日記/2014年04月02日(WED)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

両陛下・皇太子さま 昭憲皇太后没後100年で参拝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013441511000.html

両陛下・皇太子さま 昭憲皇太后没後100年で参拝
4月2日 20時33分

天皇皇后両陛下と皇太子さまは、明治天皇の后(きさき)の昭憲皇太后が亡くなってことしで100年になることから、明治神宮に参拝されました。

両陛下は2日午前、明治天皇と昭憲皇太后をまつる東京・渋谷区の明治神宮に参拝されました。
初めに、モーニング姿の天皇陛下が石畳をゆっくりと歩いて本殿の前に進み、玉串をささげて拝礼されました。
続いて、ベージュの参拝服姿の皇后さまも同じ手順で拝礼されました。
このあと、皇太子さまも参拝されました。
両陛下は、午後には明治神宮の展示施設で開かれている昭憲皇太后の生涯を振り返る展示会に足を運ばれました。
両陛下は神職の説明を聞きながら、昭憲皇太后の葬儀の式場を再現した模型などを興味深そうにご覧になっていました。
昭憲皇太后は災害や貧困に苦しむ人たちへの支援に積極的に取り組み、国際赤十字に送った寄付金は、今も昭憲皇太后基金として運用され、世界各地で人道支援に役立てられているということで、今月6日には渋谷区の国連大学で、基金が果たしてきた役割などをテーマにシンポジウムが開かれます。






横田滋さん「面会の際に訪朝打診された」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013452021000.html

横田滋さん「面会の際に訪朝打診された」
4月2日 19時25分

自民党の拉致問題対策本部が開かれ、拉致被害者の横田めぐみさんの父親の滋さんは、先月、モンゴルで孫のウンギョンさんと初めて面会した際、ひ孫の誕生日に合わせて、来月、北朝鮮を訪れるよう打診されていたことを明らかにしました。

この中で横田めぐみさんの父親の滋さんは、先月、モンゴルで孫のウンギョンさんと初めて面会したことについて、「多くの人の支援により実現した。楽しいひとときを過ごすことができた」と話しました。
そして滋さんは、面会の際、横田さん夫妻にとってひ孫に当たる、ウンギョンさんの娘の1歳の誕生日に合わせて、来月、北朝鮮を訪れるよう打診されていたことを明らかにし、「すぐには難しいかと思うが、いずれまた、こちらから北朝鮮に行ったり、ウンギョンを日本に招くことも可能かと思うので楽しみにしている」と話しました。
また2日は、拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟の総会が国会内で開かれ、母親の早紀江さんは、北朝鮮側が以前、めぐみさんのものだとして示した遺骨が別人のものだと鑑定されたことについて、ウンギョンさんが「日本の悪い人たちが作り上げたものだ」と話していたことを明らかにしました。


母親の早紀江さん「訪朝は拉致問題の解決後に」

横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、先月、モンゴルで孫のウンギョンさんと初めて面会した際に北朝鮮訪問を打診されたことについて、「ウンギョンさんには『拉致被害者が全員帰国して日本と北朝鮮との関係が正常化し、きちんと交流ができるようになればいつでも会えるようになる』と伝えました」と話し、北朝鮮を訪問するのは、拉致問題が解決し自由に行き来できるようになってからにしたいとする考えを示しました。






水産庁 南極海での次期調査捕鯨取りやめへ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013447931000.html

水産庁 南極海での次期調査捕鯨取りやめへ
4月2日 17時45分

日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、水産庁は、調査計画を抜本的に見直す必要があることから、年末から始める予定だった次の南極海での調査を取りやめることになりました。

日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所は先月31日、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出しました。
同時に判決では、調査捕鯨自体が国際条約に違反しているわけではないという見解も示したことから、水産庁では、捕獲枠や手法など調査の抜本的な見直しを始めています。
調査捕鯨を行う場合は、捕鯨に関する国際会議、IWC=国際捕鯨委員会の科学委員会に対して、開催の6か月前に調査計画を通知する必要があります。
この委員会は、来月開かれることが決まっていて、捕獲枠などを見直した新しい計画を通知する期限をすぎていることから、水産庁は、年末から始める予定だった次の南極海での調査を取りやめることになりました。
一方、北西太平洋で行っている調査捕鯨については、判決の対象になっていないため、予定どおり行う方針ですが、今回の判決に伴って、南極海の調査とあわせて見直しを迫られる可能性もあります。


