2014-06-22
【ニュース記事一覧】
「富岡製糸場」 世界文化遺産に登録決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015401961000.html
「富岡製糸場」 世界文化遺産に登録決定
6月21日 18時04分
中東のカタールで開かれているユネスコの世界遺産委員会は２１日、日本時間の２１日午後、群馬県にある日本で初めての官営の製糸工場「富岡製糸場」を世界文化遺産に登録することを決めました。
中東・カタールの首都ドーハで開かれているユネスコの世界遺産委員会は日本時間の２１日午後５時前、群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」について審査を行い、ユネスコの諮問機関の勧告どおり世界文化遺産に登録することを正式に決定しました。
「富岡製糸場と絹産業遺産群」は、明治５年に日本で初めての官営の製糸工場として作られた富岡製糸場に加えて、養蚕農家の原型となった住宅など４つの資産で構成されています。
登録の理由について、世界遺産委員会は「富岡製糸場にフランスの技術が導入されたことで、高品質な絹の大量生産が可能になり、日本の近代化の鍵となった」としています。
今回の登録で、日本の世界遺産は全部で１８件となり、このうち文化遺産は１４件となりました。
「富岡製糸場」の世界遺産への登録が決まったあと、現地の会場で審査の様子を見守っていた群馬県の大澤正明知事は「大きな名誉であると同時に、保全に向けて全力を尽くすことを表明したい。この遺産は、絹産業の発展において重要な役割を果たしたものだ。関係者に感謝を申し上げたい」とスピーチしました。
「保護に万全を期し、後世に引き継ぐ」
下村文部科学大臣は、「『富岡製糸場と絹産業遺産群』が、日本と西洋の技術交流をもとに果たされた技術革新の顕著な事例として高く評価され、登録が決定されたことは大変喜ばしい。人類の共通の宝である貴重な世界遺産の保護に万全を期し、後世に確実に引き継ぐとともに、積極的に発信していく」という談話を発表しました。
日本の世界遺産は１８件に
日本の世界遺産は現在、文化遺産に１３件、自然遺産に４件の合わせて１７件が登録されていて、今回の「富岡製糸場と絹産業遺産群」は１８件目となります。
日本で最初の世界遺産は、平成５年に登録された文化遺産の奈良県の「法隆寺」と兵庫県の「姫路城」、それに自然遺産の鹿児島県の「屋久島」と青森県と秋田県の「白神山地」です。
そのあと、京都府と滋賀県の「古都京都の文化財」や広島県の「原爆ドーム」など文化遺産の登録が続きました。
そして去年は、静岡県と山梨県の「富士山」が文化遺産に登録され、今回の「富岡製糸場と絹産業遺産群」は２年連続での登録となります。
登録後の課題は
世界遺産への登録が正式に決まった「富岡製糸場」ですが、今後の課題もあります。
製糸場内の１１０の建物のうち、レンガづくりの２つの繭倉庫は建設から１４０年余りが過ぎ、傷みが激しくなっているところも出てきています。
富岡市は施設の修復にあたっていくことにしていますが、すべての建物の修復を終えるには３０年の期間と１００億円の費用が必要とされ、作業の進め方や費用をどう捻出していくかが大きな課題です。
また、１１０の建物のうち、現在公開されているのは、繭倉庫のうちの１棟と生糸を作っていた工場の合わせて２棟しかありません。
工場などの産業関連の遺産では、当時の状況が分かる施設を見学できるようにすることが重要だとされていて、今後は製糸場内にある施設をより多く公開していくことも求められています。
敦賀原発 断層動く可能性否定できず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015403141000.html
敦賀原発 断層動く可能性否定できず
6月21日 19時29分
福井県にある敦賀原子力発電所の真下にある断層が「将来動く可能性がある」と原子力規制委員会で見解が示されていることを巡って、事業者の日本原子力発電は２１日の会合で改めて反論しましたが、専門家からは「将来動く可能性を否定できない」という指摘が相次ぎました。
敦賀原発２号機の真下にある断層について、原子力規制委員会が去年５月、「将来動く可能性がある」と判断したのに対し、日本原子力発電は反論する追加調査の結果を示し、規制委員会の専門家会議で検討が行われています。
２１日の会合で、日本原子力発電は新たに行った分析結果を示し、「１２万７０００年前に降った火山灰を含む地層がずれていない」などとして、問題の断層が国の規制基準が定める将来動く可能性がある断層の定義に当てはまらないと改めて主張しました。
これに対して専門家からは、「限られたデータから導いた希望的な推論で、活断層を否定する材料にならない」などの指摘が相次ぎました。
会合の終わりに規制委員会の島崎邦彦委員は、「十分に議論した」として、次回の会合で追加調査の結果を盛り込んだ評価書の案を提示し、検討の取りまとめに入る見通しを示しました。
日本原子力発電は、今の会合に出席している専門家とは別の専門家の意見を聞くことなどを求めていますが、このまま規制委員会の判断が覆らなければ、敦賀原発２号機は運転再開できず、廃炉になる可能性があります。
