2014-05-05
【ニュース記事一覧】
青森の基地にＰＡＣ３ 東北で初 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014010081000.html
青森の基地にＰＡＣ３ 東北で初
4月24日 23時05分
防衛省は、航空機などに対応した迎撃ミサイルＰＡＣ２を弾道ミサイルに対応できるＰＡＣ３に更新する作業進めていて、東北地方では初めて、２４日、青森県の航空自衛隊基地にＰＡＣ３を配備しました。
ＰＡＣ３が新たに配備されたのは、青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地です。
防衛省は、弾道ミサイルへの対応を強化するため、全国の６つの部隊で、ＰＡＣ２をＰＡＣ３に更新する作業を進めていて、２４日、車力分屯基地にＰＡＣ３の発射機２機を配備しました。
車力分屯基地への配備は、去年４月の沖縄の部隊への配備に次いで５か所目で、東北地方への配備はこれが初めてです。
車力分屯基地には、アメリカ軍が弾道ミサイルを追尾する特殊な装置、「Ｘバンドレーダー」を配備しています。
防衛省は、残る北海道の部隊に来年にもＰＡＣ３を配備し、全国の部隊への配備を完了したいとしています。
ｉＰｏｄ巡り再び3億3000万円賠償判決 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014000201000.html
ｉＰｏｄ巡り再び3億3000万円賠償判決
4月24日 16時36分
携帯音楽プレーヤーの「ｉＰｏｄ」に使われている操作技術について知的財産高等裁判所は、日本の発明家の男性側が持つ特許権を侵害していると判断し、１審に続いてアップルに３億３０００万円余りの賠償を命じました。
裁判となっているのは、アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の「クリックホイール」と呼ばれる円形の装置の操作技術です。
触って反応するセンサーとボタンを組み合わせ片手で操作できるようになっています。
これについて山梨県の発明家の男性が「自分の発明した技術だ」と１００億円の支払いを求め、１審の東京地方裁判所は去年アップルの日本法人に３億３０００万円余りの賠償を命じていました。
２審の判決で知的財産高等裁判所の飯村敏明裁判長は「クリックホイールに使われている技術は男性側が持つ特許権を侵害している」と判断して、アップルの日本法人に１審とほぼ同じ３億３０００万円余りの賠償を命じました。
訴えを起こした発明家の齋藤憲彦さんは会見で「自分の特許が認められたことは満足しているが、賠償額が低すぎると思う。発明家や中小企業に夢や希望を与える結果とならず残念だ」と話しました。
内柴元選手 懲役５年が確定へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014002691000.html
内柴元選手 懲役５年が確定へ
4月24日 17時27分
オリンピック柔道の金メダリスト、内柴正人元選手が、酒に酔った大学の女子柔道部員に暴行した罪に問われた裁判で、最高裁判所は無罪を主張していた被告の上告を退ける決定をして懲役５年の実刑判決が確定することになりました。
アテネと北京のオリンピックで連続して金メダルを獲得した元柔道選手の内柴正人被告（３５）は、３年前客員教授を務めていた熊本県内の大学の女子柔道部員が酒に酔って寝ている間に暴行した罪に問われました。
裁判で被告は「同意があった」と無罪を主張しましたが、１審と２審は「被害者の話は信用できる」などと指摘していずれも懲役５年の実刑を言い渡したため、上告していました。
これについて最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は２４日までに上告を退ける決定をしました。
この結果、無罪を主張していた内柴元選手に対する懲役５年の実刑判決が確定することになりました。
認知症で電車事故 妻に賠償命令 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014006321000.html
認知症で電車事故 妻に賠償命令
4月24日 19時29分
７年前、愛知県内で認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡した事故を巡り、ＪＲ側が損害が発生したとして遺族に賠償を求めた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は１審で認定された男性の長男の責任は認めなかったものの、男性の妻に対しては「夫を監督する義務があるのに十分ではなかった」と判断し、およそ３６０万円の支払いを命じました。
平成１９年、愛知県大府市のＪＲ共和駅の構内で近く住む認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が事故で生じた振り替え輸送の費用など、およそ７２０万円の賠償を遺族に求めました。
１審は事故は予測できたとして男性の妻と長男の責任を認め、ＪＲ側の主張どおり賠償を命じていました。
２４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の長門栄吉裁判長は長男については、「２０年以上も男性と別居して生活していて、監督義務がなかった」として責任は認めませんでした。
