2014-06-11
【ニュース記事一覧】
タンク汚染水 せきの外に漏出のおそれ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014981601000.html
タンク汚染水 せきの外に漏出のおそれ
6月4日 23時15分
東京電力福島第一原子力発電所で、２日見つかったタンクからの水漏れの状況を詳しく調べたところ、流出防止のためタンクの周りに設けられたせきの排水弁が開いていたことが分かり、東京電力は汚染水がせきの外に漏れていたおそれがあるとして周辺の土の汚染状況を調べています。
福島第一原発では、２日、山側にあるタンクのうち、排出基準を超える放射性物質が検出された雨水をためている２つのタンクから水が漏れているのを原子力規制庁の職員が見つけました。
タンクを囲っているせきにはおよそ４トンの水がたまっていて、１リットル当たり９８００ベクレルと高い濃度のベータ線を出す放射性物質が検出されましたが、東京電力は、漏れた水はせきの内側にとどまっているとしていました。
しかし、詳しく調べたところ、本来、閉めておくべきせきの排水弁が開いていたことや、水漏れが見つかった小型のタンクのエリアでは定期的なパトロールが行われていなかったことが分かりました。
また、タンクには天井部分に幅３センチ、長さ３０センチの開口部があり、そこから雨水が入り、水位が上がってあふれたとみられるということです。
このため、東京電力はこれまで雨が降った際に汚染水がせきの外に漏れていたおそれがあるとして周辺の土の汚染状況を調べています。
東京電力は、「雨水を移送したタンクでは適切な管理が行われておらず、反省している。タンクに雨水が入らない対策やパトロールといった適切な管理を進める」と話しています。
ＳＴＡＰ 全論文撤回へ 研究成果白紙に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014960891000.html
ＳＴＡＰ 全論文撤回へ 研究成果白紙に
6月4日 12時18分
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、ＳＴＡＰ細胞のすべての論文について取り下げに同意したことが分かりました。
これで、新型万能細胞の作製に成功したという世界的に注目を集めた論文はすべて取り下げられる見通しとなり、研究成果は白紙に戻ることになりました。
理化学研究所の小保方リーダーらがイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表したＳＴＡＰ細胞の論文には、細胞の作製方法などを記した「ａｒｔｉｃｌｅ」と呼ばれる論文と細胞の万能性を説明した「ｌｅｔｔｅｒ」と呼ばれる論文の２本があり、このうち「ｌｅｔｔｅｒ」については小保方リーダーを含む３人の責任著者が同意し、取り下げに向けた手続きが進められています。
一方、「ａｒｔｉｃｌｅ」については、これまで小保方リーダーとハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授の２人の責任著者が反対し、取り下げの見通しは立っていませんでしたが、理化学研究所によりますと、小保方リーダーは３日、取り下げに同意し、すでに同意の文書に署名もしたということです。
また、関係者によりますと、バカンティ教授も取り下げについて同意する意向をほかの著者に示したということです。
新型万能細胞の作製に成功したとして世界的な注目を集めたＳＴＡＰ細胞の論文は２本とも取り下げられる見通しとなり、その研究成果は白紙に戻ることになりました。
弁護士「しかたなく同意」
小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士によりますと、小保方リーダーは、論文の取り下げについて「同意したくなかったが理化学研究所の野依理事長が出した取り下げの勧告に応じなければＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加できないなどと思い、同意はしかたなかった」と話していたということです。
また「論文を撤回することでＳＴＡＰ細胞があるという事実がなくなるわけではない。理化学研究所でできないならば、別のところで一からＳＴＡＰ細胞の実験を行っていきたい」と話していたということです。
文科相「取り下げは適切」
下村文部科学大臣は国会内で記者団に対し、「研究の不正が指摘され理化学研究所も事実だという確証を得られないなかで、論文の取り下げは適切な判断だと思う。今後は小保方さんが先頭に立って理化学研究所の中で再検証をし、再実証することで、１日も早くＳＴＡＰ細胞があるということをみずから証明することを期待したい」と述べました。