列車が土砂に乗り上げ脱線 １５人けが NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015398821000.html
列車が土砂に乗り上げ脱線 １５人けが
6月21日 15時46分
２１日午前、鹿児島県指宿市のＪＲ指宿枕崎線の観光列車が、線路を覆っていた土砂や木に乗り上げて脱線しました。
ＪＲによりますと、乗客と乗員合わせて１５人がけがをして、このうち３人が胸や頭などを打って入院しているということです。
２１日午前１１時すぎ、鹿児島県指宿市のＪＲ指宿枕崎線で、２両編成の観光列車「指宿のたまて箱」の１両目が、およそ１０メートルにわたって線路を覆っていた土砂や木に乗り上げて脱線しました。
ＪＲによりますと、当時列車には乗員と乗客合わせて４７人が乗っていて、このうち乗客１３人、乗員２人がけがをしましたが、全員命に別状はないということです。
けがをした人のうち、男女の乗客３人が胸や頭などを打って近くの病院に入院しているということです。
ＪＲによりますと、この列車は午前１０時５７分に指宿駅を出発して、鹿児島中央駅に向かっていたということです。
この事故のため、ＪＲ指宿枕崎線は喜入駅と指宿駅の間が上下線とも運転ができなくなっています。
国の運輸安全委員会は事故調査官を現地に派遣し、事故の原因を調べることにしています。
この事故でＪＲ九州は２１日午後５時すぎから記者会見し、「このたびは、土砂に乗り上げ脱線し、お客さまにけがを負わせたことを深く反省し、誠に申し訳ございません」と陳謝しました。
そのうえで、列車の運転状況については「午前７時２０分に１時間に３０ミリの雨を観測したため、時速２５キロの徐行運転を行っていたが、注意が必要な箇所の巡回が終わった午前１０時１０分に規制を解除し、事故当時は通常の運転を行っていた」と説明しました。
また、規制を解除する前に注意が必要な箇所の巡回はしたものの、今回の事故が起きた場所は、巡回の対象になっていなかったということです。
脱線事故運転士「倒木と土砂見え、急ブレーキ」
観光列車を運転していた２８歳の運転士は「列車は５０キロの速度で走っていて、右に曲がるカーブにさしかかったとき、急に、倒れた木と土砂が見えた。急いでブレーキをかけたが、間に合わず、乗り上げてしまった」と話していました。
脱線は徐行運転の解除後
ＪＲ九州によりますと、指宿枕崎線では午前７時すぎに指宿市内の駅で雨量が速度規制の基準に達したため、今回の脱線現場を含む前之浜と指宿の間で一時、徐行運転を行っていましたが、その後、脱線が起きる前の午前１０時１０分に速度の規制は解除されていたということです。
脱線の影響で、指宿枕崎線の喜入と指宿の間は少なくとも２１日いっぱいは運転できないということです。
現場付近は激しい雨
気象庁の観測によりますと、事故があった鹿児島県の薩摩半島では２０日夜から雨が降り始め、２１日朝からは断続的に激しい雨が降っています。
現場に近い指宿市では、午前８時前までの１時間に４９．５ミリの激しい雨を観測し、午前１１時までの１２時間の雨量が１００ミリ近くに達していました。
脱線事故 ＪＲ九州が会見で陳謝 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015403731000.html
脱線事故 ＪＲ九州が会見で陳謝
6月21日 20時27分
脱線事故を受けて、ＪＲ九州は２１日午後５時から記者会見し、乗客にけが人が出たことを陳謝しました。
このなかで、ＪＲ九州の安全推進部の松本喜代孝部長は「乗客にけがをさせてしまい、誠に申し訳ありません」と陳謝しました。
そのうえで、列車を運行していた２８歳の運転士が「６０メートル手前で土砂の流入を確認し、非常ブレーキをかけた。当時速度５５キロで走っていた」と話していると説明しました。
ＪＲ九州によりますと、脱線事故があった区間では、２１日午前７時１５分に、薩摩今和泉駅にある雨量計が徐行運転とする基準の１時間３０ミリの雨量を超えたため、その３分後に時速２５キロ以下での徐行運転を始めたということです。
そのあと雨が小康状態となり、土砂崩れの危険がある線路沿いの斜面３か所を社員が点検し、異常がなかったため、午前１０時１０分に通常運転に戻したということです。
ＪＲは指宿枕崎線の斜面で２年に１度、定期的な点検を行い、今回の現場については去年１月に目視で点検した際に異常はなかったということです。
トラブル原因か ５人をはねた疑いで逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015398071000.html
トラブル原因か ５人をはねた疑いで逮捕
6月21日 11時08分
２１日未明、神奈川県厚木市のコンビニエンスストアの駐車場で、１６歳から５０歳の男女５人が車にはねられてけがをし、車を運転していた２７歳の会社員の男が傷害の疑いで逮捕されました。
警察は、男が５人とトラブルになっていたとみて詳しいいきさつを調べています。
２１日午前１時前、厚木市上依知の「ファミリーマートサンズ上依知南店」の駐車場で、近くに住む５０歳の女性と１７歳から３１歳の娘３人、それに娘の友だちの１６歳の少年の合わせて５人が乗用車にはねられました。
