日記/2014年05月12日(MON)/今日のまとめ
2014-05-19









【ニュース記事一覧】

美味しんぼ 大阪府と市が小学館に抗議文 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014380921000.html

美味しんぼ 大阪府と市が小学館に抗議文
5月12日 13時35分

雑誌に連載されている漫画「美味しんぼ」で、12日に発売された最新号の中に東日本大震災のがれきを処理した大阪の焼却場の近くで眼などに不快な症状を訴える人がいるなどという表現があることについて、大阪府と大阪市は12日、「事実と異なり、極めて不適切な表現だ」として、小学館に対し抗議文を送りました。

大阪府と大阪市が抗議したのは、12日に発売された「週刊ビッグコミックスピリッツ」に掲載されている雁屋哲さん原作で、花咲アキラさんが描く漫画「美味しんぼ」の内容についてです。
この中で、登場人物の会話の中に東日本大震災のがれきの処理について、「大阪で受け入れたがれきを処理する焼却場の近くに住む1000人ほどを対象にお母さんたちが調査したところ、放射線だけの影響と断定はできませんが、眼や呼吸器系の症状が出ています。鼻血、眼、のどや皮膚などに、不快な症状を訴える人がおよそ800人もあったのです」という表現があります。
この表現について、大阪府と大阪市は今月9日に「雑誌のような状況はなく、不適切な表現だ」などとして、小学館に対し発売までに内容の一部を訂正するよう申し入れていました。
しかし、大阪府と大阪市は表現の訂正などがなかったため、「事実と異なり、無用な不安をあおるだけでなく極めて不適切な表現だ」として12日、小学館に対し、手紙とメールで抗議文を送りました。


松井知事「事実と違うところ多々ある」

大阪府の松井知事は記者団に対し、「漫画の内容は事実と違うところが多々ある。あたかも大阪で福島のがれきを処理したかのような表現になっているし、鼻血などの症状が出たように描かれているが、そのような事実はないことを保健所や医師会に確認した。表現の自由があるので事実であれば抗議しないが、事実ではないことで風評被害というか、いらぬ混乱を招くようなことはやめてもらいたい」と述べました。


橋下市長「行き過ぎではないか」

大阪市の橋下市長は記者団に対し、「漫画の世界だから、基本的には、自由に表現してもらっていいがフィクションなのか、事実なのか、よく分からないなかでは、行き過ぎではないか。地元の医師会に確認しても、漫画にあるような患者はいないため、根拠を出してもらいたい。『美味しんぼ』は、僕も楽しく読んでいるが、福島の厳しい状況を考えて、みんなが安心できて、元気が出るような内容にしてもらいたい」と述べました。


小学館「次の雑誌で見解表明したい」

大阪府と大阪市の抗議について、小学館広報室はNHKの取材に対し、「今月19日に発売する次の雑誌の中で、これまでの内容について、関係する自治体や有識者から聞いた意見を掲載するとともに、そうした意見を踏まえた雑誌の編集部としての見解を表明したい」と話しています。







美味しんぼ 福島県が「容認できず」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014378821000.html

美味しんぼ 福島県が「容認できず」
5月12日 12時51分

雑誌に連載されている漫画「美味しんぼ」の12日に発売された内容の中で、登場人物が「福島県内には住むな」とか、「人が住めるようにすることはできない」などと話す場面があり、福島県は「断固容認できない」とする見解を12日朝、公表しました。

小学館の週刊ビッグコミックスピリッツに連載中の「美味しんぼ」では、先月28日の発売分で、主人公の新聞記者たちが東京電力福島第一原子力発電所を取材したあと、原因不明の鼻血を出す場面などが描かれました。
さらに12日発売の続編で、地元の双葉町の前町長や大学の准教授が実名で登場し、鼻血などの理由について「被ばくしたから」と断定し、「福島県内には住むな」とか、「福島は広域に除染して人が住めるようにすることはできない」などと語っています。
これについて福島県は12日の朝、見解をホームページで公表し、「特定の個人の見解があたかも福島の現状そのものであるような印象を与えかねず、大変危惧している。福島県への不安感を増長させ、風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾だ」と抗議しています。
この漫画の表現を巡っては、地元の双葉町が「福島県全体にとって許しがたい風評被害を生じさせている」などとして、今月7日に小学館に抗議文を送っています。
一方、小学館は今月1日付けの雑誌の公式ツイッターで、「今月19日発売の雑誌とホームページで、識者の見解や批判を含む意見を集約した特集記事を掲載する予定です」とコメントしています。




小学館 鼻血との因果関係「断定していない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014385761000.html

小学館 鼻血との因果関係「断定していない」
5月12日 16時03分

12日発売の「美味しんぼ」の内容に対し、地元の自治体などから抗議や反論が出るなか、出版した小学館は12日、雑誌のホームページに新たな文書を公開しました。

それによりますと、鼻血と放射線との関連について、「否定的な意見を持つ方も多く存在します。その因果関係について断定するものではありません」としています。そして、「今回の表現は事故直後に盛んに行われた低線量放射線の影響についての検証や、現地のさまざまな声を伝える機会が大きく減っているなか、行政や報道の在り方について議論をいま一度深める一助となることを願って作者が採用した」などとして、編集部も作者の表現を重視して掲載したと説明しています。
そのうえで、「ご批判とご意見は真摯(しんし)に受け止め、今後の誌面作りにいかしてまいります」としています。
一方、今回の文書の中で、「福島県内には住むな」という表現についての説明はありませんでした。小学館は今月19日の発売号に続編を掲載する予定で、その際に、雑誌とホームページで専門家の見解や批判を含むさまざまな意見を集約した特集記事を掲載するとしています。




雁屋哲さん「どうして批判されるのか」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014390341000.html

雁屋哲さん「どうして批判されるのか」
5月12日 19時44分

「美味しんぼ」を巡り、原作者の雁屋哲さんは、今月19日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。