調査捕鯨 現在は日本だけ

調査捕鯨を行っているのは、現在は世界で日本だけです。
調査捕鯨を始めるきっかけになったのは、1982年に開かれたIWC=国際捕鯨委員会の決議でした。
この決議では、商業捕鯨を一時停止する一方で、1990年までに鯨の生息数などについて幅広く調査したうえで見直すという条件がついていました。
決議に対して、当初日本はノルウェーなどと異議を申し立てましたが、1985年に受け入れを決断し、2年後の1987年から調査捕鯨を始めました。
これはアメリカが、決議を受け入れなければアメリカの排他的経済水域で日本の漁船にスケソウダラなどの漁獲枠を認めないと迫ったためとされています。
その後、日本は調査による捕獲枠を徐々に拡大し、2005年からは最大1000頭以上の鯨を捕獲する計画となっています。
さらに1994年からは、日本沿岸の鯨の資源状況を詳しく調べるため、日本に近い北西太平洋でも調査を行っています。
これに対してオーストラリアなどの反捕鯨国は、捕獲しなくても調査が可能であることや、捕獲数が多すぎること、それに捕獲した鯨の肉を販売していることから「商業捕鯨」だと批判し、中止を求めていました。
日本は調査捕鯨について、国際捕鯨取締条約に認められている権利であり、鯨の生息数や生態などを調べるためには必要だと主張してきました。
さらに、将来の鯨の生息数を把握するためには年齢の分布を調べることが重要で、そのためには捕獲して「耳あか」や「歯」を採取する必要があること、また捕獲頭数を拡大したことについては、正確なデータを集めるために統計的にはじき出した結果だと、捕獲した鯨肉の販売も国際捕鯨取締条約で「実行可能な限り加工する」よう定めていて、合法だと主張してきました。
判決では、科学的な調査目的で鯨を捕獲するということや、鯨の肉を販売することは認められるという見解を示しました。
しかし、捕獲せずに調べる方法を十分に検討していないこと、2005年から捕獲枠を2倍以上にし、捕獲する鯨の種類も増やしたことついては説明が不足していて問題だと指摘し、今のままの方法で南極海で調査捕鯨を行うことを中止するよう命じました。
判決について関係者からは調査は条約で認められた権利だとして、十分な説明を怠ってきたのではないかなどの指摘が出ています。


鯨肉流通への影響は

調査捕鯨で捕獲した鯨の肉は、国際捕鯨取締条約で「実行可能なかぎり加工する」よう定めていて、今回の判決でも、市場に供給し、販売すること自体は認められました。
ただ、判決では捕獲する頭数について調査に必要とする以上に捕獲することは違法だとしています。
水産庁によりますと、おととし、市場に供給された鯨肉は推計で5028トンで、このうち半分以上が調査捕鯨によるものです。
今回の判決でいったん中止となる南極海の調査捕鯨で捕獲された鯨肉は992トンと、全体の20%程度を占めています。
また、北西太平洋の調査で捕獲された鯨肉が1995トン供給されました。
南極海以外の調査捕鯨は今回の裁判の対象となっていないものの、今後、判決の影響を受ける可能性があります。
このほか、商業捕鯨を続けているアイスランドから輸入した878トン、誤って網にかかったクジラや国際的に捕獲が停止されていない小型の鯨などの肉、1163トンが供給されました。
水産庁では今後の鯨肉の供給について「判決の影響はあるものの、輸入品の増加も見込まれるため、短期的には大きく減ることはない」と見ています。


専門家「今の調査の延長はもう無理」

今回の国際司法裁判所の判決について、水産庁に勤務していた経験のある東京大学の農学生命科学研究科の八木信行准教授は「日本側は、調査のためであれば鯨を捕っていいと条約に明確に書いてあるので安心していたところがある。しかし、判決では調査の目的が狭い範囲で捉えられてしまった」と話しています。
今後の調査捕鯨について八木准教授は「全く新しい調査デザインにして調査捕鯨を行うという選択肢はあるが、今の調査の延長はもう無理。どういうニーズがあって科学調査をするのか、明確に言えるものでないと厳しい。日本人どうしでは説明しなくても相手は分かっていると思いがちだが、国際社会では通じない。科学的な調査を続けるのであれば、科学者だけでなく欧米の一般の人にも繰り返し説明しないといけない」と話しています。






