段が未整備である（北海道仁木町）」「単独の施設・自治体で対応できるレベルではない。国・県の支援が必要（長崎県平戸市）」といった意見が相次ぎました。
立地自治体でも再開「今は判断できない」半数に
一方で「近くの原発について、原子力規制委員会が安全性を確認した場合、運転の再開を認めるか」を尋ねたところ、▽立地自治体では、「認める」「いずれは認めたい」が合わせて３２％、「当面、認めない」「今後一切、認めない」が合わせて０％、「今は判断できない」が４５％でした。
▽周辺自治体では「認める」「いずれは認めたい」が合わせて１２％、「当面、認めない」「今後一切、認めない」が合わせて２０％、「今は判断できない」が５１％となりました。
原発の運転再開には立地自治体の同意が必要ですが、周辺自治体だけでなく立地自治体でもおよそ半数が「今は判断ができない」と答えていて、自治体の慎重な姿勢が浮かび上がりました。
理由を尋ねたところ、立地自治体から「原発の審査結果とエネルギー政策について、自治体や地元住民に丁寧に説明し、理解を得ることが必要（新潟県柏崎市）」「政府は再稼働に向けた手続きを明らかにしていない（島根県）」といった意見が寄せられたほか、周辺自治体からも「福島第一原発の事故は収束していない。事故原因、責任ともに明確になっていない（北海道ニセコ町）」「広域の避難計画などが未整備で、安全対策が万全といえない（静岡県袋井市）」といった意見が寄せられました。
放射性廃棄物処分場「拒否」４７％
最後に「高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地として国から申し入れを受けたらどうするか」を尋ねたところ、「受け入れる」と答えた自治体は全くなく、「申し入れを拒否する」と答えたのは４７％でした。
理由については「住民の安心・安全が何よりも最優先されるため（北海道倶知安町）」という意見のほか、「立地地域以外の消費地において保管すべきである（福井県高浜町）」といった意見も出ました。
眞子さま被災地訪問 公務で初 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015957791000.html
眞子さま被災地訪問 公務で初
3月13日 20時33分
秋篠宮さまと長女の眞子さまは１３日、仙台市を訪れて、震災で親を失った子どもたちと交流されました。
眞子さまが公務で被災地を訪問されたのは初めてです。
秋篠宮さまと眞子さまは１３日午後、震災遺児を支援しているあしなが育英会が被災地の子どもたちの心のケアのために作った「仙台レインボーハウス」を訪問されました。
眞子さまが公務で被災地を訪れたのは初めてで、秋篠宮さまと共に視察した室内運動場では、大型の遊具の中で遊ぶ子どもたちに「何人入っているの」などと優しく話しかけられていました。
このあとお二人は、東北大学で開かれた東日本大震災の追悼音楽会に足を運ばれました。
音楽会には、宮城県内で被災した中学生らによる和太鼓隊や、秋篠宮さまがウガンダを親善訪問した際に会ったエイズで親を失った子どもらが参加していて、秋篠宮さまと眞子さまは、演奏や合唱が終わるたびに拍手を送られていました。
ＪＲ西日本 ＡＴＳ最長２０年間機能せず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015956911000.html
ＪＲ西日本 ＡＴＳ最長２０年間機能せず
3月13日 19時56分
ＪＲ西日本の兵庫県芦屋市と大阪・堺市に設置されていた２か所のＡＴＳ＝自動列車停止装置が、設定ミスで最長で２０年間にわたって一部機能していなかったことが明らかになりました。
ＪＲ西日本によりますと、去年１２月、兵庫県内のＪＲ東海道線芦屋駅の手前で、運転士の研修のため電車に添乗していた運転区の係長が、モニター画面がＡＴＳが機能していない表示になっていることに気付きました。
係長は今月１０日になって担当部署に連絡し、ＪＲが調べたところ、芦屋駅の上り線のホームに電車が入る際、青信号のときにＡＴＳが機能しないよう誤って設定されていたことが分かったということです。
また、ＪＲ西日本管内の全区間を調べたところ、大阪・堺市にある阪和線の上野芝駅でも、下り線のホームに電車が入る際、赤信号から黄色信号に変わるときにＡＴＳが機能していなかったことが分かったということです。
