2014-05-19
【ニュース記事一覧】
西之島の噴火活動半年 島の拡大続く NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014534521000.html
西之島の噴火活動半年 島の拡大続く
5月18日 19時18分
小笠原諸島の西之島で新たな噴火活動が確認されてから２０日で半年となります。
専門家が１８日上空から観測したところ、溶岩が火口以外の複数の箇所から流れ出していて、今なお島の拡大が続いていることが分かりました。
小笠原諸島の父島の西およそ１３０キロにある西之島は、去年１１月、南東側の海底でおよそ４０年ぶりに噴火活動が始まり、去年１２月には、新しくできた陸地が元の島と陸続きになりました。
まもなく半年となる１８日午前、ＮＨＫは専門家と共に航空機で西之島を上空６００メートル付近から撮影しました。
西之島は元のおよそ５倍の大きさになっているとみられ、島の中央付近では、噴煙が２か所から上がっていました。
噴煙を上げている火口の１つを拡大して見ると中には赤い溶岩が見え、数秒に１回の間隔で噴火し、噴石や黒い煙が確認されました。波打ち際では高温の溶岩と海水が接触して水蒸気が立ち上っていて、同行した東京工業大学の野上健治教授によりますと、高温の溶岩は固まった表面の下を通って、筋状に海に流れ出しているということです。
野上教授は、「半年もの間、溶岩を流し続けるというのは、国内では珍しく、非常に驚いている。火口まで溶岩が上がっているので、しばらくの間流出は続き、島は今後も拡大すると考えられる。なぜ流出が続いているのか謎で、岩石や火山ガスを採取するなど、詳しい調査をする必要がある」と話しています。
面積は東京ディズニーランドの約２倍
西之島でおよそ４０年ぶりに噴火活動が確認されたのは去年１１月２０日。
南東およそ５００メートルの沖合で噴煙を上げる小さな陸地が見つかりました。
噴火で流れ出た溶岩が元の島との間の海を埋め尽くし、およそ１か月後の１２月下旬には元の島と陸続きになりました。
人工衛星で撮影した画像では、噴火でできた小さな島から流れ出た溶岩が少しずつ広がって、北側にある古い島とつながり、さらに拡大する様子がよく分かります。
面積は、ことし１月に元の２．５倍、２月には３．３倍、３月には４．５倍と広がっていきました。そして、先月１５日の観測では東西およそ１１５０メートル、南北およそ１３００メートルで、面積は元の島の４．８倍、東京ディズニーランドの１．９倍の広さになりました。
溶岩の量は東京ドーム２０杯分
写真や地形図などからこれまでに流れ出た溶岩の量は先月中旬までにおよそ２５００万立方メートル、東京ドーム２０杯分に達していたことが分かりました。
４０年前に１年余りかけて噴出した溶岩の量を今回は半年足らずで超えたことになります。
地質学が専門の東京大学地震研究所の前野深助教は、黒い筋状の亀裂が溶岩の流出が続く証拠だと指摘しています。
溶岩は表面は冷えて固まりますが、その下で流出が続くと溶岩がたまって全体的にふくらんで表面に亀裂が入るからです。
前野さんは、「黒い筋は表面に亀裂ができていることを示していて、時間とともに大きく成長し幅も広がっている。この付近では珍しく今後、どう成長していくのか、きちんと観測する必要がある」と話しています。
町田の工場爆発火災「電源入れたら火花」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014530611000.html
町田の工場爆発火災「電源入れたら火花」
5月18日 12時16分
今月１３日、東京・町田市にある金属加工会社の工場で起きた爆発火災で、従業員が「工作機械の整備を終えて電源を入れたら火花が出た」などと話していることが分かり、警視庁はこの火花がマグネシウムに引火した可能性があるとみて調べています。
この火事は今月１３日、東京・町田市のマグネシウム合金などを扱う金属加工会社「シバタテクラム」の工場で爆発火災が起きたもので、従業員１人が重体となっているほか７人が重軽傷を負いました。
警視庁の調べによりますと、工場の１階にあったマグネシウムに引火して燃え広がったとみられていますが、出火当時の状況について従業員の１人が「工作機械の整備を終えて電源を入れたところ、火花が出て床を炎が走った」と話していることが分かりました。