５人は病院に運ばれ、いずれも命に別状はないということですが、３１歳の長女が腰の骨を折る大けがをしたほか、ほかの４人も打撲などのけがをしたということです。
通報を受けて警察官が現場に駆けつけ、乗用車を運転していた厚木市山際の会社員、浜野翔容疑者（２７）を傷害の疑いで逮捕しました。
調べに対し容疑を認め、「口論になって腹が立ってやった」と供述しているということです。
浜野容疑者はコンビニエンスストアに歩いて行こうとして、５人とすれ違った際にトラブルになり、自宅に帰って車に乗って戻ってきたということで、警察は詳しいいきさつを調べています。
情報監視審査会設置 改正国会法成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015392081000.html
情報監視審査会設置 改正国会法成立
6月21日 0時19分
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けるなどとした改正国会法が、２０日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正国会法には、ことし１２月までに施行される特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けて、特定秘密の指定の妥当性を監視し、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できることなどが盛り込まれています。
２０日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決されて、成立しました。
改正国会法は一部の規定を除いて、特定秘密保護法と併せて年内に施行されることになっていますが、「情報監視審査会」の政府に対する勧告に強制力がないことから、十分な監視機能を果たせるのかどうかが課題になる見通しです。
教授会役割限定 改正学校教育法など成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015392091000.html
教授会役割限定 改正学校教育法など成立
6月21日 0時19分
学長主導で大学改革を進めるため、多くの大学で事実上の意思決定機関となってきた「教授会」の役割を限定するなどとした改正学校教育法などが、２０日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正学校教育法と改正国立大学法人法は、急速なグローバル化が進むなかで、各大学が国際競争力を高めていくため、学長のリーダーシップの下で、それぞれの強みや特色を生かした運営ができるよう、大学の組織の規定や学長の選考の在り方を見直すものです。
このうち、改正学校教育法では、学長主導で大学改革を進めるため、多くの大学で事実上の意思決定機関となってきた「教授会」の役割を見直して、教育研究に関する事項を審議し、学長に意見を述べることなどに限定するとしています。また、改正国立大学法人法では、学長の選考の透明化を図るため、選考の基準や結果の公表を義務づけています。
改正学校教育法と改正国立大学法人法は、２０日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、民主党、みんなの党、日本維新の会、結いの党、生活の党などの賛成多数で可決され、成立しました。改正学校教育法と改正国立大学法人法は、いずれも来年４月に施行されます。
子会社株式売却時に特別決議 法律成立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015394041000.html
子会社株式売却時に特別決議 法律成立
6月21日 1時11分
親会社が子会社の株式を売却する際、株主総会での特別決議を義務づけるなどとした改正会社法と、これによって、水俣病の補償の枠組みに影響が出ないよう、原因企業のチッソを適用対象外とする関連法が２０日、参議院本会議で成立しました。
改正会社法は粉飾決算事件など、大企業の不祥事が相次いだことを踏まえて、企業経営に対する監督機能を強化するもので、独立した立場にある「社外取締役」の導入を促すため、大企業が「社外取締役」を置かない場合は、理由を公表するだけでなく、株主総会での理由の説明を義務づけることなどが柱となっています。
また、法律の施行から２年後に「社外取締役」を置くことを義務づけるかどうか検討するとしています。
また、親会社が子会社の株式を売却する際には、株主総会で、出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成による特別決議を義務づける規定が盛り込まれています。
ただ、この規定を巡っては、「水俣病の原因企業のチッソが、子会社の『ＪＮＣ』の株式を売却しにくくなり、今の法律による補償の枠組みに影響が出かねない」として、衆議院の段階で、チッソを適用対象外とする関連法案の修正が行われました。
