2014-05-19
【ニュース記事一覧】
福島第一原発 「凍土壁」の実験公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014505371000.html
福島第一原発 「凍土壁」の実験公開
5月16日 17時05分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として計画されている建屋周辺の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ大規模な「凍土壁」の着工を前に、技術的な課題を検証する実証実験が現地で公開されました。
国と東京電力は福島第一原発で汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせて「凍土壁」と呼ばれる氷の壁を建設する計画です。
１６日は、敷地内の４号機の山側で行われている実証実験の様子が報道機関に公開されました。
現地の地盤には１０メートル四方を囲むように「凍結管」と呼ばれる鋼鉄の管が１メートル間隔で、およそ３０メートルの深さまで打ち込まれています。
ことし３月半ばから氷点下３０度の冷却液を流しこんで、１か月ほどかけて地盤を凍らせたということです。
東京電力などによりますと、これまでの実験では、凍土壁の外側から地下水が流入していないことや、地下に配管などの構造物がある場所でも地下水を遮断する効果が確認できたということです。
国と東京電力は来月、凍土壁の建設を始める計画を示していますが、建設には原子力規制委員会の認可が必要です。
規制委員会のこれまでの専門家会合では、凍土壁を建設することによる地盤への影響や凍土壁がうまくできなかった場合の影響の予測のほか、建屋にたまっている汚染水が漏れ出さないようにする管理や監視のしかたを詳しく説明するよう求められていて、今後の議論が注目されます。
東京電力の福島第一廃炉推進カンパニーの中村紀吉部長は、「この実験で遮水効果を確認できたと考えている。原子力規制委員会には、実験結果などを基に丁寧に説明していきたい」と話していました。
ヨウ素剤全量確保 新潟県が配備進める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014498601000.html
ヨウ素剤全量確保 新潟県が配備進める
5月16日 13時43分
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の事故に備え、甲状腺の被ばくを防ぐとされるヨウ素剤、１３０万錠余りが配備されないままになっていた問題で、新潟県は１６日までに必要なすべての量を確保し、県内の保健所に配備を進めています。
原発事故の際に服用すると甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるとされるヨウ素剤について、新潟県では、県の担当者が購入手続きを怠り、必要な１３０万錠余りが１年以上配備されないままになっていました。
県は１６日までに１３０万錠余りのヨウ素剤を確保し、県内４か所の保健所に配備を進めています。１６日は、内閣府の原子力防災専門官が立ち会うなか、新潟県三条市にある県の保健所に１３万６０００錠が運び込まれ、ヨウ素剤の数に間違いがないかや使用期限を過ぎていないかなどを確認していました。
三条保健所の武藤謙介所長は、「万が一のときに、すぐにヨウ素剤を届けられるよう適切に管理したい」と話していました。
県は、このほか長岡市と柏崎市、それに上越市にある保健所にもヨウ素剤を配備することにしています。
最高検 録音・録画の導入方針を決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014507291000.html
最高検 録音・録画の導入方針を決定
5月16日 17時27分
最高検察庁は、これまで試験的に行ってきた取り調べの録音・録画を正式に導入する方針を決め、全国の検察庁に伝えました。
法制化の議論が進むなか、録音・録画に自主的に取り組む姿勢を示すことで、義務化される対象を裁判員が審理する事件だけにとどめたいというねらいもあるとみられます。
最高検察庁は、検察改革の一環として３年前から取り調べの録音・録画を試験的に行い、捜査や裁判への影響を検証してきました。
その結果、これまでの運用では捜査に大きな支障が出ていないうえ、裁判でも供述の信用性を証明するのに効果的だとして、裁判員が審理する事件や特捜部の独自捜査事件などで正式に導入する方針を決め、全国の検察庁の幹部に伝えました。
さらに、直接的な証拠が少なく容疑者の供述が重要となる事件や、被害者や参考人への事情聴取などにも録音・録画を広げていくことを検討するとしています。
これについて弁護士などからは、法制審議会で法制化に向けた議論が大詰めを迎えるなか、録音・録画に自主的に取り組む姿勢を示すことで、法律で義務化される対象を裁判員が審理する事件だけにとどめたいというねらいもあるとの見方が出ています。
録音・録画の問題に詳しい小池振一郎弁護士は、「検察が今までの運用を拡大して正式導入することは評価するが、すべての事件を可視化していく方向で取り組むべきだ」と話しています。