「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲さんは、今月9日の自身のブログで「書いた内容についての責任は全て私にあります。スピリッツ編集部に電話をかけたり、スピリッツ編集部のホームページなどに、抗議文を送ったりするのはお門違いです」と、記しています。
また、今月4日のブログでは「私は自分が福島を2年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合のいい嘘を書けというのだろうか」と主張したうえで、今月19日の発売号以降に批判に対する本格的な反論を出すとしています。






不要な食料品引取り「フードバンク」開始 NHKニュース

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不要な食料品引取り「フードバンク」開始
5月12日 15時40分

家庭で不要になった食料品を集めて困っている人に届ける「フードバンク」と呼ばれる活動で、千葉県内におよそ50か所に臨時の窓口が設けられ、12日から食料品の一斉受け付けが始まりました。

「フードバンク」は家庭や企業で不要になった食料品を引き取り、困っている人や福祉施設に無償で届ける活動で、農林水産省によりますと、国内で40の団体が取り組んでいるということです。
千葉市稲毛区の民間団体「フードバンクちば」では、より多くの人の協力を得ようと、千葉県内の社会福祉協議会などおよそ50か所に臨時の窓口を設け、食料品の一斉受け付けを始めました。
団体の事務所には早速、災害用として家庭で備蓄されていたというコメや菓子が届けられました。
受け付けられるのは常温で保存でき、賞味期限が1か月以上ある食料品で、臨時窓口は来月30日まで設けられます。
「フードバンクちば」は、おととし、活動を始め60世帯から90世帯の家庭に毎月、食料品を届けているということで担当の土田貫さんは、「職が見つからない40代以下の世帯を中心に困窮する家庭が目立つ。食料品をぜひ提供してほしい」と話しています。




元シベリア抑留者の村山常雄さん死去 NHKニュース

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元シベリア抑留者の村山常雄さん死去
5月12日 1時22分

戦後シベリアなどに抑留され、亡くなった4万6000人を超える人たちの名簿を作り、抑留の実態を明らかにしてきた第一人者、村山常雄さんが11日、細菌性肺炎のため亡くなりました。
88歳でした。

村山さんは新潟県出身で19歳のとき終戦を迎え、その後4年間、当時のソ連軍の捕虜となり、シベリアに抑留されて鉄道建設や森林伐採などの労働を強いられました。
そのときに亡くなった仲間のために平成8年の70歳の誕生日を期に1人で犠牲者の名簿作りを始め、シベリアに何度も足を運ぶなどして調査し、平成17年には4万6300人分の名簿をホームページで公開しました。
名簿作りを通してシベリアなどの抑留の実態を明らかにした功績が認められ、翌年には吉川英治文化賞を受賞しました。
村山さんはその後も調査を続け、去年8月に東京で開かれた抑留犠牲者の追悼式で、悲劇を繰り返さないために次世代に継承するよう訴えたのが公の場での最後の発言となりました。
関係者によりますと村山さんは去年12月に体調を崩し自宅で療養していましたが、今月に入って容体が悪化し、11日、細菌性肺炎のため入院先のさいたま市内の病院で亡くなったということです。





高裁 朝鮮総連の抗告を退け売却認める決定 NHKニュース

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高裁 朝鮮総連の抗告を退け売却認める決定
5月12日 16時52分

競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京高等裁判所は入札のやり直しを求めた朝鮮総連の抗告を退け、高松市の企業への売却を認める決定を出しました。
今後、判断が覆るのは難しいとみられ、代金が納められれば、この企業が所有者となります。

整理回収機構の申し立てで競売にかけられた東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、高松市の「マルナカホールディングス」が22億1000万円で落札し、東京地方裁判所はことし3月、売却を認める決定を出しました。
朝鮮総連は、「入札をやり直すべきだ」として抗告していましたが、東京高等裁判所は12日、「改めて入札すると3回目となり、さらに時間がかかることになる。前回の入札を基に高松の企業に売却を認めた地裁の判断は正当だ」と指摘して、地裁に続き売却を認める決定を出しました。
朝鮮総連は最高裁判所に抗告することもできますが、事実上判断が覆るのは難しいとみられるほか、今後、定められた期限のうちに代金が納められれば、この企業が所有者となります。


朝鮮総連「不当極まりない」

朝鮮総連は、「不当極まりない決定であり、決して受け入れることはできない。競売手続きのルールを完全に無視した違法で不条理な決定を追認したことは暴挙と言わざるをえない。日本当局は今回の決定により生じる事態のすべての責任を負うべきである」などとするコメントを出しました。




「不健全図書」 都が新基準で初の指定 NHKニュース

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「不健全図書」 都が新基準で初の指定
5月12日 21時47分

東京都は、性犯罪などを不当に賛美する漫画やアニメを18歳未満に販売するのを規制する条例に基づいて、東京・千代田区の大手出版社が発行した漫画を「不健全図書」に指定することを決めました。
条例が3年前に改正され、規制される範囲を広げた新しい基準が適用されるのは、今回が初めてです。

「不健全図書」に指定されることになったのは、東京・千代田区の大手出版社「KADOKAWA」が先月発行した漫画の単行本「妹ぱらだいす!2」です。
この漫画には、高校生とみられる兄が妹5人と性的関係を持つ様子などが描かれているということで、東京都の審議会は、この漫画について「近親者間の性的関係を不当に賛美する表現で、著しく反社会的である」として、条例が規制する基準に該当すると都に答申しました。
これを受けて東京都は、この漫画を「不健全図書」に指定することを決め、今月16日から書店などで18歳未満への販売が禁止されることになりました。
都の条例は3年前に改正され、規制される範囲を広げた新しい基準が適用されるのは、今回が初めてです。
この条例を巡っては、改正前の段階で、悪質な出版物の規制を厳しく求める声が上がる一方で、出版業界からは「規制の範囲があいまいだ」などという指摘も出ていました。
発行した漫画が「不健全図書」に指定されることになった「KADOKAWA」は、「正式な通知が届いていないので現段階でのコメントは控えたい。決定に異議申し立てするかどうかは、今後協議して決めたい」と話しています。





