2014-05-05
【ニュース記事一覧】
中国調査船が日本の排他的経済水域で活動 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013920791000.html
中国調査船が日本の排他的経済水域で活動
4月21日 22時47分
沖縄県の久米島沖の日本の排他的経済水域で、中国の調査船が、１０日連続で海洋調査とみられる活動を行い、海上保安本部は日本の同意のない調査活動を中止するよう求めました。
第１１管区海上保安本部によりますと、２１日午前９時４５分ごろ、沖縄県の久米島の北およそ１３３キロの日本の排他的経済水域で中国の海洋調査船「科学号」が何らかのものを海中に投げ入れました。海上保安本部では海洋調査を行っている可能性があるとして「日本の排他的経済水域内で、同意のない調査活動は認められない」と中止するよう求め、海洋調査船はおよそ２時間後に海中に入れたものを引き上げたということです。
しかし、海洋調査船は、２１日午後にも同じような行為を２回繰り返し、海上保安本部がそのつど、中止を求めたところ、海洋調査船は、最終的に午後４時４４分ごろ、海中に入れたものを引き上げたということです。
保安本部によりますとこの海域で中国の海洋調査船の活動が確認されたのは２１日で１０日連続となり、平成１９年以降では最も長いということです。
海上保安本部は、引き続き監視を続けています。
諌早湾開門 国は「和解難しい」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013918081000.html
諌早湾開門 国は「和解難しい」
4月21日 20時28分
長崎県の諫早湾で行われた国の干拓事業を巡って、開門調査を命じた判決が確定した裁判とは別に、開門すべきかどうかが争われている裁判の２審で、弁護団は国に和解に応じるかどうかをただしたのに対し、国側は和解は難しいという姿勢を示しました。
諫早湾の干拓事業を巡っては、開門を命じる福岡高等裁判所の確定した判決と、逆に開門を禁じる長崎地方裁判所の仮処分決定という、相反する司法判断が示され、国が期限を過ぎても開門調査をしないまま４か月が経過しました。
２１日は、判決が確定した裁判とは別に、開門を求める漁業者が長崎地裁に起こし、１審で訴えが退けられた裁判の２審の審理が福岡高裁で開かれました。
この中で弁護団は、今月、佐賀地裁が国が２か月以内に開門調査を行わない場合、制裁金を科す「間接強制」という手続きを認める決定を出したことを踏まえて、国側に和解に応じる考えがあるかどうか、改めてただしました。
これに対し国側は、「和解での解決が望ましいが、開門に強く反対する長崎県の意向も無視できない」として、和解に応じるのは難しいという姿勢を示しました。
裁判のあと福岡市内で開かれた集会で、弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は、「国は長崎県に対し、話し合いの場に出てくるよう強く促すべきだ」と述べました。
一方、裁判の当事者ではなく、補助的に裁判に参加している長崎県の代理人の弁護士は「話し合いの場が和解を前提としたものになるのであれば、応じることはできない」と述べました。
逆走バス 運転手「居眠りをしていた」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013913621000.html
逆走バス 運転手「居眠りをしていた」
4月21日 18時51分
２０日、愛知県一宮市の名神高速道路で、客を乗せていない観光バスが中央分離帯を突き破って反対車線を逆走し９人がけがをした事故で、バスの運転手が警察に対し「居眠りをしていた」と話していることが分かりました。
一方でバスが反対車線に飛び出したあとも１００メートル余り逆走を続けていたことから、警察はさらに詳しい状況を調べています。
２０日午後６時ごろ、愛知県一宮市の名神高速道路で、下り車線を走っていた客を乗せていない観光バスが中央分離帯を突き破って上り車線を逆走しました。
バスは乗用車やトラックなどに次々と接触し、合わせて１１台の車が巻き込まれてバスの運転手など９人が軽いけがをしました。
警察によりますと、バスは大阪能勢町の「エヌ・イー・ケイ交通」が所有し６３歳の社長が運転していたということです。
警察は２１日、この会社を自動車運転過失傷害の疑いで捜索しました。
これまでの調べで、バスはブレーキをかけないまま中央分離帯を突き破った可能性があるとみられていますが、警察によりますと、社長は事情聴取に対して「居眠りをしていた」と話しているということです。
一方でバスが、上り車線に飛び出したあとも１００メートル余りにわたって逆走を続けていたことから、警察はさらに詳しい状況について調べを進めています。
ところでこのバスは、２０日午前１０時すぎにも長野県安曇野市でツアー客などを乗せて運行中に、信号待ちの車に追突する事故を起こしていたことが警察への取材で分かりました。
警察によりますと、バスには３０人が乗っていましたがけが人はおらず、運転していた６３歳の社長は脇見をしていたと話していたということです。