これまでの調べで、工場の１階には金属加工用の工作機械が複数あり、出火当時は電源を切ったうえでコンピューターの性能を向上させるための作業などが行われていたということです。
警視庁は電源を入れた際の火花が火事の原因の可能性があるとみて、引き続き現場検証をして当時の状況を調べるとともに、関係者から話を聞いて作業手順に問題がなかったかどうか調べています。
房総沖で漁船転覆 ２人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014531931000.html
房総沖で漁船転覆 ２人死亡
5月18日 17時17分
１８日朝、千葉県南房総市の沖合およそ１５０キロの海上で、巻き網漁をしていた漁船が転覆して３人が海に投げ出され、このうち５０代の男性２人が死亡しました。
１８日午前８時２５分ごろ、南房総市の野島埼灯台から南東におよそ１５０キロの沖合で漁をしていた東京の巻き網漁船「第２１たいよう丸」から、「仲間の船が転覆し、乗っていた３人が海に投げ出された」と通報がありました。
３人は近くにいた別の船に救助され海上保安本部のヘリコプターで千葉県鴨川市の病院に搬送されましたが、このうち宮城県石巻市の三浦正司さん（５７）と、福岡県行橋市の真倉好輝さん（５６）の２人の死亡が確認されました。
もう１人の２１歳の男性は、軽いけがをしているということです。
海上保安本部によりますと、転覆したのは「第２１たいよう丸」を母船とする２隻の小型船のうちの１隻で、母船に積まれて現場付近まで運ばれたあと海に降ろされ、母船から網を引っ張って海に広げる作業をしていたということです。
海上保安本部は、「第２１たいよう丸」の乗組員から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べています。
覚醒剤使用を検査するキット 自宅から押収 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014530171000.html
覚醒剤使用を検査するキット 自宅から押収
5月18日 11時05分
ＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡのＡＳＫＡ容疑者が覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、覚醒剤を使ったかどうかを尿の中の成分で判定できる検査キットが自宅から押収されていたことが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁は覚醒剤を使っていることが発覚するのを警戒し、自分で検査していたとみて調べています。
ＡＳＫＡ容疑者は容疑を否認しているということです。
「ＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡ、本名、宮崎重明容疑者（５６）は、東京・港区に住む知人の栩内香澄美容疑者（３７）の自宅マンションで、先月、覚醒剤を隠し持っていたとして覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕され、１８日、東京地方検察庁に送られました。
警視庁によりますとＡＳＫＡ容疑者の東京・目黒区の自宅からは、１０数回使用できる量の覚醒剤とみられる粉末や、合成麻薬のＭＤＭＡなどとみられる錠剤１００個以上のほか、薬物を使用するための器具が押収されましたが、さらに覚醒剤を使ったかどうかを判定できる検査キットが複数、見つかっていたことが警視庁への取材で分かりました。
検査キットは尿の中に覚醒剤の成分が含まれているかを判別するもので、通常は警察や病院で使われているということです。
警視庁はＡＳＫＡ容疑者が覚醒剤を使っていることが発覚するのを警戒し、自分で検査していたとみて捜査しています。
調べに対し、ＡＳＫＡ容疑者らは容疑を否認しているということです。
石油コンビナート事故 団塊退職で安全意識低下 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014528111000.html
石油コンビナート事故 団塊退職で安全意識低下
5月18日 4時35分
石油コンビナートでの爆発事故が相次いでいることを受けて、国の連絡会議が対策を記した報告書をまとめ、団塊世代の作業員の大量退職によって現場の安全意識が低下していることなどが背景にあるとして、人材育成などを通じた安全対策を徹底するよう業界団体に要請しました。
