日記/2014年03月16日(SUN)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

国連人権理事会に初出席へ 拉致被害者家族が出発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140316/k10013012151000.html

国連人権理事会に初出席へ 拉致被害者家族が出発
3月16日 12時32分

北朝鮮に拉致された被害者の家族が、拉致が発覚して以降、初めて国連の人権理事会に出席して各国に直接、解決への協力を呼びかけるため、人権理事会が開かれているスイスのジュネーブに向けて出発しました。

ジュネーブを訪れるのは、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんと増元るみ子さんの弟の照明さんです。
現地で開かれている国連の人権理事会には17日、北朝鮮による拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たると初めて断定した国連の特別委員会の報告書が提出され、議論が交わされます。
この場で、日本の拉致被害者の家族に意見を表明する機会が設けられることになっていて、飯塚さんが被害の実情や肉親の早期帰国への協力を各国に直接、訴えかけることにしています。
日本の拉致被害者の家族が人権理事会そのものに出席して発言するのは、拉致事件が発覚して以降、初めてです。
一行は、このほかNGOが主催する集会に参加して、国連で人権問題を担当するトップのピレイ人権高等弁務官らを前にスピーチするほか、各国の代表部も訪問することにしています。
出発前、成田空港で飯塚さんは「人権理事会で初めて話ができる意味は大きく、解決に向けた国際社会の実効性ある行動につながってほしい」と話しました。
そのうえで「拉致問題は日本政府が責任を持って解決しなければならないことに変わりはないので、政府には具体的な成果を出していただきたい」と求めました。






めぐみさんの娘との面会「夫と娘」も同席 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140316/k10013016651000.html

めぐみさんの娘との面会「夫と娘」も同席
3月16日 18時33分

モンゴルで行われた拉致被害者、横田めぐみさんの両親と、めぐみさんが北朝鮮で産んだウンギョンさんとの初めての面会に、ウンギョンさんの夫とされる男性と、娘とみられる赤ちゃんが同席していたことが関係者への取材で分かりました。

横田めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんは、今月10日から14日の日程でモンゴルのウランバートルで、めぐみさんが北朝鮮で産んだ娘のキム・ウンギョンさん(26)と初めて面会しました。
めぐみさんの両親とウンギョンさん以外の出席者は明らかにされていませんが、ウンギョンさんの夫とされる男性と娘とみられる生後まもない女の赤ちゃんが面会に同席していたことが関係者への取材で分かりました。
一方、めぐみさんが一時期結婚していた、ウンギョンさんの父親のキム・ヨンナム氏は同席していなかったということです。
ウンギョンさんを巡っては、キム・イルソン総合大学のコンピューター学科に通っているという話や、そのあと結婚したという情報もありましたが、詳しいことは分かっておらず、ウンギョンさんが結婚して子どもを産み、家庭を築いているとみられることが分かったのは初めてです。
北朝鮮としては、横田さんに孫だけでなく、ひ孫にも会わせることで、人道に配慮した姿勢を印象づけるねらいがあったものとみられます。


キム・ウンギョンさんは、北朝鮮で一時期結婚していた横田めぐみさんと韓国人の拉致被害者、キム・ヨンナム氏との間に産まれました。
関係者によりますと、現在26歳だということです。


横田夫妻が面会を決断するまで

ウンギョンさんは、北朝鮮が拉致を認めた平成14年の日朝首脳会談のあと、日本政府の調査団に「母親は自分が幼稚園のときに亡くなった」としたうえで、「私に会いたいのなら、こちらに来てください」と、横田さん夫妻に向けて呼びかけました。
また、平成18年には、ピョンヤンで行われた、父親のヨンナム氏の日本人記者団との会見に同席し、再度、横田さんに北朝鮮訪問を呼びかけました。
しかし、横田さんは「監視下に置かれた状況では本当のことを話せるわけもなく、北朝鮮当局は再びウンギョンさんに『母親は死んだ』と、同じことを言わせようとするはずだ」として、面会には慎重な姿勢を示していました。
双方の面会については、そのあと政府内で何度か検討されたことはありましたが、「めぐみさんは死亡した」とする北朝鮮の説明が既成事実化されるのを警戒して、横田さんの姿勢は変わりませんでした。
今回、2人が面会する決断をした背景には、年を重ね自分たちに残された時間は少ないという焦りの気持ちが募っていたことに加え、北朝鮮ではない第三国が面会場所として設定されたことがあるとみられます。






