2014-06-24
【ニュース記事一覧】
被災地への復興交付金 ５４２億円 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015456221000.html
被災地への復興交付金 ５４２億円
6月24日 12時24分
復興庁は、東日本大震災の被災地に対する復興交付金として合わせて５４２億円を交付することを決め、避難指示区域の解除を見据えた水産施設の設計費が初めて盛り込まれました。
復興庁は２４日、震災の被災地の復興事業を支援するための９回目の復興交付金として、岩手、宮城、福島、茨城の４県と３７の市町村に対し、合わせて５４２億円の交付を決めました。
内訳は、▽沿岸部の水産業の復興を加速させるため、漁港や水産関連施設を整備する事業に１４５億円、▽災害公営住宅の整備事業に１２７億円、▽住宅地の造成などを行う区画整理事業に３９億円などとなっています。
このうち、避難指示区域の解除を見据えた水産施設の設計費が初めて盛り込まれ、福島県楢葉町に対し、サケの捕獲や加工を行う施設の設計費１６００万円が交付されることになりました。
また、震災の教訓を後世に伝える「震災遺構」として、岩手県大槌町の旧役場庁舎の一部などの保存の検討に向けた調査費として６７００万円が盛り込まれました。
根本復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「復興のステージが上がるたびに被災地のニーズが変化していくので、引き続き現場主義の立場できめ細かく対応していきたい」と述べました。
震災復旧・復興 ５分野で目標達成できず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015457571000.html
震災復旧・復興 ５分野で目標達成できず
6月24日 14時40分
復興庁は東日本大震災からの復旧・復興作業の進捗（しんちょく）状況について発表し、ことし３月末までに農地の復旧などはおおむね達成できたとする一方、防潮堤の復旧作業など５つの分野では目標が達成できなかったとしています。
政府は、震災からの復旧・復興を巡って、防潮堤の復旧やがれきの処理など１１の分野に分けて数値目標を設けて作業を進めていて、復興庁はことし３月末までの進捗状況を発表しました。
それによりますと、津波で被害を受けた農地の復旧やがれきの処理など６つの分野では、「目標を達成した」あるいは「おおむね達成した」としています。
一方、公民館など７１の公共施設で復旧を終えるとしていたものの、作業を終えたのはおよそ８０％に当たる５６の施設にとどまりました。
また、４７１地区の防潮堤のおよそ８０％で本格的な復旧作業に着手するとしていましたが、着手できたのはおよそ７０％に当たる３１８地区となり、５つの分野では目標を達成できなかったとしています。
これについて復興庁は、事業に対する地域住民の合意を得るのに時間がかかったり、ほかの復旧作業を優先させたりしたためだとしています。
やじの音声分析 直後に別の男性の声も NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015465631000.html
やじの音声分析 直後に別の男性の声も
6月24日 17時09分
東京都議会で女性議員が質問を行った際、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじを飛ばした問題で、ＮＨＫが警察への捜査協力の実績がある民間の音声鑑定の研究所にやじの音声の分析を依頼した結果、鈴木議員がやじを飛ばした直後に、男性の声で「とりあえず結婚」という別のやじが確認され、音の周波数の違いなどから、鈴木議員とは別の男性の可能性が高いことが分かりました。
この問題では、鈴木議員が認めたやじのほかにも、複数のやじが出ていたという指摘がありますが、鈴木議員は２３日の会見で、「ほかの発言は確認していない」と話しています。
この問題で、ＮＨＫは警察への捜査協力の実績がある民間の音声鑑定の研究所「日本音響研究所」に、やじが飛んだ場面の音声の分析を依頼しました。
研究所で雑音を取り除いて聞き取りやすくする特殊な処理を行った結果、鈴木議員が認めた「結婚したほうがいいんじゃないか」というやじの０．１６秒後に、男性の声で「とりあえず結婚」という別のやじが飛んでいることが確認されました。
２つのやじを同一人物が続けて行うには、０．１６秒という間隔は短すぎるということです。
さらに、声の大きさや周波数を分析した結果、２つのやじは声の大きさがおよそ２０デシベル違ううえ、声の周波数も１つ目は１６０ヘルツ、２つ目は２００ヘルツとおよそ４０ヘルツ違いがあることが分かりました。
研究所は、２つ目のやじを飛ばした人物は鈴木議員とは別の男性の可能性が高いと指摘しています。
このほかにも、塩村議員は「まずは自分が産めよ」といった複数のやじが出ていたと指摘していますが、自民党は「ほかのやじは聞こえなかった」としています。
やじが飛んでいた場面の音声を分析した「日本音響研究所」は、誘拐事件や殺人事件、それに振り込め詐欺事件で犯人の音声を声紋鑑定や音声識別で分析するなど、警察の捜査協力の実績が数多くある民間の研究所です。
「日本音響研究所」の鈴木創所長は「今回、新たに見つかった２つ目のやじは、声の周波数が２００ヘルツと、男性としては比較的高い声で、分析結果からは、ほぼ間違いなく２つのやじはそれぞれ別の人物が発したと言える」と指摘しています。