バスは乗客全員を降ろして大阪の会社に戻る途中、愛知県内で今回の事故を起こしたということです。
「ねつ造ではない」小保方氏が補充書類 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013898211000.html
「ねつ造ではない」小保方氏が補充書類
4月21日 12時33分
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、ねつ造などの不正行為があったと認定した調査委員会の報告に対し、改めて正しい画像が存在するのでねつ造ではないなどと主張する文書を理化学研究所に提出しました。
ＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会がデータのねつ造と改ざんに当たる不正行為を小保方リーダーが行ったと認定したのに対し、小保方リーダーは今月８日、調査のやり直しを求める不服申し立てを行いました。
今回提出された文書は、不服申し立ての内容を補充するもので不正があったと認定された画像について、悪意はないなどとして改めて改ざんやねつ造には当たらないとしています。
このうち「ねつ造」と認定された画像については、本来掲載すべきだった画像が実際に存在するので、存在しないものを作り出すねつ造には当たらないと主張しています。
そのうえで調査委員会が、実験ノートなどを調べても画像の由来を追跡できなかったなどとした点については、報道機関に公表した文書には記述がなかったものの代理人の弁護士は、「ノートには、１００ページ余りにわたり掲載すべき画像に関する記述があった。マウスの絵などが書かれていた。１年ほどの日付が記され、弁護士や本人は正しい画像であると確認できた」などと話しています。
また代理人の弁護士によりますと、小保方リーダーは、「これをしっかり読んで理解していただいたうえで審査を行ってほしい」と話しているということです。
理化学研究所の調査委員会は、今回の文書も参考にしながら、再調査を行うかどうか審査することにしています。
専門家「弁護側は解釈ねじ曲げている」
今回の文書について、日本分子生物学会副理事長で九州大学の中山敬一教授は、まず改ざん問題について「弁護側は結果が正しければ画像の切り貼りをしても改ざんには当たらないと解釈をねじ曲げている。データを切り貼りすること自体が改ざんで、科学の常識からは考えられない誤った解釈だ」と指摘しています。
また、ねつ造と認定された画像については、「実験が実際に行われ、本物の画像があるというのであれば、事実を裏付けるデータや実験ノートなど誰もが納得する一次資料を示すべきだ」としています。
学習塾に課徴金４億円支払い命令 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013918121000.html
学習塾に課徴金４億円支払い命令
4月21日 21時02分
金融庁は、学習塾大手の「リソー教育」が、グループで売り上げを水増しして決算を粉飾していたとして、会社に対し４億円余りの課徴金の支払いを命じました。
課徴金の納付命令を受けたのは、学習塾を展開する東証１部上場の「リソー教育」です。
金融庁によりますと、「リソー教育」は、無料で行った授業を売り上げに計上するなどして、グループで売り上げの水増しを行っていたということです。
証券取引等監視委員会は、このうち５５億円の水増しについて、決算を粉飾していたと認定しており、金融庁に課徴金の支払いを命じるよう勧告していました。
これを受けて金融庁は、「リソー教育」に対し、４億１０００万円余りの課徴金を支払うよう命じました。
これについて「リソー教育」では、「株主や投資家をはじめ関係者の皆様に深くおわびいたします。今回の命令を真摯に受け止め、今後二度とこのような問題を起こさないよう再発防止と信頼回復に努めていきたい」とコメントしています。
そのうえで、「課徴金については、すでに決算に計上しており、業績や学習塾の運営に影響はない」としています。
皇太子さま 日本の震災歴史展に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013917451000.html
皇太子さま 日本の震災歴史展に
4月21日 20時28分
皇太子さまは２１日、千葉県の博物館を訪れ、日本の震災の歴史を振り返る企画展をご覧になりました。
皇太子さまは午後３時半前、千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館に到着されました。
この企画展は、過去の震災の記録から防災につながる手がかりを得てもらおうと、東日本大震災から３年がたったのを機に開かれているものです。
会場には、平安時代の貞観地震による津波について記した歴史書の写本や、明治三陸津波を描いた錦絵、それに、関東大震災の被災状況を記録した写真など、およそ２００点が展示されています。
