2014-05-29
【ニュース記事一覧】
「だいち２号」載せて 打ち上げ成功 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014696321000.html
「だいち２号」載せて 打ち上げ成功
5月24日 15時54分
宇宙から、災害情報の把握などを行う人工衛星「だいち２号」を載せたＨ２Ａロケット２４号機が２４日、午後０時５分に、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
衛星は予定どおり軌道に投入され、打ち上げは成功しました。
地球観測衛星「だいち２号」を載せたＨ２Ａロケット２４号機は、打ち上げの５秒前に１段目のメインエンジンに点火され、午後０時５分、ごう音とともに発射台を離れました。
補助ロケットや１段目を切り離して上昇し、打ち上げからおよそ１５分４０秒後、「だいち２号」を予定どおり、地球を回る軌道に投入しました。
打ち上げられた「だいち２号」は東日本大震災のあと、被災地を撮影して復旧活動に貢献し、そのあと寿命を終えた「だいち」の後継機です。
地上の物体を見分ける能力は、「だいち」の１０メートルから３メートル程度まで上がり、観測できる幅も３倍近い２３００キロ余りまで広げられています。
レーダーを使っているため、天候や昼夜を問わず地上を観測でき、国内外の災害情報の把握などに役立てる計画です。
Ｈ２Ａロケットの打ち上げは、これで１８機連続の成功となり、成功率は９５．８％まで上がりました。
進化した「２号」
「だいち２号」の開発費用は、打ち上げにかかる分を含めて３７４億円。
重さはおよそ２トンで、太陽電池やレーダーなどの装置を開くと、幅１６．５メートル、奥行き１０メートル、高さが４．３メートルあります。
地球の観測は、上空から電波を出すことにより行われ、地上で反射する電波の強弱などを基に画像を作る仕組みです。
電波は雲を通過するため、悪天候や夜間でも撮影できるのが特徴です。
また、前の「だいち」は、日本付近の撮影は３日に１回程度しかできませんでしたが、「だいち２号」では１日２回、撮影できるうえ、撮影してから画像を入手できるまでの時間はこれまでの３分の１の１時間程度になるということです。
さらに、収集したデータから細かく分析することで、地表との距離を２センチの精度で捉えることができ、地盤沈下や噴火の兆候である火山の膨張の監視などに役立つことが期待されています。
期待される災害監視
「だいち２号」に期待されている大きな役割の１つが、災害の監視です。
２００６年に打ち上げられた、前の「だいち」は、東日本大震災のあと、日本列島が隆起したり、沈下したりした様子を明らかにしたほか、津波によって海水につかった場所を示しました。
しかし、その「だいち」も震災から２か月後の２０１１年５月に寿命が尽き、運用を停止。
３年前、紀伊半島に大きな被害をもたらした台風１２号で日本が頼ったのは、ドイツの衛星でした。
このとき悪天候が続いたため、ヘリコプターを使った調査が満足にできませんでしたが、衛星の画像から、奈良県の山中などに土砂が川の流れを遮断することでできる「せき止め湖」があることが分かり、住民の避難に結び付きました。
「だいち２号」の本格運用が半年後に始まれば、日本列島を１日に２回、観測できるほか、撮影した画像は１時間ほどで地上で見ることができ、土砂災害などの調査分析を行う国土交通省国土技術政策総合研究所は、より早い災害の状況把握につながると期待しています。
国土技術政策総合研究所の松下一樹主任研究官は「外国の衛星では、なかなか頼めないこともあるので、日本が災害に対応できる衛星を持っていることは非常に心強い」と話しています。
インフラ監視も衛星から
「だいち２号」の観測データは公共機関だけでなく、民間の事業者も活用を検討しています。
「だいち２号」は、収集したデータを分析することで、２センチの精度で地表との距離を捉えることができ、将来的にはミリ単位での観測も期待されています。
東京の測量会社は、こうしたデータから地表の動きを観測することで社会インフラの監視を行い、高速道路ののり面の劣化防止やダムのえん堤の保守などにつなげたいと考えています。
この会社では、すでにデータの利用方法について話し合いが進められていて、海外のインフラを監視するビジネスにも生かすことができないかといった意見が出されていました。
測量会社「国際航業」の虫明成生主任技師は、「これまでは比較的、人海戦術に頼ってきたが、衛星を使えばもっと効率的に広い範囲を観測できる可能性があり、非常に期待している」と話しています。