津波対策工事ようやく着工 福島県広野町 NHKニュース

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津波対策工事ようやく着工 福島県広野町
3月16日 14時51分

東京電力福島第一原発から30キロ圏内にあり、津波で大きな被害を受けた福島県広野町で、堤防のかさ上げなど本格的な津波対策の工事が、震災から3年が過ぎた16日から始まりました。

福島県広野町は震災の津波で2人が死亡し、住宅など100棟以上が全半壊したほか、原発事故で一時、すべての住民が避難し、現在は震災前のおよそ25%の1350人が町に戻ってまちづくりが進められています。
16日は、関係者およそ30人が出席して、津波の対策工事の起工式が開かれ、工事の安全と早期完成を願って神事が行われました。工事では堤防を最大で8.7メートルの高さまでかさ上げするほか、堤防の内側に防災緑地を造り、川の河口付近の護岸の復旧などを行うということで、事業規模は合わせて44億円に上ります。
事業を実施する福島県によりますと、用地の取得などに時間がかかっため、震災から3年が過ぎてからの着工になったということで、平成27年度中の完成を目指しています。
広野町の遠藤智町長は「計画が早期に着実に進むよう、地元も協力していきたい」と話していました。福島県の渡辺宏喜土木部長は「地域の安全を確実に高めることができるので、避難している住民が安心して戻れるよう、全力で取り組んでいきたい」と話しました。






中国海警船3隻 入れ代わり接続水域航行 NHKニュース

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中国海警船3隻 入れ代わり接続水域航行
3月16日 16時51分

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。

尖閣諸島の周辺で航行を続けていた3隻は16日午前11時ごろに接続水域を出ましたが、別の3隻が入れ代わるように水域に入ったということです。
午後3時現在、3隻は魚釣島の西北西およそ33キロを航行しているということで、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。






生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 NHKニュース

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生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪
3月16日 16時10分

働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成24年度、全国でおよそ4万1000件、金額は190億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、平成24年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で4万1909件で、前の年度より6341件増えました。
金額は190億5372万円で前の年度より17億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。
また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は109件で、これまでで最も多くなりました。
不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の47%を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが21%、働いて得た収入を実際より少なく申告したケースが11%となっています。
不正受給が過去最悪になったことについて、厚生労働省は「自治体が不正受給を防ごうと、受給者の収入などを調査する態勢を強化したためではないか」と話しています。






たった1人で参加の選手に熱い応援 NHKニュース

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たった1人で参加の選手に熱い応援
3月16日 4時47分

ソチパラリンピックで、メキシコからたった1人で参加した選手の活躍を伝えようと情熱たっぷりのリポーターが応援に駆けつけています。

メキシコはほとんど雪が降らないため冬のスポーツは盛んではありません。
今大会に参加したのはアルペンスキー、座って滑るクラスのアーリー・ベラスケス選手ただ1人です。
しかし、レース後、彼の回りにはひときわにぎやかな一団が現れます。
半ズボンにアフロヘアという奇抜なファッションのレステル・グアンタナメラさんと撮影クルーです。
グアンタナメラさんはインターネットで動画を配信するメキシコのテレビ局「vivirsinlimites」のリポーターです。
テレビ局の名前は日本語で「制限のない生き方」を意味していて障害者の活躍を後押しするニュースを母国だけではなく世界中に伝えています。
グアンタナメラさんは陽気な笑顔とまくしたてるような早口でベラスケス選手にインタビューし、「太陽と僕の笑顔があれば世界だって変えられる」と話していました。
熱い応援を受けたベラスケス選手は今大会3種目に出場し、スーパー大回転で11位に入る健闘を見せました。