これに対し、当時８５歳だった妻については「配偶者として夫を見守って介護する監督義務があったのに、はいかいを防ぐため、出入り口のセンサーを作動させるなどの措置を取っておらず、監督が十分でなかった」と判断して責任を認めました。
その一方でＪＲ側の駅での監視も十分でなかったとして、妻に対し１審で認めた賠償額の半分に当たるおよそ３６０万円の支払いを命じました。
判決のあと、遺族側の弁護士は報道陣の取材に対し、「遺族は十分に介護に努めていたと考えているので、判決には納得できない。今の社会では、認知症の患者の保護について、家族だけに責任を負わせるのではなく、地域で見守る体制を築くことが必要だと思われるが、判決はその流れに逆行するものだ。今後、最高裁判所に上告するかどうかは遺族と相談して決めたい」と話しました。
また、判決後に記者会見した「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「介護を行う家族の実態を考えず民法の規定に押し込めるような考え方は納得がいかない。高齢化が進み、お年寄りどうしの介護が進むなかで、同様のトラブルが起きた場合の救済措置を検討するよう国に求めていきたい」と述べました。
今回の判決について、ＪＲ東海の柘植康英社長は記者会見で、「まだ判決内容を見ていないのでコメントは差し控えたいが、いろいろな損害に対しては請求するということを基本として考えている」と述べました。
専門家は「判決に疑問」
名古屋高等裁判所の判決について、認知症の人とその家族の法律問題に詳しい早稲田大学法学研究科の棚村政行教授は「１審判決と比較して、長男の責任を認めず、ＪＲ側の事故防止の義務を考慮して賠償金の金額を半分にした点は評価できる。しかし、高齢の妻が自分１人では介護できない状態にもかかわらず、夫婦としての監督責任を重くみて妻に賠償金の支払いを命じた点には疑問を感じる。認知症の人が増え続けるなか、国や社会の支援が整わないまま家族の責任を重く判断したことは家での介護を断念する風潮を呼びかねない」と話しています。
「１人親方」半年で４８人事故死 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013995861000.html
「１人親方」半年で４８人事故死
4月24日 14時34分
個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。
厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。
しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。
この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。このうち３２人は高い場所からの転落が原因で、防止用ネットなど安全対策を充実していれば、大半は防げたとみられるということです。
建設労働者で作る労働組合によりますと、「１人親方」は、全国で４０万人以上いるとされ、建設業に携わる人が減少するなか、業界内で占める割合は年々増加しているということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。
建設業界の現状に詳しい芝浦工業大学工学部の蟹澤宏剛教授は「１人親方の事故死は、統計上、消えてきた事故と言え、背景には元請け業者に十分な安全対策を求めにくい１人親方の立場の弱さがあると思う。東京オリンピックなどで建設工事の増加が見込まれるなか、この状態を放置すれば１人親方の事故死が増えていく恐れもある。今回の初の調査をきっかけに、国は今後も実態把握に努めるとともに、元請け業者含め業界全体がより安全対策に乗り出すことが求められている」と話しています。
米大統領視察で首都高交通規制続く NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013990621000.html
米大統領視察で首都高交通規制続く
4月24日 12時08分
国賓として来日したアメリカのオバマ大統領が視察などで移動するのに合わせて、２４日も都心の首都高速道路などで断続的に交通規制が行われています。
２４日午前中は、オバマ大統領が皇居から迎賓館に向かうのに伴い、首都高速道路の都心環状線などの一部が通行止めになりました。
このうち東京・千代田区の霞が関の入り口は、午前１０時ごろに警察官がロープを張って閉鎖し、通りかかった車のドライバーが警察官に通行止めの時間などを尋ねていました。
交通規制は午後１時から５時にかけても合わせて４回行われる予定で、江東区の日本科学未来館や渋谷区の明治神宮を視察する際には、都心環状線のほとんどの区間が内回り外回りともに通行止めになるなど大規模に規制されます。
通行止めの時間は１回あたり数十分から１時間程度の予定です。
警視庁は、都心部への車の乗り入れを控え、公共交通機関を利用するよう呼びかけています。
米大統領歓迎の宮中晩さん会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014010661000.html
米大統領歓迎の宮中晩さん会
4月24日 23時43分
国賓として来日したアメリカのオバマ大統領を歓迎する宮中晩さん会が２４日夜、皇居で開かれました。
オバマ大統領は２４日午後７時すぎに皇居宮殿に到着し、天皇皇后両陛下の出迎えを受けました。
両陛下主催の晩さん会には、大統領をはじめ、皇太子さまや皇族方、それに安倍総理大臣や両国の閣僚クラスのほか、元大リーガーの野茂英雄さんら日米の交流に力を尽くした人など、平成の宮中晩さん会では最も多い１６８人が出席しました。