水を巡る問題の研究に取り組んでいる皇太子さまは、東日本大震災以降、津波などの水災害の歴史の研究に力を入れていて、去年はニューヨークの国連本部で、日本の古い文献の記述に触れながら過去の災害から学ぶことの大切さについて講演されました。
会場には、岩手県遠野市の実業家が、明治三陸津波のあと岩手の海岸線を１人でくまなく歩いて被災状況を記録した資料なども展示されていて、皇太子さまは、案内役の研究者に「非常に貴重な資料ですね」などと話しかけ、興味深そうにご覧になっていました。
“政治的中立への配慮”が相次ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013915271000.html
“政治的中立への配慮”が相次ぐ
4月21日 19時27分
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。
これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。
それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。
さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。
これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割を占め、そのほかＴＰＰや介護、税と社会保障などとなっています。
また最も件数が多かったのは、後援の申請を断ったケースですが、その多くは「名義後援」と呼ばれ、催し物のチラシに自治体名を入れたりチラシを公共施設に置いたりすることを認めるものです。
かつて後援していた憲法や原発に関する催し物について昨年度は後援を認めなかったケースも、３つの自治体で１件ずつありました。
“中立的対応”した自治体の内訳
今回の調査で、後援の申請を断るなどの対応を取ったのは合わせて２０の自治体です。
このうち施設の貸し出しを断ったのは奈良市です。
内容の変更を求めたのは東京都、足立区、福井県、福井市、京都市の５つの自治体です。
後援の申請を断ったのは札幌市、宮城県、長野県、茨城県、千葉市、静岡県、堺市、京都府、京都市、神戸市、大津市、岡山県、鳥取市、福岡市の合わせて１４の自治体です。
さらに奈良県は、脱原発をテーマにした講演会について「県の政策と一致しない」として後援を断っています。
今回取材した１２１の自治体のうち、こうした対応を取ったのは合わせて２０、全体のおよそ１７％で、このほかの自治体では昨年度「政治的中立」を理由に、同様の対応を取ったことはないとしています。
神戸市は後援断る
神戸市と市の教育委員会は、護憲の立場の市民などで作る実行委員会から、来月３日の「憲法記念日」の集会について、後援の申請を受けましたが、「政治的中立性を損なう可能性がある」として断りました。
実行委員会は、平成１０年と平成１５年の憲法記念日などに開催した集会では後援が得られていたことから今回の市などの対応を「後援承諾方針の恣意的（しいてき）転換だ」などと批判しています。
これに対して神戸市行財政局庶務課の八木真課長は、「市として後援を承認する際には要件として『政治的中立』であることを定めている。過去に神戸市が後援を行ったという事実はあるが、書面と聞き取りで今回の集会について検討した結果、昨今の護憲と改憲の議論の中で神戸市が一方の立場を応援することになるという危惧が生じ、後援を控えさせてもらった」と説明しています。
静岡県もＴＰＰ巡り後援拒否
静岡県はＴＰＰに反対する団体が開くシンポジウムの後援を断りました。
県では、ＴＰＰについては国の交渉が続いていること、国内で賛否が分かれるテーマなこと、団体が過去にＴＰＰに反対の決議を出していることなどから、行政の中立性が保てないとして後援を断ったということです。
同じシンポジウムに静岡市は後援を出したということで、この団体の事務局長を務める司法書士の小澤吉徳さんは「ＴＰＰに関して議論をしようと企画したもので県の決定には驚いている。こうした決定は市民の活発な議論にも大きな影響があり心配だ」と話していました。
足立区は調査報告書の内容変更
足立区では、助成金を出している区内の消費者団体がまとめたＴＰＰを巡る調査結果の報告書について内容の変更を求めました。
足立区では毎年、区内の消費者団体に助成金を出し消費者の関心の高いテーマについて、区役所で展示会や発表会を開くとともに調査報告書にまとめてもらっています。
このうち、昨年度、ＴＰＰを研究した団体が提出した報告書について、区は「一方的な立場の意見だけを取り上げている」として、この団体に理由を説明したうえで内容の一部を削除したということです。
区では、この事業の内容について、５年前、区民からクレームが寄せられたことをきっかけに内容を事前にチェックするようになったということです。
足立区消費者センターの高野龍一所長は「あるテーマについて賛成派や反対派がいるなかで１つの方向だけ取り上げるのは問題があると考えている。原発、ＴＰＰ、消費税は政治と密接に結びついたテーマで、判断が難しい」と話しています。
