2014-05-05
【ニュース記事一覧】
憲法巡る議論 全国各地で活発に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014204481000.html
憲法巡る議論 全国各地で活発に
5月3日 6時15分
３日は憲法記念日です。ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は２８％で、１年前の調査より１４ポイント減った一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１０ポイント増えて２６％となり、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなったことが分かりました。
憲法９条については、「改正する必要はないと思う」と答えた人が３８％で、「改正する必要があると思う」と答えた人より多くなりました。
また、憲法を巡る議論は全国で活発になっています。
憲法改正を推進する立場を取る若手企業経営者たちのグループは全国各地で憲法の勉強会を開いています。
一方、憲法を守る立場から、神奈川県の主婦たちは「憲法９条にノーベル平和賞を」という目標を掲げ、活動しています。
憲法改正を推進する立場から
勉強会を開いているのは、全国の若手企業経営者が加入する日本青年会議所の「憲法論議推進委員会」のメンバーです。
先月２７日に大阪で開いた勉強会では、安全保障に詳しい前衆議院議員を講師に招き、憲法９条や集団的自衛権についての議論を交わしました。
参加メンバーの１人で金沢市の男性は「今の憲法は社会の現状や私たちの生活スタイルに合っていないと思う」と話していました。
また、徳島県の男性は「軍事力を増す中国や核実験を強行する北朝鮮などを見ていると、憲法を改正して、集団的自衛権の行使を認めたほうがよいと思う」と話していました。
憲法を守る立場から
「憲法９条にノーベル平和賞を」という目標を掲げ、活動を進めているのは、座間市の主婦、鷹巣直美さん（３７）ら１０人余りの市民グループです。
趣旨に賛同した大学教授らを通じて、ノルウェーのノーベル委員会に「憲法９条のある日本の国民をノーベル平和賞の受賞者に」と推薦し、先月、ことしの２７８の候補の１つとして正式に受理されたということです。
鷹巣さんは「ノーベル賞には理想に向かって進む人たちを応援する意味も込められていると思っている。日本国民みんなが憲法９条を自分のこととして受け止め、平和への思いが日本中に広がっていくことを期待したい」と話しています。
憲法改正を求める集会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014210071000.html
憲法改正を求める集会
5月3日 17時41分
憲法記念日の３日、憲法改正を求める立場の団体が都内で集会を開き、「憲法と現実の間に大きなずれが生じている」として、憲法を速やかに改正するよう訴えました。
憲法改正を求める立場の「新しい憲法をつくる国民会議」が東京・新宿区で開いた集会には、およそ４００人が参加しました。
憲法学者で平成国際大学の高乗正臣副学長が集団的自衛権と憲法９条について講演し、「条文を変えずに解釈で集団的自衛権を容認しようとすることには無理がある。政府は９条の改正を正面から打ち出し、自衛隊を国防軍に位置づけることを国民に問うべきだ」と述べました。
集会では、このあと「時代は急速に変化していて、憲法と現実との間に大きなずれが生じている。解釈で補う方法は限界にきている」などとして、速やかな憲法改正を求める決議を採択しました。
参加した７２歳の男性は、「憲法改正の機が熟してきたと思い、久しぶりに参加しました。国民の手で憲法を改正するべきだと思います」と話しました。
憲法を守る立場の団体が集会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014209691000.html
憲法を守る立場の団体が集会
5月3日 17時17分
憲法記念日の３日、憲法を守る立場の団体が東京の日比谷公会堂で集会を開き、およそ３７００人が参加しました。
この中で、憲法学者で学習院大学大学院教授の青井未帆さんが「憲法を変えることは将来にわたって国の姿を変えることになるため、厳しい要件が課せられている。他国を攻撃し、若者が命を落とすような日本にしてしまう決定は、１内閣の解釈だけで責任が取れる問題ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を批判しました。
また、ジャーナリストの津田大介さんは「声高に反対するだけでなく、集団的自衛権を行使しなくても日本を守れることを淡々と指摘することが大切だ」と訴えました。
このあと参加者は、東京・銀座でデモ行進を行い、横断幕を掲げて「今の憲法を生かそう」などと訴えました。
集会に参加した３０歳の女性は、「子や孫の世代にも戦争をしてほしくないので集団的自衛権が行使されないようにしてほしいです」と話していました。
