2014-05-05
【ニュース記事一覧】
熊本でＨ５型鳥インフルエンザウイルス検出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013699941000.html
熊本でＨ５型鳥インフルエンザウイルス検出
4月13日 12時20分
熊本県多良木町の養鶏場で、ニワトリが大量に死に、県が行った遺伝子検査で「Ｈ５」型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
熊本県は、現場から１０キロ以内の養鶏場に対して、ニワトリや卵の移動や出荷を禁止するなど、ウイルスの感染拡大を防止する措置を取りました。
熊本県によりますと、県南部の多良木町の養鶏場で、１１日から１３日朝までに、飼育されていたニワトリ、５万６０００羽のうち、およそ１１００羽が死んだということです。
簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たため、県が詳しい遺伝子検査を行ったところ、１０羽のうち２羽から、「Ｈ５」型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
熊本県は蒲島知事も出席して午前９時半から対策会議を開きました。
この問題で熊本県は、この養鶏場に加え、経営者が同じ相良村の養鶏場の合わせて２か所から、それぞれ半径３キロ以内の養鶏場に対して、ニワトリと卵の移動を禁止するとともに、１０キロ以内の養鶏場に対しても、ニワトリと卵の域外への出荷などを禁止する措置を取りました。
さらに、この２か所の養鶏場で飼育されている合わせて１１万２０００羽のニワトリの処分を決め、午前１０時半から処分を始めたほか、周辺の道路で車両の消毒を行うなどして、ウイルスの感染拡大を防止する措置を取ったということです。
蒲島知事は、緊急の対策本部会議で、「緊急事態には初動が最も重要で、全庁を挙げて取り組む必要がある」と述べました。
熊本県は、職員およそ１０００人を現地に派遣し、ニワトリの処分や周辺の合わせて１１か所で車両の消毒に当たっているということです。
また、熊本県相良村は１３日午前７時すぎに対策本部を設置しました。
相良村役場では、すべての職員が出勤して、飼育されているニワトリの数を把握したり、国道に２か所設ける消毒ポイントの確認などを行ったりしていました。
鳥インフルエンザウイルスとは
鳥インフルエンザは、もともとはカモなどの水鳥にいたウイルスが、ふんなどを通じてニワトリをはじめほかの鳥に感染し、せきなど呼吸器の症状を引き起こす病気です。
国内では、平成１６年に山口県や京都府などの養鶏場で７９年ぶりに発生が確認されました。
鳥インフルエンザのウイルスは、平成２２年から翌年にかけて、鹿児島や宮崎、それに千葉など全国９つの県の養鶏場のニワトリで確認されたほか、少なくとも１６の道府県で野鳥に感染していたことが分かっています。
これまでにない広い範囲で感染が広がっていたことから、大陸からの渡り鳥が各地にウイルスを持ち込んだ可能性が高いと考えられています。
鳥インフルエンザのウイルスは、ニワトリに対する毒性によって病原性の分類が行われ、感染させたニワトリで１０日以内の致死率が７５％以上になると「高病原性」と判定されます。
今回検出されたＨ５型の鳥インフルエンザウイルスのうち最もよく知られているのは、Ｈ５Ｎ１型です。
これまでに世界５０か国以上でニワトリや野鳥への感染が確認され、平成１６年以降、国内の養鶏場でもたびたび感染が起きています。
また、ことし１月にはＨ５Ｎ８型の鳥インフルエンザウイルスが韓国で食用のアヒルやニワトリから検出され大流行となっています。
農林水産省によりますと、感染は、先月末までに韓国の２８の農場で発生していて、これまでに１１００万羽以上が殺処分されています。
専門家「警戒態勢を」
鳥インフルエンザに詳しい京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一センタ－長は「韓国でも鳥インフルエンザが大流行していて、いつ国内で感染が広がってもおかしくない状態が続いていた。ゴールデンウイークが終わる頃までは渡り鳥の移動の時期で、感染がさらに広がる可能性がある。養鶏場や鳥を飼育している施設では、防疫対策の徹底など警戒をしてほしい」と話しています。