諫早湾 長崎地裁は「開門したら制裁金」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014965251000.html
諫早湾 長崎地裁は「開門したら制裁金」
6月4日 14時38分
長崎県の諫早湾で行われた国の干拓事業を巡って、長崎地方裁判所は、国が開門を禁じる裁判所の仮処分決定に従わずに開門した場合、制裁金を科す間接強制という手続きを認める決定をしました。
国はこの決定を不服として、福岡高等裁判所に抗告しました。
国の諫早湾干拓事業を巡っては、漁業者側の主張を認めて開門して調査するよう命じた福岡高裁の判決が、４年前に確定した一方、去年、長崎地裁がこれとは逆に、農業者側の訴えどおり開門を禁じる仮処分決定を出し、双方が、判決や決定に従わない場合、国に制裁金の支払いを求める「間接強制」を申し立てていました。
このうち、開門に反対する農業者などが、去年の仮処分決定に従わずに国が開門した場合、国に制裁金を求めた間接強制について、長崎地裁は「仮処分決定に従わないおそれがある」としてこれを認め、一日当たり４９万円を支払うよう命じました。
今回の決定を不服として、国は福岡高等裁判所に抗告の手続きを行いました。
この問題を巡っては、ことし４月、佐賀地裁が開門を求める漁業者側の主張を認め、確定判決を守らず今月１１日までに国が開門しない場合は制裁金の支払いを命じる決定を出しています。
４日の決定で、国は開門してもしなくても制裁金を科せられるという司法判断を受けたことになります。
佐賀地裁の決定については、福岡高等裁判所が国からの抗告を受け６日に決定を出す予定で、国にとっての異例の司法判断の是非について、今後、高裁で改めて判断が示されることになります。
農業者らは万歳三唱
長崎地方裁判所の前では間接強制の申し立てが認められると、集まった農業者らが万歳三唱をして喜びました。
開門に反対する農業者側の弁護団の事務局長を務める西村広平弁護士は「国が開門した場合は被害が生じるため裁判所の今回の決定は当然だ。この決定は、裁判所が国に対し開門してはならないというメッセージを強く出したものだと考えている」と話していました。
漁業者側「開門調査実施を」
国が開門してもしなくても制裁金を科せられるという司法判断を受けたことについて、開門を求めている漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は「国は改めて『矛盾する２つの義務を負わされ何もできない』と主張するかもしれないが、それは許されない。国が負っている義務は、実際に起きている漁業被害を解決するために開門調査を行うことのみで、国は開門を行っても干拓地に影響が出ないようしっかりとした対策を講じなければならない」と話しています。
農相「話し合いの糸口を」
林農林水産大臣は決定に不服だとして、福岡高等裁判所に決定の取り消しを求める抗告を行ったことを明らかにしました。
そのうえで林大臣は、すでに佐賀地裁が、開門しなかった場合、国に制裁金の支払いを命じる判断を示していることから、「佐賀地裁と長崎地裁で逆の方向の決定が出て、一段と難しい状況に立ったと認識している。解決には当事者どうしの話し合いが大事だと思うが、佐賀県と共に開門を前提としない話し合いを長崎県にも呼びかけて、話し合いの糸口をつかみたい」と述べました。
官房長官「粘り強く接点求める」
菅官房長官は午後の記者会見で、「ますます厳しい状況に置かれることになったと思っている。国は『開門義務』と『開門禁止義務』という相反する２つの義務を負っており、いずれか一方の立場に立つことはできない状況だ。問題の解決に向けて、関係者に対し粘り強く話し合いを呼びかけて接点を求めていきたい」と述べました。
ギャラクシー賞の大賞に「あまちゃん」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014979291000.html
ギャラクシー賞の大賞に「あまちゃん」
6月4日 20時44分
優れたテレビ番組やラジオ番組に贈られる「ギャラクシー賞」の大賞が４日に発表され、去年放送されたＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」がテレビ部門の大賞を受賞しました。
ギャラクシー賞は放送文化の育成と評論活動を行っている「放送批評懇談会」が毎年、ＮＨＫや民放で放送されたテレビ番組やラジオ番組の中から優れた作品や個人を選んで贈っています。
４日、東京・港区のホテルで開かれた授賞式で、それぞれの部門の大賞が発表されました。
このうち、テレビ部門では、去年放送されたＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」が大賞を受賞しました。
