2014-04-01
【ニュース記事一覧】
逮捕から４８年 袴田さん釈放 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013291821000.html
逮捕から４８年 袴田さん釈放
3月27日 18時18分
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、２７日、再審＝裁判のやり直しが認められた袴田巌さんが、逮捕から４８年たって東京拘置所から釈放されました。
袴田巌さんは昭和４１年、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務の一家４人が殺害された事件で強盗殺人などの罪で死刑が確定し、無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求めた結果、２７日、静岡地方裁判所で認められました。
裁判所は決定で、元被告が事件を起こしたときに着ていたとかつての死刑判決で認定された衣類について、捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しました。
そのうえで「元被告は死刑の恐怖のもとで極めて長い間、身柄を拘束された。これ以上勾留を続けることは耐えられないほど正義に反する」と指摘して、死刑の執行と勾留を停止し釈放を認める異例の決定をしました。
検察は、釈放を取り消すよう不服を申し立てる一方で、勾留を続ける法的な根拠がなくなったとして釈放の準備を進めていました。
これによって、裁判で無実を訴え続けながら死刑が確定した袴田さんは、昭和４１年に逮捕されて以来、４８年たって東京拘置所から釈放されました。
釈放された際、袴田さんは、半袖シャツ姿で、１人で歩いて、拘置所の建物に横付けされた車に乗り込みました。
袴田さんの隣には姉の秀子さんが付き添っていて、一緒に車に乗り込み拘置所をあとにしました。
袴田さんの近況
袴田さんは事件から１か月半余りがたった昭和４１年８月に逮捕され、５０年近くにわたって勾留されてきました。
無実を訴え、家族に宛てて手紙を書き続け、その数は合わせて５０００通を超えたということです。
しかし、昭和５５年に死刑判決が確定した頃から、体調がすぐれなくなり、４年前を最後に姉の秀子さんとの面会はできていませんでした。
袴田さんがかつてプロボクサーだったことから、元世界チャンピオンの輪島功一さんらが支援を続け、再審の開始を裁判所に求めました。
弁護団によりますと、最近は糖尿病の症状が悪化したため、今月３日から医療棟に移されていたということです。
再審開始「うそだ 関係ない」と繰り返す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013294471000.html
再審開始「うそだ 関係ない」と繰り返す
3月27日 19時09分
いわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、２７日、再審＝裁判のやり直しが認められた袴田巌さん。
決定文を見せても「うそだ、関係ない」などと繰り返すばかりだったということです。
裁判所の決定を受けて、姉の秀子さんとともに袴田さんと面会した戸舘圭之弁護士によりますと、袴田さんは黄色いシャツにベージュのズボン姿で４年ぶりに面会の場に姿をみせました。
以前の面影を残しているものの髪の毛は薄くなり、秀子さんたちがアクリル板越しに決定文を見せても「うそだ、関係ない」などと繰り返すばかりだったということです。
しかし、「食事はどうですか」と尋ねると「粗食で頑張っている」とはっきり答えたということです。
面会は２０分ほどで終わり、その後、釈放が決まると袴田さんは拘置所の職員に連れられて応接室に来ました。
長期間の勾留で靴はぼろぼろになってしまったため、拘置所で借りた靴を履き、衣類など身の回りのものを入れた紙袋を１つだけ持っていたということです。
涙を浮かべる秀子さんに対し、袴田さんは特に表情を変えることはなかったということです。
戸舘弁護士は、「あまりにも突然のことで袴田さん自身も驚いているのではないか。これからゆっくりゆっくり社会に慣れていってもらえればいいと思う」と話していました。
袴田事件 再審・釈放決定の特徴は NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013295881000.html
袴田事件 再審・釈放決定の特徴は
3月27日 19時09分
袴田事件で再審＝裁判のやり直しと釈放を認めた２７日の決定の特徴は、一つは、▽捜査機関が証拠をねつ造した疑いがあると明確に指摘したこと。もう一つは、▽釈放を認める判断まで初めて踏み込んだことです。
決定は、事件の時に元被告が着ていたとかつての死刑判決で認定されていた衣類について捜査機関がねつ造した証拠だった疑いがあると指摘しました。
再審請求の審理の中で行ったＤＮＡ鑑定などをもとに、事件から１年以上たってみそタンクの中から見つかった衣類は、犯人のものでも袴田さんのものでもない可能性が強まったという判断でした。
犯人が、着ていた衣類を隠して１年以上もみそタンクの中にあったにしては色が不自然だとも指摘しています。
