2014-05-05
【ニュース記事一覧】
笹井氏 「ＳＴＡＰ論文 撤回するのが適切」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013795591000.html
笹井氏 「ＳＴＡＰ論文 撤回するのが適切」
4月16日 18時14分
ＳＴＡＰ細胞の論文を小保方晴子研究ユニットリーダーと共同で執筆した理化学研究所の笹井芳樹副センター長が記者会見し、混乱を招いたことを謝罪したうえで、論文について「信頼性が大きく損なわれた以上撤回するのが最も適切だ」と述べました。
一方で、ＳＴＡＰ細胞の存在については「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある」などと述べました。
ＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会が今月１日、小保方リーダーが改ざんやねつ造の不正を行ったとする調査報告を発表し、論文を共同で執筆した笹井芳樹副センター長についても、不正行為はなかったもののデータを確認することなく論文を投稿していて、その責任は重大だと指摘しました。
１６日、東京都内で記者会見した笹井副センター長は、はじめに「混乱と疑惑を招く事態となり心からおわび申し上げます。」と謝罪しました。
そのうえで、今回の論文に自分が参加したのは論文の文章を書く最後の段階からだったと説明しました。
そして、ねつ造などの問題は決してあってはならないことで、ＳＴＡＰ細胞の論文については「信頼性が大きく損なわれた以上撤回するのが最も適切だ」と述べました。
その一方で、ＳＴＡＰ細胞が存在するのかどうかについては「検証する価値のある合理性の高い仮説」だとしたうえで、「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある」と話しました。
具体的には、万能細胞のひとつ、ＥＳ細胞が混入したのではないかと疑われていることに対し、▽ＳＴＡＰ細胞は、ＥＳ細胞よりも小さく大きさが異なることなどを挙げています。
そのうえで、ＳＴＡＰ細胞の存在について、「存在しないと思っていたら共著者に加わっていなかった。しかし、論文の信ぴょう性を支える組み上げ細工の部品にひびが入ってしまったので有望ではあるが仮説に戻して検証する必要がある。科学は宗教ではなく確度がどれだけ高いかだ」としたうえでその存在を見極めるためには、「第三者による検証が必要だ」と述べました。
「ノート確認は難しかった」
笹井副センター長は記者会見で、小保方リーダーの実験ノートを確認していなかったことについて、「もしノートを見ながら議論ができていれば深いレベルの指導ができたと思う。しかし、データは当時、理化学研究所にいた若山照彦さんの研究室で作られたもので、すでにネイチャーにも投稿されていた。若山さんのチェックを受けたものであったので、ノートを持って来いというのは、それなりの必然性があるときでないと難しかったかなと思う」と説明しました。
そのうえで「こうした事態になったので、実験の生データを見る、またはノートの情報を共有するなど、今後はどうするのがベストなのか考えているところだ」と述べました。
ＳＴＡＰ現象 ３つの根拠
笹井氏は記者会見の中で、３つの根拠を基に、「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある」と話しました。
その３つは▽顕微鏡で撮影したＳＴＡＰ細胞の動画と▽ほかの万能細胞より極端に小さいというＳＴＡＰ細胞の特徴、それに▽ほかの万能細胞が混ざっていたとすればマウスの胎盤ができないことだとしています。
笹井副センター長の略歴
笹井芳樹副センター長は昭和３７年生まれの５２歳。
昭和６１年に京都大学医学部を卒業したあとアメリカのカリフォルニア大学に留学し、平成１０年には３６歳の若さで京都大学再生医科学研究所の教授に就任します。
その後、平成１２年には理化学研究所のグループディレクターに就任し、去年４月からは理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの副センター長を務めています。