政府 鳥インフル感染拡大防止に万全対応を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013701331000.html
政府 鳥インフル感染拡大防止に万全対応を
4月13日 13時25分
政府は、熊本県の養鶏場でＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、緊急の関係閣僚会議を開き、菅官房長官は、政府一丸となって感染の拡大防止に万全の対応をとるよう求めました。
総理大臣官邸で開かれた緊急の「鳥インフルエンザ関係閣僚会議」には、菅官房長官、新藤総務大臣、林農林水産大臣、太田国土交通大臣、古屋国家公安委員長らが出席しました。
この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣から、現場の情報をしっかり収集し、農林水産省はじめ関係各省が緊密に連携して、徹底した防疫措置を迅速に進めること、そして、国民に対して、正確で迅速な情報提供を行うよう指示があったことを報告しました。
そのうえで、菅官房長官は「政府一丸となって感染拡大防止のために、万全の対応を取っていく」と述べ、関係閣僚に対し、感染の拡大防止に万全の対応をとるよう求めました。
会議のあと、林農林水産大臣は、記者団に対し、「初動が大変大事なので、関係の各省庁や熊本県とも緊密に連携を取ってしっかり初動対応をしたい。小里農林水産政務官に対し、なるべく早く熊本県に入るよう指示した」と述べました。
農水省も対策の徹底を要請
農林水産省は、熊本県の養鶏場でＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、各都道府県に対し、感染が疑われるケースが見つかった場合には、早急に通報するなど対策の徹底を求めました。
農林水産省は１３日午前、熊本県の養鶏場で死んだニワトリからＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、防疫対策本部を設置して、会議を開きました。
農林水産省は、今後、ウイルスの感染経路を特定するための専門家のチームを現地に派遣するほか、各都道府県に対し、鳥インフルエンザと疑われるケースが見つかった場合には、早急に通報するなど対策の徹底を求めました。
鳥インフルエンザの国内の養鶏場での発生は、９つの県で１８０万羽が処分された平成２２年１１月から翌年３月にかけての発生以来、およそ３年ぶりです。
また、環境省は１４日以降、現地に専門家による調査チームを派遣することを決めました。
鳥インフル 宮崎県が対策本部設置 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013705261000.html
鳥インフル 宮崎県が対策本部設置
4月13日 17時15分
熊本県で鳥インフルエンザが発生したことを受けて、３年前に鳥インフルエンザで大きな被害が出た隣の宮崎県では、県が対策本部を設置して、熊本県との境で車の消毒を行うほか、県内で感染の疑いがあるケースがないか情報収集に当たることを確認しました。
宮崎県の対策本部の会議では、鳥インフルエンザの発生が確認された熊本県多良木町に近い西米良村と椎葉村の国道に、それぞれ１か所ずつ消毒ポイントを設け、県外から入ってくるすべての車を２４時間態勢で消毒するとともに、県内の養鶏場で感染が疑われるケースがないか情報収集に当たることを確認しました。
このあと市町村や養鶏業者の団体の担当者などを集めた会議も開かれ、宮崎県の担当者は、農場の出入口などの消毒を徹底するほか、家畜に異常が見つかった場合はすぐに知らせるよう農家に協力を求めることを確認しました。
宮崎県の河野知事は「ウイルスがすでに県内に入り込んでいるおそれもあるという危機感を持って、対策に努めたい」と話しています。
熊本県と接している宮崎県えびの市の担当者は、「これだけ近くで発生したということは、県内でもいつ見つかってもおかしくない状況だ。県には消毒ポイントをぜひ増やしてほしい」と話していました。
熊本・宮崎の県境に消毒ポイント
鳥インフルエンザが確認された熊本県多良木町に隣接する宮崎県西米良村では、多良木町とを結ぶ国道に「消毒ポイント」が設けられ、村に入ってくるすべての車を対象にタイヤなどを消毒しています。
宮崎県西米良村は、熊本県多良木町に隣接し最も近いところは鳥インフルエンザが確認された養鶏場から１０キロほどの距離にあります。