各地の石油コンビナートでは、ことし１月、三重県四日市市の工場で設備のメンテナンス中に爆発が起き５人が死亡するなど、この３年間に爆発事故が４件相次ぎ、合わせて８人が死亡しています。
国は総務省消防庁などの関係省庁からなる連絡会議を設置して対策の検討を進め、今月、報告書をまとめました。
報告書では重大な事故がいずれも設備のメンテナンス中など通常とは異なる作業の過程で起きているとしたうえで、危険物の性質に対する理解不足によってリスクの評価が不十分だったことなどが原因だったとしています。
また、その背景には団塊世代の作業員の大量退職や設備の自動化によって現場の安全意識が低下したことがあるとして、国はリスク評価を担う人材を育成するなど安全対策を徹底するよう、業界団体に要請しました。
総務省消防庁などの関係省庁では今後、定期的に会合を開き、事故などに関する情報の共有を進めることにしています。
見つかった遺骨 戦死者と確認され遺族に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014528621000.html
見つかった遺骨 戦死者と確認され遺族に
5月18日 8時10分
去年、沖縄県の工事現場で見つかった遺骨が、太平洋戦争中に戦死した日本兵のものと確認され、このほど東京・町田市に住む遺族の元に返されました。
この遺骨は、去年７月、沖縄戦で激しい戦闘があった浦添市の道路工事現場で見つかり、近くから「田畑」という名前の入った印鑑なども発見されました。
これを伝え聞いた町田市の田畑一夫さん（７６）が父親の耕三さんの遺骨ではないかと申し出たため、厚生労働省がＤＮＡ鑑定をしたところ、親子と確認されました。
耕三さんは昭和１６年に出征し、昭和２０年５月２９日、３２歳の時に沖縄県で戦死したとして、遺族に死亡通知が届けられましたが、遺骨の行方は分かっていなかったということです。
見つかった遺骨は、このほど亡くなってからおよそ７０年の時を経て、一夫さんの元に届けられました。
一夫さんは「見つけるのは難しいと思っていたので、奇跡のように感じている。命日に合わせ墓に納めたい」と話しています。
厚生労働省によりますと、沖縄で見つかった戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定を始めた平成１６年度以降、身元が分かったのは４件目だということです。
千枚田で「オーナー」が田植え 石川 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014533731000.html
千枚田で「オーナー」が田植え 石川
5月18日 17時36分
日本海に面した斜面におよそ１０００枚の田んぼが並ぶ、石川県輪島市の「千枚田」で、全国各地から訪れた田んぼのオーナーが田植えを行いました。
能登半島の輪島市にある名勝の「千枚田」では、高齢化などで米作りを行う農家が減っていることから、輪島市が年会費を払って米作りに協力してもらうオーナー制度を設けています。
１８日は全国各地から訪れたオーナーやボランティアなどおよそ５００人が輪島市白米町の「千枚田」に集まって、田植えを行いました。
参加者は長靴を履いたり、はだしになったりして水田に入り、コシヒカリの苗を昔ながらの手植えで一株ずつ植えていきました。
１８日の輪島市は青空が広がるさわやかな天気になり、参加者がぬかるむ泥に足を取られて悪戦苦闘する様子も見られましたが、日本海のパノラマを眺めながら田植えを楽しんでいました。
愛知県から参加した小学６年生の女の子は「田植えをしたのは初めてでしたが、泥だらけになって、楽しかったです。収穫したお米は、おにぎりにして食べたいです」と話していました。
千枚田では９月下旬に稲の刈り取りを体験する催しが行われ、収穫した米は全国各地のオーナーに届けられることになっています。
マッカートニーさん公演また中止 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014533211000.html
マッカートニーさん公演また中止
5月18日 16時41分
東京・国立競技場で開かれる予定だった元ビートルズのメンバーでロック歌手のポール・マッカートニーさんのコンサートが１７日に続き、１８日と１９日の公演も本人の病状が回復しないという理由で中止されました。