受賞の理由について、テレビ部門の選考委員長を務めた東京大学の丹羽美之准教授は「震災後の日本をこれ以上明るく照らし出した番組はない」と述べました。
このほか、ラジオ部門では、３年にわたり東日本大震災の被災地の「いま」を伝えたエフエム東京のラジオ番組「これからを見つめて～ＬＯＶＥ＆ＨＯＰＥ～３年目の春だより」、報道活動部門では地域の持つ資源や新しい経済原理を提案したＮＨＫ広島放送局のドキュメンタリー番組シリーズ「里山資本主義」が大賞に選ばれました。
新成長戦略原案 ３年間で雇用環境を集中改革 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014954581000.html
新成長戦略原案 ３年間で雇用環境を集中改革
6月4日 6時02分
政府の新たな成長戦略の原案が明らかになり、今後３年間を、「雇用環境改善のための集中改革期間」と位置づけ、「働き過ぎの防止」や、「労働時間ではなく成果で評価される制度への改革」に取り組むほか、２０２０年までに製造分野でのロボットの市場規模を倍増させることなどを盛り込んでいます。
政府が今月下旬の閣議決定を目指す新たな成長戦略の原案には、政策の項目ごとに、これまでの進捗（しんちょく）状況を示すとともに、新たに講ずべき具体的な施策が盛り込まれています。
このうち、雇用制度改革では、「世界トップレベルの雇用環境・働き方を実現する」としたうえで、今後３年間を、「雇用環境改善のための集中改革期間」と位置づけています。
そして、「労働時間ではなく成果で評価される創造的な働き方を可能とする、新たな制度を構築することが必要だ」として改革を進めるとともに、「働き過ぎの防止」に向けて、長時間労働を強要する企業がとう汰されるよう、労働基準監督署による監督指導を徹底する、などとしています。
また、女性の活躍を後押しするため、国や地方自治体、企業に対し、女性の登用の具体的な目標や行動計画の策定と公表を義務づけることを検討し、来年の通常国会に、必要な法案の提出を目指すとしています。
一方、医療分野では、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」について、対象を大幅に拡大する方針を打ち出しています。
さらに、ロボットによる新たな産業革命を実現するとして、「５か年計画」を策定し、２０２０年までに製造分野でのロボットの市場規模を倍増させる、などとしています。
政府は、農協組織の見直しを含む農政改革や、公的年金の積立金を運用する「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」の運用方針の見直しなども、成長戦略に盛り込む方針で、取りまとめに向けて調整を続けることにしています。
国民年金納付率向上の法律が成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014958631000.html
国民年金納付率向上の法律が成立
6月4日 10時54分
国民年金の保険料の納付率を上げるため、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度の継続などを盛り込んだ、国民年金法などの改正案が、４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
国民年金法などの改正案は、国民年金の保険料の納付率が６０％程度にとどまっていることから、納付率を上げるための対策などが盛り込まれています。
具体的には、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度について、来年９月までの特例措置となっていることから、支払える期間を現在の過去１０年分から過去５年分に短縮したうえで、来年１０月以降も継続するとしています。
また、所得が低い人の保険料の支払いを猶予している制度について、再来年７月から、対象年齢を現在の２０歳以上３０歳未満から２０歳以上５０歳未満に広げるなどとしています。
改正案は４日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
少年院の監視を強化 新法が成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014959841000.html
少年院の監視を強化 新法が成立
6月4日 11時35分
広島少年院で起きた教官らによる少年への暴行事件を踏まえ、全国の少年院などに、弁護士らで作る「視察委員会」という第三者機関を設け、施設の運営状況を監視するなどとした新たな少年院法案などが、４日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。
