日記/2014年06月14日(SAT)/今日のまとめ
2014-06-14









【ニュース記事一覧】

福井 こうのとりのひな2羽誕生 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015226701000.html

福井 こうのとりのひな2羽誕生
6月14日 23時37分

国の特別天然記念物、こうのとりの繁殖に取り組んでいる福井県越前市で兵庫県から譲り受けた卵がふ化し、2羽のひなが誕生しました。

福井県はこうのとりを繁殖させて自然に帰そうと越前市の白山地区に専用の施設を設け、3年前からつがい1組を飼育しています。
つがいの雌は先月、卵を産みましたが無精卵だったため、県は兵庫県から有精卵を3つ譲り受け、今月10日からつがいに温めさせる「たく卵」を行っていました。
つがいは卵を大切に温め、14日午前7時ごろ、2羽のひなが誕生しているのを飼育員が確認しました。
県によりますと、ひなは体重およそ60グラムで白い羽がまばらに生えていて、力強く鳴いているということです。
ひなは2か月余りで大人と同じぐらいの大きさに成長するということです。
もう1つの卵も数日中にはふ化する見通しだということです。
県自然環境課の高橋康代飼育員は「元気に生まれてよかったです。今後は親がひなにきちんと餌をあげているか見守っていきたいです」と話していました。
ひなを見ようと早朝から飼育施設を訪れた近くの男性は「こうのとりはこの地域のシンボルです。初孫が生まれたようにうれしいです」と喜んでいました。






エレベーターで塗装作業中 2人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015226191000.html

エレベーターで塗装作業中 2人死亡
6月14日 20時57分

14日午後、さいたま市のオフィスビルで、エレベーターの中で塗装作業をしていた男性2人が死亡しているのが見つかり、警察は作業に使われていた薬剤に含まれる有毒物質を吸い込んだ疑いがあるとみて詳しく調べています。

14日午後1時半ごろ、さいたま市大宮区吉敷町にある「明治安田生命大宮吉敷町ビル」で、エレベーターの中で塗装作業をしていた男性2人が倒れていると消防に通報がありました。
救急隊が駆けつけたとき、2人はすでに死亡していて、警察によりますと、死亡したのはいずれも埼玉県戸田市に住む塗装会社経営の鈴木浩児さん(46)と、従業員の竹内和弘さん(46)だということです。
警察によりますと、現場のエレベーターでは、14日8時半ごろから新しい塗料に塗り替えるために、剥離剤という薬剤を使って古い塗料を剥がす作業を行っていたということです。
また、2人が見つかったとき、エレベーターのドアは閉まっていたということで、警察は剥離剤に含まれる有毒物質を吸い込んだ疑いがあるとみて、死因や当時の状況について詳しく調べています。






公園で散弾銃を試し撃ち 男を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015220361000.html

公園で散弾銃を試し撃ち 男を逮捕
6月14日 14時41分

大阪・寝屋川市の公園で、銃の薬きょうのようなものが見つかり、警察は、散弾銃を不法に所持していた疑いで近くに住む34歳の男を逮捕しました。
警察の調べに対し、「公園で試し撃ちをした」と供述しているということです。

13日午後9時前、大阪・寝屋川市国松町にある国松公園で、近くに住む人から「パンパンという、発砲のような音がした。男が、猟銃のようなものを持って公園の竹やぶから出てきた」と警察に通報がありました。
公園の竹やぶからは複数の薬きょうのようなものと、穴の空いた段ボールなどが見つかりました。
警察で捜査したところ、近くに住む自称・自営業、山下晋吾容疑者(34)が発砲する目的で、不法に銃を所持していたことが分かり、14日朝、銃刀法違反の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、山下容疑者は、「公園で試し撃ちをした」と供述しているということで、警察が事件のいきさつを詳しく調べています。






iPS細胞で目の難病の病態解明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015219051000.html

iPS細胞で目の難病の病態解明
6月14日 11時42分

失明につながることもある目の難病「網膜色素変性症」の患者から作り出したiPS細胞を使って、病気の原因となる遺伝子の1つを突き止めることに慶応大学の研究グループが成功しました。
新たな治療薬の開発につながると期待されます。