こうした一部の機能が働かない状態になっていたのは、芦屋駅では１年余り、上野芝駅では２０年間にわたっていました。
いずれの駅でも制限速度は超えていなかったとみられ、事故やトラブルはなかったということです。
ＪＲ西日本は直ちに設定を改めたということで、「大変申し訳ありません。チェックを強化することで再発防止に努めていきます」としています。
「ＳＴＡＰ」写真流用把握も問題と説明せず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015955891000.html
「ＳＴＡＰ」写真流用把握も問題と説明せず
3月13日 19時20分
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」の論文で、細胞の万能性を証明するための重要な写真が別の論文から流用された疑いが出ている問題で、およそ１か月前には研究チームの一部のメンバーがこの問題を把握していたのに、外部の有識者も入った調査委員会には重要な問題と説明されていなかったことが関係者の証言で分かりました。
神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが、科学雑誌「ネイチャー」に発表したＳＴＡＰ細胞の論文については、画像やデータに不自然な点が相次いで指摘され、調査が進められています。
この論文の中で、細胞の万能性を示し、研究の核心部分の１つとなる３枚の写真は、小保方さんの博士論文から流用された疑いが指摘され、理化学研究所は論文の信憑性にも関わる重要な問題と受け止めて調査しています。
ＮＨＫが関係者に取材したところ、およそ１か月前には、小保方さんと、研究チームの中心メンバーで研究所の副センター長がこの問題を把握していたことが分かりました。
さらに外部の有識者も入った調査委員会のメンバーには、この問題が単なる画像の取り違いと伝えられ、流用の疑いもある重要な問題だとは説明されていなかったということです。
これについてこの副センター長は広報を通じ、「調査に関わることなので話せない」とするコメントを出しました。
研究の倫理問題に詳しい東京大学医科学研究所の上昌広特任教授は「今回、問題となったのは、研究成果の根幹に関わる画像だ。それにも関わらず重要な問題だと伝えられていなかったことは、調査に協力しようという気がないだけではなく、隠蔽しようとしたととられてもしかたのない状況だと思う。理化学研究所は、調査の経過や内容などについて包み隠さず情報を公開するべきだ」と話しています。
「黒子のバスケ」脅迫 初公判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015956891000.html
「黒子のバスケ」脅迫 初公判
3月13日 19時56分
人気漫画「黒子のバスケ」を巡る脅迫事件の初公判が、東京地方裁判所で開かれ、被告は起訴された内容を認めたうえで、事件の動機について「手に入れられなかったものをすべて持っている作者を知り、自分がダメだと感じた」と話しました。
この事件は、人気漫画「黒子のバスケ」の作者を中傷する文書や脅迫文が相次いで送りつけられたもので、住所不定の派遣社員、渡邊博史被告（３６）が威力業務妨害の罪で起訴されています。
東京地方裁判所で開かれた初公判では、去年、関連商品の菓子にニコチンを混入して販売を中止させた事件などが審理され、被告は起訴された内容をいずれも認めました。
そのうえで渡邊被告は、事件の動機について用意した紙を読み上げ、「手に入れられなかったものをすべて持っている作者を知り、自分の人生がダメだと突きつけられているように感じた」などと話しました。
検察は、冒頭陳述で「被告は農薬とニコチンを合わせた液体を注射器で菓子に混入して、コンビニエンスストアに置いた。さらに菓子を販売する会社に『単行本の数と漫画の話の数を合わせた人数を殺す』という脅迫文を送った」と述べました。
差別横断幕でレッズに「無観客試合」の処分 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015943251000.html
差別横断幕でレッズに「無観客試合」の処分
3月13日 13時17分
サッカーＪリーグは、今月８日に行われた浦和レッズの試合で、スタジアム内にサポーターが掲げた横断幕が差別的だったと判断し、すぐに撤去しなかったクラブにも責任があるとして、レッズに対し、今月２３日のホームゲームを観客を入れないで行う「無観客試合」とする、これまでで最も重い処分を出しました。
