2014-04-01
【ニュース記事一覧】
福島のため池などの除染 国が支援へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013164151000.html
福島のため池などの除染 国が支援へ
3月22日 18時40分
根本復興大臣は福島県飯舘村で記者団に対し、福島県内のため池などの底の土から基準を超える放射性物質が相次いで検出されたことから、今後、国が財政と技術的な面から自治体を支援し、放射性物質の拡散防止や除去を進める考えを示しました。
根本復興大臣は、福島県などの調査で、農業用ダムやため池の底にたまった土や泥から、国が処理する基準の１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質が相次いで検出されたことから、２２日、福島県を訪れ、飯舘村にあるため池を視察しました。
視察のあと根本大臣は記者団に対し、「営農再開や農業復興の観点から対策が必要なため池については、新たに創設した『福島再生加速化交付金事業』として支援を進める」と述べ、国が新たな交付金の対象事業とすることで、財政と技術的な面から自治体を支援し、放射性物質の拡散防止や除去を進める考えを示しました。
具体的には、ため池などの底にたまった土や泥をセメントなどで固めて拡散を防止する方法や、ポンプで土や泥を吸い上げて放射性物質を除去する方法などを試験的に実施したうえで、ことし秋から、福島県内のおよそ１０００か所の農業用ダムやため池を対象に事業を本格化させるということです。
ため池の現状は
福島県内の農業用のダムやため池の底にたまる土や泥について、農林水産省や福島県が去年６月から１２月にかけて放射性物質の濃度を調べたところ、調査した１９４０か所のうち５６８か所で、指定廃棄物の基準である１キログラム当たり８０００ベクレルを超える値が検出されました。
指定廃棄物は、原発事故に伴って発生した放射性物質を含む廃棄物のうち、濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるもので、国が責任を持って処理することにしています。
これまでの調査で、指定廃棄物の基準を超えた農業用のダムやため池のうち、原発周辺の避難区域が１０８か所、それ以外の地域が４６０か所で、原発から離れた場所でも比較的高い放射性物質が検出されています。
このうち原発からおよそ５８キロ離れた本宮市高木のため池では、底にたまった土から避難区域を除いては最も高い、国の基準の４６倍以上となる３７万ベクレルの放射性物質が検出されました。県は森林などの放射性物質が雨などで池に流れ込んで、蓄積されたのではないかと分析しています。
この地域の一部の水田ではこの池の水を農業用水として使っていますが、放射性物質が水に移りにくい性質のため、県によりますと、これまでに収穫されたコメからは基準を超える放射性物質は検出されていないということです。
一方、池の周囲には住宅地が広がっていて、地区の除染はすでに終わったものの、池の近くに住む住民たちは今も不安を拭えずにいます。
町内会の会長を務める石井清さん（７１）は「池に水があるうちは、放射線が遮蔽されて危険はないとは聞いているが、もし水が干上がって土が舞い上がれば除染する前よりも地域の放射線量が高くなるおそれもある。住民は毎日、不安のなかで暮らしていて、国には早急に対応を進めてもらいたい」と話していました。
ＳＴＡＰ作製手順 米教授が在籍病院のサイトに公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013158101000.html
ＳＴＡＰ作製手順 米教授が在籍病院のサイトに公開
3月22日 8時50分
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、論文の共同著者の１人で論文の取り下げに反対しているハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授が在籍する病院のウェブサイトに、ＳＴＡＰ細胞を作製する詳しい手順が掲載されました。
ＳＴＡＰ細胞を巡っては、画像やデータに不自然な点が相次いで指摘されているほか、万能性を持つ細胞が本当に作製されたのかという点についても疑問の声が上がっています。
こうしたなか、論文の共同著者の１人でハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授が在籍する病院のウェブサイトに、ＳＴＡＰ細胞を作製する詳しい手順をまとめた文書が掲載されました。
この文書では「われわれの研究室で、効率よくＳＴＡＰ細胞を作製できると考える手法だ」として、４ページにわたって細かく手順が記されています。
この中では、体細胞が混じった液体を弱酸性の液体に３０分ほど浸す前に、細い管に何度も通して精製する手順を紹介し、「このステップは極めて重要で、省略してはいけない」と強調して、細い管の作り方も解説しています。
ＳＴＡＰ細胞の作製手順は、今月初め、論文の主な共同著者が所属する理化学研究所も公表していますが、強調している重要なポイントには違いが見られます。
ＳＴＡＰ細胞を巡っては、理化学研究所の共同著者たちは論文の取り下げに同意していますが、バカンティ教授は反対していて、作製手順を公表することで、研究成果そのものが正しいとアピールするねらいがあるものとみられます。
「今の社会に満足」は６１％ 去年より増加 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013164101000.html
「今の社会に満足」は６１％ 去年より増加
3月22日 18時00分
内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」によりますと、今の社会に「満足している」または「やや満足している」と答えた人は合わせて６１％で、去年の調査に比べて７ポイント増えました。