この研究を行ったのは慶応大学の岡野栄之教授らの研究グループです。
網膜色素変性症は目の網膜の細胞が死んで視力が低下する難病で、失明することもありますが、根本的な治療法は見つかっていません。
研究グループは、網膜色素変性症の患者からiPS細胞を作り出し、目の網膜の細胞に変化させて、試験管の中で病気の状態を再現することに成功しました。
そしてこの細胞を詳しく調べたところ、ロドプシンという遺伝子に特定の変化があると細胞が死んで症状が進行することが分かったということです。
また抗がん剤の一種が、ロドプシンの働きを抑え症状の悪化を食い止めることも分かったということで、研究グループは新たな治療薬になる可能性もあるとしています。
岡野教授は「iPS細胞を使うことで遺伝子の変異と症状の因果関係を証明することができた。遺伝子の変異がある人は症状が進む前に薬の投与を受けるといった予防的な治療も可能になるのではないか」と話しています。






首相 島根で地域活性化の取り組み視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015219641000.html

首相 島根で地域活性化の取り組み視察
6月14日 12時15分

安倍総理大臣は14日、地域の活性化に向けた取り組みの実情を視察するため、島根県出雲市を訪れ、自治体や大学、地元の金融機関と連携して、新たな事業に取り組んでいる企業などを視察しました。

安倍総理大臣は14日、島根県出雲市を訪れ、自治体や大学、地元の金融機関と連携し、地元でとれる鉱石ゼオライトを使って二酸化炭素を濃縮し、農業用ハウスで野菜などを効率よく育てる装置の開発に取り組んでいる企業を視察しました。
この中で、安倍総理大臣は、企業や大学の担当者から装置の仕組みなどについて説明を受け、「こうした『産学官金』の新しい取り組みを新たな成長戦略に取り入れていきたい。せっかくの技術なので世界に発信してほしいし、われわれも応援したい」と述べました。
このあと、安倍総理大臣は、国と自治体が連携した事業で、東京など都市部から移り住んで地域おこしの活動に当たっている若者たちと意見交換し、「都市部から若い人たちがやってくることで地域の良さを日本全体や世界に発信できる。皆さんの思いや情熱、知識を地域の発展に役に立ててほしい」と述べ、国として事業をさらに支援していく考えを示しました。
安倍総理大臣は、午後は鳥取県を訪れ、外国人観光客を増やそうと取り組む観光協会などを視察することにしています。







集団的自衛権など巡り意見交わす NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015225761000.html

集団的自衛権など巡り意見交わす
6月14日 20時21分

安全保障の専門家らがメンバーの日本防衛学会が14日、都内でシンポジウムを開き、集団的自衛権を巡る問題や、日本の外交政策などについて議論を交わしました。

東京・千代田区の会場では、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会の委員で、政策研究大学院大学教授の岩間陽子さんや元外務審議官の田中均さん、それに現役の幹部自衛官など5人が意見を交わしました。
この中で、岩間さんはアメリカの同時多発テロ事件を受け、ドイツが集団的自衛権を行使してアフガニスタンに軍を派遣した際、国会決議に基づいて、アメリカの要求の一部に応じなかった例を挙げ、「仮に集団的自衛権が行使できるようになっても、アメリカに引きずり回されないような仕組みづくりが、日本の政治には必要だ」と指摘しました。
また、田中さんは、「今の政権の安全保障政策の大きな方向性は正しいと思うが、外交面では十分な取り組みがなされていないのではないか。歴史認識を巡る問題では中国に格好の口実を与え、結果として日本の立場が損なわれているのではないか」などと指摘しました。






行使容認 「歴代の英知 捨て去ることに」 NHKニュース

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行使容認 「歴代の英知 捨て去ることに」
6月14日 5時52分

昭和史の研究で知られるノンフィクション作家の保阪正康さんが13日夜、都内で講演し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「憲法と自衛隊の活動を調和させてきた戦後の歴代政権の英知を捨て去ることにならないか」と懸念を示しました。

出版に関わる人たちで作る労働組合が都内で開いた13日夜の集会にはおよそ140人が集まり、昭和史の研究で知られるノンフィクション作家の保阪正康さんが講演しました。
この中で保阪さんは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「海外での自衛隊の活動について歴代の自民党政権は憲法との関係に悩みながら何とか調和させてきた。今回の動きは、積み重ねられたその英知を捨て去ることにならないか」と懸念を示しました。
そのうえで、「満州事変の時、国民に戦争の具体的なイメージはなかったが、14年後の昭和20年には多くの都市ががれきの山になっていた。その歴史を繰り返さないよう、私たちは今こそ歴史の教訓に学ぶべきだ」と述べました。






石破氏「8事例すべてで行使が可能」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015223421000.html

石破氏「8事例すべてで行使が可能」
6月14日 18時12分

自民党の石破幹事長は14日、記者団に対し、集団的自衛権の行使容認を巡って、高村副総裁が示した新たな「自衛権発動の3要件」のたたき台によって、政府が集団的自衛権に関係するとしている8つの事例すべてで行使が可能になるという考えを示しました。