初めに天皇陛下が歓迎のおことばを述べられました。
この中で天皇陛下は、東日本大震災へのお見舞いと支援に感謝の気持ちを表したうえで、「２万人を超える貴国の軍人が参加した『トモダチ作戦』をはじめとし、貴国の多くの人々が被災者のために行った支援活動は、物のない厳しい環境にあった被災者にとり、大きな支えとなりました」と話されました。
そのうえで「貴国とわが国の両国民は、先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え、緊密な協力関係を築きました。両国民が来し方を振り返り、互いの理解を一層深め、相携えて進んでいくことを願ってやみません」と述べられました。
これに対してオバマ大統領は、天皇陛下の平和への思いから感じる日本人の精神について、「これまでの困難な日々や震災の悲劇にもかかわらず、その強さと規律正しさと高潔さで世界の人々に影響を与え続けている日本国民の立ち直る力の中にも感じられます」と述べました。
そして「今夜、国賓として両陛下と同席させていただき大変名誉に思います。これは日米両国民のすばらしい友情のしるしです」とスピーチしました。
晩さん会では、宮内庁の御料牧場で育った羊などを使ったフランス料理が出されました。
テーブルにはアメリカの国旗にちなんで赤、青、白の３色の切り花が飾られ、アメリカ映画のテーマ曲などが演奏されるなか、晩さん会は和やかな雰囲気で進められました。
オバマ大統領は、晩さん会が終わって宮殿をあとにする際、両陛下に「すばらしいひと晩ありがとうございました」と感謝のことばを述べ、続けて「特に抹茶アイスありがとうございました」と話すと、両陛下は笑い声を上げ、大統領と握手を交わして見送られていました。
皇居でオバマ大統領の歓迎式典 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013986401000.html
皇居でオバマ大統領の歓迎式典
4月24日 10時01分
国賓として来日したアメリカのオバマ大統領の歓迎式典が２４日皇居で行われました。
２３日夜来日したアメリカのオバマ大統領は、午前９時半前、大統領の専用車で皇居宮殿に到着し、天皇皇后両陛下の出迎えを受けました。
両陛下がオバマ大統領と会うのは、５年前に大統領が来日した時以来２回目で、握手をしてにこやかにあいさつを交わされました。
アメリカの大統領が国賓として来日したのは１８年ぶりで、宮殿の前庭で行われた歓迎式典には、皇太子さまや安倍総理大臣、それにすべての閣僚らが出席しました。
そして両国の国歌が演奏されたあと、オバマ大統領が陸上自衛隊の儀仗隊の栄誉礼を受け、整列した隊員を巡閲しました。
式典では、日本の小学生やアメリカの大使館員ら１６０人余りも両国の小旗を振って大統領を歓迎しました。
このあと宮殿の「竹の間」で、両陛下とオバマ大統領の会見がおよそ３０分にわたって行われました。
宮内庁によりますと、この席の冒頭、天皇陛下が「今回、オバマ大統領を国賓としてお迎えすることができてうれしく思います」と歓迎の言葉を述べられると、大統領は、「国賓として訪問することができて自分も非常にうれしく思います」とこたえたということです。
このあと東日本大震災について、天皇陛下が「大震災のあとでアメリカから多大な支援を得たことに深く感謝いたします」としたうえで、アメリカ軍による大規模な支援活動を取り上げ「とくに『トモダチ作戦』は、多くの国民の心に残るものでした」と話されたということです。
これに対してオバマ大統領は「日本とアメリカは、苦しい時にも助け合える関係となっています」と述べたということです。
天皇陛下は、このあとさらに震災の話を続け「多くの漂流物が、アメリカの沿岸に流れ着いていますけれども、ボールなどを持ち主に送り返してくれることに、アメリカ国民の優しさが感じられます」と述べられたということです。
皇居では２４日夜、両陛下の主催で歓迎の晩さん会が開かれます。
日米首脳会談終わる「同盟強化強調」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013991701000.html
日米首脳会談終わる「同盟強化強調」
4月24日 12時33分
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談が、東京・元赤坂の迎賓館で行われ、冒頭両首脳は、アジア太平洋地域の平和と繁栄のため日米同盟を強化したいという考えを示しました。
会談のあと発表される共同声明には、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることが明記される見通しです。
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談は、東京・元赤坂の迎賓館、午前１０時半すぎから始まり、正午すぎに終わりました。
冒頭安倍総理大臣は「オバマ大統領のアジア歴訪は、この地域への関与を重視するアメリカの『リバランス政策』を裏付けするものだ。地域の平和と安定に大きく貢献するものであり、強く支持し歓迎したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私の内閣は、国際協調主義の下『積極的平和主義』により、今まで以上に積極的に地域の平和と安定に貢献していく。平和で繁栄するアジア太平洋地域を確実にするための日米同盟の主導的役割を実現していきたい」と述べました。