アレフ反則金で足立区の敗訴確定 NHKニュース

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アレフ反則金で足立区の敗訴確定
5月12日 21時03分

東京・足立区が4年前に設けた条例でオウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に反則金を命じたことが妥当かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は12日までに足立区の上告を退け、「教団に十分な説明をしていない」として反則金を取り消した判決が確定しました。

足立区はアレフの活動を規制する目的で4年前に条例を設け、信者個人の名前などを含めた活動報告を義務づけましたが、教団が従わなかったため反則金として5万円の過料を命じました。
この妥当性が裁判で争われ、1審は足立区が勝訴しましたが、2審の東京高等裁判所は「報告内容が公表されるためプライバシー侵害のおそれがあるが、区は教団に十分な説明をしていない」などと指摘して、反則金を取り消しました。足立区は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は12日までに退ける決定をして、反則金を取り消した判決が確定しました。
足立区の近藤やよい区長は「区の主張が認められず大変残念だ」などとするコメントを出したほか、足立区は今後の対応について改めて検討するとしています。



愛知の設楽ダム建設 住民の敗訴確定 NHKニュース

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愛知の設楽ダム建設 住民の敗訴確定
5月12日 19時44分

国が愛知県に建設を計画している「設楽ダム」を巡る裁判で、事業の中止を求めた住民グループの敗訴が最高裁判所で確定しました。

愛知県設楽町に建設を計画している「設楽ダム」について、反対する住民グループが「ダムの必要性はなく、県が建設費の一部、700億円余りを負担するのは違法だ」と訴えていました。
1審と2審は、県が示した水道用水の需要想定について「実際の想定値に達しない可能性が高い」とした一方、「長期的な見通しを立てるなかで新しい水資源の開発が合理性を欠くとは言えない」と判断していずれも訴えを退けたため、住民グループが上告していました。これについて最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は12日までに上告を退ける決定をして、住民グループの敗訴が確定しました。「設楽ダム」は民主党政権の下で事業の見直しの対象となり、いったん工事が凍結されましたが、国土交通省は先月、建設の再開を決めています。




認知症の女性 7年ぶりに夫と再会 NHKニュース

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認知症の女性 7年ぶりに夫と再会
5月12日 18時46分

認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間およそ1万人に上っている問題で、無事、保護されたものの認知症のため身元が分からず7年間、群馬県内の施設で暮らし続けている女性についてNHKが番組で放送したことをきっかけに12日、夫が面会し、東京の67歳の女性と確認されました。この女性については下着に名前が書かれているなど多くの手がかりがありましたが、7年もの間、身元不明のままでした。

認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になっている人が全国で年間およそ1万人に上っている問題で、NHKが全国の自治体などを取材した結果、無事、保護されたものの認知症のため名前や住所などの身元が分からず、施設などで今も暮らしている人が先月1日時点で少なくとも4人いました。
このうち平成19年に、群馬県館林市で保護されたあと、身元が分からないまま7年間、介護施設で暮らし続けている女性について、11日にNHKスペシャルで放送したところ、身元に関する情報が相次いで寄せられました。
これがきっかけとなり、夫が12日、館林市内の施設で面会し、女性は東京・浅草の柳田三重子さん(67)と確認されました。
三重子さんは4年ほど前から寝たきりになっていて、7年ぶりに再会した際、夫の滋夫さんは三重子さんの名前を何度も呼びかけ、手を握っていました。
滋夫さんによりますと、三重子さんの行方が分からなくなった直後、警察に届け出たほか、自分たちでもチラシを作って地域に情報提供を呼びかけたものの、手がかりは得られなかったということです。
柳田さんを巡っては、保護されたとき身に着けていた靴下に「ヤナギダ」、下着に「ミエコ」といずれもかたかなで書かれているなど多くの手がかりがありましたが、7年もの間、身元不明のままでした。
認知症のため身元が分からないまま施設で暮らしている人を巡っては先月、大阪市内の施設で暮らす男性がNHKのニュースをきっかけに兵庫県内の74歳の男性と判明し、2年ぶりに家族と再会しています。


「神様はいるのではないか」

7年ぶりに三重子さんと再会した夫の滋夫さんは、「妻がいなくなって警察に捜索を依頼し、自分たちでチラシを貼ったが、情報はなく、ほかに探すすべがなくなり、月日がたつごとに諦めの気持ちが増していた。きょうがちょうど41回目の結婚記念日で、神様はいるのではないかと思った。一方で、覚悟はしていたものの、妻の病状は厳しく、今後の生活への戸惑いはある。いなくなってまもなく警察に保護され、その時点で名前が分かっていたはずで、もう少し早く見つかっていれば、病状を遅らせたりすることができたのではないかと思うので、とても残念だ」と話しています。


三重子さんは元アナウンサー

三重子さんは大学を卒業後、4年間、ラジオ局「ニッポン放送」でアナウンサーなどとして勤めていました。
入社した新入社員を紹介する社内報の中で、三重子さんは「“言葉”の魅力に取りつかれ、日本語の一語一語が持つ美しさを音に出せるようなアナウンサーになりたい」と抱負をつづっています。
三重子さんは音楽番組などのアナウンサーを勤めたあと、編成部や演出部などを担当し、昭和48年3月にニッポン放送を退職したということです。
かつて同僚だった男性は、「アナウンサーとしてとても大切な情景描写が、大変上手なアナウンサーでした。一緒に音楽番組を担当しましたが、明るくて気配りのできる女性でした」と話していました。