遠隔操作事件「自分が真犯人」とメール NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014511011000.html
遠隔操作事件「自分が真犯人」とメール
5月16日 19時01分
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、自分が真犯人だと主張する内容のメールが報道各社などに届きました。
警視庁は、このメールを詳しく分析するとともに、今後、元会社員から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。
パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。
裁判では、パソコンのデータの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。
この事件について１６日、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届きました。
メールでは、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが今回の事件の真相だとしてその詳しい経緯を記しています。
また、片山被告が江の島への経路をパソコンで検索していたのを確認して、遠隔操作ウイルスのプログラムなどが入った記憶媒体を江の島に置いて片山被告が逮捕されるように仕向けたなどとしています。
警視庁は、片山被告のパソコンを遠隔操作したとする手口が詳しく記されていることから今後、片山被告から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。
「これをもって裁判を終わりに」
真犯人を名乗るメールが送られてきたことについて、片山被告は会見で「犯人しか知りえないような内容が書かれており、信ぴょう性は高いのではないか。捜査には協力するつもりだし、これをもって裁判を終わりにしてほしい」と話しました。
また、「保釈されたあと、私が使っていたパソコンは弁護士の管理の下に置いていた。インターネットカフェも利用していないし、ほかのパソコンにも触らないようにしていた」と話しました。
逮捕の陶芸家「もうけていたので金を要求」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014506361000.html
逮捕の陶芸家「もうけていたので金を要求」
5月16日 17時27分
東京・国立市の古美術店で経営者の男性が殺害された事件で逮捕された陶芸家の男が、調べに対し、「男性が自分が売った焼き物を転売してもうけていたので金を要求した」などと犯行の動機を供述していることが警視庁への取材で分かりました。
この事件は今月３日、東京・国立市の古美術店で、経営者の田代正美さん（７３）が刃物で刺されて殺害され古美術品のつぼなどが奪われたもので、群馬県みなかみ町の陶芸家、櫻井正男容疑者（６６）の夫婦が強盗殺人の疑いで警視庁に逮捕されています。
警視庁によりますと、櫻井容疑者は犯行の動機について「金を借りるために店に行ったが断られたので刺した」と供述していましたが、その後の調べに対し、「田代さんが自分が売った焼き物を転売してもうけていたので金を要求した」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。
櫻井容疑者は１１年前から自分が作った焼き物を田代さんに売っていて、最近ではことし２月に、つぼ２つを８万円で買い取ってもらっていたということです。
警視庁は櫻井容疑者が何らかの方法で転売された際の価格を知り、金を要求する口実にした疑いがあるとみて詳しい動機を調べています。
空港図面ネット流出 国が管理徹底を指導 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014501291000.html
空港図面ネット流出 国が管理徹底を指導
5月16日 14時40分
グーグル社が提供を受けた空港などの図面を誤ってインターネット上で誰でも閲覧できる状態にしていた問題で、国が１６日までに図面を提供した新千歳空港と中部空港の運営会社に対し、情報管理を徹底するよう指導していたことが分かりました。
この問題はグーグル社の社員が、インターネット上でメールの内容を共有できるグーグルグループの設定を誤り、新千歳空港と中部空港の職員用通路の図面などを誰でも閲覧できる状態で掲載していたものです。
この問題で国土交通省は、先月、地図を作製する目的でグーグル社に図面を提供した新千歳空港と中部空港の運営会社に対し、航空法に基づく特別監査を行いました。
その結果、保安対策上、非公開とすべき部分を消去するなど加工しないまま図面を提供するなど取り扱いに問題があったとして、今月９日、情報の管理体制を強化したり教育を徹底したりするよう指導したということです。
国土交通省は、それぞれの運営会社に改善策の報告を求めていて、継続的に情報の管理体制をチェックしていくとしています。