２日間で来場する予定だった１０万人以上に影響が出ています。
ポール・マッカートニーさん（７１）の東京・国立競技場でのコンサートは、もともと１７日と１８日の２日間、予定されていましたが、本人がウイルス性炎症で体調を崩したため、１７日の公演が急きょ取りやめとなり、１９日に延期となっていました。
しかし、コンサートを主催する会社によりますと、本人の病状が回復しなかったため、１８日夜の公演と、延期で開かれる予定だった１９日の公演についても中止が決まったということです。
また、後日この２日間の振り替え公演を行うとしていますが、見通しは立っていないということです。
国立競技場での公演は２日間で合わせて１０万人以上の来場が予定されていました。
１８日も開演を待つ長い列ができていましたが、主催者がメガホンを使って事情を説明すると、多くのファンから落胆の声が聞かれました。
コンサートを主催する会社によりますと、今月２１日の日本武道館での公演と、２４日の大阪公演は予定どおり開かれるということです。
またチケットの払い戻しについては、詳細が決まりしだい、次の電話番号、０１８０－９９－３３３５で発表するということです。
改築計画が進められている今の国立競技場での単独公演は、マッカートニーさんが最後のアーティストになる予定でした。
衆参に特定秘密監視の常設機関 自公が素案 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014528051000.html
衆参に特定秘密監視の常設機関 自公が素案
5月18日 4時35分
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを議論してきた自民・公明両党の実務者は、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設け、特定秘密の指定の妥当性を監視し、政府に運用の改善を勧告できるなどとした素案をまとめました。
特定秘密保護法はことし１２月までに施行されることになっていて、法律の運用に国会が関与する仕組みを議論してきた自民・公明両党の実務者は、このほど素案をまとめました。
それによりますと、衆参両院それぞれに国会議員８人をメンバーとする常設の「情報監視審査会」を設け、必要に応じて政府に特定秘密の提供を求めるなどして、指定の妥当性を監視するとしています。そして、必要があると判断した場合には、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できるとしています。
また、審査会の会議は非公開とし、内容を漏えいした議員は懲罰の対象にするとしています。
自民・公明両党は、１９日にも作業チームの会合を開き、この素案に基づいて与党案を取りまとめたうえで、今の国会での国会法改正に向けて、野党側に協議を呼びかけたいとしています。
集団的自衛権巡り各党が議論 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014530601000.html
集団的自衛権巡り各党が議論
5月18日 12時16分
ＮＨＫの「日曜討論」で、集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の石破幹事長は必要性を改めて強調したうえで、２０日から始まる与党協議では、結論の時期を区切らずに丁寧に議論する考えを示したのに対し、公明党の井上幹事長は、「ハードルはかなり高い」と述べ、慎重に議論する考えを示しました。
自民党の石破幹事長は集団的自衛権について、「『行使できない』と言っているのは、世界中で日本だけだ。『あなたがやられたら私は何もしないが、私がやられたら助けに来て』と言っているたった１つの国だ。あちこちで領土を巡る紛争が起き、アメリカの力が落ち、中国が軍事力を拡大し、長距離ミサイルに核を搭載しようという国が着々と開発を進めている。正面から憲法論、安全保障論などを議論したい」と述べ、行使容認の必要性を改めて強調しました。
そのうえで石破氏は２０日から始まる与党協議について、「結論が出るまでやる。見切り発車はしない。丁寧に進め、どんな反論にも答えられるようにしなければならない」と述べました。