今月８日、レッズとサガン鳥栖の試合が行われた埼玉スタジアムに、英語で「ジャパニーズオンリー」と書かれた横断幕が掲げられました。
レッズは、横断幕には「日本人以外はお断り」という差別的な意味があるとして、スタジアムの当日の警備員や横断幕を掲げた男性サポーター３人に聞き取り調査などを行い、１３日、Ｊリーグに調査結果を報告しました。
それによりますと、横断幕が掲げられたのは試合開始前の午後２時から３時の間で、その後、警備員が横断幕を確認しましたが、クラブに連絡が入ったのは試合中の午後５時前でした。
警備の責任者はこのあと横断幕を掲げたサポーターの１人に「今すぐ剥がしてほしい」などと撤去を求めましたが、「試合中のため厳しい」などとして応じませんでした。
結局、横断幕が撤去されたのは午後６時すぎだったということです。
こうした報告を受け、Ｊリーグは横断幕の内容は差別的だと判断し、横断幕を確認したあとも１時間にわたって撤去しなかった責任があるとして、レッズに対し、始末書の提出を求めるけん責と、今月２３日に埼玉スタジアムで予定している清水エスパルスとのホームゲームを観客を入れないで行う「無観客試合」とする制裁処分を出しました。
ことし２２年目を迎えたＪリーグで無観客試合の処分が出るのは初めてで、これまでで最も重い処分です。
Ｊリーグの村井満チェアマンは、「Ｊリーグとして差別の問題に厳しく対応すると考えて判断した。今の状態で観客の安全が確保できる確信が持てなかったし、サポーターに直接的なメッセージとなると考え、この処分を決めた。この処分が今回の問題の重大性と、各クラブ、サポーターに対しても強烈なメッセージとなると思う。各クラブにも自分たちのこととして今後対応してほしい」と話しました。
レッズ社長「処分は当然」
処分を受けたレッズの淵田敬三社長は、横断幕を掲げた３人が所属するおよそ２０人のサポーターグループに対し、無期限の活動停止とレッズのすべての試合への無期限の入場禁止処分としたことを明らかにしました。
さらに、１５日のＪ１のサンフレッチェ広島とのリーグ戦以降、ホームとアウェーを問わずすべての試合で、レッズのサポーターに横断幕や旗などを掲げることを禁止するとしました。
淵田社長は都内で会見して陳謝し、「これまでのトラブルを鑑みれば処分は妥当で当然。これを機に差別がなくなるよう断固として取り組んでいく」と話しました。
淵田社長によりますと、今回の問題で横断幕を掲げた男性サポーター３人に聞き取り調査を行ったところ、３人は「差別や政治問題化させる意図はなかった」と答え、掲げた理由については「ゴール裏は自分たちの聖地で、ほかの人たちに入ってきてほしくない。最近は海外のファンも増えているが、応援の統制が取れなくなるのが嫌だった」などと話したということです。
また、クラブスタッフが横断幕を確認してから撤去までに１時間余りかかったことについては、クラブスタッフの差別に対する認識の甘さや、横断幕を外す場合にはサポーターの同意が必要といった長年の慣習により、クラブが迅速に対応できなかったことなどを挙げました。
そのうえで、今後はクラブが主体的にスタジアムを管理できるよう、新たなルールを作ることや、クラブスタッフの人権意識を高めることなどの対策を取ることを明らかにしました。
ＦＩＦＡなど差別的行為に厳罰
差別的な行動や言動に対し、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟や世界の各リーグは厳しく対処しています。
ＦＩＦＡは、ヨーロッパを中心に選手らによる人種差別的な行為や発言が後を絶たないことから、去年５月に改めて差別に対して厳しく臨む決議を行いました。
そして差別的な行為については、「制裁金」のほか「無観客試合の開催」「勝ち点の減点」「下位のリーグへの降格」などの処分を科すよう、加盟する世界各地のサッカー協会に求めました。
ＦＩＦＡは、クロアチア代表のディフェンダーの選手が、去年１１月に行われたワールドカップヨーロッパ予選のプレーオフのアイスランド戦で、試合後にサポーターに向かって民族主義を助長するような差別的な行動をしたとして、公式戦１０試合の出場停止と罰金の処分を出しました。
処分はことし６月のワールドカップブラジル大会から適用され、この選手はワールドカップに出場できなくなりました。