これに対しオバマ大統領は「日米の同盟関係は、アジア・太平洋地域全体の安全保障の土台になっている。われわれは、北朝鮮の核の脅威などに対処しなければならない。日本とアメリカの強い協力で、われわれはさらに進展できると確信している」と述べました。
また、オバマ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米協議に関連して「日米の絆は軍事的な同盟に限るものではない。日本とアメリカは世界の最も大きな経済の３つのうちの２つだ。われわれが協力して、アジア太平洋地域全体における革新的でダイナミックな開かれた経済体制を形成していくチャンスが今与えられている」と述べました。
首脳会談では、ＴＰＰを巡る日米協議や、日米同盟の強化などを中心に意見が交わされ、中国の海洋進出を念頭に、力による一方的な現状変更の試みや海洋権益の主張の試みに反対していくことなどを確認したものと見られます。
そして、沖縄県の尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域が、日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを確認する見通しです。
さらに安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認について、オバマ大統領はこれを歓迎し支持する考えを表明したものと見られます。
このあと、両首脳は共同記者会見に臨むことにしています。
そのあと、発表される共同声明には、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域は日米安全保障条約の適用範囲に含まれることや、アメリカは尖閣諸島の施政を一方的に害しようとするいかなる行動にも反対することなどが明記される見通しです。
北朝鮮核実験の可能性 米韓と連携し対応 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013991611000.html
北朝鮮核実験の可能性 米韓と連携し対応
4月24日 12時33分
菅官房長官は２４日午前の記者会見で、韓国政府が北朝鮮で核実験が行われる可能性も排除できないとみて警戒を強めていることについて、日本政府としても、アメリカや韓国と連携しながら情報収集などに努める考えを示しました。
韓国国防省は２２日、北朝鮮が過去３回核実験を行った北東部のプンゲリにある核実験場で多くの活動が確認されているとして、短期間のうちに核実験が行われる可能性も排除できないとみて警戒を強めていることを明らかにしました。これについて菅官房長官は２４日午前の記者会見で、「わが国としてもアメリカや韓国と連携しながら情報の収集や分析に努めている。重大な関心を持っているが、事柄の性格上、内容は控えたい」と述べ、日本政府としても、アメリカや韓国と連携しながら情報収集などに努める考えを示しました。
ＴＰＰ日米協議 早期妥結を指示 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013992931000.html
ＴＰＰ日米協議 早期妥結を指示
4月24日 14時03分
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について「今回の日米首脳会談を１つの節目として日米間の懸案を解決すべく、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表の間で精力的かつしんしな交渉を継続することにした。
私とオバマ大統領から、両閣僚に対し、残された作業を決着させＴＰＰ交渉全体を早期に妥結させるよう指示を出した。
２４日このあとも両閣僚で交渉が続けられる」と述べたうえで、共同声明の発表は、閣僚級協議の結果を見て適切に行う考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、ＴＰＰの日米協議について、「今後、残された課題を早急に克服して、ＴＰＰ交渉全体の妥結に向けて一致協力して、さらなるリーダーシップを発揮することが私とオバマ大統領に課せられた責任だ。大きな観点からオバマ大統領と共に判断していきたい。農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求める国会の委員会決議をしっかり受け止めて、国益にかなう最善の道を求めていくなかで交渉全体の妥結を目指していきたい」と述べました。
オバマ大統領「心地よい場所から一歩外へ」
オバマ大統領は、ＴＰＰの日米協議について、「日本経済において農産品や自動車といった分野の市場の開放度が制限されている。こういった問題は解決されなければならない。今こそ解決すべきときで、日本が２１世紀にさらに前進したいと思うのであれば、いろいろな改革を実施していかなければならず、ＴＰＰはこうした改革と歩調を同じくするものだ。安倍総理大臣も私もそれぞれ政治的な問題を抱えている。自分たちの心地よい場所からさらに一歩外へ踏み出し、ほかの国々のマーケットにアクセスすることが重要だ」と述べました。
また、オバマ大統領は、「アメリカで製造業や農業に携わる人たちがＴＰＰの下で日本を含む市場に有利な形で参入することを必要としているのは明白だ。アメリカにとって、そして、労働者や消費者にとってよい条件を勝ち取ることが不可欠だ」と述べ、日米協議で妥協しない姿勢を強調しました。
さらにオバマ大統領は、韓国との間で、互いに国内の政治的な課題を乗り越えてＦＴＡ＝自由貿易協定を結んだことを引きあいに出しながら、「もし日本が２１世紀にさらに前進したいのであればいろいろな改革を進めなければならない。われわれは自分たちの市場は開放せずに他の国の市場に参入しようと考えるべきではなく、現状から前に踏み出さなければならない」と述べ、日本に譲歩を求めました。