このため宮崎県は、多良木町との間を結ぶ国道２１９号線の道路脇に、通行する車を消毒するための「消毒ポイント」を急きょ設置しました。
防護服にマスク姿の職員は、県外から走ってくる車を１台ずつ道路脇に呼び込んで事情を説明したうえで、専用のホースを使ってタイヤや車体の下に消毒液を吹きかけていきました。
消毒は２４時間態勢で行われ、車で通行した宮崎市の男性は、「宮崎県は前にも鳥インフルエンザで大変な被害が出たので、再びそうならないよう、消毒にはしっかりと協力したい」と話していました。
また消毒に当たっている村の職員は、「県内に鳥インフルエンザを入れないよう、ここで何とか食い止めたいです」と話していました。
専門家「渡り鳥が持ち込みの可能性」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013705981000.html
専門家「渡り鳥が持ち込みの可能性」
4月13日 19時04分
鳥インフルエンザに詳しい京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一センター長は、今回の感染は、この時期、南半球からシベリアなどに向かう渡り鳥などが途中で鳥インフルエンザウイルスを体内に取り込むなどして日本に持ち込んだ可能性があると指摘しています。
大槻センター長によりますと、渡り鳥は毎年秋になると、シベリアなどからインドネシアやオーストラリアなどの暖かい南の国へ移動します。
そして春になると、再び北へ向かって移動を始め、大型連休の時期までは、渡り鳥が日本などに立ち寄る時期に当たるということです。
このルートには、ベトナムや中国、韓国などＨ５型の鳥インフルエンザによる感染が発生している地域があり、大槻教授は、これらの地域で渡り鳥がウイルスを体内に取り込むなどして日本に持ち込んだ可能性があると指摘しています。
大槻センター長は「渡り鳥は日本を縦断していくので、熊本だけでなく今後、どこで感染が起こっても不思議ではない。渡り鳥の移動が終わる大型連休の時期までは厳重な警戒が必要だ。もし死んでいる野鳥などを見つけても、近づいたり触ったりせずに保健所などに連絡してほしい」と話しています。
「渡り鳥がウイルス持ち込みの可能性も」
熊本県の養鶏場からＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、農林水産省は、１３日午後、専門家の会議を開きました。
この中で専門家からは「感染の拡大を防ぐためウイルスが検出された養鶏場周辺の消毒を強化するほか、ほかの養鶏場でも発生がないかどうか確認してほしい」といった意見や「野鳥が鶏舎に侵入した形跡があるかどうかなど感染経路の特定を急いでほしい」といった意見が出されました。
委員長を務める鳥取大学の伊藤壽啓教授は、ことし１月以降韓国でＨ５Ｎ８型の鳥インフルエンザウイルスによる感染が広がっていることに触れ、「渡り鳥がウイルスを国内に持ち込んだ可能性は十分考えられる。渡り鳥が完全に帰って行く５月の中旬ごろまでは警戒が必要だ。衛生管理を徹底してほしい」と話しました。
環境省は野鳥の監視を強化
熊本県の養鶏場で、Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、環境省は、死んだニワトリが、周辺の「野鳥」を介してウイルスに感染した可能性があるとみて、養鶏場周辺で野鳥の監視を強化することにしました。
野鳥の監視が強化されるのは、熊本県多良木町の養鶏場から半径１０キロ以内の区域です。
環境省は、今回死んだニワトリは、養鶏場の周辺に生息する野鳥を介して鳥インフルエンザウイルスに感染した可能性があると見ています。
このため１４日以降、現地に専門家による調査チームを派遣するとともに、熊本県に対し、指定した区域の中で死んだり弱ったりした野鳥が見つかれば、ウイルスに感染していないか調査を強化するよう指示しました。
安倍首相「的確な情報発信を指示」
安倍総理大臣は午後２時半すぎ、山梨県富士河口湖町で記者団に対し、「鳥インフルエンザが確認された段階で、政府として情報の収集を行い、農林水産省をはじめ関係省庁がしっかりと連携をとって、徹底した防疫措置を迅速に行うとともに、国民に対して正確な情報を的確に出すよう指示した」と述べました。
