2014-05-05
【ニュース記事一覧】
核兵器廃絶 日本政府の対応に“変化” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013686471000.html
核兵器廃絶 日本政府の対応に“変化”
4月12日 5時53分
核兵器を持たない１２か国の外相らが出席する、ＮＰＤＩ＝「核軍縮と核不拡散に関する外相会合」が、１２日、広島市で開かれます。核兵器廃絶を巡っては、去年秋以降、日本政府の対応に変化が出始めています。
このうち去年１０月には、アメリカの核の傘の下にある日本の安全保障政策と相いれないとして参加を見送ってきた、「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に初めて参加しました。
被爆者からは、「核の傘から離脱し、核保有国に廃絶を迫るべきだ」とする意見がある一方、広島市の松井市長や長崎市の田上市長は、「核兵器の非人道性を踏まえたものだ」として、参加を歓迎しました。
また、ことし１月、岸田外務大臣が長崎市内の講演で、核兵器の非人道性への認識を基礎として、核兵器を持たない国に対しては核兵器の使用や威嚇をしないことや、使用を極限の状況に限定すべきだと訴えました。
被爆者からは「核兵器の使用を容認した」と批判が出ましたが、一方で、研究者などの間では「核抑止力を絶対視してきた従来の日本の姿勢を考えれば、一歩前進だ」と評価する意見もあります。
国際社会では、核兵器の非人道性を強調し、保有や使用を条約で禁止すべきだという国々と、日本のように、核抑止力を踏まえ、核軍縮を段階的に進めるべきだという国々の間で、せめぎ合いが続いています。
こうしたなか、被爆７０年となる来年は、５年に１度のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれる予定で、被爆国・日本が果たす役割に各国の期待が高まっています。
ＮＰＤＩ出席の外相ら 原爆資料館など訪問 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013689221000.html
ＮＰＤＩ出席の外相ら 原爆資料館など訪問
4月12日 11時32分
核兵器を持たない１２か国の外相らが出席するＮＰＤＩ外相会合を前に、各国の外相は、１２日朝、広島市の原爆慰霊碑や原爆資料館を訪れました。
日本やオーストラリアなど核兵器を持たない１２か国の外相らが出席するＮＰＤＩ外相会合は、１２日午前、広島市で始まり、「核兵器のない世界」の実現に向けた議論が行われています。
広島市の松井市長は原爆がもたらした悲惨な実態に直接触れてもらおうと、１２日朝、会合を前に参加国の外相らを平和公園に案内しました。
公園で外相らは、原爆慰霊碑に１人ずつ花を手向け、犠牲者に哀悼の意をささげ、中学生の代表から「核兵器を認めません」や「平和が続くことを願います」などとつづられた英語のメッセージが手渡されました。
このあと、外相らは、原爆資料館で志賀賢治館長から原爆が投下される前とあとで広島の街がどう変わったのか、説明を受けました。外相らは、爆心地周辺を再現した町並みの模型や原爆直後の写真などを見ながら説明を聞き、「爆心地近くでも、倒壊せずに残っている建物があるのはなぜか」といった質問をしていました。
志賀館長は、「外相らは原爆の破壊力に関心を持っていた。真剣な様子で説明を聞いていたので、被爆の実態に理解を深めてもらえたと思う」と話していました。
「核廃絶を日本が主導」ＮＰＤＩで岸田外相 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013689311000.html
「核廃絶を日本が主導」ＮＰＤＩで岸田外相
4月12日 11時46分
核兵器を持たない１２か国の外相らが出席するＮＰＤＩ＝核軍縮と核不拡散に関する外相会合が広島市で始まり、議長を務める岸田外務大臣は、日本が核廃絶に向けた取り組みを主導していく決意を示しました。
日本やオーストラリアなど、核兵器を持たない１２か国の外相らが、核軍縮などについて話し合うＮＰＤＩ外相会合は、日本では初めて広島市で開かれています。
会合の冒頭、議長を務める岸田外務大臣は、「被爆地・広島で会合を開けることをうれしく思う。
核兵器の非人道性についての認識を世代と国境を越えて広げていきたい」と述べ、被爆地・広島での開催の意義を強調しました。
そのうえで、岸田大臣は、「日本は、核兵器の非人道性と多様化する核リスクへの冷静な認識を基礎に、国際的な取り組みを主導していく考えだ。