朝鮮総連が最高裁に抗告 売却決定に不服 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014497241000.html
朝鮮総連が最高裁に抗告 売却決定に不服
5月16日 12時39分
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は、中央本部の土地と建物を高松市の企業に売却する決定を不服として１６日、最高裁判所に抗告を行いました。
最高裁での審理中も、売却に向けた手続きは進められます。
整理回収機構の申し立てで競売にかけられた東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は高松市の「マルナカホールディングス」が２２億１０００万円で落札しています。
朝鮮総連は「入札をやり直すべきだ」と主張していましたが、東京高等裁判所は今月１２日に、「改めて入札するとさらに時間がかかる」などと指摘して高松の企業への売却を認める決定を出しました。これに対し朝鮮総連は１６日、東京高裁の決定を不服として最高裁判所に抗告を行いました。
最高裁での審理中も不動産の売却に向けた手続きは進められるため、今後、定められた期限のうちに代金が納められれば、高松市の企業が所有者となります。
就職率が改善 高校生は「バブル期並み」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014492701000.html
就職率が改善 高校生は「バブル期並み」
5月16日 10時37分
この春、卒業した大学生の就職率は９４．４％、高校生は９６．６％で、いずれも去年を上回りました。
高校生はバブル期並みの高い水準となり、厚生労働省と文部科学省は「企業の採用意欲は高い状態が続いている」と分析しています。
厚生労働省と文部科学省が、この春に卒業した大学生のうち、およそ４８００人を抽出して調べたところ、先月１日の時点の就職率は９４．４％で去年の同じ時期を０．５ポイント上回り３年連続で改善しました。
しかし、リーマンショック前の水準までは回復しておらず、就職先が決まらないまま卒業した人は２万２０００人余りと推計されるということです。
地域別の就職率は、関東が最も高く９６．４％（前年比＋０．６）、次いで中部が９５．４％（＋０．４）、近畿が９３．８％（＋０．６）、北海道・東北（＋１．４）と中国・四国が９２．８％（ー１．０）、九州が９０．８％（＋０．２）となっています。
一方、高校生の就職率は、３月末の時点で９６．６％で、去年より０．８ポイント高くバブル期の平成４年以来の高い水準となりました。
都道府県別に見ますと、最も高いのは福井と石川で９９．８％、富山が９９．７％などとなっています。
また、最も低いのは沖縄で８５．６％、次いで千葉と兵庫、それに大阪がいずれも９３％となっています。
厚生労働省と文部科学省は「景気の回復で企業の採用意欲は高い状態が続いている。まだ就職先が決まっていない人も一定数いることから、支援に取り組んでいきたい」と話しています。
皇居で新種「フキアゲニリンソウ」発表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014504931000.html
皇居で新種「フキアゲニリンソウ」発表
5月16日 16時37分
国立科学博物館は、皇居で新種の植物が見つかり、「フキアゲニリンソウ」と名付けられたことを正式に発表しました。
国立科学博物館は１６日、平成２１年度から５年間、皇居などで行った生物調査の結果を発表しました。
調査は、平成８年度からの５年間の調査に続いて行われたもので、合わせて３４００種余りの動植物が確認され、このうちおよそ９００種は今回新たに見つかったものだということです。
両陛下のお住まいの御所がある吹上御苑では、新種の植物が見つかり、フキアゲニリンソウと名付けられました。
フキアゲニリンソウは、吹上御苑と皇太子ご一家などが暮らす赤坂御用地でしか見つかっていないということで、調査に当たった専門家は、「かつて珍しい植物として献上されたものが、生き残ってきた可能性もある」と話しています。調査ではこのほか、新種のハチや、新種とみられる動植物も多く見つかり、皇居には豊かな自然が残され多様な生物が生息していることが、改めて確認されたということです。
皇居には、およそ６０００種の動植物が生息しているとされ、調査は今後も続けられる見通しです。
集団的自衛権の本質踏まえ議論を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014486521000.html
集団的自衛権の本質踏まえ議論を
5月16日 4時08分
集団的自衛権の行使容認を巡って、政府で憲法解釈や防衛政策を担ってきた実務経験者からは、第三国どうしの戦争に参戦し、犠牲者も出るという、「集団的自衛権の本質」を踏まえ議論を進めるべきだという意見が出されています。
このうち、政府の憲法解釈を担う内閣法制局の長官を平成１６年から１８年まで務めた阪田雅裕氏は、「集団的自衛権は語感から自分の国を守るようにも聞こえるが、実際には第三国どうしの戦争に片方の側に立って参戦し、交戦当事国になることだ。敵側の国は合法的に日本の本土を攻撃できるようになり、犠牲者が出たり、相手国の将兵を殺すことが当然起こりえる。今はそういう事柄の本質を踏まえた議論が欠けているように思う」と指摘しています。