このあと安倍総理大臣は、夕方、総理大臣公邸で、農林水産省の小林消費・安全局長らから、現在の状況や政府の対応について報告を受けました。
小笠原沖で中国漁船が違法操業 船長を逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013705591000.html
小笠原沖で中国漁船が違法操業 船長を逮捕
4月13日 21時16分
１３日朝早く、小笠原諸島の北之島の沖合の日本の排他的経済水域内で、中国の漁船が違法に操業しているのを横浜海上保安部の巡視船が見つけ、３６歳の男の船長を逮捕しました。
横浜海上保安部によりますと、１３日午前４時４０分ごろ、小笠原諸島の北之島の北北西およそ２６キロの日本の排他的経済水域内で、中国の漁船「※びん連漁運６０４９８」およそ１５０トンが違法に操業しているのを巡視船が見つけました。
巡視船が停船を命じましたが、漁船はおよそ６時間にわたって逃げ続けたため、巡視船を漁船に接近させて海上保安官が乗り移り、強制的に停船させました。
海上保安官が自称中国人の船長、楊建煌容疑者（３６）に事情を聴いたところ、違法な操業を認めたため逮捕しました。
この漁船には船長のほかに、いずれも中国人の乗組員１７人が乗っていて、船内からは網などの道具のほか、違法に取ったとみられるサンゴが見つかったということで、海上保安部は詳しいいきさつを調べています。
※「びん」は「門」の中に「虫」
ミニパトカーと衝突 乗用車の３人死傷 親子か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013705821000.html
ミニパトカーと衝突 乗用車の３人死傷 親子か
4月13日 21時16分
１３日昼すぎ、兵庫県丹波市の県道の交差点でミニパトカーと親子３人が乗った乗用車が衝突し、乗用車に乗っていた母親と５歳の長男が死亡し、３歳の次男が軽いけがをしました。
１３日午後０時半ごろ、丹波市春日町多利にある県道の交差点で、巡回を終えて駐在所に戻る途中のミニパトカーと乗用車が衝突しました。
乗用車には兵庫県丹波市に住む親子３人が乗っていて、運転していた母親の由良亜紗美さん（３４）と助手席に乗っていた長男の栞大くん（５）が全身を強く打って死亡しました。
また、後部座席にいた３歳の次男が軽いけがをしました。
ミニパトカーを運転していた３９歳の警察官にけがはありませんでした。
現場は信号のある見通しのよい交差点で、警察は、ミニパトカーが青信号を確認して交差点に入ったところ、左から来た乗用車の側面に衝突したと説明しています。
丹波警察署の古塚清徳副署長は「亡くなられた方にお悔やみ申し上げます。パトカーは青信号に従って通過していたものと承知していますが、詳細は現在、調査中です」としています。
沖ノ鳥島 不明の作業員か 海底で見つかり死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013702211000.html
沖ノ鳥島 不明の作業員か 海底で見つかり死亡
4月13日 13時06分
日本最南端の沖ノ鳥島で、先月３０日、建設工事中の桟橋が転覆して作業員が海に投げ出され５人が死亡、２人が行方不明になっている事故で、１３日午前、現場付近の海底で行方不明になっていた作業員とみられる１人が遺体で見つかりました。
沖ノ鳥島では、先月３０日、国土交通省関東地方整備局が発注した桟橋の建設工事中、桟橋が転覆して、作業員１６人が海に投げ出され、５人が死亡、２人が行方不明になっていました。
関東地方整備局が遠隔操作の無人探査機を使って捜索していたところ、１３日午前１０時前、現場から南西におよそ３００メートル離れた水深４００メートル余りの海の中で、行方不明となっていた作業員とみられる１人が遺体で見つかりました。
この事故では、工事を請け負った五洋建設の３６歳の男性と下請け会社の６４歳の男性が行方不明となっていて、関東地方整備局は遺体の収容ができしだい、身元の確認を急ぐとともに引き続き残る１人を捜索しています。
中国料理の周富徳さん死去 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013703971000.html
中国料理の周富徳さん死去
4月13日 15時19分
数々の料理番組に出演して人気を集めた中国料理の料理人、周富徳さんが、肺炎のため横浜市内の病院で亡くなりました。