大阪の焼き肉店で火事 オーナーの夫婦が死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014204851000.html
大阪の焼き肉店で火事 オーナーの夫婦が死亡
5月3日 7時03分
２日夜、大阪・吹田市の焼き肉店で火事があり、店が入っているビルのオーナーの８０歳の男性と、妻とみられる女性が死亡しました。
２日午後７時半ごろ、大阪・吹田市高城町の焼き肉店「さかもと」から火が出て、およそ１時間後にほぼ消し止められました。
火が出たのは焼き肉店と住宅を兼ねた４階建てのビルで、３階の住宅部分にいたビルのオーナーの坂本登さん（８０）と、屋上から救助された坂本さんの妻で７０代とみられる女性が死亡しました。また、６０歳の店長の男性も軽いけがをしたということです。
出火当時、焼肉店は営業中で、１階の店内には１１人の客がいましたが、全員が逃げて無事だったということです。
警察によりますと、店の１階にある換気口が煙を吸い込まなくなり、店内に煙が充満していたということで、警察が火事の原因を調べています。
データの長期保存を 技術開発進む NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014211391000.html
データの長期保存を 技術開発進む
5月3日 21時12分
情報通信技術の発達で、映像や写真、文書などのデジタル化が企業や官公庁で急速に進められていますが、こうしたデータを１０００年先まで保存する技術はまだ確立されていません。
データの長期保存の必要性は日増しに高まっていて、さまざまな方面からの技術開発が進められています。
情報通信技術の発達で、企業や官公庁、一般家庭などでは、映像や写真、音楽、それに文書などのデジタル化が急速に進められています。
中には、核廃棄物や文化財に関する記録や、役所の公文書など長期間の保存が求められるものも多くありますが、こうしたデータを１０００年先まで残す技術はまだ確立されていません。
データの長期保存の必要性が日増しに高まるなか、企業や大学などでは、さまざまな方面から技術開発が進められています。
このうち、日立製作所と京都大学の研究グループは、石英ガラスという非常に丈夫なガラス板に情報を記録する技術の開発を進めています。
レーザー光を使って、ガラス板の内部に１０００分の１ミリ単位の小さな点を刻んで、平面的にデータを記録し、読み出すときには顕微鏡を使います。
現在は、２センチ四方、厚さ２ミリのガラス板を使った実験が進められていて、市販のＤＶＤと同じくらいの密度で記録できることを確認したということです。
このガラス板は熱にも強く、推定で３億年以上データを残せるということで、数年後の実用化を目指して研究が進められています。
研究チームの１人、日立製作所中央研究所の渡部隆夫主任研究員は、「後世に伝えるべき文化資産の記録や、１０万年の保存が必要といわれている高レベル放射性廃棄物の情報、それに役所などの公文書の保存にも使うことができるのではないか」と話しています。
一方、大阪大学や慶応大学などの研究グループでは、「デジタルロゼッタストーン」という１０００年間、データを保存できる装置を開発しました。
直径２０センチほどの円盤の中に、データを記録する半導体が密閉されていて、酸化や湿気による劣化を防ぎます。
書き込まれたデータは、無線通信で読み出すため、ほかのものと接触しないで済み、摩耗もしません。また、生き物のＤＮＡの中に情報を保存する技術も開発されています。
山形県鶴岡市にあるベンチャー企業の関山和秀代表らは、「枯草菌」という微生物のＤＮＡにデータを保存できることを確認しました。ＤＮＡは、Ａ、Ｔ、Ｇ、Ｃという４種類の異なる物質が一列に並んで出来ています。
データの記録には、例えば、「Ａが０、Ｔが１」などとあらかじめルールを決め、保存したいデジタル情報をＡ、Ｔ、Ｇ、Ｃで置き換えます。
それを、遺伝子組み換え技術を使って、微生物のＤＮＡの中に付け加えて、データを埋め込むのです。微生物は、寿命が来れば死にますが、ＤＮＡは子孫に受け継がれ、組み込んだデータも後世に残される仕組みです。
関山さんは、「ＤＮＡは、３８億年前から生物が情報を書き込み続けてきた３８億年間の歴史がある記録媒体だ。生物は環境が変わっても、適応することもでき、情報を残すことができる。今はまだ読み書きのスピードに課題があるが、それが解決されれば情報の記録に使われる可能性は十分ある」と話しています。
一方、私たちがふだん使っている、ブルーレイディスクやＤＶＤなどの光ディスクは、保存状態が悪いと数年か十数年しかもちません。これを、せめて人が一生、利用できるレベルまで伸ばそうという技術開発も進められています。
光ディスクは、プラスチックの透明な円盤の間に、色素などでできた薄い層があり、そこにレーザーで情報を書き込みます。
しかし、この層が太陽光で劣化したり、ディスク自体が湿気を吸って曲がるとデータが読めなくなります。