南米チリでM8.2の巨大地震 2人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013438141000.html

南米チリでM8.2の巨大地震 2人死亡
4月2日 13時13分

南米チリの沖合で、日本時間の午前9時前、マグニチュード8.2の巨大地震がありました。
太平洋津波警報センターによりますと、チリの沿岸では、これまでに2メートル余りの津波を観測したということで、チリとペルーに対して津波への警戒を呼びかけています。
また地元の国営テレビによりますと、今回の地震でチリ国内で2人が死亡、3人が大けがをしたということです。

アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の2日午前8時46分ころ、現地時間の1日午後8時46分ころ、南米チリのイキケの沖合、およそ100キロを震源とするマグニチュード8.2の地震がありました。
震源の深さは20キロとみられています。
ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、震源に最も近いチリ沿岸のイキケでは、地震の発生から19分後に2メートル11センチの津波を観測したほか、チリのピサグアで発生から1時間9分後に2メートル1センチ、パタッシュで発生から29分後に1メートル51センチの津波を観測しました。
太平洋津波警報センターは、チリとペルーに対して津波への警戒を呼びかけているほか、ハワイへの津波の影響がないか分析を続けているということです。
チリ政府は、国内の沿岸部全域の住民に対し、津波が押し寄せるおそれがあるとして高台への避難を呼びかけています。
チリ国営テレビがチリ当局の話として伝えたところによりますと、今回の地震でチリ国内で2人が死亡、3人が大けがをしたということです。
また、地元メディアによりますと、イキケでは数か所で火災が発生したほか、停電が続いているということです。
日本の外務省によりますと、イキケやその周辺には20人程度の日本人が住んでいるということで、チリのサンティアゴにある日本大使館で安否の確認を行っているということです。


気象庁「日本へ影響調査中」

今回の地震について気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長は、記者会見で「日本への津波の影響は調査中で、まだ判断していない」と述べました。
そのうえで「もし津波が日本に到達するとすれば、北海道や三陸沿岸など、早いところで3日朝6時ごろとみられる。太平洋の島での観測値など各国の津波のデータの分析を進め、2日夕方には見通しを伝えられるよう判断していきたい。今後の情報に注意してほしい」と呼びかけました。
また、地震や津波が起きたメカニズムについて、「地震が起きた付近は大陸に向かってプレートが潜り込んでいて地震が活発なところだ。震源が深さ10キロと浅く、津波が発生した」と説明しました。






大船渡 震災復旧工事の重機を堤防に避難 NHKニュース

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大船渡 震災復旧工事の重機を堤防に避難
4月2日 22時22分

震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市では、堤防の復旧工事を行っている作業員たちが、工事で使う重機を比較的高い堤防の上に避難させました。

大船渡市を流れる盛川では、震災で壊れた高さ2メートルの堤防を、最大で5メートルの高さにして復旧する工事が行われています。
工事で使う重機は、これまで高さ2メートルの従来の堤防の上で保管していましたが、2日は、一日の作業終了後、作業員たちが、すでに5メートルの高さにかさ上げされている堤防の上に重機を避難させていました。
工事現場の責任者の佐々木敏敬さん(38)は「津波に備えて、工事車両を高い場所に移動させました。津波が来れば復旧工事に遅れが出かねないので心配です」と話していました。






手塚治虫さん愛用の机 25年ぶりに開く NHKニュース

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手塚治虫さん愛用の机 25年ぶりに開く
4月2日 19時25分

日本の漫画史に大きな影響を与えた漫画家の手塚治虫さんが亡くなった後、鍵がかけられたままになっていた愛用の机が25年ぶりに開けられ、中から遺作となった作品の下書きなどが発見されました。
創作の過程を知る貴重な資料として、注目されています。