核軍縮・不拡散を巡る議論で国際社会をリードするために皆さんと議論したい」と述べ、日本が核廃絶に向けた取り組みを主導していく決意を示しました。
会合では、核保有国の核軍縮の動向や、北朝鮮やイランの核問題、それに核兵器の非人道性などを巡って意見が交わされています。
そして、午後、核廃絶に向けた具体的な提言などを盛り込んだ共同声明を取りまとめ、岸田大臣らが記者会見して、発表することにしています。
ＮＰＤＩ出席外相ら 被爆者と面会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013689591000.html
ＮＰＤＩ出席外相ら 被爆者と面会
4月12日 12時13分
ＮＰＤＩ外相会合に出席している各国の外相らは、１２日朝、会合を前に、被爆した女性と面会し、原爆が投下された当時の様子を聞きました。
外相らは、１２日午前、広島市の広島国際会議場で、８歳の時、広島で被爆し、現在英語の通訳者として活動する小倉桂子さん（７６）と面会しました。
小倉さんは、外相らを前におよそ３０分間にわたってみずからの被爆体験を語り、原爆が投下された直後の様子について、「青白い強い光とともに爆風で吹き飛ばされ、倒れ込むとそこに無数のがれきなどが飛んできた」と述べました。そして、原爆による熱線でやけどをした人々が、水を求めながら次々に亡くなっていくのを目の当たりにしたことなどを語りました。外相らは小倉さんの話に時折うなずきながら耳を傾け、小倉さんが最後に「世界平和に向けて自分を信じ、諦めることなく、政策に取り組んでください」と訴えると拍手を送っていました。
オーストラリアのビショップ外相は、「小倉さんは話はとても説得力があった。被爆体験を伝えてくれたことにとても感謝している」と話していました。
また、小倉さんは、「各国の政策に大きな影響力を持つ外相たちの前で経験が話せて満足しています。被爆者も微力ながら核廃絶の運動に取り組んでいることが伝わってほしい」と話していました。
「広島宣言」採択 核兵器廃絶へ提言 NHKニュース
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「広島宣言」採択 核兵器廃絶へ提言
4月12日 18時31分
核兵器を持たない１２か国の外相らが出席して、広島市でＮＰＤＩ＝核軍縮と核不拡散に関する外相会合が開かれ、アメリカとロシア以外の核保有国も参加する形での核軍縮交渉の実現など、核兵器の廃絶に向けた提言を盛り込んだ「広島宣言」を採択しました。
日本やオーストラリアなど、核兵器を持たない１２か国の外相らが核軍縮などについて話し合うＮＰＤＩ外相会合は、８回目となる今回、日本で初めて広島市で開かれ、核兵器の廃絶に向けた提言を盛り込んだ「広島宣言」を採択しました。
それによりますと、▽アメリカとロシア以外の核保有国も参加する形での核軍縮交渉の実現が必要だとしたうえで、▽中国などを念頭に、すべての核保有国が核戦力の保有量を明らかにし、削減に取り組むよう求めています。
また、▽北朝鮮の核問題は国際社会の平和と安定に影響を及ぼすものだとして、北朝鮮に対し、すべての核活動を即時に停止するよう求めているほか、▽イランの核開発問題が関係６か国との協議を通じて解決することを期待するとしています。
さらに、宣言では、▽核のない世界の実現に向けて、国境と世代を越えて核兵器の非人道性の認識を広げていくことが重要だとして、核兵器がもたらす結末のメッセージを世界に伝える努力を続けるとともに、▽世界の政治指導者に被爆地である広島・長崎への訪問を呼びかけるとしています。
会合のあと、岸田大臣は各国の外相らとともに記者会見し、「被爆地・広島で各国の外相に被爆の実相に触れていただいた。「広島宣言」は、国際社会において、必ずや大きな普遍性を持つことになるだろう」と強調しました。
日本被団協「非常にがっかり」
ＮＰＤＩ外相会合に合わせて広島を訪れていた日本被団協の田中煕巳事務局長は、会合で採択された「広島宣言」について、「宣言には核兵器を直ちに廃絶することを明言しておらず、核兵器の禁止条約についての内容も見られなかった。これまでの議論から前進していないように感じ、非常にがっかりした。本当に被爆地を見たうえでの議論の成果なのかという気持ちになってしまう内容だ」と指摘しました。
そのうえで、「日本をはじめ、外相会合に参加した各国には、被爆者が生きているうちに核廃絶への道筋を示すよう働きかけを続けていきたい」と述べました。