笹井氏は動物の神経細胞を作り出す物質の研究が専門で、万能細胞のひとつ「ＥＳ細胞」からさまざまな種類の神経細胞を作り出す仕組みの解明を進め、数多くの論文が「ネイチャー」や「セル」など世界トップレベルの科学雑誌に掲載されています。
今回問題となったＳＴＡＰ細胞の論文は、小保方晴子リーダーが行った実験を基に、笹井副センター長が執筆を指導する形でまとめられていて、理化学研究所の調査委員会は笹井副センター長に不正行為はなかったもののデータの正当性と正確性などについてみずから確認することなく論文を投稿していてその責任は重大だと指摘していました。
専門家「理研が責任持って検証を」
笹井芳樹副センター長が会見で、論文の書き直しが役割で生データのチェックなどはしなかったと話したことについて、研究倫理に詳しい東京都市大学の北澤宏一学長は「責任逃れをしていると受け止められてもしかたがない部分がある。ただ、実験がほとんど終わった段階で研究の説明を受けた場合、通常は性善説で対応するのでデータに改ざんなどがあっても見抜くのは至難の業だ。実験を行う時点から複数の人がデータを管理しチェックしあえるようなシステムを作っていく必要がある」と指摘しています。
また、笹井副センター長がＳＴＡＰ細胞の存在について「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある」などと述べたことについては、「このデータが事実だとすればその結果がＳＴＡＰ細胞と呼ぶべき現象であるかはともかく、どのような事実なのかを理化学研究所は責任を持って検証するべきだ」と話しています。
鳥インフル 養鶏場のネットに隙間 NHKニュース
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鳥インフル 養鶏場のネットに隙間
4月16日 4時46分
鳥インフルエンザの発生が確認された熊本県の養鶏場を農林水産省の専門家チームが調べたところ、野鳥の侵入を防ぐネットに隙間があったことなどが分かりました。
ほかの養鶏場と比べ対策が劣っていたわけではないということですが、専門家チームは今後、周辺の野鳥の生息状況なども調べ、感染ルートの解明を進めることにしています。
農林水産省の専門家チームは、鳥インフルエンザの発生が確認された熊本県多良木町の養鶏場で感染ルート解明のための調査を続けていて、１５日、調査結果の概要を発表しました。
それによりますと、この養鶏場の鶏舎では、野鳥の侵入を防ぐためのネットに隙間があったほか、壁にネズミが出入りできるほどの隙間があったということです。
一方、この養鶏場では、出入りの際、専用の作業着と長靴を着用し、ネズミを駆除する殺そ剤を月に一度は使っていたということで、農林水産省は、ほかの養鶏場と比べて対策が劣っていたわけではないとしています。
専門家チームは今後、養鶏場周辺の野鳥の生息状況なども詳しく調べ、感染ルートの解明を進めることにしています。
安愚楽牧場事件 詐欺罪の不起訴不当の議決 NHKニュース
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安愚楽牧場事件 詐欺罪の不起訴不当の議決
4月16日 21時23分
「和牛オーナー制度」で全国の会員から多額の資金を集めた末、経営破綻した「安愚楽牧場」の元社長らに検察が詐欺罪の適用を見送ったことについて、検察審査会は「不起訴は不当だ」とする議決を行いました。
栃木県に本社があった「安愚楽牧場」が「和牛オーナー制度」で全国の会員から多額の資金を集めた末、経営破綻した事件で、三ケ尻久美子元社長（６９）ら経営陣２人は、保有する牛の数を過大に説明し出資を募ったとして、特定商品預託法違反の罪に問われ、１審で有罪判決を受けました。
この事件で検察は「元社長らが、だまそうとしたとまでは言えない」として被害を受けた会員たちが求めていた詐欺罪の適用は見送っていました。
これについて東京第三検察審査会は、「４２００億円を超えるとされる被害の大きさからすると、だますつもりがなかったという元社長らの弁解をそのまま受け入れられない」などとして、１６日までに元社長ら２人について、「詐欺罪の不起訴は不当だ」とする議決を行いました。