改正会社法と関連法は、参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会・結いの党、みんなの党、生活の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
総連本部の売却停止 北朝鮮側の姿勢注視 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015395241000.html
総連本部の売却停止 北朝鮮側の姿勢注視
6月21日 4時18分
政府は朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部を巡って、最高裁判所が売却手続きを、いったん停止する決定を出したことを受けて、売却に反発してきた北朝鮮側が、拉致被害者の調査への対応などで、どのような姿勢を示すのか、注視していくことにしています。
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を巡って、北朝鮮側は拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を約束した、先月の日朝政府間協議でも、売却を認めた裁判所の決定に強い懸念を示し、日本側に対応を求めていました。
こうしたなか、最高裁判所は朝鮮総連が行っている不服申し立ての結論が出るまで、高松市の企業に売却する手続きを、いったん停止する異例の決定を出しました。
これについて政府は、「裁判所の下で手続きが行われており、政府として司法に介入すべきではないという立場は全く変わらない」としており、近く改めて行う政府間協議などを通じて、北朝鮮側に対し、中央本部の売却問題とは関係なく、実効性のある調査を行うよう引き続き求めていく方針です。ただ、今回の最高裁判所の決定によって、中央本部の売却問題が決着するまで、さらに時間がかかる見通しとなったことから、北朝鮮側が拉致被害者の調査への対応などで、どのような姿勢を示すのか、注視していくことにしています。
政府 河野談話の検討結果を公表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015387231000.html
政府 河野談話の検討結果を公表
6月21日 1時55分
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などを有識者が検討した結果を公表し、談話の作成にあたって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしました。
菅官房長官は記者会見で、検討結果は作成過程の事実関係を取りまとめたもので、河野談話を見直さないという政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などについて、５人の有識者に依頼して検討を行い、２０日の衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告しました。
このあと、有識者による検討チームの座長を務めた元検事総長の但木敬一氏が記者会見して内容を公表しました。
それによりますと、河野談話が作成された経緯として、韓国側が「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が使われれば、大騒ぎとなるだろう」と述べたのに対し、日本側は、国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答したとしています。
そして、韓国側からは、日本に対し、金銭的な補償は求めない方針であるという説明があったとしています。
また、元従軍慰安婦の女性による証言について「日本政府の真相究明に関する真摯（しんし）な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することに意図があったこともあり、証言結果について、事後の裏付け調査や、ほかの証言との比較は行われなかった」としたうえで、元慰安婦の女性からの聞き取り調査が終わる前に、河野談話の原案が作成されていたとしています。
そのうえで、韓国側は、談話の内容は日本政府が自主的に決めるもので、交渉の対象にする考えは全くないとしながらも、韓国の国民感情を考慮し、一部修正することを希望してきたことを明らかにしています。
そして、談話の作成にあたって、慰安所の設置に関する軍の関与、慰安婦募集の際の軍の関与、それに、慰安婦募集に際しての「強制性」が主な論点だったとして、具体的には、「韓国側は、軍の『指図』という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、慰安所の設置については、軍当局の『要請』により設営された。募集については、軍の『要請』を受けた業者がこれにあたったとの表現で決着をみた」としています。
また「お詫びと反省」について、日本側が提示した原案に対し、韓国側が、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加するよう要望し、日本側が受け入れたとしています。