７１歳でした。
周富徳さんは、横浜市出身で、横浜や東京都内の有名中国料理店の総料理長を務めたあと、平成７年に東京・青山の中国料理店のオーナーとして独立しました。
周さんは、ＮＨＫの「きょうの料理」のほか、民放でもさまざまな分野の料理人が対決するバラエティー番組などに出演して、人気を集めました。
関係者によりますと、周さんは、去年の夏ごろから体調を崩し、今月８日、肺炎のため入院先の横浜市内の病院で、亡くなったということです。
国内の野生の亀 ３分の２が外来種 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013700271000.html
国内の野生の亀 ３分の２が外来種
4月13日 10時31分
国内で生息が確認された野生の亀の３分の２近くが「ミドリガメ」と呼ばれる外来種の亀だったことが、日本自然保護協会の調査で分かりました。
協会は、国内の生態系を脅かしているとして、「特定外来生物」に指定し、輸入や販売を禁止すべきだと指摘しています。
日本自然保護協会は、一般の人や専門家に協力を呼びかけて、去年５月から１０月までの間に国内の野生の亀の生息調査を行い、４１の都道府県から延べ６４６８匹の情報が寄せられました。
その結果、「ミドリガメ」と呼ばれる北アメリカ原産のミシシッピアカミミガメが６４％と、全体の３分の２近くを占めた一方で、日本の固有種のニホンイシガメは９％にとどまりました。
協会によりますと、ミシシッピアカミミガメはペットとして親しまれ、年間およそ２０万匹が輸入されていますが、飼い主に捨てられた亀が各地で大繁殖し、ニホンイシガメから餌や産卵場所を奪うなど国内の生態系を脅かしているほか、レンコンの新芽を食べるといった農業被害も出ているということです。
このため協会は、「特定外来生物」に指定して、輸入や販売を禁止すべきだと指摘しています。
ミシシッピアカミミガメを巡っては、環境省が「特定外来生物」に指定するかどうか検討を進めていて、今後、全国での飼育実態などを調査することにしています。
集団的自衛権 自民「他国領土含まず」も選択肢 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013701171000.html
集団的自衛権 自民「他国領土含まず」も選択肢
4月13日 12時20分
ＮＨＫの「日曜討論」で、自民党の岩屋安全保障調査会長は、集団的自衛権の行使を容認する場合の自衛隊の活動範囲について、他国の領土・領海・領空は含まないとすることも、選択肢の１つとして、今後、議論したいという考えを示しました。
自民党の岩屋安全保障調査会長は、集団的自衛権の行使容認について、「キーワードは必要最小限度だ。今日の安全保障環境や軍事技術の進展に鑑みた場合、必要最小限度のなかに、限定的な集団的自衛権の行使が認められてもいいのではないか。そうでなければ、わが国の存立を全うすることも、地域の安定を維持していくことも難しい時代にさしかかっている」と述べました。
そのうえで、岩屋氏は、集団的自衛権の行使を容認する場合の自衛隊の活動範囲について、「他国の領土・領海・領空に立ち入らないと決めるのも１つの選択肢であり、本格的な議論をしていきたい」と述べました。
公明党の上田外交安全保障調査会長は、「警察権の発動でできることがかなりあるし、個別的自衛権でできることもかなりある。憲法９条に関わる解釈は、長年、国会で議論を重ねたものなので、今の内閣で簡単に変えられるものではない。ただ、国会でも幅広い議論をし、野党の意見も聞いてコンセンサスができれば、解釈を変更することはやぶさかではない」と述べました。
民主党の北澤安全保障総合調査会長は、「安全保障は、外交力と国防力で支え合うべきなのに、政府は外交力を発揮していない。集団的自衛権の行使を限定的に容認して穴を開けたら広がるに決まっており、まやかしだ。一内閣が憲法解釈を変更することは邪道であり、次の内閣が違う判断をしたときに、いちばん大変なのは自衛隊員で、政治に翻弄されることはあってはならない」と述べました。
日本維新の会の桜内国会議員団政策調査会長代理は、「憲法が目指すのは国民の生命、自由、財産を守ることだ。日本の安全保障環境は様変わりしており、個別的であれ集団的であれ自衛権の行使を認めるよう、憲法解釈を変えなければならない」と述べました。