公明党の井上幹事長は「集団的自衛権の問題で、政権が代わったら憲法解釈がころころ変わるような法的安定性を欠くことがあってはならず、本当に慎重な議論が必要だと思っていて、ハードルはかなり高いというのが実感だ。有識者懇談会の報告書で、集団的自衛権の行使をわが国の安全保障に重大な影響を及ぼす可能性がある場合に認めるとしているのは基準になっておらず、国民の理解を得られないと思う」と述べ、与党協議で慎重に議論する考えを示しました。
民主党の大畠幹事長は「有識者懇談会の報告書の内容のすべては否定しないが、憲法解釈の変更につながることを、与党だけの話し合いで、意見が一致すればいいというわけにはいかない。時の政権が必要最小限度と定義して集団的自衛権を行使できるようにするのは憲法解釈が、まるでゴムのように広がったり縮んだりして、大いに問題だ。どうしても集団的自衛権の行使を容認したいならば、堂々と憲法改正を打ち出していくべきだ」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「有識者懇談会の報告書は、われわれの見解と極めて近い。アジアで緊迫した状況が続くなか、国を守るため自衛権に関する憲法解釈を変更することは問題なく、野党も交え国会で徹底的に議論すべきだ」と述べました。
みんなの党の水野幹事長は「自衛権を個別的とか集団的とかに区分して解釈してきたこと自体、ゆがんだ歴史だ。自衛権は行使できるものであり、どう限定的に行うかは憲法の解釈ではなく法律で縛るべきで、国会論議が極めて大切だ」と述べました。
共産党の山下書記局長は「非現実的な事例を持ち出して集団的自衛権の行使を認めれば、イラク戦争のような戦争でアメリカ軍と一緒に武力行使することになる。安倍総理大臣は母親や子どもを守るためだと言うが、若者に血を流させてしまう」と述べました。
結いの党の小野幹事長は「集団的自衛権の行使を巡る議論自体は排除しないが、具体的事例の中身を見極めなければならない。日本の防衛に必要不可欠かという視点で行使するかどうかを考えなければ平和憲法を無にする可能性がある」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「個別的であれ集団的であれ自衛権は持っているが、攻められたときや安全が侵されそうなときしか行使できない。集団的自衛権を何が何でも認めないわけではないが、憲法解釈を変えるのではなく、改正すべきだ」と述べました。
社民党の又市幹事長は「長年の国会論議などで歴代内閣は集団的自衛権の行使は許されないとしてきており、この解釈は憲法そのものだ。行使を容認したいなら憲法改正を提起すべきで、内閣が恣意（しい）的に解釈を変えることは許されない」と述べました。
公明「駆け付け警護の法整備に取り組む」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014531061000.html
公明「駆け付け警護の法整備に取り組む」
5月18日 13時29分
公明党の井上幹事長はＮＨＫの日曜討論で、集団的自衛権を巡る与党協議の中で、ＰＫＯ活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」の法整備に取り組む考えを示しました。
この中で公明党の井上幹事長は、ＰＫＯ活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援することについて、「文民を保護するのは当然なので、その場合の武器使用の基準も含めて、この機会に十分な活動ができるような法整備をしっかりやりたい」と述べ、集団的自衛権を巡って、２０日から始める与党協議の中で、いわゆる「駆け付け警護」の法整備に取り組む考えを示しました。
一方、自民党の石破幹事長は同じ番組で、「安倍総理大臣は『湾岸戦争やイラク戦争のようなものに参加することは決してない』と言った。しかし国連の集団安全保障をやっていく仕組みができ、ずっと遠い将来かもしれないが、国民が『参加すべきだ』と判断したときに『未来永ごう参加しない』とは言わない」と述べ、将来、国連軍が組織された場合や国連決議に基づく多国籍軍などに日本が参加することはあり得るという考えを示しました。
トルコ炭鉱事故の救出活動終了 死者３０１人に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014528161000.html
トルコ炭鉱事故の救出活動終了 死者３０１人に
5月18日 4時35分
トルコ西部の炭鉱で起きた爆発事故でトルコ政府は炭鉱内に取り残された作業員の救出活動を終了したことを明らかにしました。