保護の経緯は

三重子さんが保護されたのは、7年前の平成19年10月30日午前0時半ごろでした。
群馬県館林市にある東武鉄道館林駅の近くの路上で、「後ろからついてくる女性がいる」という通報があり、交番で保護されました。
身なりは整っていましたが、認知症のため名前や住所が言えなかったため、警察は館林市に対応を委ねました。
館林市は旅先で病気などで倒れた人を意味する「行旅病人」として法律に基づいて市内の介護施設で保護しました。
名前をうかがわせる有力な手がかりがあり、靴下にはかたかなで「ヤナギダ」、下着には「ミエコ」と書かれていました。
しかし、保護されたとき、「クミコ」としか名乗らなかったため、館林市は保護の手続きに必要だとして「柳田久美子」という仮の名前をつけました。
また生年月日も外見から推測して昭和20年1月1日として住民票を作りました。
このほか身に着けていたものにも身元につながると思われる手がかりがありました。
指輪は3つ持っていて、そのうち結婚指輪とみられるものの内側には「5.12」「S to M」と彫られていました。
柳田さんは保護された当時、笑顔があふれ、よく歌を歌っていましたが、次第に表情が失われ、4年ほど前からは寝たきりになったということです。


家族の対応は

家族によりますと、三重子さんは東京・浅草で夫の滋夫さんと母親の3人で暮らしていました。
三重子さんは、行方不明になる2年ほど前の58歳ごろから物忘れが目立つようになり、その後、若年性のアルツハイマー型の認知症と診断されていました。
行方が分からなくなったのは平成19年10月29日の夕方です。
デイサービスから帰宅し、近くに住む親族を訪ねたのを最後に行方が分からなくなり、家族は警察に届け出たということです。
滋夫さんによりますと、警察は三重子さんの顔写真を載せた公開手配のチラシを2万から3万枚作成し、群馬県を含む関東6県の交番などに貼り出したと説明したということです。
また家族もポスターを作って地域で情報提供を呼びかけたということです。
しかし、手がかりはつかめなかったということです。
ほかに家族で捜すすべもなくなり、滋夫さんはこのまま見つからなければ、ことしの年末にも法律上、死亡したものとみなす失踪宣告の手続きを行うことを検討していたということです。


「身元不明」警察の対応は

警視庁は柳田さんが行方不明になった2日後の平成19年10月31日、地元の浅草警察署が家族から家出人の届け出を受けていました。
届け出に基づいて、警視庁は全国の行方不明者の情報を共有するオンラインシステムに「柳田三重子」という名前と読みがな、それに身長などの体の特徴を登録したということです。
また、翌年の1月、浅草警察署は柳田さんの家族が作った顔写真や服装などを記載したチラシを関係する県に配布したということですが、チラシの枚数やどこの県に配布したかは記録が残っておらず、確認できないとしています。
一方、群馬県警察本部から警視庁の本部には、柳田さんが保護された平成19年10月30日と、入所する施設が決まった11月1日の2回、「迷い人」として顔写真や服装などを記載した文書が送られていました。
しかし、名前は記されていなかったということです。
ちょうど相前後して家出人の届け出を受けていた浅草警察署に、警視庁の本部からこの文書が回ることもなく、警視庁がこの「迷い人」を柳田さんと認識することはできませんでした。
今回、柳田さんの所在が判明したことについて警視庁は、「発見するまでに7年かかったことは残念で、今後一層行方不明者の早期発見に努めたい」と話しています。





パスワード入力直後に預金奪う新たな手口 NHKニュース

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パスワード入力直後に預金奪う新たな手口
5月12日 18時14分

インターネットバンキングの預金が奪われる被害で、利用者が偽の画面にパスワードを誤って入力した瞬間に預金を奪うという新たな手口の被害が相次いでいることが分かり、銀行はウイルス対策の徹底などを呼びかけています。

インターネットバンキングで預金を奪われる被害は、これまで利用者が偽の画面に誤って入力したパスワードが後から悪用されるケースが中心でした。
しかし、「三井住友銀行」によりますと、ことし3月以降、利用者が偽の画面に誤ってパスワードを入力した瞬間に預金を奪うという新たな手口による被害が相次いでいるということです。
ログインすると「ダウンロード中です」などと書かれた偽の画面が表示され、振り込みなどに必要なパスワードを入力するとその直後に預金が奪われるということです。
三井住友銀行は、対策として去年10月、1分ごとにパスワードが変わる仕組みを導入しましたが、今回は、この仕組みの利用者でも被害が確認されたということです。
パスワードを入力した直後に預金を奪われる被害は、ほかの大手銀行でも確認されており、銀行側ではウイルス対策を徹底するとともにパスワードの入力は最後に取引内容を確認するときにしか求められないため、画面を開いてすぐに入力しないよう注意を呼びかけています。



8日ぶり救助の男性「山菜で飢えしのぐ」 NHKニュース

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8日ぶり救助の男性「山菜で飢えしのぐ」
5月12日 17時28分

山梨や東京などの境にある雲取山に今月4日に登山に出かけたあと行方が分からなくなっていた東京都内の64歳の男性が、12日午前、ふもとの山梨県甲州市内で8日ぶりに救助されました。
食料がなくなったあと、山菜で飢えをしのいでいたと話しているということです。

救助されたのは、東京・東久留米市に住む64歳の男性で、標高2017メートルの雲取山に今月4日に登山に出かけたあと連絡が取れなくなっていました。
12日朝になって男性から携帯電話で「1週間前に遭難したものです」と通報があり、警察官が、発信記録から場所を特定して駆けつけ、午前9時半ごろ、ふもとの山梨県甲州市内で歩いていた男性を見つけました。
男性は、東京都内の病院に運ばれ、軽い脱水症状のため2~3日入院する予定ですが、意識ははっきりしていて、自力で歩くこともできるということです。
警察によりますと、男性は遭難していた間、沢の水を飲み、持っていた1袋の干しぶどうと豆がなくなったあとは、ささの柔らかい部分など山菜を採って飢えをしのいだと話しているということです。
携帯電話はつながらない山の中では電源を切り、つながる場所まで下山してから連絡したということです。
男性は、登山歴が20年ほどで雲取山にも過去に登った経験があるということです。