みんなの党の三谷副幹事長は、「東アジア情勢が緊張感を高めているなかで、絵そらごとの議論で国を守れるかという観点で考えるべきだ。政府答弁などに照らしても集団的自衛権の行使は何ら否定されず、発動要件などを国会で議論すべきだ」と述べました。
共産党の笠井政策副委員長は、「集団的自衛権の行使を認めれば、アメリカ軍と軍事行動を共に行い、多国籍軍への参加に道を開くことになる。行使を容認するため憲法解釈を変更すれば、東アジアに新たな軍事的緊張をもたらすことは明らかだ」と述べました。
結いの党の畠中外交安保部会長は、「党内で議論中だが、行使はあくまで自衛の範ちゅうにとどめ、他国の戦争に加わることに道を開くことがあってはならない。行使の範囲や限界、国会関与の在り方など、国会で極めて慎重に議論すべきだ」と述べました。
生活の党の村上安全保障調査会長は、「個別的であれ集団的であれ、日本が自衛権を保有していることは認めるが、行使することには憲法の制約がある。戦後日本の安全保障の大転換を図ることであり、一内閣で容認することは行き過ぎる話だ」と述べました。
社民党の照屋外交防衛部会長は、「憲法９条の下で、集団的自衛権は全く認められない。認めれば、日本が紛争に巻き込まれる事態になりかねず、憲法解釈の変更は、立憲主義を根本から否定するものだ」と述べました。
集団的自衛権 山口代表「慎重に検討すべき」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013705601000.html
集団的自衛権 山口代表「慎重に検討すべき」
4月13日 19時35分
公明党の山口代表は、青森市で講演し、集団的自衛権の行使容認について、海外での武力行使につながりかねないとして慎重に検討すべきだという考えを重ねて示しました。
この中で山口代表は、集団的自衛権の行使容認を巡って、「政府の有識者懇談会の報告書が大型連休明けくらいに出てくると予想されており、いろいろな議論が行われるだろうが、大事なことは、生活向上や雇用確保など国民が期待するテーマに政権として応えていく姿勢を貫くことだ」と述べ、経済の再生などに優先的に取り組むべきだという考えを示しました。
そのうえで山口氏は「政府は『日本が持っている自衛権は、急迫不正の侵害を受けたときに反撃する権利だ』と、長年、解釈してきた。集団的自衛権の行使を容認すれば、海外で武力を使ってもいいという道を認めることにつながるので、慎重に考える必要がある」と述べました。
このあと山口氏は、記者団に対し、自民党の岩屋安全保障調査会長が、集団的自衛権の行使を容認する場合の自衛隊の活動範囲は、他国の領土・領海・領空は含まないとすることも選択肢の１つだという認識を示したことに対し、「拡大解釈などを防止する機能があるのかどうか定かではない」と述べたうえで、今後、具体的な事例に沿って議論すべきだという考えを示しました。
トルコ 日本の原子力技術に期待 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013697421000.html
トルコ 日本の原子力技術に期待
4月13日 0時56分
来日しているトルコのダウトオール外相はＮＨＫのインタビューに応じ、「日本の技術と安全性を信頼している」と述べ、日本の技術でトルコでの原発の建設を推進し、エネルギーの輸入に依存する現状から転換を図りたいという考えを示しました。
日本とトルコを巡っては、原子力発電所の建設に向けた関連技術をトルコに輸出できるようにする原子力協定の締結が去年５月の首脳会談で合意に至り、現在、両国が承認に向けた手続きを進めていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故後も原発を輸出することに慎重論が出ています。
核軍縮と核不拡散に関する外相会合のため来日しているトルコのダウトオール外相は、１３日の岸田外務大臣との会談を前に、広島市内でＮＨＫのインタビューに応じました。
ダウトオール外相は、ウクライナ情勢を巡るロシアの対応を非難したうえで、トルコが輸入する天然ガスの半分以上をロシアから調達していることを踏まえ、「エネルギー供給の多角化が１つの道だ」と述べ、ロシアに依存する現状から転換を図りたいという考えを示しました。
そのうえで、「原子力発電所に関する日本の技術力や安全性を信頼しているので、協力関係を構築している」と述べ、原子力協定をできるだけ早く実行に移し、日本の技術でトルコでの原発の建設を推進することに期待を示しました。