都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015475561000.html
都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ
6月24日 23時51分
東京都議会で、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で、都議会は２４日夜、各会派が対応を協議しましたが、ほかにも出ていたと指摘されているやじについて意見が分かれ、発言した議員を特定するよう求める決議案は、２５日の本会議で否決される見通しとなりました。
今月１８日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、２３日、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が発言を認めて謝罪しました。
都議会は２５日の本会議を控え、２４日夜、各会派による議会運営委員会を開き、再発防止に向けた決議案などについて協議しました。この問題では、鈴木議員が認めたやじだけでなく、ほかの議員からもやじが出ていたと指摘されています。
これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。
このうち、自民党など５つの会派が提案する決議案が可決される見通しですが、再発防止に努めるなどとしているものの、ほかのやじについては触れていません。
一方、一部の会派が、ほかのやじについても発言した議員を特定するよう求める決議案を提案しますが、自民党などの賛成が得られず、否決される見通しです。
やじの鈴木都議の事務所に生卵 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015449331000.html
やじの鈴木都議の事務所に生卵
6月24日 1時59分
東京都議会で女性議員にやじを飛ばした鈴木章浩議員の東京・大田区の事務所に、２３日夜、およそ２０個の生卵が投げつけられていたことが分かり、警視庁はやじに対する抗議で生卵が投げつけられたのではないかとみて調べています。
２３日午後８時すぎ、東京都議会で自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員の東京・大田区の事務所に卵が投げつけられているのを近くを通りかかった人が見つけました。
警視庁によりますと、事務所の出入り口のドアや、ドアに張られていたポスターなどにおよそ２０個の生卵が投げつけられ、近くには卵の空のパックが１つ落ちていたということです。
鈴木議員は今月１８日、都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを飛ばし、２３日になって、みずからの発言だったことを認めて謝罪しました。
警視庁は、やじに対する抗議で生卵が投げつけられたのではないかとみて調べています。
首相 やじ問題で浅尾代表に陳謝 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015458041000.html
首相 やじ問題で浅尾代表に陳謝
6月24日 15時05分
安倍総理大臣は、国会内で、みんなの党の浅尾代表と会談し、東京都議会でみんなの党の女性議員が質問を行った際、自民党の会派に所属していた議員がやじを飛ばした問題について、「いろいろとご迷惑をおかけしました」と陳謝しました。
安倍総理大臣は、通常国会が閉会したことを受けて、２４日、国会内で各党へのあいさつを行い、みんなの党の控え室で浅尾代表と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、東京都議会でみんなの党の女性議員が質問を行った際、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじを飛ばした問題について、「都議会のほうで、いろいろとご迷惑をおかけしました」と陳謝しました。
これに対し、浅尾代表は「女性政策を含めたわれわれの政策の提案を菅官房長官に提出したいと思っているので答えを出していただきたい」と述べました。
やじ受けた女性議員が特派員協会で会見 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015468841000.html
やじ受けた女性議員が特派員協会で会見
6月24日 18時40分
東京都議会で質問中の女性議員が不適切なやじを受けた問題で、この女性議員が２４日に日本外国特派員協会で記者会見し、「日本の政治の世界は男性の基準で物事が進んでいるため、こうした問題が起きたのではないか」と指摘しました。
記者会見は、今回の問題を受けて、日本外国特派員協会がみんなの党の塩村文夏議員を招いて行いました。
この中で、政治の世界と、去年初当選するまで働いていた一般の社会とで、男性の女性に対する意識に差があるかという質問を受けた塩村議員は「政治の世界は女性議員が少なく、男性の基準で物事が進んでいると感じた。だからこそこういう問題が起きたのではないか」と指摘しました。
そのうえで、塩村議員は「日本の記者とツイッターなどの力で、これまで表に出てこなかった問題が広く世界に伝わったと思う」と述べました。
会見に出席していたフランスのテレビ局の男性特派員は「日本の男性議員は野蛮だという印象が定着してしまった。公の場で侮辱された塩村さんには心から同情したい」と話していました。