逮捕してから長期間、深夜まで取り調べをするなど当時の警察は、人権のことを考えずに袴田さんを追及していたと批判しています。
捜査機関に対する不信感が釈放を命じた異例の判断にもつながっています。
裁判所は、裁判をやり直せば無罪判決が出る可能性がかなりあるとして、死刑の恐怖のもとで身柄を拘束し続けることは正当化できないという考えを示しました。
そのうえで、国家機関が無実の人を陥れたことになり、刑事司法の理念からするととても耐えられないことだという表現もあります。
そして、これ以上、勾留を続けることは正義に反することであって、一刻も早く身柄を解放するべきだと結論を出しています。
「教訓示す決定」
東京高等裁判所の元裁判長で、法政大学法科大学院の門野博教授は、今回の決定について、「進化したＤＮＡ鑑定の結果と、検察から新たな証拠が示されたことが裁判のやり直しを決める重要なポイントになった。今後ほかの事件でも科学的な鑑定をおおいに活用すべきだし、検察には持っている証拠はできる限り開示して検討する機会を与えるべきで、今後の教訓となるだろう」と指摘しました。
また裁判所が釈放を認めたことについては、「元被告が非常に長期間にわたって身柄を拘束され、死刑執行の恐怖におびえなければならなかったことを最大限配慮したと思われる」と話しました。
「揺るがない判断」
決定について東京高等裁判所の元裁判長で弁護士の木谷明さんは「これまでの有罪判決にとらわれず、新たな証拠を素直に判断した印象だ。特にＤＮＡ鑑定については慎重に検討しており裁判所の自信も感じられる揺るがない決定だと思う」と話しました。
また裁判所が釈放を認めたことについては、「元被告はいつ死刑が執行されるか分からない恐怖におびえながら独房で長期間、勾留され続けてきた。裁判所が無実の可能性があると指摘している以上、死刑囚であっても釈放させるべきだろう。今回の決定をきっかけに死刑制度そのものについて国民の間で幅広い議論を行うべき時期に来ているのではないか」と話しました。
花火会場爆発 店主に禁錮５年の判決 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013288431000.html
花火会場爆発 店主に禁錮５年の判決
3月27日 16時23分
去年、京都府福知山市の花火大会の会場で起きた爆発事故で、業務上過失致死傷の罪に問われた露店の店主に、京都地方裁判所は「露店の営業にすぐに戻ろうとして注意を怠った軽率な行為は厳しい非難を免れない」と指摘し、禁錮５年の判決を言い渡しました。
去年８月、京都府福知山市の花火大会の会場で起きた爆発事故では、３人が死亡、５０人以上が大やけどなどのけがをし、火元の露店の店主で、大阪・天王寺区の渡邉良平被告（３９）が、燃料の容器のキャップを開けたことでガソリンが噴き出して引火し爆発したとして、業務上過失致死傷の罪に問われました。
２７日の判決で、京都地方裁判所の樋口裕晃裁判長は「燃料の容器は、素手では触れないほど熱くなっており、ガソリンが噴き出して重大な危険を及ぼすことは容易に予測できた。事故は、被告が漫然とキャップを開けたために起きたもので、遺族の喪失感は察するに余りある。露店の営業にすぐに戻ろうとして注意を怠った軽率な行為は厳しい非難を免れない」と指摘し、渡邉被告に求刑どおり禁錮５年の判決を言い渡しました。
被告「どんな判決でも受け入れる」
判決のあと、渡邉被告の弁護人の森下弘弁護士は、渡邉被告が「どんな判決でも受け入れる」と話していたことを明らかにし、控訴しない方針を示しました。
除菌グッズ効果の根拠なし １７社に処分 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013291181000.html
除菌グッズ効果の根拠なし １７社に処分
3月27日 18時18分
二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。
命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の１７の会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。
こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。
このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対しこうした表示を取りやめるよう命じました。
命令について、大幸薬品は「真摯（しんし）に受け止め、今後は、お客様に誤解のない表示に改善していきます」と話しています。
また、中京医薬品は「消費者庁の命令を真摯に受け止め、表示の改善を進めていきます」と話しています。
二酸化塩素とは
二酸化塩素は、常温では黄色っぽい色をした気体で、水に溶けやすく、塩素に似た独特の刺激臭があります。
二酸化塩素という化学物質そのものには殺菌作用があり、海外では消毒剤として使われ、日本でも厚生労働省が、プールの消毒剤として使用を認めています。
しかし、二酸化塩素は医薬品や医薬部外品としては認められていないため、「インフルエンザを予防する」など、感染症を防ぐ効果をうたうと法律に違反するおそれがあるということです。