集団的自衛権で石破氏「国際環境変化で行使容認を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140316/k10013014611000.html

集団的自衛権で石破氏「国際環境変化で行使容認を」
3月16日 16時36分

自民党の石破幹事長は福島市で講演し、中国の軍事力の拡大や北朝鮮による核開発など、国際環境の変化に対応するため、集団的自衛権の行使は容認すべきだという考えを強調しました。

この中で、自民党の石破幹事長は「安倍総理大臣が『集団的自衛権の行使を可能にする』と言っているのは、戦争をしたいからではない。アメリカだけではなく、フィリピンやオーストラリアとの安全保障の関係を強めていくことが、戦争を起こさないための道だ」と述べました。
そのうえで石破氏は、「アジア太平洋の情勢は大きく変わる。中国の軍拡はどんどん進んでおり、北朝鮮は核兵器を持とうとしている。自衛権の行使は必要最小限にとどまるべきだが、一方がどんどん大きくなれば、最小限の範囲は変わっていく」と述べ、国際環境の変化に対応するため、集団的自衛権の行使を容認すべきだという考えを強調しました。
また、石破氏は、ウクライナ南部のクリミアで行われているロシアへの編入を問う住民投票について、「軍隊の圧力のもとで住民投票をやることが許されるとは思わないし、それが正しいことだとは思わない」と述べました。






集団的自衛権「自民党内で慎重に議論すべき」 NHKニュース

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集団的自衛権「自民党内で慎重に議論すべき」
3月16日 12時50分

NHKの日曜討論で、自民党の脇参議院幹事長は、集団的自衛権の行使容認について、日本が外交や安全保障で何をすべきか将来の方向性を含めて党内で慎重に議論すべきだという考えを示しました。

この中で、自民党の脇参議院幹事長は「集団的自衛権の行使容認を野党のときに一度決めたから、それで終わりではない。決めた事実は前提としながらも、もう一度多くの議員が参加して議論するので、その結果が行使容認の立場の石破幹事長の言う方向でまとまればいいし、そうでないこともあり得る。この問題は日本の外交安全保障上、何をなすべきかということに基づいて、論理や憲法との関係を組み立てて将来の方向性を出す必要があり、与党としてはしっかりと議論して意見集約していきたい」と述べ、党内で慎重に議論すべきだという考えを示しました。
公明党の西田参議院幹事長は「公明党は現行の憲法解釈を維持し、集団的自衛権は行使できないとすることを支持している。憲法9条の解釈を変えるのであれば、なぜ変えるのか、どう変えていくのか、それが日本の安全保障にとってどういう意味を持つのかを、とことん国会や与党で議論すればいいのではないか」と述べました。
民主党の羽田参議院幹事長は「安倍政権が進めようとしている憲法解釈の変更には反対だ。日本はPKO活動に自衛隊を派遣するなど、憲法解釈を変えずにできていることがある。政府は今回、国会で何の議論も無いなかで憲法解釈を変える閣議決定をして、既成事実を積み重ねようとしており、民主主義のプロセスに反し到底認められない」と述べました。
日本維新の会の片山参議院議員団会長は「集団的自衛権は持っているが使えないという解釈には無理があり、大きな環境変化のなかで見直すのは当たり前だ。行使できる限度が問題であり、国民の大多数の賛成を得るため国会で丁寧に議論すべきだ」と述べました。
みんなの党の水野参議院国会対策委員長は「集団的自衛権の行使を認めることが、戦争に行くことにつながるという議論は違う。内閣法制局は官僚組織の一部にすぎず、その解釈が絶対に不変でなければならないということはない」と述べました。
共産党の井上参議院幹事長は「集団的自衛権の行使は9条と全く相いれず、もし行使できるようになれば日本が戦争をする国になり、9条が無きものになる。安倍総理大臣が『私が責任者だ』と言って解釈を覆すのは問題だ」と述べました。
結いの党の小野幹事長は「日本の独立と安全をどうすれば守れるかということを明らかにする過程で憲法解釈の変更を議論すべきであり、下からの積み上げがないまま上から天井を空けるような議論をするのは望ましくない」と述べました。
生活の党の主濱参議院会長は「9条の解釈は国会と内閣が共同で築き上げてきており、一内閣の閣議決定で軽々に変更することは許されない。9条が容認する自衛権行使の範囲を変えるならば、憲法そのものを変えるべきだ」と述べました。
社民党の又市参議院幹事長は「集団的自衛権の行使を認めれば、日本が武力攻撃されなくても他国に行って戦闘に参加することになり、戦後の歴史の大転換だ。行使を可能にしたいのならば、憲法改正を国民に問うべきだ」と述べました