核軍縮テーマに 参加国の高校生が議論 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013693741000.html
核軍縮テーマに 参加国の高校生が議論
4月12日 18時55分
広島市で、ＮＰＤＩ＝「核軍縮と核不拡散に関する外相会合」が開かれたのに合わせて、外相会合の参加国の高校生たちが、核軍縮をテーマに会議を開き、次の世代を担う若者の視点から核兵器のない世界に向けて何をすべきか意見を交わしました。
外務省が主催して広島市内で開かれた会議には、日本を含む外相会合の参加国から１６歳から２０歳の若者１７人が参加しました。
会議では、はじめに参加者がそれぞれの国の核軍縮政策の現状を報告しあったあと、グループに分かれて核兵器のない世界に向けて具体的に何ができるか議論しました。議論のあと、若者たちは核兵器廃絶に向けた提言をまとめ、インターネットの動画投稿サイトの広告で核兵器の悲惨さを伝えることや、アメリカのオバマ大統領など世界の指導者が広島を訪れるよう働きかけることなどを提案していました。
会議に参加した広島市の高校生、小桜智穂さん（１６）は、「核兵器廃絶のためには、すべての国の考えをまとめることが必要なので、多くの国の人と白熱した議論ができてよかったです」と話していました。
また、フィリピンの大学生、ドミニク・フェリシア・ディゾンさん（１９）は、「広島についてたくさんのことが学べました。核兵器は廃絶すべきだという考えを広めたい」と話していました。
３億８０００万円流用か コンサル社長ら逮捕 NHKニュース
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３億８０００万円流用か コンサル社長ら逮捕
4月12日 18時23分
東京のコンサルティング会社の社長や公認会計士らが、経理業務を委託されていた広告代理店の資金３億８０００万円を、自分たちが関係する別の会社の口座に無断で振り込むなどして流用した疑いが強まったとして、警視庁は、社長ら５人を業務上横領の疑いで逮捕しました。
５人はいずれも容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、東京・中央区のコンサルティング会社「ファースト・コンサル」の社長、柴垣敏久容疑者（５３）や社員で公認会計士の資格を持つ竹中豪容疑者（３６）ら５人です。
警視庁によりますと、５人は、４年前の平成２２年、経理業務全般を委託されていた豊島区の広告代理店に、「上場企業に投資する会社を一緒に作らないか」などと持ちかけたうえで、新たに設立された会社の口座に広告代理店から３億８０００万円を無断で振り込むなどして流用したとして業務上横領の疑いが持たれています。
柴垣社長らは、新たに設立された会社に振り込んだ資金を、最終的には柴垣社長のコンサルティング会社の事業資金として使っていたということです。
警視庁は、広告代理店の告訴を受けて捜査を進めていたもので、詳しいいきさつを調べています。
調べに対し、５人はいずれも容疑を否認しているということです。
アカウミガメに人工ひれ 元気に泳ぐ NHKニュース
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アカウミガメに人工ひれ 元気に泳ぐ
4月12日 15時32分
左右の前足のひれが欠ける傷を負ったアカウミガメに、５年がかりで開発された人工のひれが装着され、神戸市の水族館で元気な泳ぎを披露しています。
メスのアカウミガメ「悠ちゃん」は６年前、サメにかまれて左右の前足のひれの一部を失った状態で見つかり、神戸市の須磨海浜水族園で飼育されています。
ひれが短く、泳ぐスピードが遅かったため、５年前から義足メーカーや大学の研究者などで作るチームが、人工のひれの開発を進めてきました。
完成したひれは競泳用の水着に使われる水の抵抗が少ない素材で、甲羅と前足を覆うように取り付けられています。
また、先端はダイビングのフィンと同じゴム素材が使われ、ウミガメ本来の動きに近いひれに仕上がったということです。
飼育の担当者は、「関係者の協力でひれが完成し感謝しています。悠々と泳ぐ姿をぜひ多くの人に見ていただきたい」と話していました。
悠ちゃんは須磨海浜水族園の大水槽で公開されています。
「本屋大賞」小説の舞台 能島にぎわう NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013692041000.html