そのうえで、「包括的な合意に向けて協議を大胆に進めていくべきで、合意は可能だと信じている」と述べ、今後の協議を経て早期に合意することに期待を示しました。
米大統領「尖閣は日米安保の適用対象」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013993141000.html
米大統領「尖閣は日米安保の適用対象」
4月24日 17時07分
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談が行われ、オバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるという考えを示しました。
また両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、交渉全体の早期妥結を目指して閣僚級による協議を継続することで一致しました。
安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、東京・元赤坂の迎賓館で午前１０時半すぎからおよそ１時間半にわたって日米首脳会談を行いました。
このなかで両首脳は、アジア太平洋地域の安定に向けて、日米両国を中核に関係諸国とも協力しながら中国を関与させていくことが必要で、日米同盟の強化やアジアを重視するアメリカの「リバランス政策」の継続が重要だという認識で一致しました。
そのうえで安倍総理大臣は、海洋進出の動きを強める中国について「力による現状変更の試みを継続しているが、沖縄県の尖閣諸島に関して、わが国は引き続き冷静かつ毅然と対処している。南シナ海を含む中国の試みに明確に反対を表明し、強固な日米同盟とアメリカのアジアへの強いコミットメントを示すことが重要だ」と述べました。
これに対しオバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、尖閣諸島にアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が適用される考えを示し、両首脳は中国に対して今後もさまざまなレベルで緊密に連携していくことを確認しました。
一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、安倍総理大臣は「今回の首脳会談を１つの節目として、日米間の懸案を解決するべく、甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表との間で精力的かつしんしな交渉が行われてきた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣が「両閣僚に対し、作業を加速させ早期にＴＰＰ交渉全体を妥結させるよう指示したい」と述べたのに対し、オバマ大統領は「両国やアジア太平洋地域の成長のためにもＴＰＰは大変重要で両閣僚で交渉させたい」と応じ、閣僚級による協議を継続することで一致しました。
また安倍総理大臣は、みずからが意欲を示す集団的自衛権の行使容認に関連して「集団的自衛権などと憲法との関係について、現在、政府の有識者懇談会で検討が行われており、今後、報告書が提出され政府見解を示す予定だ」と説明し、オバマ大統領は日本側の取り組みを歓迎し支持する考えを伝えました。
そして両首脳は、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの年末までの見直しをはじめ、安全保障分野の協力を幅広く進めていくことを確認しました。
さらに安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の再編問題について「沖縄のアメリカ海兵隊のグアムへの移転を着実に進めたい。普天間基地の移設は強い意志を持って工事を早期で着実に進めていく」と述べるとともに、沖縄の基地負担の軽減に向けたアメリカの協力を求めたのに対し、オバマ大統領は「在日アメリカ軍の円滑な運用を図りつつ、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けたオバマ大統領の理解と協力に期待を示し、両首脳は北朝鮮の核開発問題を巡って、日米韓３か国が引き続き緊密に連携していくことが重要だという認識で一致しました。
首相 沖縄の基地負担軽減に協力要請 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013993471000.html
首相 沖縄の基地負担軽減に協力要請
4月24日 13時22分
安倍総理大臣は、「安全保障分野では、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しなど、幅広い防衛協力を推進することで一致した。在日アメリカ軍の再編は、沖縄のアメリカ海兵隊のグアムへの移転や普天間基地の移設を含め、着実に進めていく決意を改めて確認した。普天間基地の５年以内の運用停止をはじめ、沖縄の仲井真知事からの要望についても私からオバマ大統領に説明し、沖縄の基地負担の軽減へのアメリカの協力を要請した」と述べました。
首相 「最良の日米関係築きたい」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013993831000.html