そして、慰安婦募集に際しての「強制性」について、どのような表現や文言で織り込むかが、韓国側とのやり取りの核心だったとして、日本側の原案が「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」としていたものに対し、韓国側が「事例が数多くあり」という部分の削除を求めた結果、「総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に決着したとしています。
そのうえで、交渉過程で、日本側は当時の宮沢総理大臣、韓国側はキム・ヨンサム大統領まで文案を挙げて、最終了解を取ったとしており、談話が発表される前日の夜、韓国側から、キム・ヨンサム大統領は日本側の最終案を評価しており、韓国政府として結構であるという連絡があり、最終的に意見が一致したとしています。
そして、「日本側は、『強制連行』は確認できないという認識にたって、事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について、受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で韓国側と文言の調整に臨んだ」としています。
一方、日本側から、日韓の間で事前のやり取りが行われたことは、マスコミには一切出さないようにすべきだと述べたのに対し、韓国側も了解したとしています。
さらに、検討結果では、元慰安婦の女性に対し、日本側が「償い金」などを支給した「アジア女性基金」について、設立から事業が終了するまでの経緯を示しています。
この中では、基金の設立に先立って、日本側が、元慰安婦の女性にどのような措置を取るべきか韓国側に確認したところ、「法的な補償の問題は決着済みであり、日本側が一方的にやるべきものだ」という反応を示したとしています。
そして、日本側が、平成７年６月に基金を設立して、元慰安婦の女性に償い金を支給する方針を決めたことについて、当初、韓国政府は「誠意ある措置だ」として、評価する論評を発表したとしています。
しかし、その後、韓国国内の被害者支援団体からの批判があったことなどを受けて、韓国政府の姿勢が転じ、日本側に対し「被害者が納得できる措置を取ってほしい」として、「日本政府が謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で国家補償と同じようにみえるものができないか」などと働きかけてきたことを明らかにしています。
そして、韓国メディアから基金に対して強い非難があったことや、償い金を受け取った女性らに対し、被害者団体などから嫌がらせが行われたことなどから、結果として、基金は事業を見合わせることになり、平成１４年に終了したとしています。
また、検討結果では、基金の設立から終了までに、合わせて６１人の元慰安婦の女性に対し、１人当たり合わせて５００万円が支給され、受け取った女性には、当時の総理大臣による「お詫びの手紙」が渡されたとしています。
河野談話検証に至る経緯
ことし２月２０日の衆議院予算委員会が、河野官房長官談話の作成過程を検証するきっかけとなりました。
当時、談話の作成にかかわった、石原・元官房副長官が参考人として出席し「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない。談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせというものは当然、行われたということは推定される」と述べました。
そのうえで、石原氏は「河野談話によって過去の問題は決着し、『これから日韓関係は未来志向でいきましょう』という話で取りまとめは行われた。最近になって韓国政府がこの問題を再び提起する状況をみて、当時の日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だ」などと述べました。
こうしたなか菅官房長官は、２月２８日の衆議院予算委員会で、野党側から談話の作成過程の解明などを求める意見が出されたことを受けて、有識者に依頼し、韓国側との意見のすり合わせの実態などを検証する考えを示しました。
そして、菅官房長官は、結果がまとまれば国会に報告するという考えを示す一方、「検証は静かな環境の中で行うべきであり公開では行わない」と述べ、検証作業は、有識者の氏名や作業の進め方などを明らかにしないまま進められてきました。
菅官房長官「見直しは行わず」
菅官房長官は、午後の記者会見で「河野談話の作成過程に関する事実関係を取りまとめたもので、これまで明らかにされていなかった事実も含まれているが、慰安婦問題を含む歴史の研究、評価は、有識者、専門家の手に委ねたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「『河野談話を見直さない、これを継承する』という政府の立場は何ら変わらない。筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む、そうした日本政府の立場は何ら変わるものではない。また、日本政府が、韓国政府との外交交渉の中で、河野談話を発表したわけだから、それを一方的に見直すことはできないと思っている」と述べました。
