2014-06-11
【ニュース記事一覧】
両陛下 新潟県中越地震の被災地で植樹 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140601/k10014891001000.html
両陛下 新潟県中越地震の被災地で植樹
6月1日 17時45分
天皇皇后両陛下は新潟県で開かれた全国植樹祭に出席し、１０年前の新潟県中越地震の震源地近くの会場で植樹をされました。
両陛下は、１日午前行われた全国植樹祭の式典に出席したあと１０年前、平成１６年の新潟県中越地震で震度７の揺れを観測した旧川口町の震源地近くの広場に足を運ばれました。
会場には東日本大震災の被災地から新潟県に避難している人たちも参加していて、両陛下は参加者と共に黙とうをして、２つの震災で亡くなった人たちの霊を慰められました。
また、中越地震の被災者から寄せられた復興支援への感謝のメッセージが読み上げられ、子どもたちが「ありがとう」などと書かれた旗を掲げました。
そして、天皇陛下が新潟県の代表的な広葉樹、ブナなどの苗木を、皇后さまが県の木のユキツバキなどの苗木を植えられました。
両陛下はこのあと、中越地震で１９人が亡くなった小千谷市にある震災の記録を伝える展示館を訪ねられました。
ここでは地震発生直後から３年後までの被災地の状況を写真や模型で再現していて、両陛下は担当者の説明を聞きながら、当時、避難所として使われた農業用ハウスの模型などを熱心にご覧になっていました。
男児遺体 父親“いずれ衰弱して死ぬと思った” NHKニュース
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男児遺体 父親“いずれ衰弱して死ぬと思った”
6月1日 17時45分
神奈川県厚木市のアパートの部屋で、白骨化した子どもの遺体が見つかった事件で、７年以上前に当時５歳の息子を放置し死亡させたとして逮捕された父親は「死亡する２か月ほど前から食事をほとんど与えず、いずれ衰弱して死んでしまうと思っていた」などと供述していることが分かり、警察は詳しい経緯を調べています。
先月３０日厚木市下荻野のアパートの部屋で、この部屋に住んでいた齋藤理玖ちゃんとみられる白骨化した遺体が見つかり、父親で、別の場所に住んでいたトラック運転手の齋藤幸裕容疑者（３６）が、平成１８年から１９年にかけ、当時５歳だった理玖ちゃんに食事などを十分に与えず、衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕され、１日検察庁に送られました。
警察によりますと、遺体が見つかった部屋には、弁当の空の容器など大量のゴミが散乱していたということですが、その後の調べに対し、齋藤容疑者は「死亡する２か月ほど前から、週に１、２回しか家に帰らず、そのつど１食分程度の食事しか与えていなかった。このままでは、いずれ衰弱して死んでしまうと思っていた」などと供述していることが、警察への取材で分かりました。
これまでの調べに齋藤容疑者は「不仲だった妻が家を出て、自分も家に戻らないことが多くなった」と供述しているということで、警察は詳しい経緯を調べています。
所在不明の子どもの実態把握されず
これまで国は、所在が分からなくなっている子どもの状況を確認するよう全国の自治体に求めてきましたが、その実態はまだ把握されていません。
厚生労働省は、おととし、乳幼児や児童が虐待を受けて死亡する事件が各地で相次いだことから、虐待されるリスクが高い、所在の分からない子どもの状況を把握するため、全国の自治体に通知を出し、乳幼児健診や予防接種を受けていなかったり、保育所などに来なくなったりした子どもについて、家庭訪問などを行って所在や安全を確認するよう求めていました。
このうち乳幼児健診は、各市町村が１歳６か月と３歳の２回行うよう、法律で義務づけられていますが、２年前の平成２４年度は、１歳６か月の健診はおよそ５％に当たる５万３０００人余りが、３歳の健診もおよそ７％に当たる７万２０００人余りが受診していません。
しかし、こうした所在の分からない子どもたちがどのような状況にあるのか、実態の把握は自治体側に委ねられ、全国的な調査は行われてきませんでした。
このため、厚生労働省は去年秋以降、各自治体に児童相談所などと連携して子どもの確認を進めるよう、改めて求めるとともに、先月１日の時点で所在が分からない１８歳未満の子どもの人数や状況などに関する初めての全国調査を行っています。
同級生殺害事件から１０年で集会 長崎 NHKニュース
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同級生殺害事件から１０年で集会 長崎
6月1日 15時11分