このため、事業者は、「除菌できる」などといった表現で、医薬品などではない「雑貨」として、二酸化塩素を利用した商品を販売してきました。
しかし、４年前には国民生活センターが、こうした除菌商品について、「どの程度、効果があるかわからない」として、消費者に注意を呼びかけていました。
３年ほど前から販売
二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除くとする商品は、大きく分けて、首からかけるタイプと、室内に置くタイプの２種類があり、３年ほど前から量販店やインターネットなどで多く販売されるようになりました。
近年、インフルエンザの流行時だけでなく、春の花粉症のシーズンにも売り上げを伸ばしているということです。
今回、処分された１７の会社のうち、東証１部に上場する大幸薬品は、この二酸化塩素を利用した除菌グッズの好調な売り上げなどを背景に、ことし３月期の純利益の予想を６０％上向きに修正しています。
また、国民生活センターは４年前、二酸化塩素を用いた９つの除菌グッズについて調査した結果、「効果や安全性がほとんど検証されていなかった」として、こうした商品の製造元・販売元に対し、十分な検証と改善を求めていました。
処分対象の商品は
今回、消費者庁から表示を改めるよう命じられたのは、１７の会社のあわせて２５の商品です。
▽「アシスト」（東京・中央区）の「空間除菌ブロッカーＣＬ－Ｍ５０」。
▽「ＥＲＡＪａｐａｎ」（愛知県小牧市）の「ＥＲＡ空気除菌グッズ」。
▽「エイビイエス」（静岡市葵区）の「ハイパー・ブロック」。
▽「大木製薬」（東京・千代田区）の「ウィルオフバリア」、「ウィルオフポケット」、「ウィルオフスタンド」。
▽紀陽除虫菊（和歌山県海南市）の「携帯用エアドクター台紙セット」、「空間除菌ＡｉｒＤｏｃｔｏｒ１５０ｇ」。
▽「クオレプランニング」（東京・板橋区）の「ウィルスブロッカーノヴァ」。
▽「阪本漢法製薬」（大阪市北区）の「ウィクリアＧＥＬ」。
▽「ザッピィ」（神戸市北区）の「スペースウォッシャー」。
▽「ＣＫＫインターナショナル」（東京・港区）の「ハイパー・バリア」。
▽「新光」（東京・板橋区）の「ＥＳ－０１０エコムエアマスク」、「ＥＳ－０２０エコムエアマスク」。
▽大幸薬品（大阪・西区）の「クレベリンゲル」、「クレベリンマイスティック」。
▽「中京医薬品」（愛知県半田市）の「クイックシールドエアーマスク」、「クイックシールド置き型」。
▽「ティエムシィ」（広島県福山市）の「ウイルスガード」、「ウイルスガード・ゲル」。
▽「東京企画販売」（東京・小平市）の「ウィルキルＧ」。
▽「ヒュー・メックス」（広島市西区）の「エアースクリーン」、「ウイルハント」。
▽「プライス」（高松市香南町）の「ウイルバッシュホルダー」。
▽「レッドハート」（神戸市中央区）の「パルエックスＧ」。
ＪＲ北海道 改ざん防止機器を公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013299461000.html
ＪＲ北海道 改ざん防止機器を公開
3月27日 21時27分
レールの検査データの改ざんなど問題が相次いだＪＲ北海道で、改ざんを防止するための検査のシステムが導入されることになり、２７日、報道関係者に公開されました。
公開されたのは、線路のレールの幅などを測る検査機器です。
ＪＲ北海道では、去年９月の脱線事故をきっかけに、通過待ちの列車などが通る「副本線」と呼ばれる線路のレールの幅などについて、検査したデータの改ざんが発覚し、監査を行った国から改ざんへの対策が不十分だと指摘されました。これを受けてＪＲ北海道は、新しい検査システムを導入することにしました。
新型の機器は、レールの幅などが社内の基準を超えていると、計測している現場でアラーム音によって知らせます。
また計測した数値はパソコンで管理しますが、改ざんの多くがパソコンを操作して行われていたことを踏まえ、数値の書き換えができない設定にしました。
この検査機器は、来月以降定期検査に使われる予定で、これまで手作業で行っていた線路の分岐地点の検査にも導入が検討されているということです。
ＪＲ北海道は、「新しいシステムを使うのはあくまで人なので、引き続き社内のコンプライアンスを徹底させていきたい」と話しています。
東北道に木材散乱 運転手を逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013302701000.html
東北道に木材散乱 運転手を逮捕
3月27日 23時17分
２７日夕方、宮城県村田町の東北自動車道で、大型トラックから落下した積み荷の木材に走ってきた乗用車が衝突し、２人がけがをしました。
警察は、積み荷を十分に固定しなかった道路交通法違反の疑いで大型トラックの運転手を逮捕し、詳しい状況を調べています。
２７日午後５時ごろ、宮城県村田町の東北自動車道で、上り線を走っていた大型トラック荷台から積み荷の木材が崩れ、道路に落下しました。
木材は上り車線と下り車線の両側に散乱し、下り車線を走ってきた乗用車やトラックなど７台が次々に衝突しました。