自民党の高村副総裁は13日の与党協議で、他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められるなどとする、新たな「自衛権発動の3要件」のたたき台を示しました。
これについて、自民党の石破幹事長は14日、広島市で記者団に対し、「たたき台は、集団的自衛権があくまでも自国を守り、国民の生命・財産を守るためのものだと明確にした」と述べました。
そのうえで、石破氏は、政府が集団的自衛権に関係するとして示した、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動など8つの事例について、「石油の輸入が困難になれば、国民の平和で豊かな生活を維持することは困難だ。8事例すべて行使できる」と述べ、新たな3要件のたたき台によって、すべてで行使が可能になるという考えを示しました。
さらに石破氏は、「行使が際限なく広がらないようにすることを、公明党にどう理解してもらうかだ」と述べ、今後の与党協議で公明党の理解を求めていく考えを強調しました。







中国軍機 米軍機にも異常接近繰り返す NHKニュース

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中国軍機 米軍機にも異常接近繰り返す
6月14日 22時18分

中国軍の戦闘機による自衛隊機への異常接近が相次ぐなか、アメリカ軍の当局者は、中国軍がアメリカ軍機に対しても東シナ海で異常接近を繰り返しているとして、米中の間で対策について協議を始めていると明らかにしました。

東シナ海の日中中間線付近で、今月11日、監視飛行中の自衛隊機2機に中国軍の戦闘機が相次いで近づき、一時、およそ30メートルから45メートルまで接近したほか、先月もほぼ同じ空域で自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近しています。
この問題を巡りアメリカ軍の当局者は、NHKに対して中国軍は東シナ海で情報収集活動を行うアメリカ軍の電子偵察機などに対しても異常接近を繰り返していると明らかにしました。
ただ、アメリカ軍機の場合、日中中間線よりもさらに中国の沿岸に近い公海の上空を飛行しているということで、去年11月、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表する前から続いているということです。
これについて、アメリカ太平洋軍のロックリア司令官は、NHKに対し「中国軍のパイロットの中にはプロ意識に欠けた行動をする者もいる。こうした判断は若いパイロットに任せるべきでない」と述べ、異常接近は現場のパイロットの判断で行われているという見方を示しました。
このため、米中の間では現場レベルでの誤解による不測の事態を避けるための対策について協議を始めているということです。






中国当局 著名な人権派弁護士を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015215361000.html

中国当局 著名な人権派弁護士を逮捕
6月14日 4時07分

北京で、25年前の天安門事件の真相究明を訴える集会に参加したあと、公安当局に身柄を拘束されていた著名な人権派弁護士が13日、正式に逮捕されたことが分かり、支援者の間では習近平指導部による言論弾圧だとして抗議の声が広がっています。

北京市公安局は13日、著名な人権派弁護士の浦志強氏(49)を、騒ぎを引き起こした疑いなどで逮捕したと発表しました。
浦弁護士は1989年の民主化運動の学生リーダーの1人で、先月初め、北京市内のマンションの1室で開かれた天安門事件の真相究明を訴える集会に参加した直後、公安当局に身柄を拘束されていました。
浦弁護士は、政府に批判的な言動をした人を司法手続きなしに拘束し、強制的に労働させる「労働矯正制度」の違法性を追及してきたほか、おととしまで最高指導部の1人で党の治安部門のトップとして強大な権力を握っていた周永康氏を「人々を迫害した国賊だ」などとインターネット上で厳しく批判していました。
理性的な言論活動で社会の変革を訴えてきた浦弁護士までもが逮捕されたことに中国社会の間では衝撃が広がっていて、支援者からは言論弾圧だとして抗議の声が広がっています。






ウクライナとロシア 領内侵入巡り応酬 NHKニュース

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ウクライナとロシア 領内侵入巡り応酬
6月14日 8時30分

ウクライナ政府がロシアから戦車が国境を越えて領内に侵入してきたと主張したのに対し、ロシア政府はウクライナの装甲車が領内に侵入したと主張し、双方の間で抗議を応酬する事態となっています。

ウクライナ政府は12日、ロシアから戦車が国境を越えて領内に侵入してきたと発表し、ポロシェンコ大統領がプーチン大統領との電話会談で抗議したことを明らかにしました。
これに対し、ロシア政府は抗議を受けたかどうかも含めて事実関係を明らかにしていませんが、13日、ウクライナの装甲車が国境を越えて領内に侵入したと発表しました。
そしてロシア外務省が、プーチン大統領の指示でウクライナ政府に対して抗議したとしています。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、東部で続く戦闘について今週中に停戦を実現する方針を示し、ウクライナに駐在するロシアの大使も交えて事態打開に向けた実務者レベルの協議を開始しましたが、ここにきて国境を巡って双方の間で抗議を応酬する事態となっています。
こうしたなか13日、親ロシア派の武装集団の支配下にあった東部ドネツク州南部の工業都市マリウポリでは、政権側が攻勢を強め、「奪還に成功した」と発表しましたが、東部の他の都市では依然、戦闘が続いており、緊迫した状況となっています。