長崎県佐世保市で、小学６年生の女子児童が同級生に殺害された事件から１日で１０年となり、事件があった小学校で、命の大切さを考える集会が開かれました。
１０年前の平成１６年６月１日、佐世保市の大久保小学校で、当時６年生だった御手洗怜美さんが同級生にカッターナイフで切られて死亡しました。
事件から１０年となる１日、小学校では、玄関前に設けられている献花台に朝から地域の人が怜美さんが好きだったひまわりの花などを手向けていました。
学校の体育館では、全校児童や教職員、地域の人が参加して集会が開かれ、小林庸輔校長が「自分や友だちの命を大切にし、周りの人に対して優しいことばを使い、思いやりの態度を持って接してほしい」と命の尊さを訴えました。
続いて、全員で１分間、黙とうをささげました。そして、児童や教職員などが、命を大切にし、仲間と支え合って生きていくことなどを誓う決意のことばを述べたあと、当時の児童が事件をきっかけに作った「大切な友達」という歌を合唱しました。
事件を受けて佐世保市では、６月を「いのちを見つめる強調月間」としていて、すべての小中学校で命の大切さを考える授業や集会などが行われることになっています。
集会のあと、大久保小学校の小林庸輔校長は記者会見し、「事件について、子どもたちとどう向き合うか問われた１０年間だったが、学校と保護者、それに地域が一体となって取り組むことができた。これからも事件を風化させず、豊かな心を持った子どもたちを育てていきたい」と話していました。
成果で決まる新たな労働制度 各党が議論 NHKニュース
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成果で決まる新たな労働制度 各党が議論
6月1日 12時18分
ＮＨＫの「日曜討論」で、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、自民党の高市政務調査会長が、短時間で成果を挙げた人の給料が安いといった不公平感をなくすためにも必要だという考えを示したのに対し、民主党の櫻井政策調査会長は過労死が増えるおそれもあり、政府が目指す経済の成長にはつながらないと主張しました。
政府は新たな成長戦略に向けて、一定の範囲の労働者を対象に、働いた時間ではなく、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。
これについて、自民党の高市政務調査会長は「全員に強制するものではなく、本人から希望があればというものだ。労働時間と成果に因果関係がない職種には新しい働き方を導入して、ダラダラと長く働いた人が給料が高くなり、効率的に短時間で同じ仕事をした人が給料が安いという不公平感をなくし、労働生産性を上げることは大事な考え方だ」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「時間に縛られずに効率的に短時間で仕事ができる職種や業種はあると思うが、悪用されて長時間労働が常態化したり、サービス残業が合法化されたりする懸念もある。クリエイティブな仕事や高度な専門職など真に必要な人に限定すべきではないか」と述べました。
民主党の櫻井政策調査会長は「年功序列をやめ、成果に応じた報酬にするのなら分かるが、なぜ残業代をゼロにすることが必要なのか理解できない。残業代ゼロを求める声は労働者にはほとんどなく、過労死が増える可能性もある。賃金が下がれば個人消費が落ちるだけで、経済を成長させることにはならない」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「日本では、特にサービス産業の生産性が低く、長時間労働が常態化している。労働時間に上限を設け、労働生産性を高める意味で、新たな制度に賛成だが、いわゆるブラック企業を助ける制度にしてはならない」と述べました。
みんなの党の中西政策調査会長は「職種によっては、時間ではなく、成果で評価する方向性は正しい。ただ、社外取締役の設置を義務化するなど、経営者への監視を強めることを同時にやらないと、結局、悪用されてしまう可能性がある」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「時間に応じて賃金を支払うことが大原則で、成果に応じてとなれば、時間の制約がなく、成果が出るまで残業代ゼロで働かされる。本人が希望する場合に限るというが、断れるわけがなく歯止めにならない」と述べました。
結いの党の柿沢政策調査会長は「職業訓練や雇用保険を充実させることで、労働者が無制限の長時間労働を強いられた場合は、会社を辞めて違うところに行くことを選択することが、より可能な社会にしていかなければならない」と述べました。