赤穂の山火事 70ヘクタール焼け鎮火 NHKニュース

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赤穂の山火事 70ヘクタール焼け鎮火
5月12日 15時23分

兵庫県赤穂市で11日に起きた山火事は、およそ70ヘクタールが焼け、火が出てから1日近くたった12日午後に消し止められました。
警察は、近くの住宅で行われたバーベキューの炭火が山に捨てられ、火事につながったとみて、会社員の男を森林法の失火の疑いで逮捕し調べています。

11日午後3時半ごろ、兵庫県赤穂市木津の山林で起きた山火事は、およそ70ヘクタールが焼け、1日近くたった12日午後1時ごろに消し止められました。
これまでに、けが人や建物の被害は確認されていませんが、火は一時、山すその集落から数十メートルのところにまで迫り、最大で80人以上が近くの公民館などに自主的に避難しました。
警察は、近くの住宅で行われたバーベキューの炭火が山に捨てられ、火事につながったとみて、この家に住む会社員の河原大剛容疑者(40)を森林法の失火の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、「家族6人でバーベキューをしたあと近くの山に炭火を捨て、気付いたら燃え広がっていた。消し止めようとしたが、消えなかった」などと話しているということです。
警察と消防が、火が出た原因や燃え広がったいきさつを調べています。
赤穂市では当時、強い風が吹き空気が乾燥していて、神戸地方気象台は今月6日から乾燥注意報を出して、火の取り扱いなどに注意を呼びかけていました。




宮崎の立てこもり「育て親に会えると」 NHKニュース

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宮崎の立てこもり「育て親に会えると」
5月12日 11時52分

宮崎県で、走行中のバスの乗客などを人質に取って立てこもったとして45歳の男が逮捕された事件で、調べに対し男が「大きな事件を起こせば育ての親が会ってくれると思った」などと供述していることが警察への取材で分かり、警察は動機などについて詳しく調べています。

11日午後10時前、宮崎自動車道の上り線で、男が走行中の宮崎交通の路線バスの運転手にはさみを突きつけて脅したうえ、40キロ余り西にある宮崎県えびの市のえびのインターチェンジ近くのコンビニエンスストアの駐車場で乗客3人と運転手1人を人質に取って一時、バスの中で立てこもりました。
警察はおよそ3時間後の12日午前1時ごろ、住所不詳の佐藤成一容疑者(45)を取り押さえ監禁の疑いで逮捕しました。
バスの乗客と運転手にけがはありませんでした。
警察によりますと、佐藤容疑者は逮捕されたとき所持金はなく、調べに対し「育ての親に会うためにえびのに来た。大きな事件を起こせば会ってくれると思った」などと供述しているということです。
また、バスの中からは佐藤容疑者の手帳が見つかり、この中には「生きていてもおもしろくない。こんな人生どうでもいい。死にたい」などと書かれていたということです。
警察は動機などについて詳しく調べています。




300年前に測量し作製 日本地図を発見 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014394671000.html

300年前に測量し作製 日本地図を発見
5月12日 19時44分

江戸幕府の8代将軍、徳川吉宗が、日本で初めて測量して作らせた日本地図の原図が、広島県福山市の県立歴史博物館で見つかり、当時の測量方法を知る貴重な資料として注目されています。

今回、見つかった原図は、古地図を集めている福山市出身の男性が広島県立歴史博物館に寄託した古地図およそ850点の中から見つかったものです。
博物館によりますと、江戸幕府の8代将軍、吉宗が命じて、日本で初めて測量しておよそ300年前に作成されたもので、縦1.5メートル、横3.3メートル余りの原図には、本州と四国、それに九州のほぼ正確な位置や形が記されています。
また、全国で203か所定めた基準点から富士山をはじめ目標となる山などに向け赤い線が引かれているのが特徴で、目標の正確な方角を測量したうえで、各藩から提出させた地図を組み合わせて作成したことが、うかがえるということです。
この日本地図は、全国を歩いて測量した伊能忠敬が作成した日本地図より、さらに100年ほど前に作られたもので、幕府の資料に作成の記録が残されていましたが、原図自体の行方は分かっていませんでした。
博物館は、江戸時代、収集家として知られた平戸藩主の松浦静山が所有していたことを示す本人の署名や、「吉宗が作らせた貴重な地図」という書き込みが原図にあることから、他の専門家の鑑定などとともに本物だと判断したということです。
広島県立歴史博物館の久下実主任学芸員は「現存しないと考えられていた原図で新発見だ。当時の測量方法を知るうえでとても貴重だ」と話しています。
この原図は13日から一般に公開されます。




錦織 決勝は途中棄権で準優勝 NHKニュース

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錦織 決勝は途中棄権で準優勝
5月12日 5時26分

スペインで開かれたテニスのツアー大会、「マドリード・オープン」の男子シングルス決勝で、錦織圭選手が世界ランキング1位のラファエル・ナダル選手と対戦しましたが、試合途中に腰の痛みを訴えて棄権し、準優勝でした。

世界ランキング12位の錦織選手は、11日の決勝で、これまで6回対戦して1回も勝っていない地元スペインの世界1位、ナダル選手と対戦しました。
錦織選手は序盤から力強いショットで積極的に攻めて相手のサービスゲームを2回続けてブレークし、第1セットを6ー2で取りました。
第2セットも錦織選手がストローク戦で上回って先にブレークしましたが、そのあと、痛めていた腰が悪化して本来のプレーができなくなり、このセットを4-6で落としました。
錦織選手は最終の第3セットで0-3となったところで棄権し、2大会連続での優勝はなりませんでした。
錦織選手は、12日に発表される世界ランキングで9位となって日本の男子選手として初めてトップ10に入る見通しです。