落下したのは長さ３メートルほどの板状の木材などで、木材にぶつかった別々の乗用車に乗っていた男女２人が足や首にけがをしました。
警察は、積み荷の木材を十分に固定していなかった道路交通法違反の疑いで、大型トラックを運転していた横浜市の竹田孝之容疑者（４２）を逮捕しました。
調べに対し容疑を認めているということで、警察が詳しい状況を調べています。
この事故で、東北自動車道などの一部区間は最大で４時間半にわたって通行止めになりました。
汚染水処理のＡＬＰＳ 再びトラブルで処理停止 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013282781000.html
汚染水処理のＡＬＰＳ 再びトラブルで処理停止
3月27日 14時07分
トラブルが相次ぎ、２５日、運転を再開したばかりの福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備、「ＡＬＰＳ」で処理中の水が異常に濁っているのが見つかり、東京電力は３つある系統の１つで処理を停止しました。
福島第一原発の汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」は、ほとんどの放射性物質を取り除くことができ、汚染水対策の要とされていて試運転が続けられています。
「ＡＬＰＳ」では今月１８日に１つの系統でフィルターが故障し、処理性能が大幅に低下するトラブルが起きたほか、２４日には設備内のタンクで水漏れが見つかり、復旧作業を終えた２５日、３系統のうち２つで処理を再開しました。
ところが、再開したばかりのＡ系と呼ばれる系統で、２７日午前１０時半ごろ、ポンプで処理設備本体に送り込まれる汚染水が、異常に白く濁っているのが見つかり、東京電力は、Ａ系の処理を停止しました。
東京電力は何らかのトラブルが起きているとみて原因を調べていますが、処理の再開の見通しは立っていないということです。
東京電力は、来月以降に「ＡＬＰＳ」の本格運転を目指していますが、相次ぐトラブルでその具体的な予定は決まっていません。
高松塚壁画「当分は古墳の外で」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013291611000.html
高松塚壁画「当分は古墳の外で」
3月27日 18時18分
飛鳥美人として知られる奈良県明日香村の高松塚古墳の国宝の壁画について、文化庁の検討会は、古墳から取り外して修復が進められている壁画を古墳に戻すと、再びカビなどによる被害を受けるとして「当分の間、古墳の外で保存管理し公開するのが適切だ」とする見解をまとめました。
７世紀末から８世紀初めに築かれた高松塚古墳では、今から４０年余り前、石室から飛鳥美人として知られる「女子群像」や方角の守り神を描いた色鮮やかな壁画が見つかりましたが、カビなどの影響で傷みが進み７年前に古墳から取り出され、修復が行われています。
文化庁は、壁画を古墳から取り出すことを決めた際、「遺跡は現地で保存する」という原則に基づいて、「将来的にカビなどの影響を受けない環境を確保し、古墳に戻す」という方針を示し、専門家による検討会で修復後の壁画の扱いを協議してきました。
その結果、「壁画は古墳に戻すことが望ましいが、今の技術では再びカビなどによる被害を受ける」として、「当分の間、古墳の外の適切な場所で保存管理し、公開するのが適切だ」という見解をまとめました。
検討会は、この見解を文化庁の青柳正規長官に報告するとともに、保存・公開の方法について引き続き協議することにしています。
平成１７年には「古墳に戻す」方針
高松塚古墳の保存・管理を巡っては、文化庁は平成１７年に「修理を終えたあと、壁画は、将来的にはカビなどの影響を受けない環境を確保したうえで古墳に戻す」という方針を定めています。
２７日の文化庁の検討会では、これを踏まえたうえで、今後の保存・管理の在り方について、「現在の科学的・技術的水準では壁画・石室に安全な環境を作って、古墳に戻すことは困難である」としました。
これについて、文化庁の江崎典宏古墳壁画室長は「検討会での議論によって、今後の課題が明らかになったので、調査研究を進めるなどして、引き続き、壁画の保存や活用について、検討を進めたい」と話しています。
そのうえで、壁画を古墳に戻す時期については、「現状では、いつ、戻せるかは分からない」としています。
「今後も戻す努力を」
検討会の座長を務める政策研究大学院大学の永井順國客員教授は「今回の結論は遺跡の現地保存という原則を変えていない。『当分の間』ということで文化庁は今後も戻すよう努力してほしい」と述べました。
また、壁画の公開については「検討会の新しい委員が議論することになるが、広く一般に公開できるような施設を作ってもらいたい」と述べました。
壁画の取り外しが決まった際、文化庁の検討会の委員を務めていた奈良県香芝市にある「二上山博物館」の松田真一館長は「今すぐに壁画を古墳に戻せとは言えないが、文化庁は、戻すための研究を早く進めるべきで納得できない。このまま研究が進まなければ、将来、同じような貴重な壁画が見つかっても、同じ過ちを繰り返してしまう」と話しています。
明日香村村長「結論は妥当」