このため、パナソニックは、太陽光が当たっても劣化しない物質を開発したほか、金属の膜をつけてディスクが湿気を吸わないようにしたことで、５０年間情報を保存できる光ディスクを開発しました。パナソニックの貴志俊法事業部長は、「熱や光、空気中の不純物に対し、いかに強い材料を使うかが長寿命化を実現する鍵だ。１００年ほどの寿命を目指したい」と話しています。
憲法記念日 各党が声明など発表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014203991000.html
憲法記念日 各党が声明など発表
5月3日 4時29分
３日の憲法記念日にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党
「立党以来、一貫して自主憲法の制定を党是としてきた。現在、衆議院で審議されている憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が成立すれば、いよいよ憲法改正が現実的なものとなる。今や『改憲か護憲か』という議論ではなく、どのように改正するかという段階に入った。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの基本原理を継承しつつ、国民の生命、財産を守るための憲法改正や法整備を進めていく」。
民主党
「憲法は国民が国家権力に限界を設け、監視するための基本ルールだが、安倍総理大臣は、立憲主義を無視するような発言を繰り返し、私たちは大きな岐路に立たされている。集団的自衛権の行使一般について、内閣の解釈を正面から否定し、変更することは許されない。国民の生命、財産を守り、国際的な責任を果たす観点から従来の解釈との整合性を堅持しつつ、必要な対応を取っていく」。
日本維新の会
「自立する個人、地域、国家を実現するため、憲法を改正し、抜本的な統治機構改革を成し遂げる。その第一歩として、国民投票法の改正案の早期成立を支持する。一方、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認する党の見解に基づき、日米同盟をさらに深化させていきたい。憲法改正に果敢に取り組み、国民的議論が、さらに活発に行われるよう国会での議論をけん引していく」。
公明党
「憲法の恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の３原則の精神を広く深く定着させるために努力を重ねていく。集団的自衛権については、政府は一貫して『憲法上は行使できない』と解釈してきており、変えるのであれば、どんな理由で、どのように変えるのか慎重に議論を尽くし、幅広い国民的なコンセンサスを形成するとともに、外国への説明努力が求められる」。
みんなの党
「どの国家も保有する権利である集団的自衛権を行使できるよう検討する一方で、政治改革や中央集権制度の打破など憲法改正の前にやるべきことがある。過去に理想郷を求める復古的改憲論とは一線を画しつつ、時代の変遷や社会の変化に応じ国民主権など憲法原則を、より実効あるものにすべく、憲法を見直す必要性をこれからも主張していく」。
共産党
「歴代内閣が『憲法９条があるからできない』としてきた集団的自衛権の行使を、いったん容認してしまえば、ときの政権の判断によって、アメリカ軍との軍事行動の規模も範囲も、際限なく広がることは明白だ。『戦争する国造り、暗黒日本への道』を許さない国民的な共同を呼びかけ、その先頭に立って奮闘する決意だ」。
結いの党
「立憲主義に基づき、戦後、憲法が果たしてきた役割を正当に評価しつつ、憲法も不磨の大典ではない以上、時代の要請に応じて、今後とも不断の見直しを行っていくべきだ。国民主権や、基本的人権の尊重などの普遍的価値と、戦後一貫して歩んできた平和主義の理念を堅持しつつ、未来志向の憲法を構想していく」。
生活の党
「憲法は、立憲主義を基本に、安定性が求められるが、安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、国会審議を経ることなく変更しようとしており、許されない。一方で、憲法は時代の変化に応じて必要があれば改正すべきで、世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、積極的に議論していく」。
社民党
「憲法は平和国家としての国際公約であり、とりわけアジア近隣諸国から信頼を得るうえで重要な役割を果たしてきた。安倍総理大臣は、歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようとしているが、『戦争できる国』へと日本の針路を誤らせてはならない」。
新党改革
「国民と共に、生命や人権などを守るためにはどうあるべきかを幅広く真剣に考え、平和主義を大切にしつつ、憲法の在り方を十分に議論していく」。