首相 「最良の日米関係築きたい」
4月24日 14時12分
日米首脳会談のあと共同記者会見で、安倍総理大臣は「バラク、あなたは昨夜のおすしを『人生の中でいちばんおいしかった』と評価していただき、私たちは胸襟を開いて１時間半にわたり日本やアメリカ、世界の課題について語り合った。日米の絆と役割を確認し、日米関係のさらなる可能性について語り合う非常に充実した時間だった」と述べました。
そして安倍総理大臣は、「私にとっても昨夜のおすしがこれまでの中で人生でいちばんおいしく食べることができたおすしであったのは間違いない。ぜひバラクと私でこれまででいちばん良好な日米関係を築いていきたい」と述べました。
米大統領 拉致被害者の家族と面会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013995241000.html
米大統領 拉致被害者の家族と面会
4月24日 14時12分
北朝鮮による拉致被害者の家族が、アメリカのオバマ大統領と面会し、早期解決への理解と協力を求めました。
被害者家族がアメリカの大統領と面会するのは２００６年以来で、オバマ大統領は「子を持つ親として家族の気持ちは理解しており支援したい」と応じたということです。
東京の迎賓館で行われた面会には、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんと、横田めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんが出席しました。
面会は非公開で、はじめに大統領と被害者家族が握手をし、安倍総理大臣も同席する形で１０分間、ことばを交わしたということです。
この中でオバマ大統領は「２人の娘を持つ親として、最愛の子どもを拉致された気持ちはよく分かる。安倍総理大臣が拉致問題を最優先事項としていることは承知しており、支援したい」と述べたということです。
これに対して横田早紀江さんは、めぐみさんが拉致される直前の写真や、北朝鮮が出してきた、成人しためぐみさんの写真を見せながら、娘の帰りを待ち続ける思いを伝え、大統領自身も写真を手に取ったということです。
また、飯塚さんが、国連の人権理事会で拉致などの人権侵害を国際法上の「人道に対する罪」に当たるとした決議が可決されたことに触れ協力を求めると、オバマ大統領は「日本と緊密に連携したい」と応じたということです。
被害者家族がアメリカの大統領と面会するのは、２００６年に当時のブッシュ大統領と横田早紀江さんがホワイトハウスで面会して以来です。
面会のあと飯塚繁雄さんは「核やミサイルの問題もありますが、タイトな日程の中で大統領が時間を割いて下さったのは拉致問題を意識したものであると思いたい」と話しました。
横田早紀江さんは「北朝鮮が人権をないがしろにし、拉致被害者の人権をじゅうりんしていることはアメリカもよく分かっていると思うので、日本とアメリカが連携していくことを信じています」と話しました。
心を動かされた
アメリカのホワイトハウスの高官は、記者団に対し「オバマ大統領は、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会し、悲劇的な出来事に心を動かされた」と述べました。
そして「オバマ大統領は、拉致問題の解決に向けて、日本と連携して取り組んでいくことを約束した」としています。
靖国問題「理解得る努力重ねる」 NHKニュース
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靖国問題「理解得る努力重ねる」
4月24日 14時12分
安倍総理大臣は、みずからの歴史認識に関連して、「戦後７０年間、ひたすら平和国家としての歩みを進んできたのが日本であり、多くのアジアの国々からは日本の歩みを評価されていると思う。安倍政権においても歴代の日本の政権と考え方に変わりがあるわけではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、去年、靖国神社に参拝したことについて、「国のために戦い、傷つき、倒れた方々に対して、手を合わせ、そしてご冥福をお祈りするためでもある。それは世界の多くのリーダーに共通する姿勢ではないかと考える。私の基本的な考え方をこれからも説明し、理解を得る努力を積み重ねていきたい」と述べました。
米大統領 中国には平和的な台頭を求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014003251000.html
米大統領 中国には平和的な台頭を求める
4月24日 17時58分
オバマ大統領は海洋進出を続ける中国について「中国はこの地域のみならず、世界にとって重要な存在だ。中国には、平和的な台頭を求める。貿易や開発、気候変動問題などで幅広く協力できる関係にある」と述べて、中国と協力関係を築きさまざまな課題に対処することの重要性を強調しました。
そのうえで、オバマ大統領は「このアジア歴訪を通じ、すべての国に基本的な国際秩序を順守する責任があるということを強調したい。これは中国に対して直接伝えたいことであり、中国が成功を収めるうえでも必要なことだ」と述べて、中国に対して周辺国と摩擦を起こさないよう求めました。
「北朝鮮の非核化へ圧力を」
オバマ大統領は、北朝鮮について「この数十年間、挑発的で無責任な行動を続け、世界中で最も孤立している」と厳しく非難しました。