新たな少年院法案は、平成２１年に広島少年院で起きた教官らによる少年への暴行事件を踏まえ、少年の処遇改善や施設の運営状況の透明性を高めるため、今の少年院法を廃止して新たに制定し直すものです。
法案では、全国の少年院や少年鑑別所に、弁護士や地域住民らで作る「視察委員会」という第三者機関を設け、施設の運営状況を監視するほか、収容されている少年が教官らから暴行などの不当な処遇を受けた際などに、直接、法務大臣に書面で救済を申し出ることができる制度を設けるとしています。
また、原則として面会か手紙に限られている外部との連絡手段について、少年院や少年鑑別所の長が許可すれば、両親などと電話で連絡を取ることを認めるとしています。
新たな少年院法案は、少年鑑別所法案と合わせて、４日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。
少年院法は昭和２４年の施行以来、抜本的な改正がなされておらず、６５年ぶりの大幅な見直しとなります。
国民投票法改正案巡り参考人質疑 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014970401000.html
国民投票法改正案巡り参考人質疑
6月4日 16時49分
参議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案に関する参考人質疑が行われ、公務員の運動の在り方や、国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢の関係などについて意見が出されました。
この中で、自民党と公明党が推薦した九州産業大学准教授の大西斎氏は、公務員の運動の在り方について「個人であれ組織であれ、公務員が必要以上に投票に影響を与えることは看過できず、政治的中立性の点から一定の制約が必要だ」と述べ、さらに制限すべきだという考えを示しました。
民主党、共産党、社民党が推薦した弁護士の伊藤真氏は、改正案が国民投票の投票年齢を改正法の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるとしていることに関連して、「今の１４歳が国民投票に参加する可能性があり、中学校や高校で国民主権や民主主義を理解させる憲法教育が必要だ」と述べました。
みんなの党が推薦した慶応大学教授の小林良彰氏は、「国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢は一致させるべきだが、民法の成人年齢などは、おのおのの法律の立法趣旨に則して決められるべきだ」と述べ、成人年齢などの引き下げは慎重に検討すべきだという考えを示しました。
民主党、共産党、社民党が推薦した名古屋大学大学院教授の愛敬浩二氏は、裁判官や警察官などは賛否を知人に働きかける勧誘運動が禁止されていることについて、「裁判官などが見識と経験を踏まえて運動することは熟議のために必要不可欠だ」と述べ、見直しを求めました。
防衛相が南鳥島を視察「警戒監視万全に」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014980361000.html
防衛相が南鳥島を視察「警戒監視万全に」
6月4日 23時34分
小野寺防衛大臣は、日本の最も東にある南鳥島を訪れて、常駐している自衛隊員を激励したあと、記者団に対し、太平洋への進出の動きを強めている中国も念頭に、離島での警戒・監視活動に万全を期す考えを示しました。
小野寺防衛大臣は４日、自衛隊の輸送機で東京から南東に１８００キロ余り離れた日本の最も東にある太平洋の南鳥島を訪れて島内を視察し、滑走路の維持、管理などのために常駐している１２人の海上自衛隊の隊員に訓示しました。この中で、小野寺大臣は「中国はわが国周辺での活動を急速に活発化させ、近年は太平洋にまで進出する傾向を強めている。生活には大変不便な面もあると思うが、日本の最東端のさきもりとして、強い使命感を持ち任務に精励してほしい」と述べました。
視察のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「南鳥島は、大変広い排他的経済水域を伴うので、しっかり実効支配をしていくことが重要だ。大切なのは隙を与えないことで、警戒監視が重要になる」と述べ、離島での警戒・監視活動に万全を期す考えを示しました。
南鳥島には、自衛隊の滑走路や気象庁の観測施設などがあるだけで、一般の人は住んでいませんが、近くの海底からはまとまった量の希少な金属、レアアースの存在が確認され、最近、注目が集まっています。
ウクライナの下水道 日本が改修支援へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014954701000.html