この議決により検察は改めて捜査を行い、起訴するかどうか判断し直すことになりました。
「ＡＬＰＳ」洗浄水あふれ出る NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013791291000.html
「ＡＬＰＳ」洗浄水あふれ出る
4月16日 21時11分
東京電力福島第一原子力発電所で試験運転が行われている汚染水の処理設備・ＡＬＰＳで、放射性物質を取り除くタンクの洗浄作業に使ったあとの汚染水があふれ出すトラブルがありました。
汚染水は建物の中にとどまっているということですが、東京電力は詳しい原因を調べています。
１６日正午すぎ、福島第一原発の汚染水の処理設備・ＡＬＰＳの３つある処理系統のうちの１つで、放射性物質を取り除くタンクの中を洗う作業をしていたところ、作業に使った水をためる容器から汚染水があふれているのを作業員が見つけました。
東京電力によりますと、およそ１時間後に容器に水を送るポンプを停止し調べたところ、あふれた汚染水は処理設備がある建物内に設置されたせきの中に１トン余りたまっていたということです。
１リットル当たりの放射性物質の濃度は、ストロンチウムなどベータ線という種類の放射線を出す物質が３８０万ベクレル、セシウム１３７が６７００ベクレルで、放射性物質が付着した吸着材が混じっているため濃度が高くなっているとみられます。
近くにいた作業員に被ばくはないということですが、東京電力はどのような経緯であふれ出したのか、トラブルの詳しい原因を調べています。
今回トラブルがあった系統は、先月放射性物質を取り除く性能が大幅に低下したことから処理を停止して詳しい調査が行われていて、現在、ＡＬＰＳは３つあるうちの１つの系統で試験運転を続けています。
ＡＬＰＳは、ほとんどの放射性物質を取り除くことができる汚染水処理の要の設備として、今月からの本格運転を目指し去年から試験運転を始めましたが、性能の低下やポンプの故障といったトラブルが相次ぎ、安定した運転が課題になっています。
暗号化ソフト欠陥狙う攻撃 ４万件超 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013771291000.html
暗号化ソフト欠陥狙う攻撃 ４万件超
4月16日 5時13分
インターネット上での機密情報のやり取りに広く利用されている暗号化ソフトに重大な欠陥が見つかった問題で、欠陥を狙ったサイバー攻撃とみられる通信が大量に行われていることが、警察庁への取材で分かりました。
こうした通信は４万件以上確認されているということで、警察庁は早急に対策を行うよう呼びかけています。
この問題は、通信販売やメールなどのさまざまなサービスで機密情報のやり取りに利用されている「ＯｐｅｎＳＳＬ」と呼ばれる暗号化ソフトで今月７日、重大な欠陥が見つかったもので、悪用されるとクレジットカードなどの情報が外部に流出するおそれがあります。
警察庁がインターネット上に設置したシステムで監視したところ、今月９日以降、このソフトが使われているサイトを探し回る欠陥を狙ったサイバー攻撃とみられる通信が大量に行われていることが分かったということです。
こうした通信はこれまでに４万件以上確認され、今月１２日の午前３時からは１時間で最も多い５０８８件が検知されたということです。
警察庁では、何者かが機密情報を盗み取ろうとしているおそれがあるとして、利用者に対しソフトを欠陥が修正された最新版に更新するなど早急に対策を行うよう呼びかけています。
オバマ大統領来日前にＳＰが訓練 NHKニュース
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オバマ大統領来日前にＳＰが訓練
4月16日 11時50分
アメリカのオバマ大統領が国賓として来日するのを前に、要人の身辺を警護するいわゆるＳＰと呼ばれる警視庁の警察官が、首脳会談などが行われる予定の東京・元赤坂の迎賓館で訓練を行いました。
セキュリティポリス＝ＳＰは、警視庁の警護課に所属する要人の警護に当たる警察官で、オバマ大統領の来日に備えて実践的な訓練を繰り返し行っています。