またイタリア１部リーグは、去年１２月に行われたリーグ戦のインテル対ミランの試合で、インテルのサポーターがミランの選手に対し差別的な掛け声などをしたとして、インテルサポーターが陣取るスタジアムの一角を１試合閉鎖する処分を出しました。
日本のＪリーグは、これまでも「人種、性、言語、宗教、政治またはその他の自由を理由とする国家、個人または集団に対する差別を行ってはならない」としていましたが、これに加え、ことしからは「中立地での試合の開催」や「無観客試合の開催」「試合の没収」「下位のリーグへの降格」の制裁を新たに追加しました。
また、今シーズンの開幕前には各クラブに対して海外の事例なども紹介し、差別のない試合運営などを求めたばかりでした。
差別横断幕のサポーター 無期限入場禁止に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015951931000.html
差別横断幕のサポーター 無期限入場禁止に
3月13日 17時30分
サッカーＪ１の浦和レッズは、スタジアムに差別的な内容の横断幕が掲げられた問題を受けて、横断幕を掲げたサポーターのグループを無期限でレッズの全試合の入場禁止処分とするとともに、１５日のリーグ戦からレッズのすべてのサポーターに横断幕や旗などを掲げることを禁止しました。
浦和レッズは、今月８日の試合で埼玉スタジアムに横断幕を掲げた男性サポーター３人を特定し、聞き取り調査を行いました。
この際、３人は「差別や政治問題化させる意図はなかった」と主張しましたが、レッズは、試合当日の様子などから「差別的行為」と判断し、３人が所属するおよそ２０人のサポーターグループに対し、無期限の活動停止とレッズのすべての試合への無期限の入場禁止処分としました。
また、１５日行われるＪ１のサンフレッチェ広島との試合以降、すべての試合でレッズのすべてのサポーターに横断幕や旗などを掲げることを禁止しました。
レッズの淵田敬三社長は今回の問題で、問題の横断幕を撤去するまでに１時間余りかかるなど、クラブにも重大な過失があったとして、役員報酬の３か月分を自主的に返納することを決めました。
小松内閣法制局長官 答弁巡り陳謝 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015954121000.html
小松内閣法制局長官 答弁巡り陳謝
3月13日 18時07分
小松内閣法制局長官は、参議院外交防衛委員会で、集団的自衛権の行使容認に関連して、安倍総理大臣は自民党が公約に掲げた国家安全保障基本法を国会に提出する考えはないとした、みずからの答弁について、「安倍総理大臣は提出するともしないとも述べていないという趣旨だったが、誤解を招いたとしたらおわびする」と陳謝しました。
１３日の参議院外交防衛委員会では、小松内閣法制局長官が１１日の国会質疑で、去年の参議院選挙で自民党が公約に掲げた国家安全保障基本法について、「安倍総理大臣は国会に提出するお考えではないと思う」と答弁したことが取り上げられました。
この中で小松長官は、民主党の議員から「法制局長官として行き過ぎた答弁ではないか」とただされたのに対し、「国家安全保障基本法を国会に提出する、しないということについて、安倍総理大臣は考えを述べていないと理解しているという趣旨で答弁した。ことばが足りず、誤解を招いたとしたら、おわび申し上げる」と陳謝しました。
また小松長官は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することができるかを内閣法制局内部で検討していることに関連して、国会からの指示があれば、検討状況を委員会に提出する考えを示しました。
民主・大畠氏「首相は長官の更迭を」
小松長官の一連の言動について、民主党の大畠幹事長は記者会見で、「内閣法制局長官の立場をわきまえていないのではないか。せん越どころか、越権的だ」と批判しました。
そのうえで大畠氏は、「小松長官の言動によって委員会が混乱しており、内閣法制局長官として本当に適切な人事だったのか疑問だ。安倍総理大臣は、適切な対応ができる人物を任命することが必要だ」と述べ、安倍総理大臣は小松長官を更迭すべきだという考えを示しました。
官房長官「謙虚に反省し対応を」
菅官房長官は午後の記者会見で、民主党の大畠幹事長が、小松内閣法制局長官の一連の言動を批判したうえで、安倍総理大臣は小松長官を更迭すべきだという考えを示したことについて、「全く当たらない。小松長官は、みずからの発言の中で釈明すべき点は釈明している。謙虚に反省しながら対応してほしい」と述べました。