この事故の犠牲者は３０１人に上り、トルコの炭鉱事故としては過去最悪の惨事になりました。
トルコのユルドゥズエネルギー天然資源相は１７日、西部ソマの事故現場で記者会見し、事故の犠牲者が３０１人に上ると発表しました。
そのうえで、内部で発生した火災のため難航していた救出活動について、「厳しい条件のもとでの活動で時間との闘いとなったが、次第に希望が減っていった。取り残された作業員はもういない」と述べ、救出活動を終了したことを明らかにしました。
今回の事故を受けてトルコ国内では、エルドアン政権が安全対策を怠ったなどとして各地で抗議デモが行われていて、炭鉱のあるソマ市内では１７日もデモ隊と警察との間で衝突が起きるなど混乱が続いています。
さらに今回の事故をきっかけにトルコのメディアやインターネット上では、エルドアン政権が、経済発展を優先してきた一方、汚職疑惑が表面化するなど公正さが損なわれていると、政権そのものを批判する論調が目立っています。
こうした批判が今後高まった場合、ことし８月に予定され、エルドアン首相の立候補が有力視されている大統領選挙にも影響を与えそうです。
「ボコ・ハラム」 活動活発化で対策会議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014528431000.html
「ボコ・ハラム」 活動活発化で対策会議
5月18日 5時47分
西アフリカのナイジェリアで、女子生徒２００人以上を連れ去るなどイスラム過激派「ボコ・ハラム」が活動を活発化させていることを受けて、アフリカや欧米の国々が対策会議を開き、情報の共有や国境での監視の強化などを進めていくことを決めました。
ナイジェリアでは先月、北東部で２００人以上の女子生徒がイスラム過激派「ボコ・ハラム」に連れ去られ、今も行方が分かっていません。
また１６日には、ナイジェリアとの国境に近いカメルーン北部で中国企業の宿舎がボコ・ハラムとみられるグループに襲撃されるなど、ナイジェリア一帯では治安が急速に悪化しています。
これを受けて、フランスのオランド大統領は１７日、ナイジェリアや近隣の合わせて５か国の大統領と、アメリカ、イギリス、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表をパリに招き、会議を開きました。
会議では、女子生徒の救出に向けて各国が頻繁に情報を交換するなど緊密に連携することを確認しました。
そのうえで、中長期的な観点でボコ・ハラムの活動を抑え込むため、アフリカ諸国が欧米からの支援を受けて、情報収集の拠点を設置することや国境での監視を強化することを決めました。
オランド大統領は「ボコ・ハラムはアフリカのあらゆるテロ組織とつながりがある」と指摘し、資金や武器の供給を断つため、国連によるボコ・ハラムへの制裁の実現に向けて国際社会に働きかけていくことでも一致しました。
反中デモ ベトナム政府「暴力的行動許さず」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014528191000.html
反中デモ ベトナム政府「暴力的行動許さず」
5月18日 5時18分
南シナ海で領有権問題を巡って中国とベトナムの当局の船がにらみ合いを続けるなか、ベトナムでは１８日、中国に対する抗議デモが全土で呼びかけられていますが、ベトナム政府は暴力的な行動は一切許さないと事態の鎮静化を図る姿勢を示しました。
南シナ海では中国による石油の掘削作業をきっかけに領有権問題で対立する中国とベトナムの当局の船がにらみ合う緊迫した状況が２週間以上続いています。
ベトナム政府は、１７日記者会見を開き、外務省の幹部は「中国は掘削装置を撤去せず、対話による解決にも応じようとしない」と述べ、改めて中国を非難しました。その一方で、先週、暴徒化した反中デモによって外資系企業などが襲撃され、中国人２人が死亡したことについては、ズン首相が関係機関に再発防止の徹底を命じたことを説明しました。
そのうえで公安省の幹部は１８日、インターネットなどを通じて、ベトナム全土で反中デモが呼びかけられていることについて、「安全と秩序を乱す違法行為については厳しく対処する」と述べ、暴力的な行動は一切許さず事態の鎮静化を図る姿勢を示しました。
ベトナムでは市民の間で反中感情が高まっていて、政府としても平和的な抗議行動は容認してきましたが、秩序が乱れることや、中国側に非難される材料を与えることは望んでおらず、抗議デモへの対応に苦慮しています。