法律・条例に基づき認めた自治体も
一方、施設の貸し出しや後援について法律や条例に基づき断る理由がないとして、認めた自治体もあります。
長野市では、去年、市民団体が憲法に関する集会を企画し、長野市教育委員会に施設の貸し出しと後援を申請しました。
その後、長野市には「公共施設を使わせるべきではない」という抗議電話が複数あったということです。
市教育委員会は、この団体が過去に開催した集会で警備上のトラブルが起きていないかなどを調べたうえで、施設を貸し出すとともに後援も認めました。
長野市教育委員会生涯学習課の松本孝生課長は「ほかの利用者に迷惑がかかったり、施設の管理に支障が生じたりしないか、確認したうえで施設の使用を認めた。地方自治法では公の施設の利用は正当な理由がない限り拒んではならないと定められており、法律や条例に照らして慎重に判断している」と話しています。
専門家「どの意見も認め議論活性化を」
地方行政に詳しい千葉大学の新藤宗幸名誉教授は「特に国論を二分するテーマを取り上げた講演会やイベントについて拒否をする動きが各自治体で広がっていると感じる。自治体は、それぞれを認めて議論が活発になるように働きかけるのが本来の姿だ」と指摘しています。
日米 ＴＰＰ事務レベル協議を再開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013917251000.html
日米 ＴＰＰ事務レベル協議を再開
4月21日 19時57分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米両政府は、今週２４日に迫る首脳会談での成果につなげるため、２１日の夜から事務レベルの協議を再開し、対立が続く牛肉や豚肉の関税の取り扱いなどで妥協点を見いだすための大詰めの協議が行われる見通しです。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米両政府は先週アメリカのワシントンで閣僚級協議を行いましたが、牛肉や豚肉など農産物５項目の関税の取り扱いや自動車の輸入規制などで意見の隔たりが埋まりませんでした。
これを受けて日米両政府は、ＴＰＰ政府対策本部の大江首席交渉官代理とカトラー次席通商代表代行による事務レベルの協議を２１日の夜から再開しました。
これまでの協議でアメリカは、農産物５項目のうち牛肉や豚肉の関税について、コメ・麦・砂糖の主要品目と同様に日本が関税を撤廃しないことは容認する姿勢を示しながらも、関税を大幅に引き下げることなどを求めており、一定の水準の維持を目指す日本との間で対立が続いています。
日米両政府はＴＰＰ交渉全体の早期妥結を目指し、日米協議をできるだけ前進させ今週２４日に迫る日米首脳会談での成果につなげたい考えで、妥協点を見いだすための大詰めの協議が行われる見通しです。
「日米同盟が平和・安定に主導的役割」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013910531000.html
「日米同盟が平和・安定に主導的役割」
4月21日 17時56分
安倍総理大臣は日本を訪れている超党派のアメリカ議会下院の議員団と会談し、今週２４日の日米首脳会談で「日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に主導的な役割を果たしていく」意志を発信したいという考えを示しました。
安倍総理大臣は２１日、総理大臣官邸で、日本を訪れている超党派のアメリカ議会下院の議員団と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、「アジア太平洋の安全保障環境が大変厳しさを増すなかで、日米同盟の重要性はますます大きくなっている。日米同盟をさらに強化していく必要があると考えている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「今週２４日の日米首脳会談で『アジア太平洋地域の平和と安定に主導的な役割を日米同盟が果たしていく』、そういう意志をオバマ大統領と２人でアジア、世界に発信したい」と述べました。
これに対し共和党のカンター院内総務は「日米同盟は大変重要でアジア太平洋地域の繁栄の中心をなすと思う」と述べたほか、ライアン予算委員長は「安倍総理大臣は日本のロナルド・レーガンだと言われており、共和党でこれほどの褒めことばはない」と述べたうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の重要性を強調し早期妥結に協力を求めました。
豚の伝染病＝ＰＥＤ「拡大防止に万全」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013902481000.html
豚の伝染病＝ＰＥＤ「拡大防止に万全」
4月21日 14時08分
菅官房長官は午前の記者会見で、豚の間で感染する伝染病、ＰＥＤ＝豚流行性下痢がアメリカや国内で広がっていることについて、衛生管理の徹底を図り発生と拡大の防止に万全を期す考えを示しました。