谷内局長がロシア外相と会談 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015936091000.html
谷内局長がロシア外相と会談
3月13日 5時18分
ウクライナ情勢が緊迫するなか、政府の国家安全保障局の谷内局長がロシアを訪れてラブロフ外相と会談し、ロシア政府にウクライナの暫定政権と直接対話をすることなどを求めましたが立場の違いは埋まりませんでした。
政府の国家安全保障局の谷内局長は１２日、モスクワを訪れロシア外務省でラブロフ外相と会談しました。
会談の冒頭、ラブロフ外相が「今、国際情勢が緊迫した状況にあるなか、日本とロシアがさまざまな形式で接触することが重要だ」と述べました。
これに対して、谷内局長は「いかなる状況であっても、両国の間でしっかりした対話や意見交換の場を持つことが大事だ。安倍総理大臣はプーチン大統領との個人的な信頼関係を重視し、両国関係を発展させていきたいという固い決意だ」と述べました。
日本側の説明によりますと、会談ではウクライナ情勢に時間が割かれ、谷内局長が、ロシアはウクライナの暫定政権と直接対話をすべきであること、事態を平和的に収拾するのが重要であることなど、日本政府の立場を伝えました。
ロシア政府は暫定政権の正統性を認めないとの立場をとっていますが、ラブロフ外相は会談のなかでもこれまでの主張を繰り返したということで、立場の違いは埋まりませんでした。
谷内局長は１４日、プーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記と会談することにしています。
首相 外務次官に日韓関係の改善を指示 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015954541000.html
首相 外務次官に日韓関係の改善を指示
3月13日 18時29分
安倍総理大臣は、外務省の斎木事務次官から、１２日、ソウルで行った韓国外務省高官との会談内容の報告を受けたうえで、今月下旬にオランダで開かれる国際会議に合わせて、日米韓３か国の首脳会談などが実現できないかも踏まえ、日韓関係の改善に向けて引き続き取り組むよう指示しました。
外務省の斎木事務次官は１２日、ソウルで韓国外務省のチョ・テヨン第１次官と会談し、関係改善に向けて両国の懸案事項などについて意見を交わしており、１３日午後、総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣に会談内容を報告しました。
この中で斎木次官は、韓国側が歴史認識を巡る問題などで、日本が前向きな姿勢を示すべきだいう従来の主張を繰り返したのに対し、日本側は前提条件をつけずに首脳会談を行うべきだという立場を伝えたことなどを報告しました。
これを受けて安倍総理大臣は、今月下旬にオランダで開かれる「核セキュリティーサミット」に合わせて、日米韓３か国や日韓の首脳会談が実現できないかも踏まえ、日韓関係の改善に向けて引き続き取り組むよう斎木次官に指示しました。
中国首相「汚染物質の排出 容赦しない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015948481000.html
中国首相「汚染物質の排出 容赦しない」
3月13日 15時50分
中国の李克強首相は１３日、北京で記者会見を開き、「汚染物質の違法な排出などを政府は容赦しない」と述べ、大気汚染など国民の関心が高い課題に懸命に取り組む姿勢を強調しました。
中国では１３日に全人代＝全国人民代表大会が閉会し、李克強首相が記者会見を開きました。
李首相はまず、消息を絶ったままのマレーシア航空の旅客機の捜索活動について、現場付近の海域で捜索に当たる船の船長に、みずから電話で指示したことを明らかにし、「僅かでも希望があるかぎり、絶対に捜索を諦めない」と述べました。
この旅客機には１５０人以上の中国人の乗客が乗っていたことから、李首相には、政府が対応に全力を挙げていると強調するねらいがあったとみられます。