また、自衛隊のイラク派遣当時、内閣官房副長官補を務めた元防衛官僚の柳澤協二さんは、「きのう提出された有識者懇談会の報告書では、集団的自衛権の行使について、容認しないと日米同盟が維持できないとか、抑止力を高めるために必要だとしているが、日本が戦争で被害に遭うおそれがあることなど、リスクやデメリットが示されていない」と指摘しています。そのうえで、「自衛隊は発足以来、幸い１人の戦死者も出さなかったが、集団的自衛権の行使が容認されれば、将来的には、ほかの国のための戦争でそうした犠牲を強いることになるという認識が必要だ。そのことが日本にとって本当によいことなのか、戦略的な合理性があるのかなど、すべてを考慮して議論すべきなのに、今の政権には『とにかく早くやりたい』という姿勢しか見えない」と話しています。
集団的自衛権で野党８党「十分な審議を」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014494701000.html
集団的自衛権で野党８党「十分な審議を」
5月16日 11時34分
野党８党の幹事長・書記局長らが会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って、各党の立場は異なるものの国民的な議論が必要だという認識で一致し、与党側に予算委員会の集中審議などを行うよう求めていくことを確認しました。
会談には民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、結いの党、生活の党、社民党、新党改革の幹事長・書記局長らが出席しました。
この中では、集団的自衛権の行使を巡って、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会が憲法解釈を変更し、行使を容認するよう求める報告書を提出したことに関連し、民主党や共産党など行使容認に反対や慎重な立場の党から、「有識者懇談会は自作自演であり、今後、与党内の協議だけで、閣議決定することは許されない」などという意見が出されました。
一方で、行使容認に前向きな維新の会とみんなの党からは、「安倍総理大臣と考え方の方向性は同じだが、もっとオープンな場で議論すべきだ」という指摘が出されました。
そして、野党８党は、この問題を巡って各党の立場は異なるものの、安全保障政策上の重大なテーマであり、「広く国民的な議論を徹底的に行う」ことが必要だという認識で一致し、予算委員会の集中審議など国会で十分な審議を行うよう求めていくことを確認しました。
このあと、民主党の松原国会対策委員長が自民党の佐藤国会対策委員長と会談して野党側の要望を伝え、自民党の佐藤氏は「真摯（しんし）に受け止める」と述べました。
公明 山口代表「憲法解釈変えずに対応可能」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014495801000.html
公明 山口代表「憲法解釈変えずに対応可能」
5月16日 11時50分
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で集団的自衛権の行使容認を巡って、これまでの政府の憲法解釈を変えずに、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応は可能だという認識を改めて示しました。
安倍総理大臣は１５日、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に入れて検討を進め、与党協議に入る考えを表明しました。
これについて、公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、「安倍総理大臣の説明を国民がどう捉えたか、よく見ていかなければならない。国民の命を守ることは政府として極めて重要なことだが、示された事例はこれまでの制度や憲法解釈で対応できるところも相当あると思う」と述べ、これまでの政府の憲法解釈を変えずに、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応は可能だという認識を改めて示しました。
そのうえで、山口氏は「今後の与党協議では、具体的な事例にどれほどのリアリティーがあるのかもよく吟味してもらいたい。今後の政府の対応は与党協議の結果に基づいて決まるので、議論を尽くすことが大事だ」と述べ、与党協議は、時間をかけて丁寧に行うべきだという考えを示しました。
また、公明党の井上幹事長は、記者会見で「安倍総理大臣も、『今後のスケジュールは期限ありきではない』と発言しているので、いつまでに議論を終えるということは考えていない」と述べました。
官房長官「中韓に説明し理解求めていく」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014496821000.html
官房長官「中韓に説明し理解求めていく」