さらに菅官房長官は、韓国側に報告書の概要を伝えたことを明らかにするとともに、今後、詳細な内容を説明する考えを示しました。
そして、「韓国は、わが国にとって最も重要な隣国であり、今後とも日韓関係を重視し、さまざまなレベルの対話を通じて協力関係を進めていくという安倍政権の方針には、全く変更はない」と述べました。
また、菅官房長官は、検討結果の中で、外交ルートを通じたやり取りが詳細に記されていることについて「国会からの強い要請を受けた。ただ、実名を伏せるなど最大限の配慮を行った。検討対象となった外交文書そのものは公開しない」と述べました。
検討チーム座長「公正な立場で検証した」
検討チームの座長を務めた但木敬一・元検事総長は、記者会見で、「できるだけ公正な立場で検証した。日本が持っている資料は、ほぼすべて対象にして読み込んだので、かなり密度の高い検証だったと思う」と述べました。
そのうえで但木氏は、談話の作成に関わった石原元官房副長官が、元慰安婦の聞き取り調査の結果に対する裏付け調査は行われていないと述べたことについて、「聞き取り調査は、日本政府が慰安婦の方々に寄り添って、その心情をくみ取ることに主眼があった。必ずしも新しい事実の発見とか、河野談話の文言を確定する目的で行われたものではない。裏付け調査が行われていなかったから、大きな欠陥があるというのは、少し目的がずれているような気がする」と述べました。
また但木氏は、談話の作成過程で日韓両政府の間で事前に綿密に調整していたことについて、「当時の日韓両政府が、慰安婦問題をある意味で乗り越え、新しい未来志向の日韓関係を築きたいという願いがあって行われたものだ。日本側は、認められない事実については認めておらず、韓国政府も譲れない点は譲っていない」と述べました。
韓国は検証に強く反発
これについて韓国外務省は声明を出し、「日本政府が検証作業をすると押し切ったことに対して深い遺憾を表明する」と述べて、強く反発しました。
そして、河野談話の作成過程で、日韓両政府の間で事前に綿密な調整があったと明らかにされたことについて、「日本側のたび重なる要請で非公式に意見を提示しただけだ」と述べて、あくまでも日本側が主体的な判断で行ったものだと強調しました。
そのうえで、「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」として、検証結果を批判しました。
また、公表された詳細な内容に対する韓国政府の評価と立場を別途、明らかにするとするとともに、「日本政府が真の反省に基づき、責任を認め、一日も早く被害者が納得する解決策を提示することを促す」としています。
さらに、「検証という口実の下に被害者を再び傷つける行為を国際社会は決して容認しない」などとして、国際社会に対してさらに働きかけを強める姿勢を示しました。
中国「歴史評価覆すこと受け入れられず」
河野官房長官談話の作成過程などを検証した結果がまとめられることに関連して、中国外務省の華春瑩報道官は、２０日の定例記者会見で、「慰安婦は、第２次世界大戦の日本軍国主義のなか、アジアの被害国の人々に犯した反人道的な極めて重い犯罪行為だ」と、したうえで、「歴史における犯罪行為の評価を覆すことはいかなる企みであれ、人々には受け入れられず、実現できるものでない」と述べ検証作業を批判しました。
さらに華報道官は、「われわれは、実際の行動と責任ある態度で、慰安婦を含む歴史に残された問題を適切に処理するよう強く日本側に促す」と述べました。
河野氏 「正しくすべて書かれている」 NHKニュース
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河野氏 「正しくすべて書かれている」
6月21日 19時29分
河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、政府が公表した、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果について、「正しくすべて書かれている」としたうえで、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検討結果を、２０日公表しました。
これについて、河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、「報告書はきのう読んだが、全くそのとおりで、正しくすべて書かれている。足すべきことも、引くべきこともない」と述べました。
そのうえで、河野氏は談話を作成した経緯について、「誠心誠意、日韓関係を将来にわたってよくしたいという気持ちで、さまざまな資料を集め、いろいろな状況を確認しながら談話を作る努力をした。それを、ぜひ理解してほしい」と述べました。
また、河野氏は日韓関係について、「ここ２、３年で、なぜ、こんなにあしざまに言い合うような深刻な関係になったのか。日韓両国は協力し合うべき必然の関係にあることを、両国の指導者は大局的に考えてほしい」と述べ、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。