ＪＡＸＡ「民間企業にも活用を」
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、打ち上げから半年後にはデータを一般に提供することを検討していて、災害だけでなく発展途上国で問題となっている森林の減少の監視など、幅広い分野での貢献を期待しています。
「だいち２号」の打ち上げ成功後、ＪＡＸＡの奥村直樹理事長は記者会見し、「自国の地球観測衛星を持てば、いち早く災害を把握することができ、対策にもつなげられる」と話しました。
そのうえで、「『だいち２号』の情報はビジネスにも使える可能性もあるので、官公庁だけでなく、多くの民間企業に活用してもらえるようにしたい」と抱負を述べました。
中国 排他的経済水域で調査活動か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014701871000.html
中国 排他的経済水域で調査活動か
5月24日 23時03分
２４日夜、沖縄県の与那国島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が海洋調査と見られる活動を行い、海上保安本部が調査活動をやめるよう求めました。
海洋調査船はおよそ１時間半後に排他的経済水域から出ました。
第１１管区海上保安本部によりますと、２４日午後６時４０分ごろ、与那国島の南西沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「科学一号」が船体の後部から海に何らかの物を投げ入れたのを、警戒に当たっていた巡視船が確認しました。
巡視船は「日本の排他的経済水域において同意のない調査活動は認められない」と調査の中止を求め、海洋調査船はおよそ１時間後に海中に入れた物を引き揚げ、その３０分後の午後８時すぎに日本の排他的経済水域を出たということです。
中国の海洋調査船は先月も、１３日連続で沖縄県の久米島沖の日本の排他的経済水域で活動したのが確認されています。
米軍大型無人偵察機１機目が三沢基地に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014693921000.html
米軍大型無人偵察機１機目が三沢基地に
5月24日 7時55分
アメリカ軍の大型無人偵察機、グローバルホーク２機が、来月から青森県の三沢基地を拠点に運用されることになり、２４日朝、１機目が三沢基地に着陸しました。
アメリカ軍の大型無人偵察機、グローバルホークは、翼の端から端までおよそ４０メートルの大型で高性能の無人偵察機で、２４日午前６時ごろ、青森県三沢市にある三沢基地の滑走路に静かに着陸しました。
２４日に配備されたのは、来月から１０月までの間、三沢基地を拠点に運用される２機のうちの１機目で、着陸したあと、滑走路をゆっくりと移動していきました。
三沢基地に配備される２機は、北朝鮮や中国の軍事活動などを監視するため、グアムを拠点に運用されていますが、台風の影響を受けやすいとして、一時的に拠点を移すことになりました。
東北防衛局によりますと、天候に問題がなければ、２機目は今月２８日に三沢基地に配備される予定で、いずれもアメリカのカリフォルニア州にある空軍基地からの遠隔操作で運用されることになります。
グローバルホークの日本国内への配備は今回が初めてで、地元では、遠隔操作で飛行する大型の無人偵察機に不安を訴える声も出ています。
グローバルホークとは
「グローバルホーク」は、アメリカの軍需企業、ノースロップ・グラマン社が開発した全長およそ１４メートルの大型で高性能の無人偵察機です。
２４時間以上連続して飛行することができ、通常の旅客機が飛行する高度の倍の、およそ２万メートルの上空から偵察任務に当たるため、地上からの攻撃を受けにくいとされています。
また、高性能の赤外線センサーやレーダーを搭載していて、地上にあるゴルフボールほどの小さな目標物も識別し、昼夜を問わず監視することができます。
グローバルホークは、アメリカのカリフォルニア州にある空軍の基地から遠隔操作で運用され、三沢基地には、機体の発着などを監視する移動式の施設が設置されます。
アメリカ軍は、これまで「グローバルホーク」を使ってアフガニスタンやイラクで反政府武装勢力の情報収集に当たったほか、東日本大震災の時には、東京電力福島第一原発の上空を飛行させて撮影した写真を日本側に提供しています。
米 常駐ではない