首相名で暴力デモ抑止のメール
ベトナムでは、今月１５日に一部のデモ隊が暴徒化して中国人が死亡して以降、ズン首相の名前で、暴力的なデモは行わないよう警告する異例のメッセージが市民の携帯電話に繰り返し送られ、１８日、全土で呼びかけられているデモを前に政府が事態の鎮静化を図ろうとしているものとみられます。
ズン首相の名前が記されたメッセージは、今月１５日からベトナム国内で使われている携帯電話に繰り返し送られています。
メッセージでは、社会の秩序を乱すような暴力的なデモは行わないよう求め、公安当局などに対し、徹底した対応を命じています。
携帯電話にメッセージを受け取ったハノイ市内に住む３０歳の会社員の男性は「政治的なことは分かりませんが、国の方針に従うように命じているんだと思います。私はデモには参加しません」と話していました。
ベトナム 反中デモを強制排除 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014532681000.html
ベトナム 反中デモを強制排除
5月18日 15時51分
南シナ海で領有権問題を巡って、中国とベトナムの当局の船がにらみあいを続けるなか、ベトナムでは、１８日、中国に対する抗議デモが各地で呼びかけられましたが、ベトナム政府は、参加者を強制的に排除し、デモの抑え込みにかじを切りました。
中国による石油の掘削作業をきっかけに、南シナ海で中国とベトナムの当局の船がにらみ合いを続けるなか、ベトナムでは、１８日、インターネットなどを通じて、反中デモが各地で呼びかけられました。
このうち、ベトナム南部のホーチミンでは、午前１０時前、市の中心部にある文化施設の前でおよそ１００人の市民が集まり、デモ行進を始めました。
参加者は、「中国を打倒しろ」などと声を上げながら、１０分ほど市内の通りを行進しましたが、まもなく警察に行く手を阻まれ、強制的に排除されました。
デモ隊の一部は、警察に一時、拘束されました。
また、首都ハノイでも中国大使館前に市民が集まろうとしましたが、大勢の警察官にとり囲まれ、抗議活動を始める前に強制的に解散させられました。
ベトナムでは先週、当局の黙認の下、ハノイなどで大規模な反中デモが行われましたが、その後、暴徒化した一部のデモ隊が各地で外資系企業などを襲撃し、中国人２人が死亡する事態となりました。
ベトナム政府が今回、反中デモの抑え込みにかじを切った背景には、自国の経済への悪影響を抑えるとともに、中国に非難される材料を与えたくないというねらいがあったものとみられます。
中国でも抗議活動抑え込み
中国による南シナ海での掘削作業に抗議したベトナムのデモで中国人に犠牲者が出たことを受け、中国国内では１８日、ベトナムに対する抗議活動が計画されましたが、大勢の警察官が出て抑え込み、抗議活動は行われませんでした。
ベトナムと隣接する中国南西部の雲南省昆明にあるベトナム総領事館が入るビルの前では、１９７９年のベトナムとの戦争を経験した数人の元兵士たちが抗議活動を行おうと集まりました。
しかし、周辺には１００人を超える警察官が出て警戒にあたり、ビルに近づこうとした元兵士たちに立ち去るよう促し、結局、抗議活動は行われませんでした。
元兵士の男性は「ベトナムの反中国デモで中国人が被害を受けたので、１００人余りの元兵士が軍服を着てベトナム政府に抗議する計画だった。しかし１７日から地元政府の担当者が抗議活動を行わないよう圧力を加えてきたため、ほとんどの人が来られなかった。今後の対応は仲間と話し合って決めたい」と話していました。
ベトナムから中国人帰国
中国国営の新華社通信は、中国政府が船やチャーター機を使いベトナムに滞在している中国人の帰国の支援を行っていると伝えています。
新華社通信によりますと、１７日午後までに３０００人以上の中国人がベトナムから帰国したということで、１８日朝も中国人を乗せたチャーター機が西部、四川省成都に到着したということです。
さらに、中国政府は５隻の船をベトナムに派遣し、中国人の帰国を支援することにしています。
一方、中国外務省は１７日、「ベトナムの投資環境や旅行環境は悪化している」として、国民にベトナムへの渡航を当面自粛するよう呼びかけています。
中国・新疆での爆発事件「テロと断定」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014535911000.html