安倍内閣「支持56%」「支持しない29%」 NHKニュース

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安倍内閣「支持56%」「支持しない29%」
5月12日 19時19分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は56%、「支持しない」と答えた人は29%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1509人で、68%に当たる1028人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって56%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって29%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が35%、「実行力があるから」が23%、「政策に期待が持てるから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「人柄が信頼できないから」が16%、「支持する政党の内閣でないから」が14%となっています。
次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が23%、「景気対策」が21%、「外交・安全保障」と「原発への対応」が12%、「財政再建」と「東日本大震災からの復興」が11%でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が8%でした。
消費税率が8%に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうかについては、「非常に厳しくなった」が16%、「少し厳しくなった」が43%、「あまり変わっていない」が31%、「まったく変わっていない」が6%でした。
消費税率を予定どおり来年10月に10%に引き上げることについて尋ねたところ、「賛成」が20%、「反対」が48%、「どちらともいえない」が28%でした。
現在35%程度である法人税の実効税率を引き下げることに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が26%、「反対」が25%、「どちらともいえない」が40%でした。
日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、「行使できるようにすべきだ」が30%、「行使できるようにすべきでない」が23%、「どちらともいえない」が37%でした。
安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が30%、「どちらともいえない」が36%でした。
また、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というこれまでの政府の憲法解釈に対し、自民党内から、「範囲を限定すれば憲法上許される」という主張が出されていることについて聞いたところ、「妥当だと思う」が20%、「妥当だと思わない」が22%、「どちらともいえない」が21%、「主張の内容をよく知らない」が31%でした。





首相 行使容認へ憲法解釈変更に意欲 NHKニュース

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首相 行使容認へ憲法解釈変更に意欲
5月12日 14時05分

安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、集団的自衛権の行使容認を巡って今週、有識者懇談会から報告書の提出を受けたあと政府としての考え方を示すとしたうえで、「政府与党一体となって政策を前に進めていきたい」と述べ、行使を容認するための憲法解釈の変更に意欲を示しました。

この中で、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使容認を巡り、「今週にも有識者懇談会の報告書を提出していただく。その後、政府として検討の進め方について基本的方向性を示したうえで、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談のうえ対応を検討していく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「しっかりと与党においても議論していただきたい。引き続き政府与党が一体となって政策を前に進めていきたいと考えている」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更に意欲を示しました。
これに対して公明党の山口代表は「与党としては政府が議論の方向性を示すのを待って、その内容を踏まえながら議論をスタートしていきたい」と応じました。
また、安倍総理大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合が12日から始まったことに関連して、「先のオバマ大統領との会談で重要な課題を前進させていく道筋を確認でき、大変大きな成果だと考えている。よい形で交渉全体の妥結を目指していく」と述べました。
一方、菅官房長官は中央省庁の幹部人事を内閣が一元的に管理することを目的に、内閣官房に設置する「内閣人事局」について、「今月30日に立ち上げる」と報告しました。


山口代表「国民理解得ることが必要」

公明党の山口代表は記者団に対し、「安倍総理大臣から、どういう方向性が示されるか定かではないが、公明党としては従来、政府が取ってきた憲法解釈や方針に従って、国益などに配慮しながら、昨今の安全保障環境の変化にどう対応すべきか真摯(しんし)に議論し、国民の理解を得ていくことが必要だと考えている」と述べました。



イスラエルと首脳会談 「二国家解決」で和平を NHKニュース

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イスラエルと首脳会談 「二国家解決」で和平を
5月12日 21時47分

安倍総理大臣は、日本を訪れているイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、事実上の決裂状態に陥っている中東和平交渉をできるだけ早く再開するよう求めるとともに、イスラエルとパレスチナの双方が共存する「二国家解決」を通じた和平の実現が必要だなどとする共同声明を発表しました。

この中で安倍総理大臣は、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉が事実上の決裂状態に陥っていることに関連して、できるだけ早く交渉を再開することが当事者の利益だと指摘し、双方が共存する「二国家解決」の実現に日本としても積極的な役割を果たしていく考えを伝えました。
これに対しイスラエルのネタニヤフ首相は、和平プロセスにおける日本の役割を歓迎する考えを示しました。
そのうえで両首脳は、中東地域の安定と繁栄に向けて、「二国家解決」を通じた和平の実現が必要だという認識で一致したとする共同声明を発表しました。
また共同声明では、日本とイスラエルの間で、首脳・閣僚レベルの対話に加え、防衛当局間の交流を拡大させるほか、投資協定の交渉に向けた準備を始めることなどで合意したとしています。
会談のあと両首脳は、そろって記者会見し、安倍総理大臣は「多くの潜在性を秘めたイスラエルとの関係を今後も発展させていきたい」と述べました。
ネタニヤフ首相は、「貿易や科学技術、安全保障などの分野で両国が取り組みを強化していくことは、世界や地域における平和と繁栄に資するものだ」と述べました。




ASEAN事務局長「南シナ海 ルール化急ぐ」 NHKニュース

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ASEAN事務局長「南シナ海 ルール化急ぐ」
5月12日 5時52分

南シナ海で中国とベトナムの当局どうしの船が衝突するなど緊張が高まっている事態について、ASEAN=東南アジア諸国連合のミン事務局長は、「南シナ海の平和と安定はASEAN各国のみならず中国にとっても重要だ」と述べ法的拘束力のあるルール作りを急ぎたいとの考えを示しました。