発見されたのは、手塚治虫さんの漫画の下書きや、アニメーションの手描きの原画など数十点で、埼玉県新座市にある「手塚プロダクション」で保管されていた愛用の机の引き出しやロッカーの中にありました。
この机やロッカーは、手塚さんが亡くなった後、鍵がかけられたままになっていましたが、先月、手塚さんの長女が合鍵を作って25年ぶりに開けたところ、見つかったということです。
このうち、平成元年に亡くなる直前まで連載していた未完の作品、「グリンゴ」と「ネオ・ファウスト」のキャラクターのデッサン画や漫画の下書きは模造紙に描かれていて、何度か描き直したことも分かります。
また、昭和46年から放送された人気アニメーション「ふしぎなメルモ」の手描きの原画や、イメージ画も見つかり、手塚さんらしいなめらかな曲線で、主人公の変身シーンが描かれています。
このほか、引き出しには好物のチョコレートの食べかけも残っていたということです。
手塚プロダクション資料室長の森晴路さんは、「手塚先生は、あまり創作の過程を見せる方ではなかったが、下書きなどからは創作の過程で苦闘していたことがうかがえ、貴重な資料だ」と話しています。






平等院鳳凰堂 修復ほぼ終わり記念法要 NHKニュース

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平等院鳳凰堂 修復ほぼ終わり記念法要
4月2日 15時57分

56年ぶりとなる京都府宇治市の「平等院鳳凰(ほうおう)堂」の大規模な修復がほぼ終わり、記念の法要が営まれました。

国宝の平等院鳳凰堂は、おととしから行われていた56年ぶりとなる大規模な修復作業がほぼ終わり、3日から1年半ぶりに内部の一般公開が再開されます。
2日に営まれた記念の法要には、寺や宇治市の関係者などおよそ30人が参列し、僧侶がお経を唱えました。
修復では、柱や扉を平安時代から使われている僅かに茶色を帯びた赤色の塗料で塗り直したり、屋根の上の鳳凰の像に金ぱくを貼ったりして、およそ1000年前の創建当時の姿を忠実に再現したということです。
神奈川県から来た79歳の男性は、「写真で見るよりも落ち着いた華やかさがあり、きれいだと思いました。金色の鳳凰には当時の栄華を感じます」と話していました。平等院の神居文彰住職は、「感無量であると同時に、鳳凰堂を守り抜いていく大きな責任を感じています。圧倒的な存在感と、有無を言わせない美しさを感じてほしい」と話していました。







捕鯨判決で豪首相「日本の順守に期待」 NHKニュース

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捕鯨判決で豪首相「日本の順守に期待」
4月2日 4時20分

日本が南極海で行ってきた調査捕鯨について、国際司法裁判所が現在のやり方での捕鯨は認められないとする判決を言い渡したことについて、オーストラリアのアボット首相は、日本が判決を順守することに期待を示しました。

これは、アボット首相が1日に行った記者会見の中で述べたものです。
この中でアボット首相は、先月31日の国際司法裁判所の判決を歓迎するとしたうえで、今後の日本の対応について「日本は模範的な国際市民であり、私は日本が判決を順守すると信じている」として、日本が判決を尊重することに期待を示しました。
アボット首相は今月5日から日本を訪問する予定ですが、今回の判決が両国の関係に影響をもたらすことはないかという質問に対しては、そうした懸念はないという認識を示しました。
そのうえでアボット首相は、「われわれは日本とすばらしく良好な関係を築いてきた。
日本訪問でこれをさらに築き上げたい。
そして両国間の経済連携協定の妥結を目指したい。
それが最優先課題だ」と述べ、日本とオーストラリアの間で交渉が進められているEPA=経済連携協定の妥結に向けた意欲を示しました。







自民議連 調査捕鯨早期再開へ対応求める NHKニュース

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自民議連 調査捕鯨早期再開へ対応求める
4月2日 19時25分

日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、自民党の捕鯨推進派の議員らが会合を開き、政府に対して調査捕鯨の再開に向けて早急に対応を検討するよう求める決議を採択しました。

オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は、先月31日、日本の南極海での調査捕鯨について、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。これを受けて2日、自民党で捕鯨推進の立場を取る議員らが会合を開き、この中で石破幹事長が「思いもよらない判決だったが、この先どうしたら調査捕鯨を続けられるか、そして商業捕鯨をやれるのか、世界に認識させる努力を改めてしなければならない。結束して事態の打開に当たって欲しい」とあいさつしました。
また会合では、出席した議員から調査捕鯨への理解を求める努力が不足していたのではないかという意見や、北西太平洋で行っている調査捕鯨に影響が及ばないよう対策を考えるべきだといった意見が相次ぎました。
そのうえで会合では、南極海の調査捕鯨を再開するため、次の計画のできるだけ早い策定に向けて万全の準備態勢を整えることや、関係者に不安を与えることがないよう鯨肉の供給体制の確保に万全を期すこと、国際捕鯨取締条約からの脱退を含むあらゆる選択肢を実行する決意をもって今後の捕鯨政策を策定することなどを政府に求める決議を採択しました。