中国・新疆での爆発事件「テロと断定」
5月18日 23時03分
先月、中国の新疆ウイグル自治区にある鉄道の駅で起きた爆発事件について、中国国営の新華社通信は、地元の公安当局が自治区の独立を主張する組織による計画的なテロと断定したと伝えました。
先月３０日、中国西部の新疆ウイグル自治区の中心都市・ウルムチにあるウルムチ南駅で爆発があり、３人が死亡、７９人がけがをしました。
この事件について、中国国営の新華社通信は１８日、地元の公安当局が新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」が国外から指揮した計画的なテロと断定したと伝えました。
また、具体的な犯行の状況として、過去に爆破活動に関わったとして公安当局から指名手配を受け、去年、中国国外に逃亡したメンバーの男が先月２２日、自治区内の１０人に犯行の準備として爆破装置の製造やテロの目標の選定を指示したとしています。
新華社通信は、１０人のうち２人は現場で死亡し、残り８人はすでに拘束されたと伝えています。
「東トルキスタン・イスラム運動」は、国連安全保障理事会から国際的なテロ組織と認定されており、中国政府は去年１０月、北京の天安門広場の近くに車が突っ込んで通行人を死傷させた事件にも関与したと断定しています。
一方で、この組織について、自治区の事情に詳しい関係者などからは「活動は乏しく、中国政府は意図的に過大評価している」などとの指摘も出ています。
握手で日中友好訴える 上海 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014532731000.html
握手で日中友好訴える 上海
5月18日 15時51分
日本と中国の関係が冷え込むなか、中国・上海では、中国で勉強している日本人留学生などが街頭で多くの人に握手を求め、日中友好を訴える活動を行いました。
上海で行われたこのイベントは日中の学生が共同で企画したもので、中国に留学している日本人学生５人と、日本語を勉強している中国人学生５人が参加しました。
学生たちは「友好握手団」と書かれたＴシャツを着て街頭に立ち、日本人学生は中国人に、そして、中国人学生は中国に暮らす日本人に、握手を求めて回りました。
握手をした人たちは、用意された画用紙に、「日本が好き」とか、日本と中国がとても近い距離であることを意味する「一衣帯水」といったメッセージを寄せていました。
握手に応じた北京出身の男性は「中国には日本の企業や留学生も多いのでとても良い活動だ。握手を通して、人の距離が縮まるし、親しみも感じる」と話していました。
イベントを企画した中国人学生の孫浩傑さんは「日本と中国の未来のために、多くの人が努力しているし、私たちも力を尽くしたい」と話していたほか、上海で中国語を学ぶ日本人学生の伊藤陸さんは「日中友好の懸け橋になれればよい」と話していました。
日中の学生たちは今後も、中国各地で日中友好を訴える活動を続けたいとしています。
バルカン半島で洪水相次ぐ ２０人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014528081000.html
バルカン半島で洪水相次ぐ ２０人死亡
5月18日 4時35分
ヨーロッパのバルカン半島のセルビアとボスニア・ヘルツェゴビナでは先週から続いた大雨で、洪水が相次ぎ、これまでに少なくとも２０人が死亡し、両国政府は、非常事態宣言を出して、各国に支援を求めています。
セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナの北部では、先週から続いた大雨で、川が氾濫し、大規模な洪水が相次いでいます。
これまでに少なくとも２０人が死亡したほか、数万人が避難しており、両国政府は、非常事態を宣言しました。
およそ２日間の雨量が、平年の２か月分に達したセルビアの首都ベオグラード近郊では、水没しかかった住宅から赤ちゃんを抱いた母親がヘリコプターで救助される様子が映し出されています。
両国政府は、各国に支援を要請し、スロベニアやクロアチアなど周辺国の救援隊が、住民の救助活動や、川の堤防に土のうを積む作業などを続けています。
現地では、土砂崩れが起きて住宅が壊れる被害が相次いでいるほか、２０万世帯が停電するなど影響が広がっています。
最終更新：2014年05月19日 07:30