ウクライナの下水道 日本が改修支援へ
6月4日 5時11分
日本政府は、財政破綻のおそれも指摘されるウクライナに対して首都キエフで課題となっている下水道の処理施設の改修を支援することになりました。
キエフでは１９６０年代から８０年代に建てられた下水処理施設の老朽化が進み、悪臭の苦情が出ているものの、財政破綻のおそれも指摘されるウクライナの政府は、公共事業の費用さえ十分に捻出できない状況が続いています。
日本政府はウクライナからの支援要請を受けて、ことし３月オランダで開かれたＧ７＝先進７か国の首脳会議で円借款など１５００億円規模の支援を行うことを公表し、主力事業の１つとしてキエフの下水処理施設の改修を支援することになりました。
これを受けて３日、ウクライナ駐在の坂田東一大使はキエフ郊外にあるこの施設を訪れて、暫定政権のヤレマ第１副首相らから施設の現状などについて説明を受けました。
ヤレマ第１副首相が「施設は整備が行き届かず、いつ環境に深刻な影響が出てもおかしくない」と述べ、日本の支援の必要性を強調したのに対して、坂田大使は「ウクライナの平和と安定を確かなものにするためにしっかりと協力を続けたい」と述べました。
日本政府がウクライナで手がける円借款の事業は２件目で、日本企業が請け負って今後８年かけて改修を進めていく方針です。
天安門事件２５年 言論弾圧強化 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014954261000.html
天安門事件２５年 言論弾圧強化
6月4日 6時02分
中国の北京で、民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧されて大勢の死傷者が出た天安門事件から、４日で２５年になります。
習近平指導部は、民主化を求める人々の言論活動に対する弾圧を強めており、共産党の一党支配への批判を力で封じ込めようとしています。
天安門事件は１９８９年６月４日、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まった学生や市民に対し軍が発砲するなどして大勢の死傷者が出たもので、３１９人が死亡したと発表した中国政府に対して犠牲者の数ははるかに上回るという指摘もあります。
犠牲者の遺族らは政府に対して真相の究明や謝罪を求め続けていますが、中国政府は、事件は一部の学生らによる「暴乱」で、軍の出動は正しかったとする立場を変えていません。
しかし事件から２５年がたち、中国は大きな経済成長を遂げる一方で、共産党の一党支配の下で官僚の腐敗や権力の乱用がまん延し、市民の間からは政治への参加を求める声が高まっているほか体制そのものへの批判も水面下で広がっています。
これに対して習近平指導部は、こうした言論活動を弾圧する姿勢を強め、先月にかけて北京で開かれた事件を記念する私的な集会に参加した人権派弁護士や大学教授、それに民主化や言論の自由を訴えて海外メディアの取材に応じてきた中国人ジャーナリストを相次いで拘束するなど、共産党の一党支配への批判を力で封じ込めようとしています。
中国 天安門事件２５年で７０人以上拘束 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014967051000.html
中国 天安門事件２５年で７０人以上拘束
6月4日 16時49分
中国国内では、天安門事件から２５年になるのを前に中国政府に批判的な人々が相次いで公安当局に拘束されていて、その数はこの１か月余りだけで少なくとも７０人以上に上っています。
このうち先月初めには、北京市内の大学教授の自宅で開かれた事件を記念する私的な集会に参加した著名な人権派弁護士の浦志強さん（４９）や、中国を代表する改革派知識人の徐友漁さん（６７）ら５人が、騒ぎを引き起こした疑いで拘束されました。
同様の集会は事件から２０年になる５年前にも北京市内のホテルの会議室で開かれましたが、この時は一部の参加者が事情聴取を受けるにとどまり、北京在住の人権活動家は「なりふりかまわない習近平指導部の高圧的な姿勢の表れだ」と話しています。
浦さんや徐さんはいずれも理性的な方法で社会の変革を訴えてきた知識人で、改革派の人々の間では今回の拘束に大きな衝撃が走っています。
また、天安門事件当時、新聞社の副編集長として学生運動を支援し、海外メディアを通じて民主化や言論の自由を訴え続けてきた女性コラムニスト、高瑜さん（７０）も４月下旬から行方が分からなくなり、その後、国家機密を漏らした疑いで拘束されたことが明らかになっています。
このほか、先月１３日には浦志強さんを過去に取材した日本経済新聞の重慶支局の中国人スタッフの女性も拘束され、公安当局は家族に対し、浦さんを巡る捜査への協力を求めるためだと説明したということです。