生活の党の畑総合政策会議議長は「大学卒業者を『幹部候補』として採用する日本の雇用慣行にはなじまず、雇用条件の悪化につながる。多様な働き方は必要だが、検討されている制度は、対象となる人の限定が甘く、危うい」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「制度の適用には本人の希望が必要だとしているが、会社から言われて断れる強い労働者ばかりではない。無制限に労働時間が延長され、ただ働きや過労死が増えることは目に見えている」と述べました。
官房長官 北朝鮮に調査団派遣し実効性確保 NHKニュース
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官房長官 北朝鮮に調査団派遣し実効性確保
6月1日 11時40分
菅官房長官はＮＨＫの日曜討論で、先週の日朝の政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことに関連し、必要に応じて日本の調査団を現地に派遣し、調査の実効性を確保したいという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は「長年、閉ざされた扉が、ようやく、ここで開けた。これからが正念場で、懸命に取り組みたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回、２００８年の前回の合意と違うのは、合意が文書にされたことであり、極めて大きい。同時に北朝鮮も、日本の発表と同じように、国内向けに発表したことも異例だった」と述べました。
そして、「日本側の調査団の滞在も合意文書に入れられた。北朝鮮に滞在して関係者に会ったり、関係するところまで出かけていく。私どもから強く要請して受け入れられており、しっかりスタート台に立ちたい」と述べ、必要に応じて外務省や警察庁などを中心にした調査団を現地に派遣し、調査の実効性を確保したいという考えを示しました。
また、菅官房長官は日米韓３か国の連携への影響について、「そこは全くない。私たちも交渉過程で大事な部分は、関係諸国と連携して行っている」と述べました。
一方、菅官房長官は集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、「年末には、日米防衛協力の指針＝いわゆる『ガイドライン』の見直しがあるので、『できれば早く』というのが、政府の基本的な考え方だ」と述べました。
日越防衛相会談 対中国問題は対話で平和的解決を NHKニュース
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日越防衛相会談 対中国問題は対話で平和的解決を
6月1日 11時40分
「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は、ベトナムのタイン国防相と会談し、中国が海洋進出を強め東シナ海や南シナ海で緊張が高まっている問題は、国際法に基づき対話によって平和的に解決すべきだという認識で一致しました。
この中で、小野寺大臣は「中国とベトナムの漁船が南シナ海で衝突し、ベトナムの漁船が転覆した事件を大変憂慮している。同じ時期に日本の自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近するという事態も起きている」と指摘しました。
そのうえで、小野寺大臣は「ベトナムが冷静に対応していることを支持したい。力による現状変更はあってはならず、国際法に基づき対話によって解決すべきだ」と述べました。
これに対して、タイン国防相も「小野寺大臣に同意する。問題を平和的に、国際法に基づいて対話で解決すべきだ。中国からさまざまな圧力を受けているが、冷静に対応している」と述べ、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっている問題は対話によって平和的に解決すべきだという認識で一致しました。
会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「中国は大切な国ではあるが、緊張関係があるなか、国際法や対話によって問題を解決することが大切だというメッセージを関係国が一致して発することが問題の解決につながると思う」と述べました。
中国軍幹部 日米の発言に強く反発 NHKニュース
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中国軍幹部 日米の発言に強く反発
6月1日 17時45分
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で１日、中国軍の幹部が演説し、海洋進出を強める中国に自制を求めるなどした安倍総理大臣やアメリカのヘーゲル国防長官の発言に反発しました。