「本屋大賞」小説の舞台 能島にぎわう
4月12日 15時50分
ことしの本屋大賞に選ばれた小説の舞台になっている海賊が拠点を置いていた愛媛県今治市の島で、１２日から渡し船の運航が始まり、歴史好きの観光客らでにぎわいました。
今治市にある周囲およそ８５０メートルの能島は、戦国時代に瀬戸内で勢力を誇った村上水軍が拠点を置いていた島で、地元の観光振興の協議会が、毎年この時期に渡し船を運航しています。
ことしは村上水軍を題材にした小説「村上海賊の娘」が本屋大賞に選ばれたことから、運航初日の１２日は午前中から、例年よりも多い２００人を超える観光客が訪れました。
訪れた人たちは、島内を散策しながら、海賊が舟を止めていた海岸や見張り台とみられる建物があった高台から瀬戸内の島々の様子や周辺の流れの速い潮流の様子を眺めていました。
中には、本を読みふける人の姿もみられ、海賊のふるさとを思い思いに楽しんでいました。
愛媛県西条市から訪れた男性は、「村上水軍の島で小説を読もうと思い来ました。水軍のふるさとで読むと一味違った楽しみがある」と話していました。
能島への渡し船の運航は１３日まで行われます。
憲法改正などに反対の集会 NHKニュース
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憲法改正などに反対の集会
4月12日 20時26分
自民党が憲法改正に向けた対話集会を始めた一方で、大阪では、憲法改正や集団的自衛権の容認に反対する集会が開かれ、憲法学者が、「自民党の憲法改正草案は立憲主義からかけ離れている」などと批判しました。
大阪市北区で開かれた集会には、およそ２００人が参加し、憲法が専門で早稲田大学の水島朝穂教授が講演しました。
水島教授は、自民党が憲法改正に向けた対話集会を１２日から始めたことについて、「自民党の憲法改正草案は、権力者を縛る、権力者に疑いの目を向けるという立憲主義の根幹からかけ離れ、国民の義務を増やしている。国民との対話の土台となるものかどうか疑わしい」と批判しました。
そのうえで、安倍総理大臣が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、「自衛隊を『必要最小限度の実力』として合憲とする、政府が長年積み上げてきた憲法解釈と相反しており、安倍総理は説明責任を全く果たせていない」と指摘しました。
参加した３０歳の女性は、「憲法を改正しようとしている政治家は、国民の負託を受けていること、憲法に縛られていることをもっと真剣に受け止めて、謙虚に政治をしてほしい」と話していました。
この後、参加者たちは繁華街でデモ行進を行い、「戦争する国づくり反対」とか「憲法９条を壊すな」などと訴えました。
安倍首相 大雪被害の山梨県を視察 NHKニュース
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安倍首相 大雪被害の山梨県を視察
4月12日 20時26分
安倍総理大臣は、ことし２月の記録的な大雪で、農業用ハウスなどに深刻な被害が出た山梨県甲州市を視察し、農産物の海外への輸出の支援や、雪害などの災害対策に取り組む考えを強調しました。
安倍総理大臣は、１２日、甲州市勝沼町を訪れ、ことし２月の大雪で農業用ハウスが倒壊するなどの被害が出たぶどう農園を視察し、経営者から「ぶどうの木がすべて折れてしまい、新しい苗を植えたが、成長するまでには５、６年はかかる」などと説明を受けました。また、安倍総理大臣は、地元の若手農業者らとも意見を交わし、「大雪被害に対する政府の支援はありがたいが、次の世代に向けた農業発展のための施策もお願いしたい」という要望が出されました。視察のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「大変な被害だったが、『しっかりと逆境にめげずに頑張っていこう』という話をうかがうことができ心強く思った。国としても農業の６次産業化や農産物の輸出を支援するとともに、雪害などの災害に強い国づくりに取り組んでいきたい」と述べました。
「各国にトップセールス」リニア試乗で首相 NHKニュース
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「各国にトップセールス」リニア試乗で首相
4月12日 18時06分
安倍総理大臣は、アメリカのケネディ駐日大使と共に、山梨県で「リニア中央新幹線」の試験車両に試乗しました。