検討会の委員で高松塚古墳がある奈良県明日香村の森川裕一村長は「結論は妥当だ。壁画を公開することになるが、そのための施設は、古墳と一体で見てもらえるよう村内に作ってもらいたい」と話していました。
壁画はどうなる
壁画が取り出されたあとの高松塚古墳は、石室があった部分が埋め戻され、外観はかつての姿に復元されています。
壁画は、古墳の北西およそ６００メートルの場所に設けられた施設に保管され、修復が行われています。
この施設では、同じ奈良県明日香村のキトラ古墳で発見され、当面、石室の外で保存されることが決まった壁画の修復も行われています。
文化庁の検討会は今後、高松塚古墳の壁画を古墳がある明日香村で保存・公開することを含め、どのような施設が必要か検討することにしています。
上村愛子 優勝で現役締めくくる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013296331000.html
上村愛子 優勝で現役締めくくる
3月27日 19時44分
２６日、引退を表明したスキー女子モーグルの第一人者、上村愛子選手が現役最後のレースとなった全日本選手権で優勝し、２０年間の選手生活を締めくくりました。
３４歳の上村選手は、１４歳でモーグルを始め、オリンピックは１９９８年長野大会から５大会連続で入賞するなど長く活躍してきました。
しかし、２６日、地元・長野県白馬村で開かれる全日本選手権の２７日のレースを最後に現役から引退することを明らかにしました。
会場には、上村選手の最後の滑りを見守ろうと、全国から大勢のファンが詰めかけました。
女子モーグルで、上村選手は、予選、決勝ともいずれもトップで勝ち上がりました。
そして、優勝決定戦でも、上村選手は高い技術に裏打ちされた攻めの滑りでスピードに乗り、ターンも高さのある大きな技で高得点をマークする圧倒的な強さで２年ぶり８回目の優勝を果たし、２０年間の選手生活を締めくくりました。
レースのあと、上村選手は「最後までいい滑りができて、優勝という結果もついてきたのですごくうれしいです」と話しました。
そして、現役生活を振り返って「日本選手のレベルが年々、上がっていくなかで、戦い続けられたこと、後輩たちにバトンを渡すこともできたのですごく幸せでした」と晴れやかな表情で話していました。
上村選手は、来月１日に長野市で正式な引退会見を行います。
「防衛装備移転三原則」反対の集会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013272551000.html
「防衛装備移転三原則」反対の集会
3月27日 5時08分
いわゆる「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」は、来月上旬にも閣議決定される見通しとなっています。
一方、この新三原則に反対する集会が、２６日、東京都内で開かれました。
「防衛装備移転三原則」の政府案は、平和国家としての基本理念を維持するとしたうえで、紛争当事国や、国連安全保障理事会の決議に違反する場合などは、武器などの防衛装備の移転を禁止するなどとしていて、来月上旬にも閣議決定される見通しとなっています。
この新三原則に反対する集会が、２６日、東京都内で開かれ、およそ８０人が参加しました。
この中で、憲法学が専門で武器輸出三原則に詳しい学習院大学法科大学院教授の青井未帆さんが、「武器輸出三原則は、日本の武器で人が殺傷されたり紛争が助長されたりすることがあってはならないという基本理念に基づいて形づくられてきたもので、こうした姿勢を変えるのかどうかが問われる」と述べ、４０年以上続いてきた原則の変更に懸念を示しました。
そのうえで「新三原則の下で仮に武器輸出が拡大すれば、防衛産業への依存度が低い戦後日本の特徴が失われるおそれもある」と述べました。
水資源の維持・回復を 基本法成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013299421000.html
水資源の維持・回復を 基本法成立
3月27日 21時27分
国内の水資源を維持・回復させるため、総理大臣をトップとする組織を内閣に設け、森林や河川、農地の整備などを国の責任で推進するとした「水循環基本法」が、衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
自民党や民主党など８党の国会議員で作る議員連盟が策定した「水循環基本法」は、地球温暖化に伴う気候変動などによって、渇水や洪水などが起きているとして、総理大臣をトップとする「水循環政策本部」を内閣に設置し、国の責任で国内の水資源を維持・回復させるための施策を総合的に推進するとしています。
具体的には、水源となる森林や河川、それに農地などを整備することを盛り込んだ「水循環基本計画」を策定し、関係省庁が一体となって必要な施策を講じるとしています。
「水循環基本法」は参議院ですでに可決されていて、２７日の衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。
超党派の議員連盟では、「国益の観点からも水資源の確保は重要だ。この法律によって、国内の水源地を外国企業などの買収から守ることもできると期待している」としています。