会議最終日の１日、中国の代表として出席している人民解放軍の王冠中副総参謀長が演説しました。
この中で、王副総参謀長は、先月３１日までの会議で、海洋進出を強める中国に自制を求めた安倍総理大臣と、南シナ海での中国の一方的な行動は地域を不安定化させているなどと批判したアメリカのヘーゲル国防長官について、「彼らは歩調を合わせ会議の場を利用して発言して中国への挑発と挑戦をした」と述べて、反発しました。
そのうえで、「安倍総理大臣は、遠回しに中国を攻撃し、ヘーゲル長官は率直に非難した。ヘーゲル長官のほうがましだ」と述べ、安倍総理大臣の発言により強い不快感を示して日本をけん制しました。
また、会場では、南シナ海のほぼ全域に中国の管轄権が及ぶとする主張の元となっている９つの点線、「九段線」の国際法上の根拠などについて、王副総参謀長に質問が相次ぎました。
これに対して、王副総参謀長は「『九段線』は、多くの人が、中国が答えにくい弱みをつかんだと考えているが事実ではない」としたうえで、「南シナ海の島々は、２０００年以上前の漢代に中国が発見した」などと述べ、中国独自の主張を展開しました。
アメリカと中国のやり取りは
アメリカのヘーゲル国防長官は、先月３１日の演説で、南シナ海での中国の一方的な行動は地域を不安定化させているなどとして厳しく批判しました。
これに対し、中国の代表として出席している人民解放軍の王冠中副総参謀長は記者団に対して、ヘーゲル長官の批判は「根拠がない」などとして、強く反発しました。
このあと２人は、先月３１日、短時間の会談を行い、冒頭で王副総参謀長は、ヘーゲル長官の発言に改めて不快感を示しました。
アメリカ国防総省によりますと、会談の中でヘーゲル長官は「地域の領有権問題は国際法に基づいて平和的に解決すべきで、中国は近隣諸国との対話を進めるべきだ」と伝えたうえで、米中の軍事交流の強化を呼びかけたということです。
一方、中国国防省の報道官は記者団に対して、「時間は短かったが、率直で誠意のある突っ込んだ意見交換ができた」と会談を評価しました。
そのうえで「『新しい形の大国関係』と『米中の新しい形の軍の関係』という共通認識を発展させていくことで一致し、両国の軍どうしの協力を合同演習などを通して強化していくことを確認した」と述べ、アメリカとの軍事交流の強化に前向きな姿勢を見せました。
アメリカとしては、中国との軍事交流を深めることで信頼醸成を進め、誤解などに基づく不測の事態を防ぎたいというねらいがあります。
中国演説への各国反応
中国の人民解放軍の王冠中副総参謀長が演説の中で、中国側から挑発的な行動を取ったことはないと主張したことについて、ベトナムのビン国防次官は記者団に対し、「中国は国際法に違反してベトナムの領域に石油の掘削装置を設置した。私たちは国際法に基づく平和的な解決を目指しており、そのことに自信を持っている」と述べて、強く反発しました。
また、イギリスの参加者は「日米と中国の間には、大きな隔たりがあり、相互理解が何より重要だ。誤解は危険を招く。双方は対話をする必要がある」と話しました。
フィンランドの参加者は「中国軍の副総参謀長は『日米が同調して挑発した』と述べたが、それは言いすぎだと思った。外交的ではないことばが飛び交い、会場の雰囲気は冷戦時代を思い起こさせるようだった」と話していました。
天安門事件から２５年 香港でデモ行進 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140601/k10014891271000.html
天安門事件から２５年 香港でデモ行進
6月1日 17時59分
中国で民主化を求める学生たちの運動が、武力で鎮圧された１９８９年の天安門事件から今月４日で２５年になるのを前に、香港で１日、当時の学生などがデモ行進し、中国政府に対して、事件の評価を見直すよう求めました。
これは当時、中国の民主化運動を香港で支援した元学生などが、毎年行っているもので、ことしは、およそ１９００人が参加しました。
参加者は「民主的な中国を建設しよう」と書かれた横断幕などを掲げながら、中国政府は、一部の学生による「暴乱」とした事件の評価を見直すべきだなどとシュプレヒコールを上げ、香港の中心部を４キロにわたって行進しました。
天安門事件から今月４日で２５年となるのを前に、香港ではさまざまな催しが行われていますが、海外から訪れた一部の活動家らが、空港で香港に入るのを拒否されるケースが相次いでいます。
中国本土でも、ことし２月に事件の犠牲者の追悼式を開いた活動家が、先月になって警察に拘束されたり、関係者が当局の厳しい監視下に置かれたりしていて、治安当局は、例年以上に引き締めを強めています。