石破氏「集団的自衛権行使 当初は限定的」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014203891000.html
石破氏「集団的自衛権行使 当初は限定的」
5月3日 4時29分
自民党の石破幹事長は訪問先のワシントンで講演し、集団的自衛権の行使が容認された場合でも、当初の運用で、実際に行使できるケースは限定的なものになるという認識を示しました。
この中で、自民党の石破幹事長は「アジア太平洋地域の安定のためには、日本を防衛するアメリカの艦船を守ることも必要だ。また、アメリカに向かって発射されたミサイルを日本が撃ち落とさなかったら、同盟関係はどうなるのか」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調しました。
そして、石破氏は「集団的自衛権の行使は、原則として国会の事前承認を得ることや、被害国の要請があることなど、要件を明確にしなければならない」と指摘したうえで、「スタートの段階ではかなり限定されたものになる」と述べ、集団的自衛権の行使が容認された場合でも、当初の運用で、実際に行使できるケースは限定的なものになるという認識を示しました。
また、石破氏は中国の動向に関連し、「国内の不満が中国共産党に向かわないよう、他国に圧力を加えることがあってはならない。そのためにも日米同盟は大きな役割を果たす」と述べました。
一方、石破氏はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡り、「『とにかく関税は高く維持する』という話を続けてもしかたがない。高い関税をかけて外国の農産品が入ってくるのを防ぐだけが農政ではなく、農政改革も大きく進めていく」と述べました。
憲法巡る議論 集団的自衛権で活発化 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014203981000.html
憲法巡る議論 集団的自衛権で活発化
5月3日 5時35分
３日は「憲法記念日」です。憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、審議が順調に進めば今の国会で成立する見通しで、改正に向けた環境整備が進む一方、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認することに意欲を示しており、憲法を巡る議論が活発になっています。
憲法改正を巡っては、国民投票の手続きを定めた国民投票法について、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正案を衆議院に提出しています。
共産党と社民党は今の憲法を守るべきだとして、国民投票法の改正に反対していますが、自民党は来週中に衆議院憲法審査会と本会議で可決して、参議院に送りたい考えです。
参議院では新党改革も賛成する方針を示し、審議が順調に進めば、国民投票法の改正案は今の国会で成立する見通しで、憲法改正に向けた環境整備が進むことになります。
ただ、憲法改正への各党の姿勢は異なり、改正の発議に必要な衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上」の勢力を確保できる具体的なテーマは見いだせていないのが現状です。
一方、安倍総理大臣は、与党の了承を得たうえで、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認することに意欲を示しており、今月中旬にも政府の有識者懇談会の報告書の提出を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使を限定して容認することを盛り込んだ政府方針を示す方向で最終調整を行っています。
これに対し、公明党は「『憲法９条の下で集団的自衛権の行使は禁止される』という政府のこれまでの憲法解釈は尊重しなければならない」などと主張して慎重な姿勢を崩しておらず、与党内の協議の行方が当面の大きな焦点となっています。
野党側は集団的自衛権の行使を容認するかどうかで意見が分かれていますが、政府の方針が示されれば、国会で十分に議論するよう求める構えで、憲法を巡る議論が活発になっています。
高村氏「集団的自衛権の限定容認を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014207061000.html
高村氏「集団的自衛権の限定容認を」
5月3日 12時02分
ＮＨＫの憲法記念日特集で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、国の平和と安全を維持し、存立を全うするための必要最小限度の範囲内であれば認められるとしたうえで、政府はこうした憲法解釈の変更を今の国会の会期中に閣議決定するのが望ましいという考えを示しました。