１６日の訓練は、日米首脳会談などが行われる予定の東京・元赤坂の迎賓館で、ＳＰなど１２０人が参加して行われ、このうち暴漢が殴りかかってきたという想定では体をかわしながら暴漢の肩を押さえつけて制圧しました。
また、刃物で襲ってきた場合には防護板を使って刃物をたたき落とすなど、万が一の場合にどう対応するかを確認していました。
警視庁警護課の衣川淳一課長は「アメリカの大統領が国賓として来日するのはクリントン大統領以来１８年ぶりとなるので、訓練を重ねて警備に万全を期したい」と話していました。
オバマ大統領は今月２３日に来日し２泊３日の日程で滞在する予定で、警視庁はＳＰを含め１万６０００人の警察官を動員し、羽田空港や関連施設での警戒に当たることにしています。
特定秘密 国会関与の仕組み作りで協議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013778041000.html
特定秘密 国会関与の仕組み作りで協議
4月16日 11時26分
自民・公明両党の幹事長らが会談し、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組み作りについて、今の国会に必要な法案を提出し、成立させることを目指して協議を急ぐことで一致しました。
自民・公明両党は、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みや、政府の情報機関の創設の必要性などを議論する作業チームを設置し、午後初会合を開くことにしています。
こうしたなか、両党の幹事長と国会対策委員長が東京都内で会談し、国会が関与する仕組み作りについて、ことし１２月までの特定秘密保護法の施行に間に合わせるため、今の国会に必要な法案を提出し、成立させることを目指して協議を急ぐことで一致しました。
また「国会の組織に関する話であり、できるだけ多くの党の賛同を得ることが望ましい」として、与党案がまとまり次第、国会関与の仕組み作りに前向きな日本維新の会やみんなの党などに協力を呼びかけることも確認しました。
日本の支援で東南アジア最長つり橋 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013767681000.html
日本の支援で東南アジア最長つり橋
4月16日 0時15分
ベトナムで、日本の支援を受けて建設されていた東南アジアで最長となるつり橋型の鉄橋の工事が終了し、日本側の関係者は両国の友好の懸け橋になると期待しています。
この橋は、日本のＯＤＡ＝政府開発援助の円借款を活用して日本の大手企業２社が４年前から建設してきた「ニャッタン橋」です。
首都ハノイを流れる川に架かる橋で、長さは１５００メートル、つり橋型の斜張橋という構造の橋としては東南アジアで最長の橋となります。
工事の完了を祝って１５日開かれた式典で、グエン・ホン・チュオン交通運輸次官は「最も先進的な施工技術を導入して、かつ安全に作業が進められた」とあいさつし、日本の技術を評価しました。
この橋はハノイの国際空港と市中心部をつなぐ新たな幹線道路の一部ともなる計画で、橋が開通すれば、地元で問題となっている交通渋滞の緩和につながると期待されています。
ハノイには経済成長に伴って日系企業の工場も多く進出しており、日本側の関係者は物流の効率化につながるほか、両国の友好の懸け橋にもなると期待を示しました。
橋は道路部分の舗装や照明の設置などを行い、ことし１０月に開通する予定です。
韓国で旅客船沈没 ４人死亡 290人余不明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013801121000.html
韓国で旅客船沈没 ４人死亡 290人余不明
4月16日 21時11分
韓国南部の沖合で修学旅行生などおよそ４６０人を乗せてチェジュ島に向かっていた旅客船が沈没し、これまでに男子高校生１人を含む４人の死亡が確認されました。
また、行方が分からない人が、当初の発表より大幅に増え、現時点でおよそ２９０人の安否が確認できていないとして、韓国の軍や海洋警察はダイバーを投入するなどして救助活動を続けています。