また経済政策では、今月、中国の太陽光パネル企業の発行した社債の利息が期限までに支払われず、実質的なデフォルト＝債務不履行に当たると指摘されていることについて、「一部の金融商品がデフォルトに陥ることは避けられない。政府が監視を強め、システム金融リスクを発生させないことが必要だ」と述べ、金融市場の監視を強化する考えを示しました。
ことしの成長率の目標については、「必ず達成しなければならないのは、十分な雇用と人々の収入の増加だ」と述べ、７．５％前後という数字の達成には必ずしもこだわらない考えを示しました。
一方、大気汚染をはじめ、ますます深刻になっている環境問題について、李首相は「汚染物質の違法な排出などの行為を容赦せず厳しく罰する。見て見ぬふりや監督不行き届きの責任も厳しく追及する」と述べ、強い決意をアピールしました。
さらに、李首相は「中国は法治国家であり、地位が高くても低くても、法律の前では皆、平等だ。法律と党規に従って厳しく調べ、処理する」と述べ、腐敗の摘発にも引き続き力を入れていく考えを強調しました。
外交については、アメリカに対し、主権や領土など中国の「核心的利益」を尊重するよう求める一方で、周辺国と良好な関係を保ちたいという方針を重ねて表明しましたが、日中関係には言及しませんでした。
南シナ海の比妨害で中国を批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015936361000.html
南シナ海の比妨害で中国を批判
3月13日 6時06分
中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の南沙諸島の海域で、中国の海洋当局の船がフィリピンの船の物資の輸送を妨害したことについて、アメリカ国務省の報道官は「緊張を高める挑発的な行為だ」と中国を批判しました。
アメリカ国務省などによりますと、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の南沙諸島の海域で今月９日、中国の海洋当局の船が、物資を輸送していたフィリピンの船を武力で威嚇し、引き返させたということです。
フィリピンの船は、フィリピンが実効支配する環礁で警備に当たっている軍に物資を補給するため、現地に向かう途中だったということです。
これについてアメリカ国務省のサキ報道官は１２日、声明を発表し「緊張を高める挑発的な行為だ」として中国を批判しました。
中国と、フィリピンを含むＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は２００２年、南シナ海の領有権問題の平和的な解決を目指す「行動宣言」に署名しています。
これについてサキ報道官は、「フィリピンは行動宣言の署名より前の１９９９年からこの環礁を実効支配してきた」としたうえで、「行動宣言よりも前から維持されてきた現状を一方的に変更するべきではない」として南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し活動を活発化させている中国を強くけん制しました。
北朝鮮「原油積んだタンカーは無関係」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015940841000.html
北朝鮮「原油積んだタンカーは無関係」
3月13日 11時30分
北アフリカのリビアで、北朝鮮の国旗を掲げたタンカーが反政府勢力の支配する港で原油を積み込んで出港したことについて、北朝鮮は「全く関係がなく、われわれにはいかなる責任もない」と主張しました。
リビアでは、北朝鮮の国旗を掲げたタンカーが東部シドラの港に今月８日から停泊し、この地域を支配する反政府勢力との取り引きで原油を積み込んだうえ、１１日、違法な輸出は認めないとする政府軍の艦船の包囲網を突破して出港しました。
これについて北朝鮮は１３日未明、国家海事監督局の報道官談話を発表し、「タンカーは、エジプトの会社が先月交わした契約に基づいて、わが国の船籍を６か月間、臨時で取得して運航しているものだ」と強調しました。
そのうえで「リビア政府からの通報を受け、契約違反だとして、船籍の取り消しなどをリビア政府と国際海事機関に通告した。現在この船はわれわれと全く関係がなく、われわれにはいかなる責任もない」と主張しました。
ただ、北朝鮮は喫緊の課題として国内経済の立て直しを迫られており、国際的な制裁が強まるなかで、原油の調達に窮している現状を反映したものだという見方が出ています。
最終更新：2014年04月01日 14:36