5月16日 12時13分
安倍総理大臣が憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に検討を進め、与党協議に入る考えを表明したことに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、警戒感を示している中国や韓国に対して外交ルートを通じて基本的な考え方を説明し理解を求めていく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、「切れ目のない対応を可能とする法整備を検討するため、必要な事例について、今後、与党協議で十分に取り上げてほしい。国民の皆さんの生命・財産と国の安全をいかにして守ることができるかに尽きる」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、中国や韓国が警戒感を示していることに関連して、「周辺国では中国と韓国以外には理解してもらっている。外交ルートで基本的な考え方を説明していきたい」と述べました。また、麻生副総理兼財務大臣は「安倍総理大臣は、記者会見で具体的な例を示して説明していた。いろいろ考えさせられる話で、『そういうことか』と理解されやすいところもあった。憲法を守るために国民の安全が守られないなどという話は本末転倒も甚だしい」と述べました。
小野寺防衛大臣は、「厳しさを増す安全保障環境の中で、自衛隊に求めらる任務や役割を果たすことができるようしっかり検討し、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに反映させていきたい」と述べました。
一方、谷垣法務大臣は、「与党内でもいろいろな議論があり、枝葉末節ではなくかなり大きな解釈の変更になるので、国民に受け入れられなければ変えたところでうまく機能するとは思えない。国民の納得を得るいちばん大事なプロセスは国会審議であり、国会で十分議論すべきだ」と述べました。
また、公明党の太田国土交通大臣は、「まさに自民党と公明党との間でこれから議論されていくことになるので、私としては議論を見守っていきたい。議論がしっかり行われるのではないかと思う」と述べました。
駐米大使 ＮＹタイムズの批判に反論 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014498401000.html
駐米大使 ＮＹタイムズの批判に反論
5月16日 13時32分
佐々江駐米大使は、集団的自衛権の行使容認について批判したアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズに「日米同盟を強化するものだ」と反論しました。
集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更することについて、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月８日、電子版に社説を掲載し、安倍総理大臣は憲法の改正が難しいため、「解釈の変更によって、憲法９条を無効にしようとしている」と指摘し、「そのような行為は民主的な手続きを損なう」と批判しました。
これに対して佐々江駐米大使は反論する文章を投稿し、１５日のニューヨーク・タイムズの電子版に掲載されました。
この中で佐々江大使は、「社説は、日本の民主主義の現実を全く考慮に入れていない。日本は国民の意思を代表する議会制民主主義の手続きを経て決定する」と反論しました。
そのうえで、集団的自衛権の行使容認について「この努力は、日米同盟を強化するものだ。安倍総理大臣も含めて、国民は憲法９条の精神の正しさを信じており、戦争放棄を修正するつもりはない」と主張しました。
中国韓国メディア 強い警戒感 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014515141000.html
中国韓国メディア 強い警戒感
5月16日 22時54分
安倍総理大臣が憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に検討を進め、与党協議に入る考えを表明したことについて、中国や韓国のメディアは強い警戒感を持って伝えています。
このうち中国国営の中国中央テレビは１６日朝、日本に駐在する特派員が安倍総理大臣の記者会見の内容とともに、「集団的自衛権の行使をいったん認めてしまえば日本の軍事行為を制限することは難しくなるだろう」と解説しました。さらに中央テレビは、１５日、集団的自衛権の行使を容認することに反対する人たちが抗議活動をしながら「憲法９条を守れ」と訴えたり、その参加者が、「安倍総理大臣は与党だけでなく国民の声を聞くべきだ」などと話したりする様子を伝えました。
また同じく国営の新華社通信は１５日夜、「日本政府が数十年間、集団的自衛権の行使を禁止してきた憲法解釈を覆すことは、憲法改正を避けて軍事大国を復活させる法の障害を取り除き、地域の安定に大きな災いの種を残すようなものだ」などとする論評記事を掲載して強い警戒感を示しています。また韓国では、大手紙の朝鮮日報が「安倍総理大臣の目標は平和憲法の無力化だ」という見出しを掲げて大きく取り上げています。