首相 今後の対応検討を指示

国際司法裁判所が、日本の南極海での調査捕鯨について、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡したことについて、安倍総理大臣は、裁判で政府代表を務めた鶴岡内閣審議官から総理大臣官邸で報告を受け、「今回の判決は非常に残念で深く失望しているが、日本としては従う」と述べたうえで、今後の対応を検討するよう指示しました。
このあと鶴岡氏は記者団に対し、「日本の主張が法廷で認められず、安倍総理大臣からは、日本の責任者として指揮を取った私に対し、厳しい叱責があった」と述べました。







原子力協定締結承認案 衆院委で可決 NHKニュース

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原子力協定締結承認案 衆院委で可決
4月2日 17時45分

衆議院外務委員会が開かれ、日本の原子力関連技術をトルコとUAE=アラブ首長国連邦に輸出できるようにするための原子力協定締結の承認案が、自民、公明両党と民主党の賛成多数で可決されました。

日本の原子力関連技術をトルコとUAE=アラブ首長国連邦に輸出できるようにする原子力協定は、先の国会で継続審議になったため、政府は今の国会での締結承認を目指しており、2日に開かれた衆議院外務委員会で審議が行われました。
この中で岸田外務大臣は「東京電力福島第一原子力発電所の悲惨な事故を経験したわが国だからこそ、その知見と経験を生かして原子力の平和利用と安全利用に貢献する責務がある」と述べ、承認に理解を求めました。
このあと採決が行われた結果、自民、公明両党と民主党の賛成多数で承認案は可決されました。
日本維新の会と結いの党、共産党、生活の党は反対しました。
原子力協定の締結を巡っては、民主党内に「原発ゼロを目指す方針と相いれない」として一部に反対論があるほか、日本維新の会では石原共同代表が党の反対方針に異論を唱えていました。
承認案は4日の衆議院本会議で採決が行われる予定です。






谷垣グループ 集団的自衛権は中韓に説明を NHKニュース

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谷垣グループ 集団的自衛権は中韓に説明を
4月2日 20時33分

自民党の谷垣法務大臣が顧問を務めるグループは、2日、集団的自衛権に関する勉強会を初めて開き、出席者から集団的自衛権の行使容認にあたっては中国と韓国に対する説明や理解を得る努力が必要だという意見が出されました。

自民党の谷垣法務大臣が顧問を務めるグループは、集団的自衛権に関する理解を深めるため、2日、党本部で初めて勉強会を開きました。
谷垣法務大臣は勉強会に出席しませんでした。
この中で川崎元厚生労働大臣は、「中国や韓国と不正常な関係のなかで、外交努力を抜きに防衛面を強化しても平和は守れない」と述べ、集団的自衛権の行使容認にあたっては、中国と韓国の理解を得る努力が必要だという考えを示しました。
これに対し党の「安全保障法制整備推進本部」の事務総長を務める中谷元防衛庁長官も、「政府が集団的自衛権の行使容認の方針を決定する場合、中国と韓国に説明したうえでなければ新たな対立の懸念材料になってしまう」と述べ、政府が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前に中国と韓国に説明すべきだという考えを示しました。
一方、出席者からは集団的自衛権の行使容認そのものへの明確な反対意見は出されませんでした。







元官房副長官「聞き取りは韓国側の要望で実施」 NHKニュース

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元官房副長官「聞き取りは韓国側の要望で実施」
4月2日 18時14分

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官は、参議院の調査会で、政府による元慰安婦への聞き取り調査は韓国側の要望で実施したことを明らかにしたうえで、未来志向の日韓関係を構築するための決断だったと説明しました。