自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要最小限度のもの』に限定すれば許される。この中身をどう詰めていくかは国会で議論する、まさに高度の政治的問題だ」と述べ、限定的に容認すべきだという考えを示しました。
そのうえで、高村氏は「国会での議論がきちんとできるように、できれば今の国会の会期中に憲法解釈の変更を閣議決定するのが望ましい」と述べました。
公明党の北側副代表は「集団的自衛権の限定容認論は、限定する基準が明確でなければならない。具体的な事例を通して議論すれば個別的自衛権や警察権で対処できるものが多いと思う。憲法解釈の見直しは、絶対だめだと言っているわけではないが、従来の解釈との論理的な整合性などをきちんと説明できるようにしなければならない」と述べました。
民主党の岡田最高顧問は「政府は集団的自衛権を限定的に容認すると言うなら、限定の中身を説明し、なぜ日本の安全にプラスなのかを説明すべきだし、今までの憲法解釈と整合性をとることが可能かどうか突き詰める必要がある。憲法解釈は一内閣が勝手に変えられるものではなく、国会で議論し、国民の多くが納得しなければ変えてはならない」と述べました。
日本維新の会の小沢国会対策委員長は「日本の平和と安全に重大な影響を与える事態に対処するため、集団的自衛権を限定的に容認すべきで、憲法解釈を変えてはならないということはない。ただ、国民は不安に感じるので、司法がチェックできるよう制度設計すべきだ」と述べました。
みんなの党の水野幹事長は「国民の最大の懸念は、自衛の名の下に侵略戦争が行われたことであり、集団的自衛権の行使の範囲を限定的に示すのは理解できる。政府が憲法解釈を変更したことは過去にもあり、時代の要請で解釈が変わっていくのは当然だ」と述べました。
共産党の小池副委員長は「集団的自衛権の行使を限定的に容認しても、時の政権の判断で歯止めなく広がっていく。自国が攻撃されなければ反撃できないという歴代の自民党政権も守ってきた原則を解釈変更で簡単に捨てるのは、非常に無責任だ」と述べました。
結いの党の江田代表は「集団的自衛権の行使を認めないことは大きな歯止めであり、個別的自衛権のしゃくし定規な解釈を現代に合わせたり、警察権の行使を認めたりして、安全保障上の具体的な事例に対応できれば、それに越したことはない」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「集団的自衛権の行使を容認するのであれば、憲法を改正すべきで、憲法解釈の変更による容認は絶対に許されず邪道だ。長い間、議論を重ねて今日の解釈に至っており、必要最小限度の範囲に限定しても憲法違反だ」と述べました。
社民党の福島副党首は「集団的自衛権の行使は、自国が攻められていないのに日本の若者が他国で血を流すことになり、解釈改憲も明文改憲もすべきではない。時の政府が限定的に認めていくやり方は、範囲が拡大されるおそれがある」と述べました。
新党改革の荒井代表は「安倍総理大臣が、集団的自衛権の限定容認を閣議決定する前に政府方針を示して、政府や与党で協議するとした姿勢を評価したい。さらに踏み込んで、どうたがをはめるべきか国会でも議論すべきだ」と述べました。
海江田氏「集団的自衛権で特別委設置を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014208751000.html
海江田氏「集団的自衛権で特別委設置を」
5月3日 15時55分
民主党の海江田代表は東京都内で街頭演説し、安倍総理大臣が意欲を示す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「時の総理大臣が勝手に憲法解釈を変えていいものではない」と述べ、国会に特別委員会を設置して、十分、議論を尽くすべきだという考えを示しました。
この中で、民主党の海江田代表は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「政府の有識者懇談会はおそらく大型連休明けにも報告書を提出する。憲法は、一言一句変えてならないものではないが、総理大臣は憲法に縛られる存在であり、時の総理大臣が、勝手に解釈を変えていいものではない」と述べました。
そのうえで、海江田氏は「安倍総理大臣は報告書を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定をしようとしているが、これでは国会での議論がすべて飛ばされてしまう。これまでの平和主義を１８０度変えてしまっていいのか」と述べ、国会に特別委員会を設置して、十分、集団的自衛権を巡る議論を尽くすべきだという考えを示しました。
共産・社民 集団的自衛権行使容認に反対 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014209531000.html
共産・社民 集団的自衛権行使容認に反対
5月3日 17時17分