そのうえで、「北朝鮮が真剣に普通の国になりたいのならばまずは非核化を進めなければならない。アメリカと日本、韓国、そして中国が共に圧力をかけ続けることで北朝鮮にこれまでとは違う道を歩ませることができる」と述べて、北朝鮮の非核化に向けてアメリカと日中韓が連携して北朝鮮に対する圧力を強めることが重要だという考えを強調しました。
また、「北朝鮮は危険な国で挑発を抑えるためにも日米同盟と集団的自衛権は重要だ」と述べました。
一方、北朝鮮による拉致問題については、「悲劇であり、解決に向けて取り組む日本に協力する」と述べました。
ウクライナ情勢「ロシアに追加制裁も」
ウクライナ情勢を巡って、オバマ大統領は、地方政府の庁舎などを占拠している親ロシア派の武装集団に対しアメリカやロシアなどが退去を求めることで合意したあともまだ退去などの動きが見られないことについて、「今のところ合意の内容は守られていないようだ。さらなる制裁を科さなければならないという方向で準備を進めている」と述べ、合意が守られない場合にはロシアに対して追加の制裁に踏み切る考えを示しました。
ただ、オバマ大統領は「私たちが目指すのは、プーチン大統領の考え方を変えさせ、外交的に解決することだ。制裁によって最も苦しむのはロシアだが、世界経済にも大きな混乱を引き起こすことになる」と述べ、ロシアとの協議を通じた外交的な解決を優先させる考えを示しました。
中国 尖閣巡る米大統領の発言に反発 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014003781000.html
中国 尖閣巡る米大統領の発言に反発
4月24日 17時58分
沖縄県の尖閣諸島を巡るオバマ大統領の発言について、中国外務省の秦剛報道官は、２４日の定例記者会見で「中国は島を日米安全保障条約の適用対象とすることに断固として反対する」と述べ強く反発しました。
さらに秦報道官は「日米安全保障条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土、主権を損ねるものであってはならない」と述べ、日本とアメリカをけん制しました。
また、中国国防省の楊宇軍報道官は２４日の記者会見で、「島は中国の領土であり、中国軍は防衛する能力を完全に備えている。ほかの国が気をつかってわざわざ安全を保障する必要はない」と反発しました。
そのうえで楊報道官は「日本の一部の人間は今回の発言を宣伝したがっているが、取るに足りない発言を大げさに誇張して言い立てているだけだ」と述べました。
日米首脳会談 米メディアの報道は NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014002901000.html
日米首脳会談 米メディアの報道は
4月24日 17時58分
安倍総理大臣とオバマ大統領の日米首脳会談について、アメリカのメディアは、オバマ大統領が、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米協議が継続されたことなどを中心に伝えています。
このうちニューヨーク・タイムズの電子版は「安倍総理大臣は記者会見で、ＴＰＰの日米協議についてアメリカとの溝が埋まらなかったことを示唆し、オバマ大統領の日本訪問の主要な目的は果たされなかった」としています。
その一方で「日本は、中国との対立の中心となっている東シナ海の島々について、オバマ大統領から日米安全保障条約が適用されるという象徴的な発言を得ることができた」と伝えています。
また大手経済紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、ＴＰＰについて「日米両国は画期的な貿易協定での合意を発表することで同盟関係の強さをアピールしようとしたが、首脳会談までに合意に達することはできなかった」としたうえで「オバマ大統領は、安倍総理大臣に対して、太平洋をまたぐ自由貿易を実現させるため難しい決断を下すよう迫った」と伝えています。
一方ＡＰ通信は、オバマ大統領が、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明言したと伝えるとともに「オバマ大統領は外交的な地雷原に注意深く分け入り、アメリカとしては、尖閣諸島の主権が日本と中国のどちらにあるかについて特定の立場は取らないことを強調した」として、オバマ政権が中国を過度に刺激しないよう注意深く対応していると伝えています。
オバマ大統領 「やぶさめ」見物 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014004811000.html
オバマ大統領 「やぶさめ」見物
4月24日 18時47分
２３日から日本を訪れているアメリカのオバマ大統領は、２４日午後、東京・渋谷区の明治神宮を訪れ、武者装束の人たちが馬の上から的に向けて矢を放つやぶさめを見物しました。
オバマ大統領は午後４時すぎ、ケネディ駐日大使と共に明治神宮を訪れました。
オバマ大統領は神職から説明を聞きながら参道を歩き、社殿に入りました。
そして社殿の外に出て絵馬に願い事を書き込み、奉納していました。
このあとオバマ大統領は、武者装束の人たちが疾走する馬の上から的に向けてかぶら矢を放つやぶさめを見物しました。
オバマ大統領は真剣な表情で見守り、矢が的に命中すると笑顔で拍手を送っていました。
明治神宮への訪問とやぶさめの見物は、オバマ大統領が日本の伝統文化に触れる場を設けたいというアメリカ側の要望で実現しました。
明治神宮周辺に大勢の人
東京・渋谷区の明治神宮の周辺には、オバマ大統領を一目見ようとたくさんの人が集まりました。
オバマ大統領の車列は午後４時すぎに明治神宮の西参道側に到着しました。