１６日午前９時ごろ、韓国南部チョルラ南道のチンドという島からおよそ２０キロの海上を航行中だった旅客船「ＳＥＷＯＬ」号（６８２５トン）が浸水して大きく傾き、その後、沈没しました。
旅客船にはソウル郊外のアンサンにある高校の修学旅行生３００人余りをはじめ乗客乗員合わせておよそ４６０人が乗っていました。
韓国政府によりますと、この事故でこれまでに高校２年の男子生徒と乗員の女性など合わせて４人が死亡しました。
また、救助された人の数について、当初、韓国政府は、「３６８人を救助した」と発表していましたが、その後、「救出者の集計に重複があった」として１６４人だったと訂正しました。
残る２９０人余りの安否は依然として分からなくなっており、韓国の海洋警察や軍はヘリコプターや船を出すとともに、ダイバーなどの特殊救助隊が救助を続けています。
チンドにある気象台は、事故当時、チンド周辺の海上にはうっすらと霧がかかっていたとしています。
運航していた船会社によりますと、旅客船は、霧のため予定よりおよそ３時間遅れて韓国西部のインチョンを１５日夜９時すぎに出港し、１６日の正午にチェジュ島に到着する予定だったということです。
ソウルの日本大使館によりますとこれまでのところ乗客に日本人がいたという情報はないということです。
日韓局長級で従軍慰安婦問題を協議 NHKニュース
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日韓局長級で従軍慰安婦問題を協議
4月16日 19時00分
外務省の伊原アジア大洋州局長が１６日、ソウルを訪れて韓国外務省のイ・サンドク北東アジア局長といわゆる従軍慰安婦の問題について協議し、日韓関係の改善に向けた糸口になるか注目されます。
日韓関係は、歴史認識や島根県の竹島を巡る問題などで冷え込んだ状態が続いてきましたが、先月末、オランダでアメリカのオバマ大統領が仲介する形で日米韓３か国の首脳会談が行われたのに続き、１６日、日韓の外務省局長級の協議がソウルで行われました。
日本からは伊原アジア大洋州局長が、韓国からはイ・サンドク北東アジア局長が参加し、いわゆる従軍慰安婦の問題について話し合いました。
この中で、日本側は、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話や、村山内閣当時に設立された「アジア女性基金」が「償い金」と総理大臣の「おわびの手紙」を一部の元慰安婦に渡したことなど、これまでの対応を説明し、理解を求めたとみられます。
協議のあと、伊原局長は記者団に対し、「互いの立場や状況について理解を深めることができたという意味で大変有意義な協議だったと思います」と述べて前向きに評価するとともに、来月中にも再び局長級の協議を東京で行う方向で韓国側と調整を進める考えを示しました。
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡っては、先月、安倍総理大臣が河野官房長官談話を見直す考えはないと表明し、韓国側はこれを評価しています。
来週には、日韓双方に対して関係を改善するよう求めているオバマ大統領が両国を訪問する予定で、それを前にした今回の局長級協議が、関係改善に向けた糸口になるか注目されます。
ウクライナ軍 親ロシア派占拠の空港を制圧 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013771841000.html
ウクライナ軍 親ロシア派占拠の空港を制圧
4月16日 1時21分
ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は１５日夜、ウクライナ東部で親ロシア派の武装集団に占拠されていた空港をウクライナ軍が制圧したと発表しました。
ウクライナ軍が制圧したのはドネツク州北部のクラマトルスク郊外の軍用空港で、ロシアのリアノーボスチ通信は、ウクライナ軍との戦闘で親ロシア派の武装集団のメンバー４人が死亡し、２人がけがをしたと伝えています。
これに先立ち、トゥルチノフ大統領代行は１５日、議会で演説し、ドネツク州北部で警察署などを占拠した親ロシア派の武装集団を強制的に排除する作戦を開始したと発表していました。