額賀氏 集団的自衛権は事例ごとに判断 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013299371000.html
額賀氏 集団的自衛権は事例ごとに判断
3月27日 21時12分
額賀元財務大臣は２７日に開かれた派閥の勉強会で、集団的自衛権の行使は日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限って容認することとし、個別の事例ごとに是非を判断すべきだという考えを示しました。
自民党第２派閥の額賀派は、集団的自衛権について理解を深めようと２７日、東京都内の派閥事務所で勉強会を開き、およそ４０人が出席しました。
この中で会長の額賀元財務大臣は「日本の安全保障に大きな影響を与える場合に、自衛隊がアメリカ軍を支援する体制を考えなければならないが、具体的には個別の事例ごとに見なければならない」と述べ、集団的自衛権の行使は日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限って容認することとし、個別の事例ごとに是非を判断すべきだという考えを示しました。
このあと、ほかの出席者からは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に賛成する意見や、行使を容認するにしても極めて限定的にすべきだという意見が出されました。
首相 農政改革に全力で取り組む NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013293801000.html
首相 農政改革に全力で取り組む
3月27日 19時09分
コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しによる農家の経営への影響を和らげることなどを目的とした２つの法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、農業を若者にとって魅力ある産業にするため、農政改革に全力で取り組む考えを示しました。
２つの法案は、コメの生産調整の見直しに伴う農家の経営への影響を和らげることなどが目的で、農地を維持する活動に対して交付金を支払うことや、農家の収入が減った場合にその一部を国が補填（ほてん）する制度について、農地の規模による支給対象の制限をなくすことなどが盛り込まれています。
２つの法案と、民主党、生活の党、社民党が提出した対案は、２７日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で、安倍総理大臣は「農林水産業の活性化は待ったなしの課題であり、安倍内閣はあらゆる努力を傾け、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現していく決意だ。農業を若者に魅力ある産業に成長させるため、全力で農政の大改革を進めていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定について、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などが例外となるよう求めた国会の決議をしっかり受け止めるとしたうえで、「国益にかなう最善の道を追求するため、引き続き、妥結を目指して交渉に取り組んでいく」と述べました。
渡辺代表「融資 違法性の認識ない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013292501000.html
渡辺代表「融資 違法性の認識ない」
3月27日 19時44分
みんなの党の渡辺代表は、国会内で記者団に対し、化粧品会社の会長から合わせて８億円の融資を受けたことについて、選挙資金ではなく違法性の認識はないと強調したうえで、今回の件で代表を辞任する考えはないと述べました。
東京・港区の化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長によりますと、みんなの党の渡辺代表は吉田会長から４年前の参議院選挙とおととしの衆議院選挙の直前に合わせて８億円の融資を受け、これまでに一部が返済されましたが、融資の残額はおよそ５億５０００万円あるということです。
これについて渡辺氏は、国会内で記者団に対し事実関係をおおむね認めたうえで、「純粋に個人として借りたもので使いみちは私の判断で決めてきた。利息も含めて支払いは私個人で行ってきており、今後も続けていく」と述べました。
そのうえで、渡辺氏は「吉田会長は選挙費用として貸し付けたと言っているようだが、個人としての渡辺を応援してくださるという趣旨だったので、その気持ちを受け止め支援を受けてきた。当然ながら違法性の認識はない。選挙直前だからと言って、選挙資金として借りたわけではない」と述べました。
そして渡辺氏は、記者団が「責任を取って代表を辞任する考えはあるか」と質問したのに対し、「そうした考えはない。私はすべての責任を負う立場にあり、説明することで責任を全うしたい」と述べました。
