2014-05-05
【ニュース記事一覧】
安倍首相「社会保障の充実に」 増税、丁寧な説明指示：朝日新聞デジタル
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安倍首相「社会保障の充実に」 増税、丁寧な説明指示
2014年4月1日15時43分
安倍晋三首相は１日午前の閣議で、消費税率の８％への引き上げについて、「社会保障の費用をまかなうとともに、国の信認を維持するためのもので、全額が社会保障の充実・安定化に充てられる」と述べ、増税の狙いを国民に丁寧に説明するよう指示した。
また、中小企業や零細企業が増税分を販売価格に乗せる「転嫁」ができるよう公正取引委員会などが監視を続け、景気の腰折れを防ぐため予算の早期執行を進める考えも示した。
甘利明経済再生相も同日午前の記者会見で、増税前の駆け込み購入の反動による需要の減少について、「反動減を極小化して、消費税引き上げ後も経済が一刻も早く、成長軌道に戻ることを期待している」と述べた。
現状の調査捕鯨は中止 農水相が表明 年１０３５頭捕獲：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG413525G41ULFA00B.html
現状の調査捕鯨は中止 農水相が表明 年１０３５頭捕獲
2014年4月1日12時59分
日本の南極海での調査捕鯨が国際司法裁判所（ＩＣＪ）で中止を命じられたため、林芳正農水相は１日の閣議後記者会見で、年間に最大１０３５頭を捕獲するという今の南極海の調査捕鯨を中止すると表明した。そのうえで、捕獲頭数の枠や調査方法などを見直して続けるか、南極海の調査捕鯨を完全に中止するかなどの対応も早急に決める考えを示した。
林氏は「深く失望しているが、判決には従う」と述べた。一方で「クジラは重要な食料資源。科学的根拠に基づいて持続的に利用していく基本的な考え方に変わりはない」と話し、調査捕鯨の必要性も強調した。
日本は２００５年度から第２期の南極海の調査捕鯨をしている。第１期より捕獲頭数の枠を倍増し、捕るのはほとんどがミンククジラだ。国際捕鯨取締条約は科学的研究のための捕鯨を例外的に認めているが、ＩＣＪの３月３１日の判決は「捕獲数が多すぎる」などとして中止を命じた。
日本は、南極海で捕獲頭数を大きく減らすなどの新しい計画を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に届け出て再開を模索するか、撤退するかなどの判断を迫られる。
小保方氏、理研と徹底抗戦 論文不正、顔色変え「不服」：朝日新聞デジタル
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小保方氏、理研と徹底抗戦 論文不正、顔色変え「不服」
2014年4月1日21時57分
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文を不正と認定した理化学研究所と、筆頭著者小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの見解の相違による対立が１日、鮮明になった。理研から不正の唯一の実行者とされ、小保方氏は「承服できない」と徹底抗戦の構え。一方、新たな万能細胞に期待していた患者や、「リケジョ」と呼ばれる女性理系研究者、学生らは肩を落とした。
【特集】ＳＴＡＰ細胞
東京・両国で１日午後に開かれたこの日２回目の記者会見。約３００人の報道陣に囲まれ、野依良治理事長は「彼女（小保方氏）はＳＴＡＰ細胞の存在を信じている。自分の研究なので思い入れがある」と述べた。
この日午前の記者会見で、理研調査委員会が研究不正を認定したのは小保方氏だけ。ほかの３人の論文の共著者は「責任は重大」としながらも、不正はなかったと判断した。
ＳＴＡＰ論文の不正認定 過去にも似た事例、処分は：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG3064KMG30PLBJ003.html
ＳＴＡＰ論文の不正認定 過去にも似た事例、処分は
中村通子
2014年4月1日17時40分
改ざんや捏造（ねつぞう）など不正行為が認定された科学論文は、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーによるＳＴＡＰ細胞論文以外にも数多い。多くの場合、論文は撤回され、責任者は免職など厳しい処分を受ける。
【特集】ＳＴＡＰ細胞
「若い研究者が画期的な成果を上げたが、捏造だった」という流れが今回の事例とよく似ているのが、２０００年から０３年にかけて、米ベル研究所の若手研究者が起こした事件だ。
２０歳代の研究者が高温超伝導の研究で科学誌「ネイチャー」や「サイエンス」に次々と論文を発表。「ノーベル賞確実」と称賛された。しかし、世界中の誰も再現できず、データに不自然な点も多数指摘された。調査の結果、計６３本もの論文はすべて撤回、研究者は解雇された。調査のきっかけになった「再現ができない」「データが不自然」という指摘はＳＴＡＰ論文と共通する。
日本では０５年、大阪大医学部の６年生が主執筆者となり米医学誌「ネイチャー・メディシン」に発表した論文で、実験データが捏造だったことが明らかになった。論文は撤回された。学生は倫理教育プログラムを受け、教授２人が停職処分になった。
問題解決力、日本３位 国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）：朝日新聞デジタル
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問題解決力、日本３位 国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）
岡雄一郎
2014年4月1日22時58分
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、１５歳を対象にした２０１２年の学習到達度調査（ＰＩＳＡ〈ピザ〉）のうち、未公表だった「問題解決能力調査」の結果を公表した。日本の平均点は参加４４カ国・地域のうち３位。成績下位層は２番目に少なく、総合的な力の高さを表す結果になった。