ＰＥＤ＝豚流行性下痢は、豚に下痢や食欲不振などの症状が出るウイルス性の伝染病で、人には感染しないものの、アメリカでは去年４月に発生が確認されて以降、急速に拡大しているほか、国内でも全国３２の道県に広がっています。これについて菅官房長官は「アメリカから輸入される豚肉には衛生証明書の添付を義務づけており、この伝染病で死亡した豚肉が輸入されることはない」と述べました。そのうえで菅官房長官は「国内対策としては、衛生管理の徹底を図るとともに、畜産農家などでの消毒に必要な経費支援やワクチンの円滑な供給など発生と拡大の防止策に万全を尽くしている。人に感染することはないので国民の皆さんには冷静な対応をお願いしたい」と述べました。
官房長官 船舶の差し押さえ極めて遺憾 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013897891000.html
官房長官 船舶の差し押さえ極めて遺憾
4月21日 12時22分
菅官房長官は記者会見で、中国上海の裁判所が商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表したことについて、「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねず、極めて遺憾だ」として、商船三井と連携して具体的な対策を検討する考えを示しました。
中国上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表しました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「極めて遺憾だと思っている。中国側の一連の対応は１９７２年の日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものであり、中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し萎縮効果を生むことにもなりかねない」と述べました。そのうえで菅官房長官は「日本政府として深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待している。外交ルートを通じて、中国側に対し速やかな関連情報の提供を求めており、商船三井ともしっかり連携を取りながら具体的な対策を検討していきたい」と述べました。
中国 差し押さえ「商業契約の紛争」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013913431000.html
中国 差し押さえ「商業契約の紛争」
4月21日 18時51分
中国・上海の裁判所が商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえたことについて、中国外務省の報道官は「普通の商業契約の紛争だ。戦争の賠償問題とは関係ない」と述べ、「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」とする日本政府の憂慮は当たらないという立場を示しました。
中国・上海の裁判所が１９日、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたことについて、菅官房長官は２１日午前の記者会見で「極めて遺憾だと思っている。中国側の一連の対応は、１９７２年の日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものであり、中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し、萎縮効果を生むことにもなりかねない。日本政府として深く憂慮する」と述べました。
これに対し中国外務省の秦剛報道官は２１日午後に行った記者会見で「この案件は普通の商業契約の紛争だ」と指摘しました。
そして「中日戦争の賠償問題とは関係ない。中日共同声明の原則を守り続ける中国政府の立場に変わりはない」と述べ、日本政府の憂慮は当たらないという立場を示しました。
さらに秦報道官は「中国は引き続き、中国に投資する外国企業の合法的な権益を保護していく」と強調しました。
海自トップ５年ぶりに中国訪問 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013919071000.html
海自トップ５年ぶりに中国訪問
4月21日 21時37分
尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化するなか、海上自衛隊のトップが国際会議に出席するため５年ぶりに中国を訪れました。
一方で、日本側は会議に合わせて中国海軍トップとの会談を模索していますが、実現は難しい見通しです。
中国・山東省の青島では、２２日から、太平洋地域をはじめ２０か国以上の海軍のトップが集まり、各国間の信頼の醸成に向けて意見を交わす国際会議「西太平洋海軍シンポジウム」が開かれます。