また渡辺氏は、去年５月に公開された資産報告書に借入金の額が２億５０００万円と記載されていることについて、「事務的なミスであり、訂正させてほしい」と述べ、資産報告書を訂正する考えを示しました。
さらに渡辺氏は、８億円の使いみちについて、「交際費や旅費のすべてに政治資金を使うのはふさわしくなく、私の個人財産と同じように、吉田会長からの借り入れも充てた。カネに色は無いので、どのカネが、どの費用に使われているのか判断するのは難しい。党の倫理委員長に私の個人通帳をすべて渡し、公職選挙法や政治資金規正法に触れる支出がないか調べてもらう」と述べました。
一方、渡辺氏は、吉田会長との関係について、「ことし１月から吉田氏から頻繁にメールを受け取り、『みんなの党を離れて結成された結いの党の会派離脱を認めてほしい』と求められた。ただ、私も政治家としてのきょうじがあり、多額の支援をいただいても政治路線は譲れない」と述べました。
みんな 浅尾幹事長「個人的な借り入れで違法性ない」
みんなの党の浅尾幹事長は、国会内で記者団に対し、「渡辺代表から、『個人的な借り入れだ』という説明があった。
個人的な借り入れで個人が政治活動をしても何ら違法性はない。
しっかりと国民に説明していくことが必要だ」と述べました。
自民 高市政務調査会長「説明責任果たすべき」
自民党の高市政務調査会長は記者会見で、「資産報告書の記載に誤りがあったことを渡辺氏本人が記者会見で認めたと聞いているので、資産報告書の訂正も必要になってくるだろうし、しっかりと説明責任を果たしていくべきものだと思う」と述べました。
民主 大畠幹事長「事実関係明らかに」
民主党の大畠幹事長は記者会見で、「政党の立ち上げや維持、選挙に多額の資金がかかることは事実だが、収支については、明確にしなければならないと法律で定められており、渡辺代表がみずから国民によく分かるように事実関係を明らかにすべきだ。
政治倫理審査会で疑惑を明らかにするということも選択肢の１つだ」と述べました。
河野元議長 日中は関係改善に努力を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013300341000.html
河野元議長 日中は関係改善に努力を
3月27日 22時15分
河野洋平元衆議院議長は東京都内で開かれた会合で、日本と中国の国交正常化は双方の譲歩によって実現したとして、日中両国は当時の経験を踏まえて関係改善に努力すべきだという考えを示しました。
河野元衆議院議長は、日本と中国の経済交流を推進している民間団体の会長を務めていて２７日、この団体の会合であいさつしました。この中で河野氏は、現在の日中関係について、「国交正常化当時を思い出すと想像を超える状況だ。両国が手を携えて進めば、世界、そして日本の発展にも貢献すると考えていただけに甚だ残念だ」と述べました。
そのうえで河野氏は「国交正常化の際の共同声明によって、両国間の懸案は大体処理された。中国側が賠償請求権など一切を放棄する一方で、われわれは、より厳しい歴史認識を持たなければならないということで、問題を乗り越えられたと思ってきた」と述べ、日中両国は当時の経験を踏まえて関係改善に努力すべきだという考えを示しました。
日本も情報収集衛星で“漂流物”確認 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013300973000.html
日本も情報収集衛星で“漂流物”確認
3月27日 22時15分
政府は、日本の情報収集衛星が撮影したインド洋上の画像を分析した結果、墜落したとみられるマレーシア航空機の機体の一部とみられる漂流物らしきものを確認したとして、マレーシア政府に情報を提供しました。
マレーシア政府は、今月８日から行方が分からなくなっているマレーシア航空機はインド洋の南の海域で墜落したという見方を示しています。
こうしたなか政府は、マレーシア政府の要請を受けて情報収集衛星による捜索を行い、衛星が２６日に撮影した画像を分析した結果、オーストラリア西部のパースからおよそ２５００キロ南西のインド洋上の半径１０キロほどの範囲に、機体の一部とみられる１０個程度の漂流物らしきものを確認しました。
漂流物は、大きいもので縦８メートル、横４メートルほどあり、発見された場所は、フランスや中国などの衛星が機体の一部の可能性がある漂流物を捉えた海域に近いということです。
政府は２７日夕方、マレーシア政府にこうした情報を提供し、引き続き各国と協力して捜索を続けることにしています。
日産 米で９８万台をリコール NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013280531000.html
日産 米で９８万台をリコール
3月27日 13時25分
日産自動車は、アメリカで販売したセダンの「アルティマ」などで、衝突した際にエアバッグが正常に作動しないおそれがあるとして、９８万台余りをリコールしました。
日産がリコールしたのは、アメリカで販売した２０１３年から２０１４年モデルの主力のセダン「アルティマ」や、高級車の「インフィニティ」など、９８万台余りです。
日産によりますと、これらの乗用車は、ソフトウエアの不具合が原因で座席に座っている人が認識されず、衝突時にエアバッグが作動しないおそれがあるということです。