アメリカ軍の大型無人偵察機グローバルホークが青森県の三沢基地で運用されることについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は、２３日の記者会見で、「これはヘーゲル国防長官が去年１０月に東京で行われた日米の外務・防衛閣僚協議で約束したものであり、常駐させるわけではない」と述べ、地元の懸念に配慮を示しました。
そのうえで、報道官はグローバルホークについて「海洋監視や災害救援活動の支援など、幅広い任務で情報収集能力を強化できる」と述べ、日米両政府にとっての安全保障上のメリットを強調しました。
三沢の偵察機 カリフォルニアで遠隔操作 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014700661000.html
三沢の偵察機 カリフォルニアで遠隔操作
5月24日 19時20分
来月から青森県の三沢基地を拠点に運用されることになっているアメリカ軍の大型無人偵察機、グローバルホーク２機のうち１機目が２４日、三沢基地に配備されました。
アメリカ軍の大型無人偵察機、グローバルホークは、翼の端から端までおよそ４０メートルの大型で高性能の無人偵察機で、２４日午前６時すぎ、青森県三沢市にある三沢基地の滑走路に静かに着陸しました。
２４日、配備されたのは、三沢基地を拠点に運用されることになっている２機のグローバルホークのうちの１機目で、東北防衛局によりますと、２機目は天候に問題がなければ今月２８日に三沢基地に配備される予定です。
２機は、拠点のグアムでは台風の影響を受けやすいとして、来月から１０月までの間、三沢基地に拠点を移して運用され、北朝鮮や中国の軍事活動などの監視に当たることになっています。
運用に当たっては、三沢基地に機体の発着などを監視する移動式の施設が設置され、アメリカ軍はカリフォルニアにある基地からグローバルホークを遠隔操作するということです。
市民グループは基地前で抗議活動
グローバルホークの日本国内への配備は今回が初めてで、地元では遠隔操作で飛行する大型の無人偵察機に不安を訴える声も出ています。
配備に反対している市民グループは、青森県の三沢基地の前で抗議活動を行いました。
５人は「グローバルホーク配備反対」と書かれたプラカードや横断幕を手に、「日本の航空法では無人機の運用について明確な定めがない。本当に三沢市民の安全・安心を守れるのか」などと訴え、配備を撤回するよう求めていました。市民グループの代表を務める小笠原邦定さんは「グローバルホークを三沢から撤退させるために引き続き運動していきたい」と話していました。
北陸新幹線 長野～金沢228キロつながる NHKニュース
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北陸新幹線 長野～金沢228キロつながる
5月24日 17時58分
来年春の開業に向けて建設が進められている北陸新幹線の長野から金沢までの区間のレールがつながり、２４日、富山市で沿線の自治体関係者などが集まって締結式が行われました。
北陸新幹線は、東京を起点にした現在の長野新幹線を延長する形で、来年の春に金沢までの区間が開業し、東京・金沢間がおよそ２時間半で結ばれます。
２４日は新幹線の駅の建設が行われているＪＲ富山駅の構内で締結式が行われ、富山県の石井知事や沿線の自治体関係者などおよそ１００人が出席しました。
式では、最後のボルトを締めるセレモニーが行われ、出席者たちがレールの脇に並び、合図とともに一斉にボルトを締めてレールを固定しました。
そしてレールに清めの酒がまかれ、テープカットが行われたあと、作業用の車両が通り初めを行いました。
北陸新幹線は、平成４年８月から総工費１兆７８００億円余りをかけて建設が進められ、これで長野から金沢までの２２８キロがつながりました。
富山県の石井隆一知事は「北陸新幹線のレールが１つにつながり感慨無量だ。開業は富山県にとって１００年に１度のビッグプロジェクトで、地域の活性化や観光の振興に最大限生かしたい」と話していました。
“世界最高齢”ラクダ ツガルさん死す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014697491000.html
“世界最高齢”ラクダ ツガルさん死す
5月24日 14時25分
人間の年齢にして１２０歳ぐらいに相当し、世界最高齢とされていた横浜市の動物園のラクダが死にました。
横浜市西区の野毛山動物園で飼育されているメスのフタコブラクダの「ツガル」は、人間の１２０歳ぐらいに相当する３８歳と推定され、世界最高齢とされてきました。動物園によりますと、ツガルは２３日の午前中から食欲が落ちるなど体調を崩し、動物園が点滴などを行いましたが、２３日午後１０時ごろ、死んだということです。ツガルは、青森県の観光牧場で生まれたあと、昭和５７年から野毛山動物園で飼育され、多くの人から「ツガルさん」の愛称で呼ばれるなど人気を集めていました。