米国務長官「ロシア軍が関与」と非難 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013701011000.html
米国務長官「ロシア軍が関与」と非難
4月13日 11時44分
ウクライナ情勢を巡り、アメリカのケリー国務長官は１２日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、武装集団による警察署の占拠にはロシア軍の部隊が関与していると指摘し、非難しました。
アメリカ国務省の高官によりますと、電話会談でケリー長官は、「きょうのウクライナ東部での武装集団による襲撃は、これまでに、ウクライナ東部や、クリミア半島で行われた襲撃に呼応したものだ」として強い懸念を示しました。
そのうえで「武装集団は、ロシア特有の武器を所持し、クリミア半島を侵略したロシアの部隊と同じ制服を着ていた」として、ロシア軍の部隊が関与していると指摘し、非難しました。
そして「ロシアが事態の鎮静化に向けた措置を取らず、ウクライナとの国境付近から軍の部隊を撤退させなければ追加的な代償を支払うことになる」と制裁の強化に言及し、強く警告しました。
ウクライナ東部 複数都市で武装集団が警察を占拠 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013701001000.html
ウクライナ東部 複数都市で武装集団が警察を占拠
4月13日 11時44分
ウクライナ東部では、ロシア系住民のデモ隊が州政府庁舎の占拠を続けるなか、新たに複数の都市で、武装した集団が相次いで警察署を占拠しました。
東部では、治安機関が十分に機能していないことが明らかになり、混乱のさらなる拡大への懸念が出ています。
ウクライナ東部のドネツクやルガンスクでは、ロシア系住民のデモ隊が自治権の拡大を求めて州政府庁舎の占拠を続けています。
１２日には、ドネツクから北におよそ１００キロのスラビャンスクで、武装した集団が警察署に押し入って保管してあった数百丁の銃を持ち出すとともに、建物を占拠しました。
また、スラビャンスクの近くの別の都市でも、武装した集団が警察官との銃撃戦の末、警察署を占拠しました。
こうした事態を受けて、ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は、１２日夜、緊急の安全保障会議を招集し、対応策を協議しました。
ウクライナ東部では、警察官や保安庁の職員がデモ隊や武装集団に抵抗せずに建物を明け渡すケースが相次ぐなど、暫定政権の治安機関が十分に機能していないことが明らかになっていて、混乱のさらなる拡大への懸念が出ています。一方で、政府庁舎を占拠するなど、過激な行動に対しては距離を置く市民も多く、物価が高騰するなど経済にも影響が及ぶなか、デモ隊への支持が広がるかは不透明な情勢です。
印 選挙関係者ら襲撃１３人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140413/k10013695641000.html
印 選挙関係者ら襲撃１３人死亡
4月13日 0時21分
インドで、１２日、反政府武装組織とみられる一団が、選挙関係者や治安部隊の兵士らを相次いで襲撃して１３人が死亡し、来月中旬まで続く総選挙の投票では、一部の地域で治安の悪化が懸念されます。
インド中部チャッティスガル州のビジャプールで１２日、投票の管理業務を終えて戻っていた関係者を乗せたバスが突然爆発し、直後に武装集団から銃撃され、選挙管理委員会によりますと、７人が死亡しました。
さらに、その１時間後には、１００キロほど離れた場所で治安部隊を乗せた車両が爆破され、兵士など６人が死亡しました。
捜査当局は総選挙の妨害を狙った左翼系の反政府武装組織「インド共産党毛沢東主義派」の犯行とみて調べています。
この武装組織は、貧しい農民などの権利保護を訴えてインド中部や東部で警察などの襲撃を繰り返していて、今月９日には、同じチャッティスガル州で選挙関係者を護衛していた治安部隊を襲撃して、兵士３人を殺害しています。
インドの総選挙の投票は地域ごとにわかれて、来月中旬まで続く予定で、この組織が活動する地域では治安の悪化が懸念されます。
最終更新：2014年05月05日 02:49