ASEANは11日、ミャンマーで行われた首脳会議で中国とベトナムの当局の船どうしが衝突するなど緊張が高まっている南シナ海の領有権問題について、緊張を一段と高める行為をやめ国際法に基づき平和的に解決すべきだとする首脳宣言を採択しました。
会議のあと、ASEANのミン事務局長はNHKの単独インタビューに応じ、今回の首脳宣言が事実上、中国をけん制する内容となったことについて、「この地域の平和と安定は、ASEAN各国のみならず、中国にとっても重要なものだ」と強調しました。
そのうえでミン事務局長は「今回のような衝突を避けるためにより効果的な法的拘束力のあるルール、行動規範を早期に策定するため中国も協力すべきだ」と述べ、南シナ海の問題を巡る行動規範の策定を急ぎたいとの考えを示しました。行動規範を巡っては、去年からASEANと中国との間で正式な協議が始まりましたが、中国は海洋権益の確保の足かせとなりかねないルール作りには消極的とみられ、協議の長期化が懸念されています。





中国 南シナ海問題でASEANをけん制 NHKニュース

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中国 南シナ海問題でASEANをけん制
5月12日 18時46分

領有権問題を巡る南シナ海での緊張について、ASEAN=東南アジア諸国連合が、中国を名指ししなかったものの、武器の使用など緊張を高める行為をやめるよう求める首脳宣言を採択したことについて、中国外務省の報道官は12日、「南シナ海問題は、中国とASEANの間の問題ではない」とけん制しました。

ミャンマーで開かれたASEAN10か国の首脳会議では11日、南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが衝突するなど、緊張が高まっている事態への対応が最大の焦点となり、中国を名指ししなかったものの、武器の使用など緊張を一段と高める行為をやめ、領有権問題を国際法に基づき平和的に解決すべきだとする首脳宣言が採択されました。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は12日の記者会見で、「南シナ海問題は、中国とASEANの間の問題ではない。われわれは南シナ海問題を利用して中国とASEANの友好協力の大局を破壊しようという一部の国のたくらみに断固として反対する」と述べ、今回の事態はベトナムとの2国間の問題であり、ASEAN全体との問題ではないとけん制しました。その一方で華報道官は、「中国とASEAN諸国が共に努力して南シナ海の平和と安定を守ることは共通の認識であり、中国は『南シナ海行動宣言』を全面的に実行に移したい」と述べましたが、緊張緩和に向けた具体策については言及しませんでした。




菅氏 ASEAN首脳宣言を高く評価 NHKニュース

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菅氏 ASEAN首脳宣言を高く評価
5月12日 12時32分

菅官房長官は午前の記者会見で、ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議で、南シナ海での領有権問題を国際法に基づき平和的に解決すべきだとする首脳宣言が採択されたことについて高く評価するとしたうえで、ASEANと連携して対応していく考えを示しました。

ASEAN=東南アジア諸国連合は、ミャンマーで行われた首脳会議で、中国とベトナムの当局の船どうしが衝突するなど緊張が高まっている南シナ海での領有権問題について、緊張を一段と高める行為をやめ、国際法に基づき平和的に解決すべきだとする首脳宣言を採択しました。
これについて菅官房長官は、「今回、一連のASEANの会合で、現在の事態に対して深刻な懸念が表明され、ASEANとして本件に一体となって対応していくという表明があったことについては、わが国として高く評価したい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「わが国としては、境界未画定の海域での中国による一方的な掘削活動の着手によって地域に緊張感が高まっていることは深く憂慮している。関係国が緊張を高める一方的な行動を慎んで、国際法を順守し冷静に対応することを期待したい。今後ともASEANと意思疎通を図りながら平和と安定のために取り組んでいきたい」と述べました。





中国がケニアで鉄道建設の契約 NHKニュース

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中国がケニアで鉄道建設の契約
5月12日 13時35分

アフリカを歴訪した中国の李克強首相は、ケニアで首都ナイロビと地方都市を結ぶ鉄道事業について、中国が建設資金のおよそ9割を融資する契約を交わし、アフリカでのインフラ事業への進出に力を入れる姿勢を強調しました。

アフリカの4か国を歴訪した中国の李克強首相は11日、最後の訪問国となるケニアのナイロビでケニアなど東アフリカの4か国の首脳と会談しました。
ケニア大統領府によりますと、この会談で、中国はケニアの首都ナイロビと南部の港湾都市モンバサの609キロの区間を結ぶ鉄道事業について、36億ドル(日本円でおよそ3670億円)に上る建設費用の9割を融資する契約をケニア政府と交わしました。
李克強首相は記者会見で、「これは始まりにすぎない。この鉄道は今後、東アフリカの7か国をつなげる計画だ」と述べ、中国がアフリカで鉄道や高速道路などのインフラ事業への進出に力を入れる姿勢を強調しました。
ただ、アフリカにおける中国のインフラ事業を巡っては、中国人労働者を多く連れてくるため、地元の雇用につながらないという批判があります。
今回の事業も中国企業が受注しており、地元では契約に際して入札が行われなかったことなどに疑問の声が上がっています。




比 南シナ海で逮捕の中国漁船員を起訴 NHKニュース

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比 南シナ海で逮捕の中国漁船員を起訴
5月12日 19時19分

南シナ海でフィリピンの警察が逮捕した中国漁船の乗組員について、フィリピンの検察庁は12日、ウミガメを密猟したなどとして、フィリピンの国内法に違反した罪で起訴し、乗組員の即時解放を求める中国側は反発を強めそうです。

この事件は、今月6日、中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海の南沙諸島付近で、フィリピンの警察が中国の漁船を拿捕(だほ)し乗組員11人を逮捕したもので、中国側は現場海域の主権は中国にあるとして乗組員の即時解放を求めています。
この事件でフィリピンの検察庁は12日、乗組員の取り調べを行った結果、フィリピンの国内法で捕獲が禁じられている絶滅危惧種のウミガメを密漁した疑いが強まったとして、未成年だった2人を除く乗組員9人を起訴しました。
調べに対して乗組員らは「釣りをしていた」と答えたということで、公選弁護人による弁護については拒否したということです。
また検察庁によりますと、取り調べには一時、中国大使館の書記官も同席し、「中国の主権の範囲内で司法権は中国に属しており、フィリピン側には権限はない」と主張しましたが、検察官は「フィリピンの海域で逮捕されている」と反論したということで、今後、裁判が進められることになります。
フィリピン国内法では、有罪の場合、乗組員には最大20年の禁錮刑が科せられる可能性があるということで、一帯の主権を強く主張する中国側は反発を強めそうです。