野毛山動物園の山口進也飼育員は「市民から愛されていたので残念です。ツガルにはとても感謝しています」と話していました。
野毛山動物園では、２４日から来月２０日まで園内に献花台を設けることにしています。
集団的自衛権 「紛争抑止につながる」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014699271000.html
集団的自衛権 「紛争抑止につながる」
5月24日 16時39分
自民党の石破幹事長は長野県諏訪市で講演し、集団的自衛権の行使容認は、日本周辺の紛争などを抑止することにつながると説明して国民や公明党の理解を得たいという考えを示しました。
この中で自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認を巡って、「日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の平和や国民の生命・財産にも大きな影響を与えるときに、『日本は何もしない』というのが本当の信頼関係なのか。さらに、その国が大きな攻撃を受けて侵略国が勢いを増し、『次は日本だ』となって大勢の日本国民が巻き込まれたら誰が責任を取るのか」と述べました。
そのうえで石破氏は「いざとなれば日本の自衛隊が動くということであれば、『日本と密接な関係にある国に攻撃を仕掛けるのはやめよう』となる。これが抑止力であり、日本の独立と平和のために必要だと説明していきたい」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することが日本周辺の紛争などを抑止することにつながると説明して、国民や協議を進めている公明党の理解を得たいという考えを示しました。
「閣議決定 政府が勝手に行うものでない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014699871000.html
「閣議決定 政府が勝手に行うものでない」
5月24日 17時44分
公明党の山口代表は秋田市で講演し、自民党が集団的自衛権の行使容認や、いわゆるグレーゾーン事態への対応などを一体のものとして、政府が夏までに法整備の方針を閣議決定すべきだとしていることについて、閣議決定はあくまでも与党協議での合意が前提だという考えを強調しました。
この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「まだ国民の意見が分かれている状況なので、結論がどうなるかに予断を持たず、しっかりと議論を尽くさなければならない。協議に臨む人には国民の理解を得る努力をするようお願いしたい」と述べ、時間をかけて丁寧に議論すべきだという考えを重ねて示しました。
そのうえで山口氏は、自民党が集団的自衛権の行使容認やいわゆるグレーゾーン事態への対応などを一体のものとして、政府が夏までに法整備の方針を閣議決定すべきだとしていることについて、「閣議決定は政府が勝手に行うのではなく、与党と相談しながら協議の結果に基づいて、必要であれば行うことになっていく」と述べ、閣議決定は、あくまでも与党協議での合意が前提だという考えを強調しました。
維新 「自主憲法制定 文言に盛り込む」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014699311000.html
維新 「自主憲法制定 文言に盛り込む」
5月24日 16時39分
日本維新の会は執行役員会を開き、結いの党との合流に向けた基本政策について、先に石原、橋下両共同代表の間で一致した「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことで結いの党に理解を求めていく方針を確認しました。
大阪の党本部と東京の国会議員団本部をインターネットの会議システムで結んで開かれた執行役員会で、橋下共同代表は今月２１日に石原共同代表と会談した結果、石原氏が求めている「自主憲法の制定」という文言を、結いの党との合流に向けた基本政策に盛り込むことで一致したことを報告しました。
これに対し出席者からは「結いの党は『自主憲法の制定』は受け入れられないとしており、両党の合流や野党再編の妨げになりかねない」という意見が出されましたが、石原氏は「自分の政治信条として絶対に譲れない」と強く主張しました。