こうした動きにアメリカやＥＵは「表現の自由に対する弾圧だ」などとして深い懸念を表明していて、国内外で釈放を求める声が広がっています。
自宅軟禁や隔離も相次ぐ
公安当局によって自宅に軟禁されたり、北京を離れるよう強制されたりするケースも相次いでいます。
このうち、国際的にも知られる人権活動家でインターネットなどを通じて共産党の一党支配を批判してきた北京在住の胡佳さん（４０）は、ことし２月下旬から当局によって自宅に軟禁され、４日で１０１日目となりました。
胡佳さんは肝硬変を患っていますが、公安当局の監視の下、毎月２回診察のため病院に行く以外、ほとんど外出を許されていないということです。
胡佳さんによりますと、例年は事件の日の１週間から１か月半ほど前にこうした措置が取られるということで、ことしは例年にない厳しい監視下に置かれています。
このほか、事件で民主化を求める学生に理解を示したことで失脚した趙紫陽元総書記の秘書だった鮑※トウさん（８１）も先月末、公安当局に連行され、北京を離れたものとみられています。
鮑トウさんは海外メディアなどを通じて、事件の真相を公表しようとしない政府の姿勢を批判し、民主化の遅れが中国に悪影響をもたらしていると警告し続けていました。
また、事件で子どもを亡くした母親らのグループ「天安門の母」の中心的メンバー、丁子霖さん（７７）も５日まで北京の自宅に戻ることを禁じられたことを明らかにしていて、いずれも海外メディアと接触させないための措置とみられています。
※トウは「杉」の「木」が「丹」
天安門２５年 中国政府「対応正しかった」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014975551000.html
天安門２５年 中国政府「対応正しかった」
6月4日 19時17分
中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され大勢の死傷者が出た天安門事件から、４日で２５年になりました。
中国政府は、当時の指導部の対応が正しかったという立場を改めて示しました。
天安門事件は１９８９年６月４日、民主化を求めて北京の天安門広場などに集まった学生や市民に対し軍が発砲するなどして、大勢の死傷者が出たもので、中国政府は３１９人が死亡したと発表していますが、犠牲者の数はこれをはるかに上回るという指摘もあります。
犠牲者の遺族らは政府に対して真相の究明や謝罪を求め続けていて、事件を巡る議論が認められない中国国内の現状に、アメリカや日本などからも疑問や憂慮の声が出ています。
しかし、中国外務省の洪磊報道官は４日の記者会見で、「１９８０年代末に北京で起こった政治的な波風とそれに関連するすべての問題について、中国政府はとっくに結論を出している」と述べ、事件をわい小化する中国政府の見解が変わらないことを強調しました。
そして、「改革開放以来の三十数年間で中国の経済と社会は世界が注目する成果を挙げ、民主と法治のシステムは絶えず改善されてきた」と述べ、当時の指導部の対応が正しかったという立場を改めて示しました。
一方で当局は、市民の抗議行動など不測の事態を恐れて、銃を持った武装警察など大勢の警察官を天安門広場周辺に動員し、厳戒態勢を敷きました。
中国では共産党の一党支配の下で官僚の腐敗や権力の乱用がまん延し、体制そのものへの批判が水面下で広がっていますが、習近平指導部はこうした動きに危機感を強め、民主化を求める人々の言論活動を抑え込んでいます。
天安門事件とは
天安門事件は、１９８９年の６月４日、北京中心部の天安門広場やその周辺に共産党指導部が軍の兵士や戦車を出動させ、民主化を求める学生や市民を武力で制圧したものです。
兵士が市民に向けて銃を発砲するなどして大勢の死者やけが人が出ました。
事件のきっかけは、学生や市民による民主化運動に理解を示したことなどから１９８７年に失脚した改革派の胡耀邦元総書記が、この年の４月に突然死去し、学生たちが追悼集会を開くために天安門広場に集まったことでした。
ところが、共産党の指導部が早くからこの動きを動乱と決めつけたことで反発が強まり、民主化を求める学生らは腐敗した官僚の打倒や報道の自由など幅広い要求を掲げて座り込みやデモ行進を続け、知識人や労働者も加わって運動を拡大させていきます。
５月中旬には、当時のソビエトでペレストロイカと呼ばれた改革路線を進めていたゴルバチョフ書記長が中国を訪問し、これに同行して多くの外国メディアが北京入りしたこともあって、学生らの運動は世界からさらに注目を集めました。
党の指導部は、５月２０日に北京市に戒厳令を敷いて事態の収拾に乗り出し、６月３日から４日にかけて天安門広場やその周辺に軍の兵士や戦車を出動させ、学生たちを武力を使って強制的に排除しました。