共産党の志位委員長と社民党の吉田党首は、憲法を守る立場の団体が東京都内で開いた集会に出席し、安倍総理大臣が意欲を示す、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強く反対していく考えを示しました。
この中で共産党の志位委員長は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「自民党内からは、行使の範囲は限定的なものにとどまるという意見が出ているが、いったん憲法上の歯止めを外せば、時の政権の判断で範囲は無制限に広がる」と述べました。
そのうえで、志位氏は「海外で戦争する国を作ることが安倍政権のねらいであり、立場を超えた広範な共同を通じ、こうした動きを打ち破る」と述べました。
また、社民党の吉田党首は「長年積み上げてきた憲法解釈を１内閣の閣議決定で変えてしまうのは、立憲主義の否定であり、超えてはならない一線だ。集団的自衛権の行使容認は、日本を軍事国家に変えるものだ」と述べました。
首相 ポルトガルと海賊対策など協力 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014204751000.html
首相 ポルトガルと海賊対策など協力
5月3日 8時30分
日本の総理大臣として初めてポルトガルを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の３日未明、パッソス・コエリョ首相と首脳会談を行い、海賊対策を含め海上の安全確保の分野での協力を推進していくことで一致しました。
ヨーロッパを歴訪している安倍総理大臣は、３番目の訪問国ポルトガルで、日本時間の３日未明、パッソス・コエリョ首相と首脳会談を行いました。
日本の総理大臣がポルトガルを訪問するのは初めてです。
この中で両首脳は、共に海洋国家である共通点を踏まえ、「力による現状変更の試みは国際秩序に関わる共通の課題だ」として、海洋における法の支配や国際法に基づく公海での自由の確保の重要性を確認し、海賊対策を含め、防衛当局間の連携強化など海上の安全確保の分野での協力を推進していくことで一致しました。
また、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の早期締結に向けて協力していくことなども確認しました。
一方、会談で安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」を取り上げ、世界の平和と安定に貢献する日本の方針を説明しました。
これに対し、パッソス・コエリョ首相は「平和と安定に向けた国際的努力に積極的に寄与する日本の取り組みを歓迎する」と評価しました。
さらに安倍総理大臣は、両国の重層的な協力を進めるため、ブラジルやモザンビークなどポルトガル語を使う国でつくる「ポルトガル語圏諸国共同体」に日本がオブザーバーとして参加したいという意向を示し、パッソス・コエリョ首相もこれを歓迎し、「早期の実現に向けて全面的に協力したい」と応じました。
会談のあとの共同記者発表で、安倍総理大臣は「両国はともに海洋国家として発展し、ポルトガルは、民主主義や海洋の自由を保障する法の支配などの基本的価値はもとより、各種の経済的利益も共有する重要なパートナーだ」と述べました。
米独首脳 盗聴疑惑対応で隔たり埋まらず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014205891000.html
米独首脳 盗聴疑惑対応で隔たり埋まらず
5月3日 10時20分
アメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相が、２日、ワシントンで会談し、両国の関係がぎくしゃくする原因となった、メルケル首相の携帯電話の盗聴疑惑について意見を交わしましたが、今後の対応を巡る考えの隔たりが埋まらず、協議を続けることになりました。
去年発覚したメルケル首相の携帯電話の盗聴疑惑を受けて、ドイツ政府は、相手国の政府や国民に対するスパイ活動を互いに禁じる「スパイ禁止協定」の締結に向け、アメリカ政府と交渉を進めてきました。
ドイツ政府は、２日にワシントンで行われたオバマ大統領とメルケル首相の会談で締結を目指していましたが、アメリカ側がドイツ国内での情報収集活動が制限されるなどとして難色を示したことから、締結は見送られました。
会談後の共同記者会見で、メルケル首相は「市民を危険から守るための監視活動と、プライバシーや人権保護のバランスをどう取るかで、意見の違いがある」と述べ、オバマ大統領との間で考えに隔たりがあることを認めました。
一方、オバマ大統領は「一般のドイツ人は継続的な監視活動や大量のデータ収集の対象にはならない」と強調し、情報機関による監視活動はあくまでテロ対策などが目的だとして理解を求めました。
両首脳はドイツ国内での情報収集の在り方について協議を続けていくことで一致しましたが、「スパイ禁止協定」の締結の見送りで、ドイツ側には失望感が広がっており、アメリカに対する疑念は払拭（ふっしょく）されそうにありません。