政府「河野談話」継承へ 韓国側は反発 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015395231000.html
政府「河野談話」継承へ 韓国側は反発
6月21日 4時18分
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果を踏まえ、談話には、韓国側の意見がある程度反映されていることを示す一方、談話を継承していくことで理解を得たい考えですが、韓国側は反発しており、この問題に区切りを付けられる見通しは立っていません。
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって、韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検討結果を２０日、公表しました。
政府は検討結果について、大使館ルートなどを通じて韓国側にすでに伝えたほか、今後開かれる協議でも取り上げ、元慰安婦の女性に償い金を支給した基金の設立など、日韓両政府で問題解決に取り組んできた事実を確認するとともに、談話の見直しは行わない方針を改めて説明することにしています。政府としては、今回の検討結果を踏まえ、談話には韓国側の意見がある程度反映されていることを示す一方、談話を継承していくことで、韓国側の理解を得たい考えです。
ただ、韓国側は、「日本側のたび重なる要請で非公式に意見を提示しただけだ」としたうえで、「一日も早く被害者が納得する解決策を提示することを促す」などと反発を強めており、いわゆる従軍慰安婦の問題に区切りを付けられる見通しは立っていません。
米 河野談話継承支持の姿勢示す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015397611000.html
米 河野談話継承支持の姿勢示す
6月21日 10時48分
政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果を公表したことについて、アメリカ国務省の報道官は「河野談話を見直さず、これを継承するとしていることに注目している」と述べ、安倍政権の方針を支持する姿勢を示しました。
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検討結果を２０日、公表しました。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は２０日の記者会見で、「河野元官房長官による謝罪の表明は、日本が周辺国との関係を改善する重要な区切りとなった」と述べました。
そのうえで、サキ報道官は「官房長官が談話を見直さず、これを継承するとしたことに注目している」と述べ、談話を継承する立場に変わりはないという、安倍政権の方針を支持する姿勢を示しました。
また、サキ報道官は「われわれは日本に対し、過去から生じる問題について、周辺国との関係強化につながるかたちで取り組んでほしいと促してきた。今もその姿勢に変わりはない」と述べ、冷え込んでいる韓国との関係などを念頭に、日本に対し対話を重視して関係改善に取り組むよう促しました。
防衛相 自衛隊の機雷掃海参加に期待示す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015400951000.html
防衛相 自衛隊の機雷掃海参加に期待示す
6月21日 15時22分
小野寺防衛大臣は、大分県別府市で記者団に対し、集団的自衛権などを巡る与党協議を通じて、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に、日本も参加できるようになることに期待を示しました。
集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、集団的自衛権の行使を容認することなどで参加を可能にしたいとして、公明党に理解を求めています。
これに関連して、小野寺防衛大臣は大分県別府市で記者団に対し、「自衛隊は、昔から世界トップクラスの機雷掃海の技術と装備を持っている。こういうものをしっかりと役立てるような環境は重要だ」と述べ、与党協議を通じて、国際的な機雷の掃海活動に日本も参加できるようになることに期待を示しました。
また、小野寺大臣は集団的自衛権などを巡る与党協議について、「一定の方向性が見えつつあるという感じを持っている。決着がつけば、速やかに、日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの見直しの協議に反映させたい」と述べました。
米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015394081000.html
米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判
6月21日 4時50分