一部の地元メディアは、今回の空港の制圧が強制排除に向けた準備段階との見方を伝えています。
ウクライナ東部では、親ロシア派の住民が自治権の拡大を求めて州政府の庁舎などを占拠したのに続いて、武装集団もスラビャンスクなど複数の都市で治安機関の建物を占拠し、暫定政権が設けた期限を丸１日過ぎても投降する気配を見せていません。
このうちドネツクでは、親ロシア派の住民らが州政府庁舎の占拠を続けていて、建物の中やその周辺では１５日、親ロシア派の活動家に加えて住民や炭鉱労働者など１０００人近くが集まり、徹底抗戦の構えを見せています。
一方、ＡＰ通信などによりますと、ドネツク州の北のハリコフ州イジューム郊外では、１５日、ウクライナの国旗を掲げた軍のヘリコプターや１０台以上の装甲車などが待機しているということです。
近くの幹線道路では、自動小銃などを持ったウクライナ軍の兵士たちが車の検問を行ったり、周辺に不審な動きがないか警戒に当たったりしているということです。
シリア １万人以上が拷問受け殺害か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013773141000.html
シリア １万人以上が拷問受け殺害か
4月16日 9時29分
内戦が続くシリアを巡って、軍の元関係者が提供した写真を基に治安当局による拷問の実態を調査している専門家チームが、国連の安全保障理事会に報告を行い、１万人以上が拷問を受け殺害されたとみられるとして、国際刑事裁判所に付託する必要性を訴えました。
シリアを巡っては、軍の元撮影係が、治安当局による拷問を受け殺害されたとみられる人たちの５万５０００枚に上る写真を国外に持ち出し、これを各国の国際法や法医学などの専門家が分析していました。
専門家チームは、ことし１月、一連の写真はねつ造されたものではなく、首都ダマスカス近郊だけでおよそ１万１０００人が拷問を受け殺害されたとみられるという報告書を公表しました。
専門家チームは１５日、国連本部で開かれた安全保障理事会の非公式会合で報告を行い、続いて記者会見を行いました。
この中で、国際法廷で検察官を務めた経験もあるデービッド・クレーン氏は、「アサド政権が人道に対する罪を犯していることを示す動かぬ証拠だ」と述べ、アサド政権の国際法上の責任を追及するうえで写真が有力な証拠となるという考え示しました。
また、専門家チームを安保理に招いたフランスのアロー国連大使は、「シリアを巡り安保理各国の意見は対立したままだが、これほど非人道的な状況を放置してはならない点では歩み寄れるはずだ」と述べ、安保理として国際刑事裁判所に付託する決議案を準備する意向を示しました。
ナイジェリア 女子生徒１００人誘拐 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140416/k10013783431000.html
ナイジェリア 女子生徒１００人誘拐
4月16日 13時20分
西アフリカのナイジェリアで１５日、武装集団が学生寮に押し入り、およそ１００人の女子生徒をトラックに乗せて連れ去り、治安当局は欧米流の学校教育を敵視するイスラム過激派組織による犯行とみて捜査しています。
ナイジェリア北東部のボルノ州で１５日未明、銃で武装した集団が、中高一貫教育を行っている女子校の学生寮に押し入り、警戒に当たっていた警察官を射殺したあと、学生寮にいた女子生徒およそ１００人を無理やりトラックに乗せて連れ去りました。
連れ去られた女子生徒たちの行方はその後も分かっていないほか、今のところ犯行声明は出ていません。
治安当局は、欧米流の学校教育を敵視し、この地域で学校施設を狙ったテロを繰り返しているイスラム過激派組織ボコ・ハラムによる犯行とみて捜査しています。
ナイジェリアでは今回の連れ去り事件の前日にも首都アブジャの郊外で、ボコ・ハラムが関与したとみられる爆弾テロ事件があり、７５人が死亡しています。
産油国のナイジェリアは高い経済成長を続けていますが、ここ数年、拡大する貧富の差につけ込む形でイスラム過激派が台頭し、治安が悪化しています。
最終更新：2014年05月05日 02:50