また社説でも韓国日報が「過去にアジアを武力で侵略した日本が再び軍事的に他国に介入することで北東アジア情勢の不安定さをより高める」としているほか、ハンギョレ新聞も「植民地支配を経験した国としては安倍総理大臣の挑発的な政策に対し、深い憂慮を表さざるをえない」とするなど、韓国メディア各社は強い警戒感を示しています。
その一方で東亜日報は１面で「安倍総理大臣『戦争できる日本』宣言」という見出しで報じたものの、社説では、「日米同盟の強化は北朝鮮の挑発への抑止力を強化する性格も持つ。日本の集団的自衛権の行使をアメリカ、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ロシアなど多くの国が支持している。韓国が反対すれば国際社会で失うことのほうが大きい可能性もある」と分析しており、一部で韓国政府に冷静な外交判断を求める声も上がっています。
ベトナム 安全確保の姿勢強調 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014489071000.html
ベトナム 安全確保の姿勢強調
5月16日 4時21分
南シナ海での領有権争いを巡ってベトナムで起きた反中国デモで、中国人２人が死亡したことを受け、ベトナム政府は外国人の安全確保に努める姿勢を強調していますが、週末には再びデモが呼びかけられていて、先行きは不透明な情勢です。
南シナ海で領有権を巡って中国とベトナムの当局の船がにらみ合いを続けるなか、ベトナムでは今週、中国に抗議する大規模なデモが相次ぎ、参加者の一部が暴徒化して、外国企業が入る工業団地などを襲撃しました。
これまでに現地で働いていた中国人２人の死亡が確認され、さらに中国国営の新華社通信は、ベトナム中部ハティン省にある中国系の企業の幹部の話として、中国人従業員８人ほどと連絡が取れなくなっていると伝えています。
これを受けて、中国の王毅外相が１５日夜、ベトナムのミン副首相兼外相に電話で抗議しました。
中国外務省によりますと、王外相は加害者に対する厳しい処罰と、中国側への損害賠償などを要求したということです。
一方、ベトナム外務省の報道官は１５日の記者会見で、襲撃は一部の暴徒の仕業と釈明したうえで、「ベトナム国内で操業するすべての外国企業の安全や財産を守るため、ベトナム政府は最善を尽くす」と述べ、治安の確保に努める姿勢を強調しました。
しかし、ベトナム国内ではインターネット上で、１８日に再びデモの呼びかけが行われていて、事態が沈静化するのか、先行きは不透明な情勢となっています。
中国外相がベトナムに抗議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014489061000.html
中国外相がベトナムに抗議
5月16日 4時47分
中国外務省は、ベトナム各地で起きた一連の反中国デモで、中国人に犠牲者が出たことを初めて確認し、王毅外相がベトナムのミン副首相兼外相に電話で抗議したことを明らかにしました。
これは、中国外務省が１５日夜遅く、ウェブサイトで発表しました。この中で、中国外務省は「最近、ベトナムで外国の投資家や企業に対する破壊や略奪、それに放火があり、台湾と香港を含む中国の企業のほか、シンガポールや韓国などの企業も襲撃された」と、広く外国企業が被害にあったことを強調しています。
そのうえで、「これまでに中国人１人が死亡し、１００人以上がけがをした」と発表し、中国人に犠牲者が出たことを初めて確認しました。
そして、王毅外相が１５日夜、ベトナムのミン副首相兼外相に電話で抗議したことを明らかにしました。
王外相は「ベトナム政府には回避できない責任がある」と強く非難し、加害者に対する厳しい処罰と、中国側への損害賠償などを要求したということです。
さらに、劉建超外務次官補らをベトナムに派遣したことも明らかにしました。
中国国内では、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突したことや、ベトナム各地で起きた反中国デモについての情報がほとんど伏せられていました。
反ベトナム感情が高まってデモなどが起きれば、国内の治安に悪影響を及ぼすという懸念などから、当局が報道を規制していることがうかがえます。
しかし、事態の悪化とともに、インターネット上には不満を表す書き込みが増えたことから、中国政府としてはベトナムに対してきぜんとした態度で臨んでいることを示す必要にも迫られたとみられます。
中国軍幹部 南シナ海問題で米けん制 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014489791000.html
中国軍幹部 南シナ海問題で米けん制
5月16日 8時08分
南シナ海の領有権を巡って中国とベトナムの間で緊張が高まるなか、中国軍の幹部は訪問先のアメリカで記者会見し、ベトナムの行動を非難するとともに、アメリカ政府が打ち出したアジア重視政策で南シナ海や東シナ海が不安定になっているとして、アメリカをけん制しました。
アメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長と、中国軍の房峰輝総参謀長は、１５日、ワシントン近郊の国防総省で会談し、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっている問題などを協議しました。
会談後の記者会見で、デンプシー議長は「南シナ海の問題は対話と国際法に基づいて解決すべきだ」と述べ、中国側に自制を求めました。
これに対して房総参謀長は、緊張が高まる原因となっている中国の石油会社による海底の掘削作業について、「作業は中国の領海内で行われており、当然の行為だ。作業を妨害するベトナムの行動は受け入れられない」と述べ、ベトナムを非難しました。
また、房総参謀長は「アメリカ政府が打ち出したアジア重視政策の力を背景に、日本やフィリピンといった一部の周辺国が問題をあおり、南シナ海と東シナ海を不安定にさせている」と述べ、アメリカをけん制しました。
「ベトナムの船が衝突」中国が写真公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014511131000.html
「ベトナムの船が衝突」中国が写真公開
5月16日 19時01分
南シナ海で、中国とベトナムの当局の船が衝突して緊張が高まっている問題で、中国外務省は１６日夕方、緊急に記者会見し、ベトナムの船が衝突してきた様子を撮影したとする写真を公開して、ベトナムが中国を挑発していると非難しました。
会見した国境海洋事務局の欧陽玉靖局長は、衝突が起きている海域に派遣されているベトナムの船が、１６日の時点では１週間前のおよそ２倍の６３隻に増えていて、中国の船がベトナムの船から衝突された回数は合計で５６０回に上っていると主張しました。
続いて、ベトナムの船が、中国の船の横や後方から加速して衝突してきた様子を撮影したとする写真を公開し、「誰が挑発しているかは一目瞭然だ」と述べ、ベトナムが中国を挑発していると非難しました。
また、この問題で、アメリカや日本などが「中国が一方的に挑発している」と指摘していることを念頭に、「関係国には、客観的で公正な立場を守って言動を慎み、誤ったサインを発しないよう求める」と述べました。
そのうえで欧陽局長は、「ベトナムとの２国間関係や南シナ海の平和と安定を守るという大局から、中国は引き続きベトナム側と意思疎通を続ける」と述べ、２国間の話し合いを通じて事態の収拾を図りたいという考えを示しました。
バングラデシュで船沈没 １２人死亡し多数不明 NHKニュース
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バングラデシュで船沈没 １２人死亡し多数不明
5月16日 4時47分
バングラデシュの首都ダッカ近郊の河川で、乗客およそ２００人を乗せた船が沈没して、これまでに１２人が死亡し、大勢の乗客が行方不明になっています。
現地からの報道によりますと、バングラデシュの首都ダッカ近郊を流れるメグナ川で、１５日午後、乗客およそ２００人を乗せた船が、悪天候のなか、沈没しました。
乗客のうち数十人は自力で川岸まで泳ぎ着きましたが、これまでに１２人が死亡し、大勢の乗客の行方が分からなくなっているということで、ダイバーなどによる捜索が行われています。
この船はダッカから近郊の村に向かう定期船で、週末を前にふるさとに帰る人たちで混み合っていたということです。
道路や橋の整備が遅れているバングラデシュでは、船が重要な交通手段になっていますが、定員以上の客を乗せるなど、安全管理をおろそかにする船も多く、沈没などの事故が相次いでいます。
米カリフォルニア州 山火事で非常事態宣言 NHKニュース
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米カリフォルニア州 山火事で非常事態宣言
5月16日 11時50分
アメリカ西部カリフォルニア州で、１４日に発生した山火事は１５日も延焼を続け、これまでに３９００ヘクタール余りが焼けてさらに燃え広がるおそれがあることから、州知事は非常事態宣言を出して住民に警戒を呼びかけています。
アメリカ西海岸のロサンゼルスから南におよそ１４０キロ離れた町、サンディエゴ郡のカールスバッド近郊で１４日、相次いで発生した山火事は、１５日も延焼を続けているほか、新たな山火事も発生し、サンディエゴ郡では少なくとも８か所で燃え広がっています。
地元の消防によりますと、この火事でこれまでに３９００ヘクタール余りが焼け、少なくとも住宅など２２棟が全焼したほか、火は海兵隊基地、キャンプ・ペンドルトンの敷地の一部にも達しているということです。
現地では消防隊員２６００人のほかヘリコプターが出動して消火活動に当たっていますが、乾燥した空気と高温のため、火の勢いは収まっておらず、地元の自治体は少なくとも１万５０００人に避難命令を出しています。
カリフォルニア州のブラウン知事は１４日夜、山火事が発生している地域に非常事態宣言を出して、消火に全力を挙げる姿勢を示しました。
サンディエゴ郡では、１６日は暑さはやや和らぐ一方、空気が乾燥した状態が続いて、火がさらに燃え広がるおそれがあるとして、州当局は住民に警戒を呼びかけています。
最終更新：2014年05月19日 07:30