そして、最終的に基本政策に「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことで結いの党に理解を求めていく方針を確認しました。
また、党内で合流に慎重な意見もあることから、近く橋下氏も出席して両院議員懇談会を開いて、結いの党との協議の状況について、所属議員に丁寧に説明することも申し合わせました。
松野国会議員団幹事長は記者団に対し「遅くとも夏までに合流を目指すというスケジュール感に変わりはない」と述べました。
「自主憲法の制定」 結いは受け入れず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014699921000.html
「自主憲法の制定」 結いは受け入れず
5月24日 17時44分
日本維新の会は執行役員会を開き、結いの党との合流に向けた基本政策に「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことで、結いの党に理解を求めていく方針を確認しました。
一方、結いの党の江田代表は記者団に対し、「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことは受け入れられないとしたうえで、事態打開に向け、維新の会側と党首会談を行って解決したいという意向を示しました。
日本維新の会は大阪の党本部と東京の国会議員団本部をインターネットの会議システムで結んで執行役員会を開き、橋下共同代表が、今月２１日に石原共同代表と会談した結果、石原氏が求めている「自主憲法の制定」という文言を、結いの党との合流に向けた基本政策に盛り込むことで一致したと報告しました。
これに対し出席者からは、「結いの党は『自主憲法の制定』は受け入れられないとしており、両党の合流や野党再編の妨げになりかねない」という意見が出されましたが、石原氏は「自分の政治信条として絶対に譲れない」と強く主張しました。
そして最終的に、基本政策に「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことで結いの党に理解を求めていく方針を確認しました。
一方、結いの党の江田代表は東京都内で記者団に対し、「『自主憲法の制定』ということばはイデオロギー色が強く、手あかがついており、さらなる再編の芽も摘んでしまう」と述べ、基本政策に「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことは受け入れられないという考えを強調しました。
そのうえで江田氏は、「両党の政策責任者で折り合いがつかなければ、最終的にはトップどうしが協議をして結論を出さなければならない」と述べ、事態打開に向け、維新の会側と党首会談を行って解決したいという意向を示しました。
ベトナム 中国批判「２０隻衝突された」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014693441000.html
ベトナム 中国批判「２０隻衝突された」
5月24日 4時37分
南シナ海で、中国による石油の掘削作業をきっかけに中国とベトナムの当局の船がにらみ合いを続けている問題で、ベトナム政府は「これまでに２０隻の船が衝突された」と中国を批判し、依然として緊迫した状況が続いていることを明らかにしました。
ベトナム政府は２３日、記者会見を開き、ベトナム海上警察のトゥー副長官が中国当局の船とのにらみ合いが続く南シナ海の海域の状況を説明しました。
この中でトゥー副長官は「これまでにベトナム側の船２０隻が中国の船に衝突された。３回も４回も衝突された船もある」と述べて中国を批判し、依然として緊迫した状況が続いていることを明らかにしました。
また、ベトナム政府国境委員会のハイ副委員長は、中国とはさまざまなレベルで対話を図っているものの、平行線に終わっていると説明しました。
一方、ベトナムとの国境付近に中国軍が展開しているとの一部報道については「中国もベトナムも、武力は行使しないことで合意している」と述べて報道を否定し、過剰な不安を抱かないよう国民に呼びかけました。
ベトナムでは、反中感情が高まるなか、今週末もインターネットで中国に抗議するデモが呼びかけられていますが、デモ隊の一部が暴徒化し、中国人の犠牲者や外資系企業に被害が出たことを受けてデモの抑え込みを図っていて、政府は難しい対応を迫られています。
中国に抗議の焼身自殺も