この世論調査は、内閣府がことし１月から先月にかけて、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、およそ６２％に当たる６１８６人から回答がありました。
それによりますと、今の社会に全体として「満足している」または「やや満足している」と答えた人は合わせて６１％で、去年の調査に比べて７ポイント増え、この質問を調査に取り入れた平成２１年以降で、最も多くなりました。これに対し、「あまり満足していない」、「満足していない」は合わせて３９％でした。
また、今の日本の状況について、よい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「医療・福祉」が２８％で最も多く、次いで「科学技術」が２５％、「景気」が２２％などとなり、「景気」を挙げた人は、去年の１１％から倍増しました。
一方、悪い方向に向かっていると思う分野では、「外交」が３８％で最も多く、平成１０年にこの質問を取り入れてから初めてトップになりました。次いで、「国の財政」が３３％、「雇用・労働条件」が２８％などでした。
調査結果について、内閣府は「国民の社会に対する意識が、特に経済面で改善し、社会全体への満足感につながっている」と見ています。
難民認定 申請最多も認定減少 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013157171000.html
難民認定 申請最多も認定減少
3月22日 4時43分
去年、日本で難民認定を申請した外国人が過去最多となった一方、難民と認定された人は１６年ぶりに１桁台にとどまりました。
難民を支援するＮＰＯ法人では、「日本は各国と比べて難民認定の審査基準が厳しく、基準を緩和すべきだ」と指摘しています。
法務省によりますと、去年、政治的な迫害などから逃れて日本で難民認定を申請した外国人は３２６０人で、前の年より７１５人、率にして３０％近く増え、難民認定の制度が始まった昭和５７年以降、過去最多となりました。
これに対し、難民と認定された人は６人と前の年より１２人減り、平成９年以来１６年ぶりに１桁台にとどまりました。
一方、難民と認められなかったものの、人道上配慮する必要があるとして在留を認められた人は、前の年を３９人上回る１５１人でした。
これについてＮＰＯ法人「難民支援協会」は、「人道上の配慮で在留を認められても、難民認定者と比べると公的な支援などを十分に受けることができない。日本は各国と比べて難民認定の審査基準が厳しく、保護を求めてくる人たちを難民として認定できるよう基準を緩和すべきだ」と指摘しています。
外相 バングラデシュに1200億円の円借款 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013163431000.html
外相 バングラデシュに1200億円の円借款
3月22日 17時03分
バングラデシュを訪れている岸田外務大臣はアリ外相と会談し、火力発電所の建設や天然ガスのパイプラインの整備など、バングラデシュのエネルギー開発を支援するため、総額およそ１２００億円の円借款を供与することを伝えました。
この中で、岸田外務大臣は「首都・ダッカの街は活気に満ちている。日本としても、バングラデシュの経済発展に協力したい」と述べました。
これに対し、バングラデシュのアリ外相は「われわれは国民所得の大幅な増加を目指している。日本との友好関係を大事にしながら、目標の実現を図りたい」と応じ、両外相は経済分野での関係を強化することで一致しました。
そして、岸田大臣は日本企業のバングラデシュへの進出が活発になっていることを踏まえ、安定的なエネルギー供給など企業が活動しやすい環境整備を求めるとともに、日本として、火力発電所の建設や天然ガスのパイプラインの整備など、エネルギー開発を支援するため、総額およそ１２００億円の円借款を供与することを伝えました。
会談のあと岸田大臣は記者団に対し、「バングラデシュと日本との経済関係はまだまだ大きな潜在力を秘めている。両国にとって利益となるウィンウィンの関係をより一層、発展させていきたい」と述べました。
首相 憲法解釈変更と法整備に意欲 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013159851000.html
首相 憲法解釈変更と法整備に意欲
3月22日 12時10分
安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、「安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、自衛隊の活動などに関する法整備を進めることに意欲を示しました。
この中で、安倍総理大臣は「南西の海では主権に対する挑発も相次ぎ、北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増している。日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たるアメリカのイージス艦が攻撃を受けるかもしれないが、そのときに日本は何もできないということで本当によいのか」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日本を取り巻く現実は、一層、厳しさを増している。必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だ。私は現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、自衛隊の活動などに関する法整備を進めることに意欲を示しました。
ことしの防衛大学校の卒業生は留学生を除いて４３４人で、このうち任官を辞退したのは１０人でした。