問題解決能力調査の出題例
問題解決能力は、教科とは違って解法が分かりづらい問題に、知識や技能を使って情報を集めるなどしながら解決に取り組む力を指す。例えば複数の道から最短経路を選んだり、条件を満たす席順を決めたりする内容だ。０３年調査では筆記式で実施されたが、今回はコンピューターが使われた。
同じくコンピューターを使った「デジタル数学的リテラシー（応用力）」「デジタル読解力」と共に調査し、このうち１～２分野の１８～２２問を４０分間で解く仕組み。４４カ国・地域約８万５千人が対象で、日本は無作為抽出の１８１校約６３００人が参加した。
上村愛子が引退会見 ２０年間「夢持って過ごせた」：朝日新聞デジタル
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上村愛子が引退会見 ２０年間「夢持って過ごせた」
2014年4月1日17時36分
冬季五輪に５大会連続出場し、今季限りでの引退を表明したフリースタイルスキー女子モーグルの上村愛子（３４）＝北野建設＝が１日、長野市内で記者会見し、「毎日夢や目標に向かって過ごすことが出来た。幸せだった」と２０年間の競技人生を振り返った。
印象に残った大会を聞かれると、最初と最後の五輪を挙げた。「五輪に出たいという夢を一番最初にかなえた（１９９８年の）長野と、最後に自分の技術を出したいと強く願った（今年２月の）ソチが大きな思い出」。しばらくは家族との時間を大切にしながら、モーグルとの関わり方を考えたいという。
ほこ×たて「重大な放送倫理違反」 ＢＰＯが意見書：朝日新聞デジタル
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ほこ×たて「重大な放送倫理違反」 ＢＰＯが意見書
2014年4月1日19時32分
フジテレビの人気バラエティー番組「ほこ×たて」で不適切な演出が判明した問題について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１日、審議の結果、架空の対決を編集作業でつくり出すなど制作過程に複数の問題があったとして、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書をまとめ、公表した。
検証委によると、昨年１０月２０日に放送された無線操縦の車、ボート、ヘリコプターとスナイパーの男女３人との対決で、編集作業により架空の対決が加えられていたという。
収録を担当した制作会社のディレクターは、勝ち抜き戦の想定で収録を開始したが、最初に無線操縦ボートがスナイパー全員に勝ってしまったため、全出演者に出番が回る形になるように、編集作業などで対決順を入れ替えた。つじつま合わせのために実際には行われなかった対決を加える必要が出てきたため、映像を切り貼りして架空の対戦をつくったという。
「いいとも！」最終回は１６．３％ 関東地区の視聴率：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/articles/ASG41336FG41UCVL001.html
「いいとも！」最終回は１６．３％ 関東地区の視聴率
2014年4月1日11時06分
３月３１日に放送されたフジテレビ系のお昼のバラエティー番組「森田一義アワー 笑っていいとも！」の最終回の視聴率が関東地区で１６・３％だったことが１日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区は１３・２％、名古屋地区は１４・４％、北部九州地区は１１・１％だった。
「笑っていいとも！」は１９８２年に放送を開始。８８年には最高視聴率、２７・９％（関東地区）を記録したが、視聴率は２０１１年で７・３％、１２年で６・５％（同）とじわじわと低下。それでも、８２年１０月４日から最終回まで全８０５４回の平均視聴率（同）は１１・５％。民放同時間帯で２５年連続年間平均視聴率トップ。ラスト３カ月も月間視聴率は１位だった。
また、３１日夜に放送された「笑っていいとも！ グランドフィナーレ 感謝の超特大号」は関東地区で２８・１％と高視聴率だった。関西地区は２６・１％、名古屋地区は２８・２％、北部九州地区は２５・７％だった。
河野談話「見直さない」 安倍内閣が答弁書決定：朝日新聞デジタル
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河野談話「見直さない」 安倍内閣が答弁書決定
2014年4月1日11時42分
安倍内閣は１日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
北朝鮮、朴大統領の統一演説を非難 韓国も反論：朝日新聞デジタル
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北朝鮮、朴大統領の統一演説を非難 韓国も反論
ソウル＝貝瀬秋彦
2014年4月1日23時52分
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は１日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がドイツでの演説で、南北統一を視野に北朝鮮への人道支援などに言及したことについて、朴氏を呼び捨てにして「嫌悪感と幻滅をかき立てる」などと非難。韓国側は「非常識だ」などと反論した。
朴氏は２８日のドイツ・ドレスデンでの演説で北朝鮮の経済難を指摘し、妊産婦や乳児への人道支援などに言及した。これに対し、労働新聞は「朴槿恵に（北朝鮮の実情が）分かるはずがない」などと指摘。「朴槿恵が追求する『統一』は、我々の思想と制度を害するための反民族的な『体制統一』だ」と批判した。
韓国統一省は大統領への名指し批判に対し、「北は深思熟考し、慎重に言行をしなければならない」と不快感をあらわにした。（ソウル＝貝瀬秋彦）
最終更新：2014年05月05日 02:37