ベトナム南部、ホーチミン市の地元政府は２３日、６７歳の女性が南シナ海での中国の一連の行動に抗議して焼身自殺をしたと発表しました。
発表によりますと、女性は２３日早朝、ホーチミン市中心部にある、かつて南ベトナム政府の大統領府だった建物の前でみずからガソリンをかぶって火を放ち、死亡しました。現場には「ベトナムに平和な海を返せ」とか、「中国はただちに侵略をやめよ」などと記された、女性の手書きのものとみられる文書が残されていたということで、地元政府では女性が南シナ海での中国の一連の行動に抗議して焼身自殺したとみています。
新疆の爆発「犯行グループ４人死亡１人拘束」 NHKニュース
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新疆の爆発「犯行グループ４人死亡１人拘束」
5月24日 4時57分
２２日朝、中国・新疆ウイグル自治区のウルムチで起きた爆発事件で、国営の新華社通信は、巻き込まれて死亡した人が８人増えて３９人になったことを明らかにするとともに、「犯行グループは５人で、このうち４人は現場で死亡し、残る１人は警察に拘束された」と伝えました。
この事件は、２２日、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで、野菜などを売る朝市に２台の車が突っ込んで暴走し、何者かが車から爆発物を投げつけるなどしたものです。
新華社通信が日本時間の２４日未明、伝えたところによりますと、この事件に巻き込まれて死亡した人は当初、伝えられた数より８人多い３９人で、９４人がけがをしました。
そして、「犯行グループは５人で、このうち４人は現場で爆死し、犯行の計画に参加した残る１人は事件当日の夜、自治区の別の地区で警察に拘束された」と伝えました。５人は名前からウイグル族とみられ、新華社通信は、「過激な宗教思想の影響を長く受けてテロに関する動画を視聴していた。去年の年末にグループ化して、犯行に使った車両の購入や爆発物の製造を行った」としています。
この事件の容疑者については、中国共産党系の新聞「環球時報」が２３日に「テロリストと疑われる５人が死亡した」と伝えていました。
また、ウルムチの警察が現場近くのホテルに２０代のウイグル族の男２人の情報提供を求めていたことが分かり、インターネット上では、当局が出した２人の手配書とされるものが顔写真付きで一時、出回りました。
中国当局は結局、５人の犯行と断定し、今後、「計画的、組織的なテロ」という見方に基づいて事件の処理を進めるとみられます。
爆発事件 中国「テロとの戦争に臨む」 NHKニュース
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爆発事件 中国「テロとの戦争に臨む」
5月24日 17時26分
中国・新疆ウイグル自治区で１３０人以上が死傷する爆発事件が起きたことを受けて、中国当局は今後１年間にわたって、テロ事件を防ぐため、過激な宗教グループなどを重点的に取り締まる運動を展開すると発表しました。
新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチでは２２日、朝市で何者かが爆発物を投げつけるなどして１３０人以上が死傷しました。
国営の中国中央テレビは２４日朝のニュースで、郭公安相が２３日、ウルムチで広場に整列した大勢の武装警察を前に、「鉄の壁を打ちたて、テロとの戦争に臨む」と述べ、対策の徹底を指示した様子を伝えました。
また、新疆ウイグル自治区は２３日、来年６月までの１年間にわたって、過激な宗教グループや銃や爆発物の製造拠点、それにテロ訓練基地などを重点的に取り締まる運動を展開することを決めたと発表しました。
国営新華社通信は、警察が今回の事件は５人による犯行と断定したと伝えていて、名前から容疑者はいずれもウイグル族とみられています。
このため、今後、当局によるウイグル族に対する締めつけが、さらに厳しくなるものとみられ、政治や経済の面で圧倒的な力を持つ漢族と少数民族のウイグル族の対立が一層深まることを懸念する声が上がっています。
タイ軍司令官 軍の政権運営長期化も示唆 NHKニュース
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タイ軍司令官 軍の政権運営長期化も示唆
5月24日 6時43分
軍によるクーデターが宣言されたタイで、全権を掌握する軍の司令官が、今後の政治プロセスなどを各国の外交官に説明しましたが、具体的な選挙の実施時期は明らかにせず、軍による政権運営が長引く可能性も示唆しました。