日本からは河野克俊海上幕僚長が出席し、２１日午後、青島の空港に到着しました。
海上自衛隊のトップが中国を訪問するのは２００９年以来５年ぶりで、日本側は会議に合わせて中国海軍のトップ、呉勝利司令官との会談を模索しています。
しかし、中国海軍の報道官は２０日の記者会見で「日本側と個別に面会する予定はない」と述べ、実現は難しい見通しです。
これについて河野海上幕僚長はＮＨＫの取材に対し、「シンポジウムを通じて各国の海軍のトップと交流を深めたい。報道は承知しているが、今後、中国側と会談できるよう調整したい」と述べ、今月２５日までの滞在中、会談の実現に向けて引き続き働きかけていく考えを示しました。
おととしの日本政府による尖閣諸島の国有化以降、海上自衛隊と中国海軍の間では、トップどうしの会談や艦艇の相互派遣などの交流が途絶えているほか、中国側は安倍総理大臣の歴史認識を巡っても反発を強めており、交流再開の糸口はつかめないままです。
ロシア 日本に制裁見直し求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013919081000.html
ロシア 日本に制裁見直し求める
4月21日 21時37分
ロシア軍が日本周辺で連日、爆撃機などを飛行させていることに日本政府が懸念を示していることについてロシア国防省は、「日本がロシアとの関係を見直せば、懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡って日本がロシアに科している制裁措置を見直すよう求めました。
ロシア軍は、ＴＵ９５爆撃機や電子偵察機を今月１３日以降６日連続で北海道や沖縄の周辺で飛行させていて、複数のロシア軍機が連日、接近するのは異例であることから日本政府が懸念を示しています。
これについてロシア国防省が２１日声明を発表し、「飛行は国際法にのっとったもので、誰にも脅威を与えていない」と飛行の正当性を主張しました。
そのうえで、「日本がロシアとの軍事協力関係を見直せば、こうした懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡ってロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことを受けて、日本が制裁措置としてロシアとの危険な軍事活動を防ぐための協定の締結を凍結していることを見直すよう求めました。
ロシアとしては、去年１１月に行われた日本とロシアの外務・防衛の閣僚会議で合意した安全保障分野での協力を進めたいものの、日本が欧米諸国と共にロシアに対し厳しい姿勢で臨んでいることから、日本の動きをけん制するねらいがあるものとみられます。
韓国 記念撮影しようとした政府幹部解任 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013915931000.html
韓国 記念撮影しようとした政府幹部解任
4月21日 19時27分
韓国の旅客船沈没事故で捜索活動の拠点となっているチンドで２０日、記念撮影をしようとしたとして、安否の分からない高校生の家族たちの激しい抗議を受けた韓国政府の幹部が職務を解任されました。
この幹部は、韓国安全行政省のソン・ヨンチョル監査官で、捜索活動を見守る家族を支援するために政府が設置した施設の前で２０日、記念撮影をしようとしたとして家族たちの激しい抗議を受けていました。
安全行政省はソン監査官に対し、２０日のうちに職務を解任し、待機を命じていたことを２１日、正式に発表しました。
また、２１日、本人が提出した辞表を直ちに受理したということです。
今回の事故では、船内に取り残されている人たちの捜索が今も続いていて、家族の焦りと疲労が増しているだけでなく、捜索活動の状況についての説明が二転三転したことなど、韓国政府の対応のもたつきに一般国民からも批判が強まっているだけに、パク・クネ政権としては、家族の神経を逆なでするふるまいに及んだ政府幹部に厳しく対処したものとみられます。
沈没事故 韓国政府への批判強まる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013897561000.html
沈没事故 韓国政府への批判強まる
4月21日 12時04分
韓国で起きた旅客船の沈没事故で、船内に取り残されている人たちの捜索が続いていますが、救助された人の数や捜索活動の状況について発表が二転三転したことなど韓国政府の対応のもたつきに批判が強まっています。
この事故は今月１６日、修学旅行中だった高校生３００人余りを含む乗客乗員４７６人を乗せて韓国南部の海上を航行中だった旅客船「セウォル号（６８２５トン）」が大きく傾き、その後、沈没したもので、ダイバーによる船内の捜索活動が２４時間態勢で行われています。
韓国海洋警察は２１日午前の記者会見で、これまでに合わせて６４人の死亡が確認され、２３８人の安否が分かっていないことを明らかにしました。
また、ダイバーが２１日朝早く、これまでたどり着くことができなかった船の食堂へのルートを確保し、正午ごろから中に入る予定だということです。