ロシア ウクライナへの圧力強める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013164951000.html
ロシア ウクライナへの圧力強める
3月22日 19時10分
ウクライナ南部のクリミアの編入を宣言したロシアは、ウクライナの暫定政権に対し、未払いの天然ガスの代金など１６０億ドル（日本円で１兆６０００億円余り）の支払いを求めていく方針を決め、暫定政権への圧力を強めています。
ロシアでは２１日、プーチン大統領がウクライナ南部のクリミアをロシアに編入する法的な手続きが完了したと宣言したのに合わせて、安全保障会議で、ウクライナの暫定政権に対し１６０億ドル（日本円で１兆６０００億円余り）の債務の支払いを求めていく方針を決めました。
この内訳は、ロシア海軍がクリミアの軍港セバストポリに２０１７年以降も長期間駐留する見返りとして割り引いた天然ガスの代金１１０億ドル分、未払いの天然ガスの代金２０億ドル分、債権３０億ドル分だとしています。
さらに、プーチン大統領は、アメリカがサンクトペテルブルクの「ロシア銀行」に対して、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を打ち出したことに対して、「『ロシア銀行』には口座を持っていないが、必ず月曜日に口座を開こう」と述べ、みずからの給料をロシア銀行を通じて受け取ると表明して、アメリカの制裁をあしらって見せました。
このようにロシアは欧米各国の制裁に対抗する姿勢を示すとともに、正統性がないと見なすウクライナの暫定政権には、経済的な圧力を強めて揺さぶりをかけることでロシアに有利な譲歩を引き出すねらいです。
北朝鮮 拉致問題解決済みの立場繰り返す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013164131000.html
北朝鮮 拉致問題解決済みの立場繰り返す
3月22日 18時00分
今月３０日から行われる日本と北朝鮮の政府間協議について、北朝鮮外務省の高官は２２日、「両国の関心のある議題について意見を交わす」と述べて協議の進展に期待を示す一方、拉致問題については解決済みとする従来の立場を繰り返し、北朝鮮がどう臨むのかは依然として不透明です。
２０日まで中国・瀋陽で行われた日朝の赤十字会談に出席した北朝鮮の代表団は２２日午後、瀋陽の空港で記者団の取材に応じました。北朝鮮外務省のユ・ソンイル日本課長は今月３０日から北京で行われる日朝の局長級の政府間協議について、「互いに関心のある議題について相互に意見を交わすことになる。両国の国民が関心を持つ問題の解決に向けて、協議がうまくいくことを望む」と述べました。
その一方で、拉致問題を協議するのかという質問には、「拉致問題が両国関係のすべてだろうか。拉致問題はすべて解決済みだ」と述べ、従来の主張を改めて繰り返しました。
日本政府は今回、北朝鮮に対して２００８年の協議で合意した拉致被害者の再調査などに取り組むよう求める方針ですが、北朝鮮が拉致問題にどのような姿勢で臨むのかは依然として不透明です。
国連 災害時に女性守る決議採択 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013158091000.html
国連 災害時に女性守る決議採択
3月22日 9時36分
女性の地位や権利の向上について協議する国連の委員会で、自然災害が起きた際に男性より弱い立場に置かれる女性の保護を訴える、日本が提出した決議案が、全会一致で採択されました。
国連の「女性の地位委員会」では２１日、自然災害が起きた際に女性の保護を訴える、日本が提出した決議案の採決が行われました。
日本は東日本大震災から１年後のおととしもこうした決議案を提出しており、２回目となる今回は、およそ８０か国が共同提案国となり、全会一致で採択されました。
決議は、災害の際には男性に比べ社会的にも肉体的にも弱い立場にある女性がより深刻な被害を受け、避難先でも多くの困難に直面すると指摘しています。
そのうえで、女性に対して日頃から災害についての情報や教育を提供する機会を増やし、防災計画や復興計画の策定に女性を参加させることの重要性を訴えています。
各国のＮＧＯによりますと、発展途上国での水害などでは、女性の死者が男性の数倍に上るとされ、女性が十分な防災教育を受けておらず国によっては泳ぐこともできないことが原因とみられています。
委員会で日本政府代表を務める十文字学園女子大学の橋本ヒロ子教授は、「女性が防災会議や避難所の運営に参加することが女性の被害の減少につながる。災害が多い日本からの発信に多くの国が共鳴してくれた」と話していました。
発展途上国向けトイレの国際見本市 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013166201000.html
発展途上国向けトイレの国際見本市
3月22日 22時22分
水道などのインフラが整っていない発展途上国でも衛生的に利用できるトイレを開発しようと、インドで国際見本市が開かれました。
これは、発展途上国を中心に世界の人口の３分の１に当たるおよそ２５億人が、トイレのない生活を送る現状を改善しようと、アメリカのＩＴ企業の創業者、ビル・ゲイツ氏の財団が２１日に開いたものです。
会場には世界各地の企業や大学が開発した１６の試作品が展示され、このうち中国の企業が開発したトイレは、汚物をゴルフボールほどの大きさのボールに付着させ、パイプを通過する間に太陽光パネルの熱で焼き固めて分離する仕組みです。
水を必要としないことから、下水道が普及していない地域でも衛生的に利用でき、周辺への水質汚染の心配もないということです。
トイレの試作品を出品した企業や大学は、今後改良を重ねたうえで、発展途上国での実用化を目指すことにしていて、見本市を主催した財団の責任者は「新たな技術革新や起業家の取り組みで、十分なトイレを普及させ、感染症などの被害をなくしたい」と話しています。
最終更新：2014年04月01日 14:42