反政府デモの影響や首相の失職などで混乱が続いてきたタイでは２２日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言し、全権を掌握しました。
プラユット司令官は２３日、６０か国以上の外交官と会見し、まずクーデターについて「政権側も反政府デモ隊もそれぞれの立場に固執し妥協の余地がなかった」と述べやむをえない決断だったと主張しました。
そしてクーデター後、デモなどの鎮静化を図るため対立する政治勢力の幹部１００人以上を拘束したと明らかにしました。
この中にはインラック前首相も含まれていますが、多くは１週間以内に釈放すると説明しました。
また今後の政治プロセスについては、「国が正常な状態に戻り、和解を取り戻したあかつきに選挙を行う」と述べましたが、具体的な選挙の実施時期は、明らかにしませんでした。
これについてプラユット司令官は、当面、文民による暫定政権は設けず軍の主導で「政治や経済などの各分野で、改革を進める必要がある。選挙はその後だ」と説明しており、軍による政権運営が長引く可能性も示唆しました。
政治的な対立の解消は困難が予想されるだけに、それを理由に選挙を実施するめどが立たない状況が続けば、今後、国際社会からの批判が強まることも予想されます。
米 ３５０万ドルの支援停止
軍によるクーデターが宣言されたタイへの軍事的な支援などを見直しているアメリカ政府は、これまでにおよそ３５０万ドル（＝およそ３億５０００万円）の支援を停止したことを明らかにしました。
アメリカ国務省のハーフ副報道官は２３日の記者会見で、「アメリカ政府はおよそ３５０万ドルの支援をすでに停止した。このほかにも停止すべき支援があるのかどうか、すべての計画を見直している」と述べ、タイへの２国間の支援だけでなく、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合など、国際的な枠組みを通した支援についても、見直しを進めていることを明らかにしました。
クーデターに市民が抗議 バンコク NHKニュース
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クーデターに市民が抗議 バンコク
5月24日 6時04分
軍によるクーデターで５人以上の集会が禁止されているなか、バンコクの中心部では２３日夕方、インターネット上の呼びかけで集まった数百人の市民が、「クーデター反対」と書かれた紙を掲げるなどして抗議行動を行いました。
２２日クーデターが宣言されたタイでは、軍によって５人以上が参加する集会が禁止されました。
しかし、クーデターから丸一日たった２３日夕方、バンコクの中心部では、インターネットのソーシャルメディアを通じた呼びかけで、数百人の市民が軍に抗議するため集まりました。
集まった市民は、軍によって表現の自由が奪われたと抗議するために、口の部分に黒いガムテープを貼ったり、「クーデター反対」などと書かれた紙を掲げたりしました。
そして、「クーデターで暗くなってしまった社会に希望の明かりをもたらしたい」という意味を込めて、火をともしたろうそくを手にして抗議の意思を示しました。
また一部の参加者は、集会の場所から離れて、通りで警戒に当たっている兵士たちに近づき、「軍は出て行け」などと抗議しましたが、拘束されることはありませんでした。
参加した女性は「恐れる必要は何もない。民主主義を求めるためにここに集まったのだから」と話していました。
週末の繁華街 外出禁止令で閑散
クーデターが宣言されたタイでは午後１０時以降の外出が禁止されているため、ふだんは週末の夜ともなると観光客などでにぎわうバンコクの繁華街も、２３日は人影はまばらで、ほとんどの店が営業を早めに切り上げるなど、地元経済への影響を懸念する声も出ています。
このうち、日本人が多く暮らすスクンビット地区の日本食レストランや、居酒屋などが集まる周辺では、午後９時ごろには、観光客や地元の人たちの姿はほとんど見られなくなり、店の多くも通常よりも早く営業を切り上げていました。居酒屋で店長をしている日本人の男性は、「きょうは日本と同じで『ハナキン』ですが、閑散とし、売り上げもふだんの３分の１以下でした。こんな状況が続くと今後も営業しづらいですし、日本人の客も来ないため早く終わってほしいです」と話し、今後の影響を心配していました。
また、バンコク駐在の日本人の男性会社員は「午後９時半ぐらいで閉める店が多いので、飲みたくても飲めないですから、もう家に帰ります。早く落ち着いてほしいです」と話していました。