ベトナム「武力衝突は避けたい」 NHKニュース

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ベトナム「武力衝突は避けたい」
5月12日 5時15分

南シナ海で、中国とベトナムの当局の船どうしが衝突して緊張が高まるなか、船を派遣しているベトナムの漁業資源監視局の幹部がNHKのインタビューに応じ、今のところ船を撤収させる考えはないことを強調する一方、武力衝突は何としても避けたいという認識を示しました。

中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の西沙諸島周辺の海域では、中国の国有石油会社が海底の掘削作業を進めようとしたことをきっかけに両国の当局の船どうしが衝突し今もにらみ合いが続いています。
こうしたなか、船を派遣しているベトナムの漁業資源監視局のハー・レー副局長が11日、NHKのインタビューに応じました。
この中でレー副局長は現場の様子について「中国海軍の船3隻が周辺に展開していることを確認している。いずれもミサイルが搭載可能な艦船だ」と述べ、緊迫した状況が続いていることを明らかにしました。
そのうえでレー副局長は「われわれは、現場で中国の石油会社の掘削装置の撤去を求め続ける」と述べ、今のところベトナム側の船を撤収させる考えはないことを強調しました。
その一方でレー副局長は「ベトナムは長い年月の間、戦争を経験してきた。払わなければならない代償についてよく理解しており、戦争になることは全く望んでいない」と述べ、武力衝突は何としても避けたいという認識を示しました。



イラク 兵士20人が拉致・殺害される NHKニュース

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イラク 兵士20人が拉致・殺害される
5月12日 6時54分

先月末に行われた国民議会選挙の開票作業が続くイラクで、軍の兵士20人が武装グループに連れ去られたうえ殺害され、治安の悪化に歯止めがかからない状況となっています。

イラクの警察によりますと、10日夜、北部のモスル郊外にあるイラク軍の駐屯地が武装したグループの襲撃を受け、兵士20人が、奪われた軍の車両で連れ去られました。
そのあと20人の兵士は別の場所で全員が頭を銃で撃たれて殺害されているのが見つかったということです。
警察は、犯行の手口などからイラクと隣国シリアで活動を活発化させているイスラム過激派組織の犯行とみています。
イラクでは、先月30日に投票が行われた国民議会選挙の開票作業が現在も続いていて、開票結果を受けて、次の政権が発足する予定です。
しかし、国内各地では過激派によるとみられる軍や警察を狙った襲撃や市民が巻き添えとなる爆弾テロなどが相次いでいて、治安の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。




強行の住民投票の信ぴょう性は NHKニュース

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強行の住民投票の信ぴょう性は
5月12日 10時12分

強行の住民投票の信ぴょう性は

ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州で親ロシア派が強行した住民投票では、投票所が予定より大幅に少なく、投票時間もまちまちだったほか、1人が複数の投票を行ったと伝えられるなど、その信ぴょう性が問われる内容となっています。

このうちドネツク州では、親ロシア派は当初、およそ2500か所に投票所を設ける予定でしたが、実際に投票が行われたのは大幅に少ない1500か所だったということです。
中心都市のドネツクに次ぐ人口50万の工業都市、マリウポリでは、投票所で有権者が数百メートルにわたって並び、投票を待つ様子が映し出されていますが、実際には市内数か所にしか投票所が設けられなかったとも伝えられています。また、投票所によっては有権者の出足を見て終了時間を繰り上げたり、逆に延ばしたりするなど対応はまちまちでした。
暫定政権側と親ロシア派の武装集団との間で断続的に戦闘が続くスラビャンスクでは、ほかの地域に比べて4時間も早く投票が締め切られた一方で、ルガンスク州の一部では炭鉱労働者の要請に応じて投票時間は1時間延長されました。70%を超す高い投票率が発表されたものの、一部のメディアはドネツク州の投票所で1人の有権者が2人分の投票を行ったと不正を伝えています。
また、動画投稿サイトのユーチューブには、ドネツク市内の投票所で1人の男性が複数の投票用紙に記入する姿を捉えたとする映像が掲載されるなど、各地で不正が行われていた可能性も指摘され、投票率が実態を反映しているかどうか疑問視されています。




住民投票に米高官「国際法違反」 NHKニュース

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住民投票に米高官「国際法違反」
5月12日 11時52分

ウクライナ東部で親ロシア派が主導して行われた住民投票について、アメリカ政府の高官は11日、NHKの取材に対して、「国際法に違反し、領土の保全を損なうものだ」として、結果を認めない立場を改めて強調しました。

こうしたなか、アメリカ政府はステンゲル国務次官を12日からウクライナの首都キエフに派遣すると発表しました。
ステンゲル次官は暫定政権の幹部らと会談し、暫定政権側が今月25日に予定しているウクライナの大統領選挙を支持する姿勢をアピールすることにしていて、ロシアをけん制するねらいがあるものとみられます。


官房長官「結果認められず」

菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国としては、民主的な正当性を欠くものであり、事態のさらなる悪化につながりかねないと懸念しており、今回の投票について結果は認められない。
ロシアのプーチン大統領も『やるべきではない』ということを言っていたと思う」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「今月のウクライナの大統領選挙が、平和的、民主的に行われることを期待したい。
また、G7=先進7か国のそれぞれの国と連携しながら、対ロシア政策にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。








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最終更新:2014年05月19日 07:28