食堂には多くの人が取り残されている可能性があり、捜索活動はさらに進むものとみられます。
今回の事故では、韓国政府が船に乗っていた人や救助された人の数を誤って集計するミスを繰り返したほか、捜索活動の状況についての説明が二転三転するなどの経緯をたどりました。
まだ多くの高校生の安否が分からないままとあって、政府の対応ぶりに批判が強まっており、新聞各紙は２１日の朝刊で「政府が機能不全に陥っている」と指摘する社説や、「国民のための政府はどこにいったのか」と痛烈に批判する記事などを一斉に掲げています。
沈没直前 管制センターとの主なやり取り NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013889981000.html
沈没直前 管制センターとの主なやり取り
4月21日 0時46分
韓国の旅客船「セウォル号」が今月１６日に沈没した事故で、沈没直前に旅客船とチンドの海上交通管制センターが交信した内容が公開されました。
以下は、その主なやり取りです。
午前９：０７
船：チンド海上交通管制センター、セウォル号です。
管制：セウォル号、セウォル号、こちらチンド海上交通管制センター。
貴船は現在、沈没中ですか。
船：はい、そうです。
海洋警察を早くお願いします。
９：１０
船：チンド海上交通管制センター、こちらセウォル号。
管制：こちらチンド海上交通管制センター。
船：私たちの船は傾いていて、すぐに倒れそうです。
管制：貴船の乗船者はどのような状況ですか。
近くの船舶が全速力で貴船に接近中です。
船：とても傾いていて、ほとんど動くことができません。
９：１２
管制：セウォル号、今、乗船者たちは救命ボートに乗っていますか。
船：いいえ、まだ乗れずにいます。
現在、船が傾き、動くことができません。
９：１３
管制：現在、乗船者は何人ですか。
船：４５０人です。
５００人ほどです。
管制：現在、近くの船舶が向かっています。
船：早く来てください。
９：１４
管制：セウォル号、現在、乗客たちは脱出可能ですか。
船：現在、船がとても傾き、脱出は不可能です。
管制：警備艇、漁船と連絡をとって、そちらに向かっているところです。
９：１７
管制：セウォル号、感度はありますか。
現在、浸水の状況はどうですか。
船：現在、５０度以上、左舷側に傾き、人が動くことができない状態です。
船員にも救命胴衣を着て待機せよと言いましたが、実際に着たのかどうか、確認するのも不可能な状況で、船員たちもブリッジに集まって、動くことができない状態です。
早く来てください。
９：１８
管制：はい、分かりました。
セウォル号、現在、どれぐらい浸水していますか。
船：それも確認できません。
コンテナ数個が落ちたのを船首で確認していますが、動くことができず、ブリッジで１歩も動けない状態で、壁をつかんで耐えている状態です。
管制：近くの船舶が接近中です。
船：はい、分かりました。
９：２１
船：海洋警察の救助は来ていますか。
来るのにどれくらいかかりそうですか。
管制：セウォル号、近くの船舶が接近中ですが、横付けできない状態で待機中です。
９：２２
船：海洋警察が来るのにどれくらいかかりそうですか。
管制：少し待ってください。
９：２３
管制：警備艇の到着まで１５分です。
乗客に対し、救命胴衣を着用するよう、船内放送をしてください。
船：現在、船内放送も不可能な状況です。
９：２４
管制：放送ができなくても、最大限、出て行って、乗客たちに、救命胴衣を着けて厚着するよう指示してください。
船：本船が乗客たちを脱出させたら、救助がすぐにできますか。
管制：救命浮き輪でも着用させて脱出させてください。
早く。
９：２５
管制：セウォル号、乗客脱出は、船長が直接判断して、乗客を脱出させてください。
私たちはそちらの状況が分からないため、船長が最終判断をして、乗客を脱出させるか、早く決めてください。
９：２６
船：そうではなくて、今、脱出したら、すぐ救助できるのか聞いたのです。
管制：警備艇が１０分以内に到着します。
船：１０分後に到着するのですか。
管制：はい、１０分程度かかります。
１０分。
９：２７
管制：セウォル号、１分後にヘリが到着予定です。
船：よく聞こえません。
ゆっくり、はっきりと話してください。
管制：１分後にヘリが到着予定です。
船：もう１度、言ってください。
管制：すぐにヘリが到着予定です。
９：２８
船：乗客がとても多いので、ヘリではだめだと思います。
管制：ヘリも到着しますし、近くにいる船舶も接近中なので耐えてください。
９：３７
管制：セウォル号、セウォル号、こちらチンド海上交通管制センター。
船：はい、セウォル号、セウォル号です。
管制：現在、浸水の状況はどうですか。
船：浸水の状況は分かりません。
海洋警察とほかの船舶は５０メートルまで接近し、乗客は左舷側からの脱出を試みています。
船内放送はしましたが、左舷側に移動するのも難しい状況です。
管制：分かりました。
船：船が６０度ぐらい左舷側に傾いている状態です。
最終更新：2014年05月05日 02:53