ウクライナ 混乱が都市部に拡大の懸念 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014693461000.html
ウクライナ 混乱が都市部に拡大の懸念
5月24日 4時37分
ウクライナで大統領選挙が迫るなか、暫定政権は、東部で選挙の妨害を続ける親ロシア派が拠点としている都市、ドネツクの周辺にまで部隊を進め、混乱が都市部に拡大することも懸念されています。
ウクライナ東部では、大統領選挙を控え、親ロシア派の武装集団が選挙管理委員会の職員を一時連れ去ったり、投票用紙を奪ったりして妨害活動を繰り返しています。これに対し暫定政権は、全域で選挙を実施するため、武装集団の一掃を目指して攻勢を強めています。２３日、暫定政権は親ロシア派の拠点、ドネツクの周辺にまで部隊を進め、双方の間で激しい銃撃戦となり、兵士１人、武装集団のメンバー３人の合わせて４人が死亡しました。
この銃撃戦のあと親ロシア派の武装集団は、幹線道路に土のうを積んでバリケードを築いたり装甲車を配置したりして、暫定政権の攻撃に備えていました。
一方、暫定政権の国防省は「軍事作戦は順調で、さらに武装集団の包囲網を狭める。地域の不安定化や大統領選挙の妨害は許さない」という声明を発表し、武装集団の強制排除に自信を示しました。
ただ、ドネツクには、治安機関から奪われた大量の銃などが出回っているため、暫定政権がこのまま部隊を進めれば、混乱が拡大することも懸念されています。
米西海岸で車から発砲 容疑者含む７人が死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014701331000.html
米西海岸で車から発砲 容疑者含む７人が死亡
5月24日 21時29分
アメリカ西部カリフォルニア州南部で２３日、何者かが車で移動しながら通行人などに向けて銃を発砲し、６人が死亡したほか、警察との間で銃撃戦となり、容疑者も死亡しました。
カリフォルニア州南部サンタバーバラの近郊で２３日午後９時半ごろ、突然何者かが車から通行人などに向けて銃を発砲しました。
容疑者は車で移動しながら発砲を続け、地元の警察によりますと、銃で撃たれるなどして６人が死亡したほか、７人がけがをして、病院で手当てを受けました。
また、駆けつけた警察との間で銃撃戦となり、容疑者１人も死亡したということです。
警察では、インターネットの動画投稿サイトに、車の運転席に座った若い男が「自分を見下し、苦しめた報いを受けさせる」などと語り、犯行を予告するような７分ほどの映像が掲載されていたことから、事件との関連を調べています。
現場はカリフォルニア大学サンタバーバラ校の近くの商店や飲食店などが立ち並ぶ一角で、事件を受けて警察によって付近一帯の立ち入りが規制され、一時辺りは騒然となりました。
慰安婦問題巡りワシントン近郊に石碑 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014694081000.html
慰安婦問題巡りワシントン近郊に石碑
5月24日 8時21分
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、アメリカの首都ワシントンの近郊に、韓国系団体が、日本政府に対して公式な謝罪を求めるアメリカ議会の決議などを記した石碑を設置したことが分かり、日本大使館が対応を検討しています。
石碑が建てられたのは、ワシントンに隣接するバージニア州フェアファックス郡の庁舎の敷地内で、首都近郊に設置されたのは初めてです。
石碑には、現在、シートがかけられていますが、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、アメリカ議会下院が２００７年に、「日本政府は公式に謝罪して歴史的な責任を負うべきだ」とする決議を採択したことなどが記されています。
フェアファックス郡は韓国系住民が多く、石碑を設置した団体は、今月３０日に除幕式を行う予定だということです。
これに対して、ワシントンの日本大使館が対応を検討していますが、日本政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を政治や外交の問題にすべきではないという考えで、慰安婦を巡るこれまでの取り組みを説明し、理解を求めていくものとみられます。
アメリカでは、ニューヨーク州に同じような碑が設置されたほか、西海岸のロサンゼルス郊外では、去年７月、慰安婦を象徴する銅像が建てられるなど、韓国系住民による活動が広がりを見せています。
最終更新：2014年05月29日 06:27