ウクライナ南部で衝突 ３４人が死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014204501000.html
ウクライナ南部で衝突 ３４人が死亡
5月3日 7時03分
ウクライナ東部では、２日に暫定政権が親ロシア派の武装集団を強制排除する軍事作戦に乗り出し、双方に死傷者が出る事態となっていますが、混乱は南部の都市にも広がり、労働組合の建物が放火され、３１人が死亡しました。
ウクライナの暫定政権は２日、東部スラビャンスクとその周辺で、治安機関などの建物を占拠する親ロシア派の武装集団を強制排除する軍事作戦に乗り出し、暫定政権側のヘリコプター２機が撃ち落とされ、兵士２人が死亡した一方で、武装集団側にも死傷者が出ています。
暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は声明を発表し、「市民の中に武装集団が紛れ込んで攻撃してきたため、想定どおりには進んでいないが、作戦は今も続いている」と述べ、軍事作戦を継続する姿勢を示しました。
これに対し、ドネツク州の親ロシア派の代表は記者会見を開き、「自衛のため自動小銃などを携帯し使用することを認める決定を下した」と述べ、徹底抗戦していく構えを見せています。
一方、南部のオデッサでは、暫定政権を支持する市民のデモ行進を親ロシア派が襲撃する事件が起き、３人が死亡しました。
さらに、現地で衝突が続くなか、地元の労働組合の建物が放火され、建物の中にいた３１人が死亡し、暫定政権側と親ロシア派の対立による混乱が南部にも広がっています。
ウクライナ 監視団メンバー解放 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014210421000.html
ウクライナ 監視団メンバー解放
5月3日 20時31分
ウクライナ東部では、暫定政権が親ロシア派の武装集団を強制排除する軍事作戦を続け、南部にも混乱が拡大するなか、武装集団に拘束されていたＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構の加盟国で作る監視団のメンバーが解放されましたが、事態が改善に向かうかは不透明な情勢です。
ウクライナ東部のスラビャンスクとその周辺では、２日、暫定政権が親ロシア派の武装集団を強制排除する軍事作戦を行い、兵士２人が死亡し、武装集団側にも死傷者が出ました。
軍事作戦の開始から一夜明けた３日、先月２５日からスラビャンスクの武装集団に拘束されていたＯＳＣＥの加盟国で作る監視団のメンバー７人や同行していたウクライナの兵士ら全員が解放されました。
これについて、武装集団と連携しているドネツク州の親ロシア派の代表は、記者会見で、ロシアのプーチン大統領が現地に派遣した、人権問題を担当するルキン氏が交渉に関わっていたと述べ、解放にはロシアが一定の役割を果たしたと強調しました。
しかし、ウクライナ東部では、暫定政権と親ロシア派との衝突で、これまでに双方に多数の死傷者が出ているほか、混乱は南部のオデッサにも広がり、２日には、暫定政権の支持者と親ロシア派の衝突で４２人が死亡しており、事態が改善に向かうかどうかは不透明な情勢です。
地下鉄事故 適切な誘導行われなかったか NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140503/k10014210821000.html
地下鉄事故 適切な誘導行われなかったか
5月3日 19時24分
先月１６日の旅客船沈没では、事故のあと船内にとどまるよう乗客に呼びかける放送が繰り返され、高校生ら大勢の人が逃げ遅れる大惨事となりましたが、今回のソウルの地下鉄事故でも適切な避難誘導が行われなかったと指摘されています。
事故が起きた地下鉄を運行している鉄道会社の説明では、事故の直後、乗客の安全を確保するため、まず車内放送で車内にとどまるよう求め、その後、運行管理センターの制御によって、すべての列車が止まったことを確認したうえで、電車の外に避難するよう呼びかけたとしています。
しかし、乗客の中には、旅客船沈没事故を教訓として、指示がなくても直ちに避難すべきとみずから判断し、ドアの非常コックを開けて外に脱出した人も少なくありませんでした。
この際、男性らが子どもやお年寄り、女性の避難を手助けする場面もあった一方で、反対側の線路を歩く人もいて、２次災害のおそれもあったと指摘されています。
車内放送を巡っては、追突の衝撃で停電し、真っ暗な中でパニック状態になる乗客もいたにもかかわらず、追突した後続の列車では、「前の列車との間隔を空けるるために急停車した」とだけ放送し、事故が起きたことを伝えなかったことが問題視されています。
さらに、そもそも放送は全く聞こえなかったと話す乗客もいて、韓国メディアなどは、適切な避難誘導が行われなかったと指摘しています。
最終更新：2014年05月05日 02:58