安倍総理大臣は、記者団に対し、「リニア」などの技術をみずからトップセールスによって世界各国に売り込み、日本の経済成長につなげたいという考えを示しました。
安倍総理大臣は、１２日、アメリカのケネディ駐日大使と共に、山梨県都留市にある山梨リニア実験センターを訪れ、ＪＲ東海の関係者から「リニア中央新幹線」について説明を受けてから、試験車両に試乗しました。
安倍総理大臣は、試乗のあと、ケネディ大使に、「きょうの乗り心地をホワイトハウスに伝えていただきたい」と語りかけたのに対し、ケネディ駐日大使は「すばらしい技術であり、アメリカにも同じような恩恵を与えてくれることを期待したい」と応じました。
安倍総理大臣は、記者団に対し、「ケネディ大使は試乗の感想をオバマ大統領やホワイトハウスに伝えると言っていた。オバマ大統領との去年の首脳会談の際にも、この日本の技術を活用してほしいと提案した。トップセールスで日本の技術をアメリカをはじめ世界各国に提供し、日本の経済成長につなげていきたい」と述べました。
「リニア」計画 米に提案
日本政府とＪＲ東海は、アメリカのワシントンとニューヨークの間を「リニア」で結ぶ計画を提案しています。
これは、リニア中央新幹線と同じ「超電導リニア」という方式を使うもので、ＪＲ東海はすでに現地に売り込みのための会社を設立しています。
構想では、最高時速５００キロでワシントンとニューヨークの間、３６０キロを１時間以内で結ぶ計画で、現在の特急列車の所要時間２時間４５分から大幅に短縮されるとしています。
日本政府とＪＲ東海は、この計画の第１段階として、まずはワシントンとボルティモアの間、６０キロを１５分で結ぶ計画を提案していて、その後、ニューヨークまでの延長を目指すとしています。
アメリカでのリニアの展開については、去年２月の日米首脳会談でも安倍総理大臣がオバマ大統領に直接提案する「トップセールス」を行っています。
一方、ＪＲ東海などＪＲ４社は、今月、日本の高速鉄道技術を世界に展開するための「国際高速鉄道協会」を設立しました。
ここには、国内の車両メーカーなど鉄道関連の企業も参加し、リニアや新幹線の海外展開を強化することにしています。
日独 ウクライナ情勢安定化に向け連携 NHKニュース
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日独 ウクライナ情勢安定化に向け連携
4月12日 20時37分
岸田外務大臣は訪問先の広島市でドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、緊迫するウクライナ情勢の安定化に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。
ＮＰＤＩ＝核軍縮と核不拡散に関する外相会合に出席するため広島市を訪れている岸田外務大臣は、１２日午後、ドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、ウクライナ情勢などを巡って意見を交わしました。
このなかで、シュタインマイヤー外相は「ロシアによるクリミアの併合は明白な国際法違反であり、強く非難する。事態をエスカレートさせることのないよう、緊張緩和に導くことが重要だ」と述べました。
これに対し、岸田外務大臣は「全くそのとおりだ」と応じ、両外相は、ウクライナの情勢の安定化に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
また、会談でシュタインマイヤー外相が、日本と中国、韓国との関係が冷え込んでいることなどを念頭に、東アジア情勢について質問したのに対し、岸田大臣は対話を通じて地域の平和と安定を目指す日本の立場を説明しました。
新藤総務相 靖国神社に参拝 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013690361000.html
新藤総務相 靖国神社に参拝
4月12日 13時50分
新藤総務大臣は１２日、太平洋戦争の激戦地、小笠原諸島の硫黄島で亡くなった戦没者の遺族と共に、東京・九段の靖国神社に参拝しました。
新藤総務大臣は１２日昼前、靖国神社を訪れ、本殿で参拝しました。
新藤大臣は、祖父が硫黄島の戦いを指揮し戦死したことから、おととし１２月の大臣就任以降もたびたび靖国神社に参拝していて、１２日は日本側の遺族で作る「硫黄島協会」の顧問として、ほかの遺族と共に参拝したとしています。