自民「核のごみ」処分場選定で提言案 NHKニュース

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自民「核のごみ」処分場選定で提言案
3月16日 4時47分

原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まらないなか、自民党の小委員会は、最終処分場を受け入れる地域に廃棄物を減らす研究施設を併設することなどを検討し、雇用拡大にもつなげるよう求める政府への提言案をまとめました。

政府は、原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場が決まらないことから、去年12月、自治体からの応募を待つこれまでの方法を改め、国が科学的な観点から建設に適した地域を選ぶという新たな方針を決めました。
これに対し、自民党内には、「国が前面に出たとしても、受け入れる地域を探すのは容易ではない」という意見があります。
こうしたなか、高レベル放射性廃棄物の最終処分の在り方を検討している自民党の小委員会が政府への提言案をまとめました。
提言案では、「最終処分場を受け入れる地域は国家的な課題に協力するのであり、持続的に発展できるよう支援体制を整えなければならない」として廃棄物を減らす研究施設を併設することなどを検討し、雇用拡大にもつなげるよう求めています。
小委員会はこうした提言を17日にも取りまとめたうえで、政府に申し入れることにしています。






結いの党 藤巻参院議員が死去 NHKニュース

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結いの党 藤巻参院議員が死去
3月16日 13時09分

結いの党の藤巻幸夫参議院議員が15日夜、出血性ショック死のため、東京都内の病院で亡くなりました。
54歳でした。

藤巻幸夫参議院議員は大手百貨店の「カリスマバイヤー」として活躍したあと、衣料品製造販売会社の社長を経て、平成22年の参議院選挙で、みんなの党から比例代表で立候補し落選しましたが、平成24年、比例代表選出の参議院議員が衆議院選挙に立候補したことに伴い繰り上げ当選しました。藤巻氏は去年12月、みんなの党を離れ、結いの党の結成に参加しました。
そのあと体調を崩して東京都内の病院に入院し、15日夜、出血性ショック死のため、亡くなりました。
54歳でした。
藤巻氏の死去に伴い、平成22年に行われた参議院選挙の比例代表のみんなの党の候補者名簿から、田中茂氏が繰り上げ当選する見通しです。






クリミア住民投票無効の決議案 否決 NHKニュース

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クリミア住民投票無効の決議案 否決
3月16日 0時31分

ウクライナ南部のクリミアでロシアへの編入の賛否を問う住民投票が行われるのを前に、国連安全保障理事会では、アメリカなどが共同で提案した「住民投票は無効だ」とする決議案の採決が行われましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。