この中で石原元官房副長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、「意に反する形で慰安婦とされた人たちの存在を認めることで、韓国側も『過去の問題として区切りを付け、未来志向でいける条件ができる』と言っていたので、われわれもそれを信じて談話を出した」と述べました。
そして石原氏は、政府による元慰安婦への聞き取り調査について、「韓国側から、『慰安婦とされた人たちの証言を聞き、判断してもらいたい』という要望があった」と明らかにしたうえで、「韓国側が『日本側の意向に沿った人選をし、外部からの圧力もかけず、真実を語れる環境のもとで調査に応じる』と説明したので、日本としては、未来志向で日韓関係のためによかれという気持ちで調査を決断した」と述べました。






強制連行の損害賠償 中国と韓国の人たち連携へ NHKニュース

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強制連行の損害賠償 中国と韓国の人たち連携へ
4月2日 21時19分

戦時中に日本に強制連行され労働を強いられたとして、中国人の元労働者らが日本企業を相手に損害賠償などを求める訴状を中国の裁判所に新たに提出し、韓国で同じように訴えている人たちと連携していくこともアピールしました。

2日、河北省石家荘にある裁判所に訴状を提出したのは、中国人の元労働者やその遺族合わせて149人です。
原告側の弁護士によりますと、元労働者らは、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働に従事させられたとして、三菱マテリアルを相手に元労働者1人当たり日本円でおよそ2500万円から3300万円の損害賠償と謝罪などを求めています。
裁判所からは受理するかどうかの判断には時間がかかると説明されたということです。
原告らは、これに先だって、裁判所近くで、同じように日本企業を訴えている韓国人の元徴用工の遺族や弁護士らを招いて集会を開き、今後、中国と韓国の関係者が連携して活動していくことをアピールしました。
中国での強制労働裁判は、先月、北京の裁判所で初めて訴状が受理されたほか、今回とは別に、河北省の4つの裁判所にもすでに訴状が提出されていて、今後もさらに増えると予想されています。
歴史認識の問題などを巡り、日本との関係が冷え込むなか、中国と韓国の元労働者らが連携する動きがさらに強まれば、日本側は、一層難しい対応を迫られることもありそうです。






日韓相互理解へ フリーペーパー発行 NHKニュース

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日韓相互理解へ フリーペーパー発行
4月2日 8時03分

日本と韓国の関係が冷え込んだ状態が続く影響で、それぞれの国の世論の一部に相手の国に対する反感も出るなか、韓国の新聞社がお互いの理解を進めるのに役立ててもらおうと、日本で韓国の情報を掲載したフリーペーパーの発行を続けています。

韓国の全国紙、ソウル新聞の東京支局が発行しているこのフリーペーパー、日本と韓国が「手をそろえて」ほしいという願いから「テソロ」と名付けられました。
韓国の政治や経済、それにK-POPなど文化の情報が日本語で紹介されており、ソウル新聞の特派員2人と本社の記者たちが手分けして記事を書いています。
日韓関係が冷え込んだ状態が続くなか、相互理解を促そうというのが目的で、編集長を務めるファン・ソンギ支局長は「私たちが取材した韓国の最新情報を日本語で日本の人たちに伝えて、日本と似ているところ、または違うところを知ってもらうことでお互いの理解を深める役割を担えればと思っています」と話しています。
「テソロ」は、日本各地の韓国総領事館に配布されるほか、購読を希望する人には郵送しているということで、ソウル新聞ではさらに読者を増やしたいとしています。







韓国で無人機の墜落相次ぐ 北朝鮮の偵察か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013443161000.html

韓国で無人機の墜落相次ぐ 北朝鮮の偵察か
4月2日 15時57分

韓国で無人の小型飛行機が墜落しているのが相次いで発見され、韓国政府は、機体に取り付けられたカメラによって韓国大統領府や軍事施設などの写真が撮影されていたことなどから、北朝鮮による偵察とみて調べを進めています。

韓国では、朝鮮半島西側のペンニョン島で先月31日、無人の小型飛行機が墜落しているのが発見されたほか、先月24日にも北朝鮮に近いパジュ市で無人機が墜落しているのが見つかりました。
このうち、パジュ市で見つかった無人機は全長が1メートル40センチほどで、機体全体は水色で白い雲のような模様が描かれていました。
また無人機にはいずれもカメラが取り付けられており、韓国軍の当局者によりますと、このカメラで撮影された写真の中に、ソウル中心部にある韓国大統領府やペンニョン島にある軍事施設などの写真が含まれていたということです。
大統領府の報道官は2日、「最終の調査結果はまだ出ていないが、これまでのところ北によるものと見ている」と述べ、北朝鮮が偵察目的で無人機を飛ばしたとみて調べていることを明らかにしました。
ペンニョン島で無人機が見つかった先月31日は、北朝鮮がロケット弾など100発余りを韓国側の海域に発射しており、韓国軍がどう対応するのかを偵察しようとしていた可能性もあり、韓国軍は新たな挑発行為に備えて警戒を強めています。