デモ行進に参加した四川省出身の男性は「事件に関する中国国内の情報は、歴史の真相と異なります。傍観するのではなく、自分も協力して、今こそ歴史の真相を多くの人に知ってもらいたい」と話していました。
中国 天安門事件で失脚の趙紫陽元総書記の側近連行 NHKニュース
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中国 天安門事件で失脚の趙紫陽元総書記の側近連行
6月1日 17時59分
１９８９年に中国・北京で起きた天安門事件で民主化を求める学生に理解を示したことで失脚した趙紫陽元総書記の側近が公安当局に連行されたことが分かり、海外メディアに接触させないねらいがあるとみられます。
関係者によりますと、公安当局に連行されたのは、趙紫陽元総書記の側近の鮑※とう氏（８１）です。鮑氏は天安門事件で民主化を求めた学生に理解を示し、軍による鎮圧に賛同しなかったとして解任された趙元総書記の秘書で、みずからも国の転覆をあおった罪などで７年間、服役しました。
鮑氏は海外メディアを通じて、事件の真相を公表しようとしない政府の姿勢を批判し、民主化の遅れが中国に悪影響をもたらしていると警告し続けていますが、発言が中国国内で伝えられることはありません。
鮑氏はことし１月、ＮＨＫの取材に対して、「中国当局から６月４日までいかなる取材も受けないよう命じられた」と話していて、今回の措置も、海外メディアと接触させないためとみられています。
中国当局は、今月４日に天安門事件から２５年の節目を迎えるの前に、共産党の一党支配に対する批判が高まることを警戒し、政府に批判的な弁護士や知識人らを相次いで拘束していて、国内外で「言論の自由の弾圧だ」などとして非難の声が広がっています。
（※とうは「杉」の「木」が「丹」）
トルコ 反政府デモから１年 衝突相次ぐ NHKニュース
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トルコ 反政府デモから１年 衝突相次ぐ
6月1日 8時20分
トルコでは、去年、エルドアン政権に抗議するデモが行われてから１年となるのに合わせて、３１日、各地で大規模な抗議集会が呼びかけられ、治安部隊が催涙弾などを使ってデモ隊の抑え込みを図ったことから、衝突が相次ぎました。
トルコでは去年５月、最大都市、イスタンブール中心部の「タクシム広場」の再開発に反対するデモが起きたことをきっかけに、エルドアン政権に抗議するデモが全国に広がりました。
抗議デモが本格的に始まってから１年となる３１日、若者らがタクシム広場で大規模な抗議集会を呼びかけ、治安部隊は周辺におよそ２万５０００人の隊員を配置するなどして広場を封鎖し厳戒態勢をとりました。
デモ隊が広場に入ろうとしたため、治安部隊が催涙弾や放水車を使って抑え込みを図ったことから、広場周辺で衝突が起き、地元メディアによりますと、けが人が出ているほか、およそ８０人が拘束されたということです。
また、首都アンカラや西部のイズミールなど各地でも大規模な抗議集会が呼びかけられ、デモ隊と治安部隊の衝突が相次いでいます。トルコでは、ことし３月に政権がインターネットのツイッターなどを遮断する措置をとったことに対し、反発が高まったほか、先月には西部の炭鉱で起きた爆発事故で３００人以上が死亡し、政権の安全対策の不備が指摘されるなど、政権への批判が後を絶たない状況が続いています。
シリア 大統領選前に大規模爆発 NHKニュース
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シリア 大統領選前に大規模爆発
6月1日 6時55分
内戦が続くなか、今週、大統領選挙の投票が行われるシリアで、政府軍の拠点を狙った大規模な爆発があり、選挙を前に抵抗を続ける反政府勢力と政府軍の攻防が激しさを増しています。
シリア北部の主要都市アレッポで３１日、旧市街にある政府軍の拠点を狙った大規模な爆発がありました。
反政府勢力側が撮影し、インターネット上に掲載した爆発の瞬間とされる映像では、大きな爆発音と共に数十メートルの高さまで煙などが立ち上る様子が確認できます。
この爆発について、反政府勢力側のイスラム武装組織は、政府軍の拠点まで地下にトンネルを掘って近づき爆弾を仕掛けたと表明し、政府軍の兵士少なくとも４０人を殺害したと主張しています。
シリアでは、政府軍が各地で優勢に戦いを進めるなか、今月３日に大統領選挙の投票が行われることになっていて、政府側はアサド大統領が再選されることで政権の正統性を内外に誇示するものとみられます。
これに対し、選挙の実施を認めない反政府勢力側は、地下道を使った爆弾攻撃や迫撃砲による都市部の爆撃などで抵抗を試みていて、選挙を前に双方の攻防が激しさを増しています。
最終更新：2014年06月11日 16:01