クリミア自治共和国で16日にロシアへの編入の賛否を問う住民投票が行われるのを前に、国連安保理では15日、アメリカが中心となってまとめた決議案の採決が行われました。
決議案は、安保理理事国にとどまらず日本も含む40か国以上が共同提案国となっていて、ウクライナの主権や独立、領土の保全を掲げ、クリミアの住民投票は無効だとして、国際社会にクリミアの地位の変更を認めないよう呼びかけています。
採決では、理事国15か国のうち13か国が賛成したものの、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。
通常は安保理でロシアと共同歩調を取る中国は、1国の主権と領土は侵害されてはならないという立場から、拒否権は行使せず、棄権にまわりました。
ロシアのチュルキン国連大使が「クリミア住民の判断を尊重する」として住民投票を容認する従来の立場を繰り返したのに対し、アメリカのパワー国連大使は「ロシアはウクライナの運命を変えたり、危険な行為に反対する国際社会の声を封じることはできない」と述べ、改めてロシアを非難しました。
安保理の枠組みを超えて40か国以上が支持を表明した決議案にロシア1国だけが反対したことで、ウクライナ情勢を巡るロシアの国際的な孤立が一層際立つ形となりました。






マレーシア機不明 中央アジア方面に向かったか NHKニュース

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マレーシア機不明 中央アジア方面に向かったか
3月16日 12時00分

行方が分からなくなっているマレーシア航空機について、マレーシア政府は、旅客機がマラッカ海峡で北西に向かう針路を取ったことが分かっていることから、その延長線上に当たる中央アジア方面に向かった可能性もあるとして、関係国に対して情報提供を求め、発見に全力を挙げています。

今月8日、乗客・乗員239人を乗せてマレーシアから中国の北京に向かっていたマレーシア航空の旅客機は、離陸からおよそ50分後の現地時間午前1時半ごろに、南シナ海の上空で通信が途絶えたまま行方が分からなくなっています。
これまでの調査で、通信が途絶える前に旅客機の通信システムが相次いで故意に切られていたとみられ、マレーシア政府はハイジャックの可能性も視野に捜査を進めています。
マレーシア政府は、旅客機が南シナ海で通信が途絶えたあと、西に移動してマレー半島を横断し、マラッカ海峡で北西に向かう針路を取ったことが軍のレーダーによって確認されたとしています。
さらに、通信が途絶えてから6時間40分後に、衛星が受信した旅客機からの最後の信号が、インドシナ半島北部から中央アジアにかけての地域で発信された可能性もあり、マレーシア政府はこの地域の国々に協力を求め、当時、各国のレーダーで不審な機影を捉えていなかったかどうか確認を進めています。
一方で、衛星データの分析の結果、インド洋の南の方面に向かった可能性も残されており、マレーシア政府は各国の支援を得ながら、これらの海域の捜索を進め、機体の発見を急ぎたい考えです。






NATOのホームページが復旧 NHKニュース

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NATOのホームページが復旧
3月16日 23時48分

ウクライナ情勢を巡って警戒体制を強化しているNATO=北大西洋条約機構のインターネットのホームページがサイバー攻撃を受けて、一時閲覧ができなくなり、ロシアを支持するとみられるグループがネット上で、攻撃を行ったと主張しました。
ホームページはおよそ10時間後に復旧しました。

NATOのホームページは15日夜(日本時間16日午前)から閲覧ができなくなり、NATOの報道官は「いくつかのホームページが大規模なサイバー攻撃の対象になっている」として、サイバー攻撃を受けたことを明らかにしました。
NATOの報道官は、今回のサイバー攻撃で「NATOの活動に影響は出ていない」としています。
このサイバー攻撃について、反政府デモを弾圧したとして解散されたウクライナの特殊部隊「ベルクト」をもじった「サイバーベルクト」を名乗り、ロシアを支持するとみられるグループが、ネット上にロシア語で「NATOの3つのホームページに対してサイバー攻撃を行う」と掲載し、攻撃を行ったと主張しました。
ホームページはおよそ10時間後の日本時間の16日夜には復旧しました。
NATOは、ウクライナ情勢を懸念する周辺の加盟国の要請を受けてAWACS=早期警戒管制機をポーランドとルーマニアの上空に派遣するなど、警戒活動を強めています。









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最終更新:2014年04月01日 14:38