アメリカ政府は世界の人身売買の実態をまとめた報告書を発表し、このうち日本については、労働力不足を補うことを目的に制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度について、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し、改善を求めました。
アメリカのケリー国務長官は２０日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買を巡る世界各地の実態をまとめた年次報告書を発表しました。
このなかで、日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判しています。
アメリカのこの報告書が日本の外国人技能実習制度を取り上げるのは８年連続で、外国人の人権を擁護するため、制度の改善を強く求めています。
こうしたなか政府は労働力不足を補うことを目的に新たな成長戦略の素案に外国人技能実習制度の拡充を盛り込んでいますが、国の有識者会議からも行政の監督責任を明確化すべきだなどと見直しを求められています。
また、報告書では日本で女子高校生との散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスについても、児童買春に悪用されていると指摘しています。
このほか、北朝鮮やイラン、ロシアなどの２３か国について、人身売買への取り組みが最も遅れていると批判し、早急に改善するよう求めています。
日本の外国人技能実習制度をめぐっては国連などからも一部で強制労働の問題があるとして問題が指摘されています。
このうち国連は２０１１年の人権に関する報告書のなかで、「日本の外国人技能実習制度は途上国への技術支援を目的に掲げていながら、一部で安くて搾取できる労働力を確保するために使われている」と指摘しています。
その上で、外国人実習生が極めて安い賃金で働かされ、移動や電話の利用が雇い主に制限されるケースも相次いでおり「奴隷や人身売買の状態になっている」として、日本政府に制度を改善するよう求めています。
また、ＩＬＯ＝国際労働機関は去年発表した報告書で、「この制度をめぐっては数年前、人権の保護に向けて制度の見直しが行われたが、構造的な問題はまだ残っている」としています。
各国で経済発展のために途上国の安い賃金の労働者を確保しようとする動きが強まるなか、労働者の人権擁護は大きな課題になっていて、日本で状況の改善が進まない場合、さらに国際的な批判を浴びることも予想されます。
公安当局に車突入 １３人射殺 中国 NHKニュース
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公安当局に車突入 １３人射殺 中国
6月21日 13時16分
中国西部の新疆ウイグル自治区で車に乗ったグループが、２１日朝、公安当局の建物に突入して爆発装置を起爆し、警察がグループの１３人を射殺しました。
中国国営の新華社通信によりますと、新疆ウイグル自治区南部のカシュガル地区カルギリク県で２１日朝、車に乗ったグループが公安当局の建物に突入し、爆発装置を起爆したということです。
どの程度の爆発が起きたかは明らかにされていませんが、警察がグループの１３人を射殺し警察官３人がけがをしたということです。
新疆ウイグル自治区では、少数民族のウイグル族が、漢族との経済や政治面での格差や宗教活動に対する中国政府の締めつけに不満を募らせ、死傷者が出る抗議行動がたびたび起きています。
先月２２日には、中心都市のウルムチで朝市に車が突っ込んだうえ、たびたび爆発物が投げつけられ３９人が死亡したほか、ことし４月には、同じウルムチにある駅で爆発があり３人が死亡するなど事件が相次いでいます。
シリア政府軍拠点の村で爆発３０人超死亡 NHKニュース
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シリア政府軍拠点の村で爆発３０人超死亡
6月21日 4時50分
内戦が続くシリアの政府軍が拠点としている村で、トラックに仕掛けられた爆弾が爆発して、これまでに３４人が死亡し、戦闘を優位に進める政府軍に対し反政府勢力が抵抗を続けるなか、市民の犠牲が増え続けています。
内戦が続くシリア中部のハマ近郊にある政府軍が拠点としている村で２０日、トラックを運転していた男が、荷台に積んだ大量の爆弾を爆発させました。
爆発で周囲の住宅が倒壊するなどしてこれまでに子どもや女性を含む３４人が死亡し、５０人以上がけがをしたということです。
シリアの国営テレビが伝えた現場とされる映像では、地面に直径１０メートルほどの大きな穴が開いていて、爆発の規模の大きさがうかがえます。
ハマにいる反政府勢力の活動家はＮＨＫの取材に対し「この村は政府軍の拠点となっていて、反政府勢力に加わるイスラム武装グループが自爆攻撃を行った」と話しています。
シリアでは、今月初めに実施された大統領選挙で、アサド大統領が当選したことで、政府側と、大統領の退陣を対話の前提としていた反政府勢力との交渉は行き詰まり、内戦の終結は一段と遠のいています。
各地の戦闘では、政府軍が優位に立つなか、反政府勢力は自爆攻撃などで抵抗を続けており、巻き込まれる市民の犠牲が増え続けています。
最終更新：2014年06月22日 11:21