米副報道官がロシアを批判

ウクライナ政府がロシアから戦車が国境を越えて領内に侵入してきたと主張したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は13日の記者会見で、「この3日間にロシアから戦車3台とロケット砲が国境を越えてウクライナに入った」と述べ、ロシアがウクライナの親ロシア派勢力に武器の支援を行っていると批判しました。
そのうえでハーフ副報道官はロシアに対し、武器の支援を直ちにやめ、停戦に向けた話し合いに協力するよう強く求めました。






ウクライナ軍機撃墜 兵士ら49人死亡 NHKニュース

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ウクライナ軍機撃墜 兵士ら49人死亡
6月14日 16時47分

戦闘が続くウクライナ東部で、軍の輸送機が空港に着陸しようとしたところ、親ロシア派の武装集団に撃墜され、乗っていた兵士ら49人が死亡しました。

ウクライナ国防省の発表によりますと、ウクライナ東部のルガンスクで14日未明、軍のイリューシン76型輸送機が空港に着陸しようとしたところ、地上から高射砲によって撃墜されました。
輸送機には、現地で軍事作戦に当たっているウクライナ軍の兵士の交代要員ら49人が乗っていたほか、兵器や装備などが積まれていました。
ウクライナ軍は、乗っていた49人全員が死亡し、輸送機は親ロシア派の武装集団によって撃墜されたと発表しました。
ウクライナ東部では、ことし4月から、分離独立を目指す親ロシア派の武装集団と政権側の部隊の間で戦闘が続き、今月7日に就任したポロシェンコ大統領は今週中に停戦を目指す方針を示しましたが、緊迫した状況が続いています。
今月6日にもドネツク州のスラビャンスクで、軍の輸送機が撃墜され、3人が死亡するなど、ウクライナ軍の航空機が攻撃されるケースが相次いでいます。






米国防総省「軍事的な選択肢の準備急ぐ」 NHKニュース

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米国防総省「軍事的な選択肢の準備急ぐ」
6月14日 11時15分

イラクで国際テロ組織アルカイダ系の勢力が攻勢を強めていることについて、アメリカ国防総省の報道官は、イラク政府に機密情報の提供を始めたほか、オバマ大統領の決断に向けて軍事的な選択肢の準備を急いでいることを強調しました。

イラク情勢を巡り、アメリカのオバマ大統領は13日、イラクに地上部隊を派遣することはしないとしたうえで、今後数日、事態を注視し、具体的な対応策を判断する考えを示しています。
これを受けて国防総省のカービー報道官は記者会見し「ヘーゲル国防長官はアメリカ軍の幹部と協議を重ねオバマ大統領への軍事的な選択肢の準備を急いでいる」と述べました。
そのうえで、今週からアメリカ軍がイラク政府に機密情報の提供を始めたほか、中東地域には3万5000人のアメリカ兵と原子力空母、「ジョージ・HW・ブッシュ」などの艦艇が展開していると説明しました。
しかしカービー報道官は「検討されている軍事的選択肢は、アルカイダ系の勢力の勢いを止めるための短期的な対策でしかない」と述べ、長期的にはイラク政府が治安維持に責任を持つ必要があると強調しました。
一方、カービー報道官はイラク軍について、アルカイダ系の勢力は数千人規模でしかないと指摘したうえで、「軍事支援を続けてきたアメリカは、これに対抗できないイラク軍に失望している」と述べ、イラク政府を批判しました。






アフガン大統領選決選投票 妨害150件 NHKニュース

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アフガン大統領選決選投票 妨害150件
6月14日 20時57分

アフガニスタンの新たな指導者を選ぶ大統領選挙の決選投票は、14日、投票が行われましたが、これまでに反政府武装勢力タリバンによるとみられる選挙妨害がおよそ150件起きたということです。