北朝鮮の無人機 過去にも韓国で発見

北朝鮮軍は、以前から無人機の存在を明らかにしています。
おととし4月には、キム・イルソン主席の誕生日に合わせて行った軍事パレードで、無人機を登場させました。
このとき公開された無人機も、今回同様に水色に白い雲のような模様が描かれていますが、今回発見されたものよりも大型で、国営テレビは、攻撃用の無人機だと紹介していました。
また、韓国の周辺で北朝鮮の無人機が発見されたのも今回が初めてではなく、2010年8月には、ペンニョン島の周辺の海上で無人機が飛行しているのが目撃され、韓国軍は北朝鮮の偵察用の無人機だと分析しています。
韓国軍の当局者は、今回の無人機について、撮影した写真を即座に送信する通信機能は備わっておらず、写真を確認するには無人機を回収する必要があるとしています。
韓国軍の当局者は、北朝鮮の偵察用の無人機の性能は、「初歩的な段階」だとしていますが、今後、北朝鮮が能力を向上させていく可能性もあるとして警戒を強めています。







第2次世界大戦中の不発弾が爆発か 7人死亡 タイ NHKニュース

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第2次世界大戦中の不発弾が爆発か 7人死亡 タイ
4月2日 21時37分

タイの首都バンコクにある廃品回収業者の作業場で、2日午後、第2次世界大戦中の不発弾とみられる爆弾が爆発し、これまでに7人が死亡、20人がけがをしました。

バンコク北部の住宅街にある廃品回収業者の作業場で2日正午すぎ、大きな爆発があり、これまでに解体作業をしていた作業員など7人が死亡したほか、近くに住む人を含む20人がけがをしました。
この爆発で、作業場の屋根が完全に吹き飛び、地面には、直径8メートル、深さ3メートルの巨大な穴ができたほか、周辺の住宅も窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。
警察の調べによりますと、爆発があった当時、作業場では近くの建設現場から持ち込まれた金属の塊の解体作業が行われていたということです。
警察では、持ち込まれた塊が第2次世界大戦中に投下された不発弾だったとみて詳しく調べています。第2次世界大戦中、日本軍が進駐していたタイには、バンコクを中心にアメリカやイギリスなどの連合軍による激しい空襲がありました。
このためバンコクを中心に各地に多くの不発弾が埋まっているとされ、3日前にも今回の現場からおよそ15キロ離れた別の建設現場で不発弾が見つかり、警察によって回収されています。






ケニア ソマリア人ら600人以上拘束 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013430821000.html

ケニア ソマリア人ら600人以上拘束
4月2日 7時49分

アフリカ東部のケニアで、レストランなどが爆破されて市民6人が死亡し、警察は、隣国ソマリアのイスラム過激派組織の関与が疑われるとして、ソマリア人が多く住む地区で600人以上を拘束するなどソマリア人に対する締めつけを強めています。

ケニアの首都ナイロビでは31日夜、2つのレストランと診療所の合わせて3か所で相次いで爆発があり、一連の爆発で6人の市民が死亡し、20人以上がけがをしました。
これまでのところ犯行声明は出ていませんが、地元の警察は、隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織、アッシャバーブが事件に関わった疑いがあるとして、爆発が起きた地区に住む600人以上を拘束しました。
この地区は、隣国ソマリアの混乱を逃れてきた難民が多く住むことから、拘束された人の多くはソマリア人とみられます。
ケニアでは去年9月、大型商業施設が武装グループに襲撃されて60人以上が死亡するなど、アッシャバーブが関与したテロが相次ぎ、ソマリア人に対する感情が悪化しています。
このため、ケニア政府は先週、都市部で暮らすソマリア難民などに対して郊外の難民キャンプに移るよう命じるなど、ソマリア人に対する締めつけを強化しており、人権団体などからは批判が高まっています。







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最終更新:2014年05月05日 02:37