周辺の歩道には、３０分以上前から人が集まり始めて３００人以上になり、車列が通過すると歓声を上げながらスマートフォンなどで撮影していました。
渋谷区に住む６０代の男性は「にこやかな表情のオバマ大統領を間近で見られました。地元に来てくれてうれしいです。ＴＰＰなどの問題がありますが両国が連携してよい方向に向かってほしいです」と話していました。
一方、大統領が利用したのとは反対の南参道の周辺にもカメラを持った人などが大勢集まりましたが、別の参道から入ったことが分かると落胆の声が聞かれました。
オバマ大統領を見るために千葉県から来たという女性は「普通はこちらから入ると思って３時間も待ったのにとても残念です。一目でも見たかったですが諦めて帰ります」と話していました。
就職活動で愛知県から上京したという女性は「オバマさんを見たくて面接を終えてすぐに来ました。もしかしたらこちらから出てくるかもしれないので、もう少し待ってみます」と話していました。
オバマ大統領は午後５時ごろに明治神宮を出発し、中止されていた社殿での参拝が再開されました。
中国首相「領土保全の意志揺るがず」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014011941000.html
中国首相「領土保全の意志揺るがず」
4月24日 22時45分
中国の李克強首相は北京でアメリカ議会の代表団と会談し、「国家の主権を守り、領土を保全する意志は揺らぐことはない」と述べ、日本を訪問しているオバマ大統領が沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことを念頭に、アメリカをけん制しました。
中国の李克強首相は２４日、中国を訪問しているアメリカ議会の代表団と北京で会談しました。
国営の中国中央テレビによりますと、李首相は「平和的発展の道を歩むという決心は揺らぐことはないが、国家の主権を守り、領土を保全するという意志も揺らぐことはない」と述べたほか、沖縄県の尖閣諸島について中国側の立場を伝えたということです。
また、中国共産党の序列３位で全人代＝全国人民代表大会の張徳江委員長も「中国は断固として国家の主権を守り、領土を保全する」と強調したということです。
中国は、日本を訪問中のオバマ大統領が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことについて強く反発していて、党の最高指導部のメンバーが相次いで主権や領土について言及することで、アメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
中国 船の差し押さえ解除発表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013991071000.html
中国 船の差し押さえ解除発表
4月24日 12時08分
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で支払いに応じていないとして、商船三井が中国の裁判所に船を差し押さえられていた問題で中国の裁判所は、商船三井が支払いに応じたとして２４日朝、船の差し押さえを解除したと発表しました。
中国・上海の裁判所は、今月１９日から、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえていましたが、裁判所は、現地時間の２４日午前８時半に商船三井の船の差し押さえを解除したと発表しました。
裁判所の発表によりますと、商船三井は２３日、貨物船の賃貸料などとして、２９億円余り、それに裁判にかかった費用として、およそ４０００万円をそれぞれ支払ったということです。
そのうえで裁判所は、「商船三井は、判決に関わる義務を全面的に履行した」として、船の差し押さえを解除する命令を出したということです。
この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられていました。
官房長官「今回は特異な事例」
菅官房長官は午前の記者会見で、「商船三井と上海海事法院が連日行っている協議は進展しており、きょう中に船舶が出航できるように最大限の努力が行われていると承知している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「同じような訴訟が相次いだ場合、日本企業が金を支払うことにならないか」と質問したのに対し、「かなり前のことについては時効などを、法的、客観的に処理してほしい。今回はそういう意味で特異な事例だ。中国側も戦後補償の問題とは違うと発表しており、分けて考えるべきだ」と述べました。
台湾報道官「領有権とは無関係」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10014007291000.html
台湾報道官「領有権とは無関係」
4月24日 19時29分
アメリカのオバマ大統領が沖縄県の尖閣諸島は日本の施政下にあり日米安全保障条約の適用対象に当たると明言したことについて、台湾外交部の高安報道官はＮＨＫの取材に対し「行政の管轄権に言及したもので、領有権の帰属とは無関係だ」と述べ、仮に島が日本の施政下にあるとしても、領有権は台湾にあるという立場を改めて示しました。
そのうえで高報道官は「関係する国や地域が争いを棚上げし、対話を通して平和的に問題を解決するよう求める」と述べ、対立がエスカレートすることは望まないという姿勢を強調しました。
最終更新：2014年05月05日 02:54