参拝を終えたあと新藤総務大臣は、記者団に対し「硫黄島で戦った将兵の皆さまのみ霊に対し、哀悼の誠をささげるためにお参りした。戦争で命を落とした方々に二度とこのような悲しいことが起きないよう、平和の誓いをすることが私が神社に来るいつもの思いだ。私的な行為としてお邪魔した」と述べました。
韓国外務省が批判
新藤総務大臣が靖国神社に参拝したことを受けて、韓国外務省は「日本政府の閣僚による靖国神社参拝は、日本の侵略で苦痛を受けた隣国と国際社会に真っ向から挑戦する行為だ」と批判するコメントを出しました。
韓国外務省はさらに、「日本の政治家らは歴史に対して謙虚に反省し、信頼に基づいた日韓関係の構築に努力すべきだ」としています。
中国外務省「日本の誤った態度反映」
新藤総務大臣が靖国神社に参拝したことについて、中国外務省の洪磊報道官は「日本の現在の内閣の歴史問題に対する誤った態度を改めて反映したものだ」とするコメントを発表し、中国政府がすでに日本側に抗議したことを明らかにしました。
さらに、洪報道官は「日本が過去の侵略の歴史を直視して深く反省し、軍国主義とはっきり一線を画すことが、戦後の中日関係の立て直しと発展の重要な政治的基礎だ。歴史問題での態度を正してアジアの隣国と国際社会の正義の声に真剣に向き合い、時代の流れに逆らう挑発行為を一切やめるよう日本に求める」としています。
ロシア財務相 欧米の制裁に反発姿勢 NHKニュース
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ロシア財務相 欧米の制裁に反発姿勢
4月12日 9時55分
ワシントンで開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した、ロシアのシルアノフ財務相は、ＩＭＦ＝国際通貨基金を中心としたウクライナへの金融支援を歓迎する一方、欧米の制裁には反発する姿勢を改めて示しました。
ロシアのシルアノフ財務相は１１日、Ｇ２０の会議終了後、記者団に対し、ＩＭＦを中心としたウクライナへの金融支援を歓迎するとともに、ロシアも支援に加わる用意がある考えを示しました。
ただ、シルアノフ財務相は、ロシアが支援を行う条件として、ウクライナの憲法の改正、合法的な大統領選挙と組閣、クリミアのロシアへの編入を認めること、さらにウクライナ東部の緊張緩和とロシア系住民の権利保護の４つを挙げました。
こうした考えについては、アメリカのルー財務長官やドイツのショイブレ財務相との個別の会談で直接伝えたということです。
また、ルー財務長官との会談では、アメリカ側からウクライナを巡る対応次第では、ロシアに対するさらなる制裁も辞さない考えを伝えられたものの、制裁はＧ２０が目指す世界経済の成長に影響を与え、非生産的だとして、反論したことを明らかにしました。
ロシアはウクライナ情勢を巡って、欧米や日本で作るＧ７から厳しい批判を受けていますが、Ｇ２０の場では、非難の矛先がロシアに向かわないことを見越し、欧米などに対して強気の姿勢を崩していません。
米 イラン国連大使の入国認めず NHKニュース
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米 イラン国連大使の入国認めず
4月12日 9時05分
アメリカのホワイトハウスは、イランが指名した新たな国連大使について、３５年前のアメリカ大使館占拠事件に関わっていたとして、議会が反発していることを踏まえ、ビザを発給せず、入国を認めない方針を明らかにしました。
イラン政府は新たな国連大使に、ベルギーなどの大使を歴任したハミド・アブタレビ氏を指名し、外交経験も豊富で適任だとして、アメリカに対し、国連本部があるニューヨークに駐在するためのビザを発給し、受け入れるよう求めています。
しかしアメリカ議会は、アブタレビ氏について、１９７９年にテヘランで起きたアメリカ大使館占拠事件に関わっていたとして、入国を認めない法案を可決しました。これを受けて、ホワイトハウスのカーニー報道官は１１日、記者会見で「法案はわれわれの懸念を反映しており、議会とは意見が一致している」と述べ、アブタレビ氏にビザを発給しない方針を示し、イラン政府と国連に伝えたことを明らかにしました。
これに対し、アブタレビ氏は「占拠事件の当時は、拘束された大使館職員の通訳をしていただけで、大使館の占拠そのものには関与していない」と説明していることから、イラン政府が反発するのは必至で、核開発問題を巡るイランと欧米側の協議が進むなか、影響が出ることも予想されます。
最終更新：2014年05月05日 02:48