アフガニスタンの大統領選挙は、駐留する国際部隊の大部分が、ことし末までに撤退を予定するなか、国の自立に向けて新たな指導者を選ぶ重要な選挙で、1回目の投票でいずれの候補も当選に必要な過半数の票を獲得できなかったため決選投票に持ち込まれました。
候補者は、かつてタリバン政権と戦った旧北部同盟出身のアブドラ元外相と、世界銀行などでの勤務経験がある国際派のガニ元財務相の2人で、投票は14日朝からアフガニスタン各地で行われました。反政府武装勢力のタリバンが選挙を妨害すると宣言したため、各地の投票所は厳戒態勢が敷かれ、首都カブールの投票所では治安部隊が警戒する中、有権者が投票に来たことを示すインクを指に付けたあと1票を投じていました。
投票を済ませた女性は「国のよりよい未来のために投票に来ました」と話していました。
投票は日本時間の午後8時半に締め切られましたが、アフガニスタンの内務省によりますと、投票所の近くなどにロケット弾が撃ち込まれるなど、これまでにおよそ150件の妨害行為が起きているということです。






シーア派が政府軍参加 宗派間対立再燃も NHKニュース

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シーア派が政府軍参加 宗派間対立再燃も
6月14日 19時36分

イラクでは、政府軍が国際テロ組織アルカイダ系の勢力の首都バグダッドへの進撃を食い止めようと軍事作戦を本格化させるなか、イスラム教シーア派の武装組織も作戦に加わり、今後、各地で戦闘の激化が懸念されます。

イラクでは、国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム教スンニ派の過激派組織が第2の都市モスルを制圧したのに続いて、スンニ派が多く暮らす地域で勢力を拡大しながら、首都バグダッドに向けて南下を続けています。
これに対し、シーア派を支持基盤とするマリキ首相は、政府軍に過激派組織への軍事作戦を本格化させるよう指示し、バグダッドの北150キロにあるスンニ派の拠点、ティクリットなどに、ヘリコプターによる攻撃を行いました。
イラクの治安当局によりますと、13日までにシーア派の武装組織が軍事作戦に加わり、政府軍と共にスンニ派の過激派組織の進撃を食い止めているということです。
また、シーア派の最高権威のシスターニ師も声明を出し、武器を取って義勇兵として戦闘に参加するようシーア派の住民に呼びかけました。
今後、シーア派の住民が相次いで戦闘に加われば、各地で戦闘が激化し、かつてシーア派とスンニ派の対立で内戦状態に陥ったイラクで、宗派間の対立が再燃することが懸念されます。


シーア派の動き

シーア派のマリキ首相は11日、攻勢を強めるスンニ派のイスラム過激派組織の進撃を食い止めるため、国民に向けて、政府軍に義勇兵として参加するよう呼びかけました。
また、シーア派の最高権威のシスターニ師も、シーア派の聖地がある中部カルバラで、イスラム教の集団礼拝が行われた13日、側近を通じて声明を出し、「イラクは今、危機にある。国を守るため、テロリストと戦わなければならない」として武器を取って戦闘に参加するよう呼びかけました。
こうした呼びかけを受けて、シーア派の住民を中心に義勇兵に参加する人たちが相次ぎ、カルバラでは13日、大勢の人たちが軍の登録センターに詰めかけました。
義勇兵は、バグダッドの北にある陸軍基地で簡単な訓練を受けた後、実戦に投入されるということです。
また、前線となっている北部サマラでも、シーア派の聖地「アスカリ・モスク」を守るため銃で武装したシーア派の住民が集まってきているということです。
シーア派の住民が義勇兵として武装化し、スンニ派のイスラム過激派組織と戦うことが宗派間の対立に拡大しかねず、懸念が高まっています。






GMのリコール 計1650万台に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015216941000.html

GMのリコール 計1650万台に
6月14日 8時54分

アメリカ最大手の自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズは13日、新たに58万台余りをリコールしたと発表し、ことしに入りリコールした台数は1650万台にまで膨らみました。

リコールになったのは、GMが北米を中心に販売したシボレー・カマロなど58万台余りです。
GMによりますと、エンジンを始動する点火スイッチの部分に運転している人の膝が当たると車が突然止まるおそれがあり、これが原因とみられる事故も数件起きていて、けがをした人もいたとしています。
GMはことしに入ってから30回以上のリコールを繰り返しており、今回の分も合わせるとリコールした台数は合わせておよそ1650万台となり、去年GMが世界で販売した新車の台数を大きく上回っています。
GMを巡ってはことし2月、死亡事故につながる重大な部品の欠陥を10年以上にわたり組織的に隠してリコールを行わなかった疑いが発覚し、調査の結果、対応に不手際があったなどとして、今月初めに関係者15人を解雇したと発表していました。
来週には、メアリー・バーラCEO=最高経営責任者が議会の公聴会で一連の経過について説明することになっていますが、GMの責任を追及する厳しい声が上がりそうです。







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最終更新:2014年06月14日 23:47