この際、兵士による発砲などで多くの学生らが犠牲になり、中国政府は死者の数について３１９人と発表しましたが、実際はもっと多いのではないかという指摘もあり、事件の真相は今も明らかになっていません。
中国メディアは報道せず
４日の中国国内の新聞やテレビは、天安門事件から２５年になることについて一切、報道していません。
インターネット上でも関連する情報を徹底的に封鎖していて、中国版ツイッターと呼ばれる「ウェイボー」で、天安門事件を意味する「六四」というキーワードを入力しても検索結果は表示されないようになっています。
天安門事件は２５年たった今も中国政府にとって最大のタブーで、国民の間で事件の記憶が呼び起こされないよう神経をとがらせていることがうかがえます。
また外国メディアの報道も例外ではありません。
海外に向けて放送されたＮＨＫの４日のニュース番組は、天安門事件に関連するニュースを伝えたところ突然映像と音声が中断されました。
事件を巡る外国メディアの取材活動に対しても締めつけが強まっていて、軍の発砲などで多くの死傷者が出た北京市内の現場や天安門広場を３日夜から４日午前にかけて取材しようとしたＮＨＫのクルーも強制的に排除されました。
北京駐在の特派員で作る「中国外国人記者クラブ」は、多くの外国人記者や中国人スタッフが警察当局からの呼び出しを受け、事件に関する取材を行わないよう圧力を受けているとして懸念を示すとともに、嫌がらせをやめるよう求める声明を出しています。
北朝鮮 日本に過去の清算求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014970591000.html
北朝鮮 日本に過去の清算求める
6月4日 17時36分
北朝鮮の国営メディアは、日本との政府間協議の合意内容が発表されたあと初めてとなる日本に対する論評を掲載し、いわゆる従軍慰安婦の問題に触れて「過去の犯罪を謝罪して賠償する道に出なければならない」として、過去の清算を行うよう改めて求めました。
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は４日、日本の過去の清算について論評を掲載しました。
論評は日本政府による河野官房長官談話の作成過程の検証について触れ、「日本の高位政治家が過去の罪悪を隠そうとしている。日本がいかに過去の犯罪を否定してわい曲しようとしても、過去の犯罪を消すことはできない」と非難しています。
そのうえで、「日本は過去の犯罪を謝罪して賠償する道に出なければならない」として、過去の清算を改めて求めました。
北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、日朝の政府間協議の合意内容が発表されたあと北朝鮮の国営メディアが日本に対する論評を伝えたのは、これが初めてです。
論評は日朝の政府間協議に触れていませんが、今後、日本との政府間協議を進展させることで、将来的には過去の清算を巡って日本から大規模な経済協力を取り付けることを目指している北朝鮮の立場を示しています。
ベトナム国防次官「地域全体の問題」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014953651000.html
ベトナム国防次官「地域全体の問題」
6月4日 6時02分
南シナ海の領有権を巡る中国とベトナムの対立が続くなか、ベトナムの国防次官はＮＨＫの単独インタビューに応じ「もはやベトナムだけではなく地域全体の問題だ」と述べて、国際社会と連携し多国間の問題として対処していきたいという考えを示しました。
両国の対立は、先月初め双方が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島（英語名パラセル諸島）近くの海域に中国が海底の掘削装置を設置したことをきっかけに深まり、１か月がたった今も現場海域で両国の船舶が対じする緊迫した状況が続いています。
こうしたなかベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は３日、ハノイでＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中でビン次官は「中国との緊張を高める競争に加わるつもりはない。現状では海軍の艦船を派遣せず、中国の次の出方を見る」と述べて、ベトナムの漁船が中国の船に衝突されて転覆する事態が起きたあとも、引き続き自制的な行動をとる方針を強調しました。
また中国との対立がいつまで続くのか見通せないとしたうえで「ベトナムが国際社会と一致して強く抗議し続けなければ中国はベトナムの主権を侵害し続ける」と述べ、中国を非難しました。