このため日産は、２６日までにアメリカの運輸当局にリコールを届け出たものです。
日産によりますと、今回リコールしたモデルの乗用車は日本では販売されておらず、この不具合が原因とみられる死亡事故などは報告されていないということです。
プーチン大統領 支持率８０％超える NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013299381000.html
プーチン大統領 支持率８０％超える
3月27日 21時12分
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部のクリミアの編入を宣言してから初めて行われた世論調査で、前回よりも７ポイント近く高い８０％を超える支持率を集め、欧米の非難にもかかわらず編入を強行する動きが支持率を押し上げる結果となっています。
ロシアの政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は２７日、今月２２日と２３日にロシア全土で１６００人を対象に電話で行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、プーチン大統領の仕事ぶりを評価すると答えた人は８２．３％で、前の週の調査から６．６ポイント上昇しました。今回の調査は、プーチン大統領が１８日にウクライナ南部のクリミアの編入を宣言してから初めてで、支持すると答えた人のうち７１％がウクライナ情勢への対応を理由に挙げました。
クリミアの編入を巡っては、欧米各国が相次いで制裁を科すなど厳しく非難していますが、国内では、強行する姿勢がプーチン大統領の支持率を押し上げる結果となっています。
ことし１月に６０％余りだったプーチン大統領の支持率は、ウクライナ情勢をきっかけに急速に伸びていて、支持率が高止まりしていた６年前の前回の大統領時代の水準となり、国内の高い支持率を背景に今後も強気の外交姿勢を続けるものとみられます。
北朝鮮ミサイル発射で安保理緊急会合 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013280181000.html
北朝鮮ミサイル発射で安保理緊急会合
3月27日 12時22分
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射したことに対し、国連の安全保障理事会は日本時間の２８日、緊急の会合を開くことを決め、発射は安保理決議に違反するとして非難する声明を出すことなどを協議するとみられます。
北朝鮮は２６日未明、ピョンヤンの北方から「ノドン」とみられる弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射し、ミサイルはそれぞれおよそ６５０キロ飛行しました。
これに対し、国連の安全保障理事会は、２７日午後（日本時間の２８日早朝）に緊急の会合を非公開で開くことを決めました。
会合では、今回の発射が、北朝鮮に対して核兵器や弾道ミサイルの開発を禁止する安保理決議に違反しているとして、北朝鮮を非難する声明を出すことなどを協議するとみられます。
北朝鮮は、先月からロケット砲や短距離ミサイルを繰り返し発射し、各国が個別に懸念を示していましたが、今回は日本列島に届くとされる射程の弾道ミサイルで、より大きな脅威なだけに安保理としての対応が必要だと判断したとみられます。
安保理は、北朝鮮が去年２月に３回目の核実験を行った際、北朝鮮の後ろ盾とされる中国も賛成して制裁措置を大幅に強化する決議を採択しており、今回も各国が一致した対応を打ち出せるかが焦点です。
韓国大統領 東アジアの国々は対話を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013274441000.html
韓国大統領 東アジアの国々は対話を
3月27日 8時22分
ドイツを訪問している韓国のパク・クネ大統領が、ベルリンで記者会見し、日本や韓国などの東アジアの国々は、環境や核の安全管理など関心が共通する分野で対話を深め、多国間の対話の場を築くべきだという考えを示しました。
韓国のパク・クネ大統領は、オランダで開かれた「核セキュリティーサミット」に続いて、２５日から４日間の日程で、就任後初めてドイツを公式訪問しています。
パク大統領は２６日、ベルリンの首相府でメルケル首相と会談し、両首脳は会談後そろって記者会見しました。
この中でパク大統領は、日本や韓国、中国など東アジアを巡る情勢について、「歴史認識や領土に関する摩擦は存在しているが、各国は経済の面で深く結びついており、こうした関係が破壊されることはない」と強調しました。
そのうえで、東アジアの国々は、環境や核の安全管理といった関心が共通する分野で対話を深め、多国間の対話の場を築くべきだという考えを示しました。
また両首脳は、今回の首脳会談で将来的な朝鮮半島の統一について意見を交わしたことを明らかにし、東西統一を経験したドイツが韓国側を支援するなど、朝鮮半島の平和的な統一に向けて関係を強化していくことで一致しました。
最終更新：2014年04月01日 14:45