そのうえでビン次官は「きょうベトナムで起きていることは、あすには他の国で起きうる。中国の傾向は止まらない。もはやベトナムだけではなく地域全体の問題だ」と述べて、国際社会と連携し多国間の問題として対処していきたいという考えを示しました。
ＮＡＴＯ 集団防衛態勢強化で合意 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014955061000.html
ＮＡＴＯ 集団防衛態勢強化で合意
6月4日 8時08分
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は加盟国の国防相による会議を開き、ロシアがウクライナのクリミアを一方的に編入するなどヨーロッパを取り巻く安全保障環境は一変したとして、集団防衛態勢を一段と強化することで合意しました。
ＮＡＴＯの国防相会議は３日から２日間の日程でベルギーの首都ブリュッセルで開かれており、初日の協議ではウクライナ情勢を中心に議論が交わされました。
この中で各国はウクライナの大統領選挙でポロシェンコ氏が次期大統領として承認されたことを歓迎するとともに、ウクライナの防衛能力を強化するため支援することで一致しました。
そのうえで、ロシアがウクライナのクリミアを一方的に編入するなどヨーロッパの安全保障環境は一変したとして、加盟２８か国による集団防衛態勢を一段と強化することで合意しました。
またアメリカのオバマ大統領が最大で１０億ドルを拠出してヨーロッパでのアメリカ軍の訓練を強化する方針を打ち出したことを歓迎したうえで、すべての加盟国に対し集団防衛態勢の強化に向けて国防費を増やすなど対策を取るよう促しました。
ＮＡＴＯはウクライナ情勢を受けてロシアと接するバルト３国やポーランドなどに戦闘機を追加派遣するなど警戒監視を強めており、こうした国々に兵力を重点的に配置することも視野に長期的な対策を検討する方針です。
ブラジル Ｗ杯自国開催に４０％余が反対 NHKニュース
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ブラジル Ｗ杯自国開催に４０％余が反対
6月4日 6時47分
サッカーのワールドカップブラジル大会の開幕が間近に迫るなか、４０％余りのブラジル国民がワールドカップの自国開催に反対していることが民間の世論調査で明らかになりました。
この世論調査は「ブラジル世論調査統計機関」が先月１５日から１９日にかけてブラジル全土で１６歳以上の男女およそ２０００人を対象に行なったものです。
それによりますと、ワールドカップのブラジル開催に賛成する人は５１％となり、前回、２月の調査に比べ７ポイント下がりました。
これに対して、大会の自国開催に反対と答えた人は４２％に上り、前回調査よりも４ポイント増えています。
また大会への関心については３９％の人が冷めていると答え、１月の時の調査に比べて１５ポイントも増え、関心が高いとする人の３０％を上回りました。
ワールドカップ開催を間近に控えたブラジルでは、スタジアムの建設費や運営費に多額の公的資金を充てるよりも教育や福祉の充実に回すべきだという不満が貧困層や中間層を中心に根強くあり、各地でワールドカップ開催に反対するデモが起きていて、大会期間中の治安維持が大きな課題となっています。
米偵察機にロシア軍機が異常接近 NHKニュース
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米偵察機にロシア軍機が異常接近
6月4日 10時42分
オホーツク海の上空で、ことし４月、ロシア軍の戦闘機がアメリカ軍の電子偵察機におよそ３０メートルの距離まで異常接近し、ヘーゲル国防長官らがロシア側に懸念を伝えていたことが明らかになりました。
アメリカ国防総省のウォレン報道部長は３日、記者団に対し、「４月２３日午後、オホーツク海上空の国際空域を通常任務のため飛行中だったアメリカ軍の電子偵察機が、ロシア軍の戦闘機、スホーイ２７に進行を妨げられた」と述べました。
ウォレン報道部長によりますと、ロシア軍の戦闘機は、アメリカ軍の偵察機におよそ３０メートルの距離まで近づき、機体の前を横切るように飛行したということです。
また、ロシア軍の戦闘機は、武器が搭載されている機体の下側を見せるように飛行したということです。
双方の間に無線交信はなく、その意図は分かっておらず、ヘーゲル国防長官とアメリカ軍の制服組のトップのデンプシー統合参謀本部議長がロシア側に懸念を伝えたということです。
アメリカ国防総省によりますと、ロシア軍の戦闘機は同じ４月に、ウクライナに近い黒海に展開していたアメリカ海軍の艦艇に対しても異常接近を繰り返していて、アメリカ軍はロシア軍の動向に警戒を強めています。
最終更新：2014年06月11日 16:04