また、アメリカのフリージャーナリストの女性は「アメリカの議場で男性議員がこうした発言をすれば、間違いなく辞職になる。日本社会が少しでも変わるきっかけとなるような記事を書きたい」と話していました。
車暴走７人死傷 “脱法ハーブ吸った”男逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015474781000.html
車暴走７人死傷 “脱法ハーブ吸った”男逮捕
6月25日 0時01分
２４日夜、東京の池袋駅前の繁華街で、車が歩道を数十メートル暴走して歩行者を次々とはねて、男女７人が重軽傷を負い、このうち２０代とみられる女性１人が死亡しました。
運転していた３７歳の男は「脱法ハーブを吸った」と供述しているということで、警視庁は男を逮捕し、今後、危険運転致死傷の疑いでも捜査することにしています。
２４日午後８時前、東京・豊島区の池袋駅西口で、車が歩道を暴走して歩行者を次々とはねました。
警視庁によりますと、男女７人がけがをしていて、重傷を負った４人のうち２０代とみられる女性１人が心肺停止の状態で病院で手当てを受けていましたが、死亡しました。
車は池袋駅北口の方から走ってきて、交差点から歩道に乗り上げたあと、次々と人をはねながら２０～３０メートルほど走り、電話ボックスに衝突して止まったということです。
警視庁によりますと、運転していた男は埼玉県吉川市の飲食店経営、名倉佳司容疑者（３７）で、調べに対し「脱法ハーブを吸ったあとに車を運転していて人をはねた」と供述しているということです。
警視庁は、名倉容疑者を過失運転傷害の疑いで逮捕するとともに、薬物の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがあった疑いがあるとして、危険運転致死傷の疑いでも捜査することにしています。
現場は池袋駅西口の繁華街で、近くにいた女性は「車道から侵入してきた車がスピードを緩めずに、歩道に突っ込んで次々と人をはねた」と話していました。
脱法ハーブで事故 過去２年で５７件
脱法ハーブを使ったあと車を運転したドライバーによる事故は全国で相次いでいて、警察庁によりますと、去年までの２年間に検挙されたのは合わせて５７件に上っているということです。
このうち去年６月には、愛知県で脱法ハーブを吸って車を運転した男が反対車線に飛び出して前から来た車と衝突し、乗っていた２９歳の女性と２歳の長男にけがをさせたとして、危険運転傷害の疑いで逮捕されました。
警察庁によりますと、脱法ハーブを使ったあと車を運転したドライバーによる事故は全国で相次いでいて、検挙されたのは、おととしが１９件、去年が３８件で合わせて５７件に上っているということです。
こうした事故はことしも続いていて、１月には香川県で下校途中の小学生が脱法ハーブを吸った男が運転する乗用車にはねられて死亡しました。
また、２月に福岡市の繁華街・天神で乗用車が暴走し、合わせて１５人がけがをした事故では、暴走した車に乗っていた男性２人が「脱法ハーブを吸った」と話しているということです。
積雪のような大量のひょう 農作物被害も NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015468061000.html
積雪のような大量のひょう 農作物被害も
6月24日 18時18分
関東甲信では大気の状態が不安定になり、局地的に雷を伴って非常に激しい雨やひょうが降っています。
東京・三鷹市では大量のひょうが降り、辺りがまるで雪が降り積もったようになったり、農作物に被害が出たりしたところもあります。
東京・三鷹市の中原１丁目の住宅地では、大量のひょうが降り、まるで雪が降り積もったように道路が一面真っ白になっています。
ひょうは多いところで１０センチ以上積もっているところもあり、駐車している車もタイヤがほとんど見えなくなっています。
住宅の周辺では、住民がスコップなどで、ひょうをかき集めているほか、重機も使ってひょうの処理に当たっています。
警察によりますと、一時、車が立往生して動けなくなっていると１１０番通報が多数寄せられたということです。
また、三鷹市中原の畑では、ひょうや風の影響で、収穫間近のトウモロコシがすべてなぎ倒されたほか、キュウリには穴が開く被害が出ています。
土の上には、直径２センチほどの大きさのひょうが、５センチくらい雪のように積もっています。
この畑で農業を営んでいる清水章さんは「２０分くらい、外が真っ白で見えないほどにひょうが降り続けていました。この時期にひょうが降るのは生まれて初めてです。これから夏に向けて忙しくなると思っていたけれど、すべてだめになってしまいました。自然の影響なのでしかたありませんが、収穫間近だったので残念です」と話していました。
「ポップコーンがはじけるような」
東京・調布市に住む玉置明人さん（３４）が動画投稿サイト、ユーチューブに投稿した映像では、午後２時半ごろに自宅の外で大量のひょうが降り続いている様子が映されています。
玉置さんによりますと、雷が鳴りだして５分ほどして突然、自宅の窓や屋根に何かがぶつかる音がしたため外を見たところ、ひょうが降っていることに気付いたということです。
ひょうは大きいもので直径３センチほどあり、３０分近く降り続いたということです。
玉置さんは「まるでポップコーンがはじけるような大きな音がして非常に驚いた。見たこともないほどの大量のひょうが降っていて、とても外出できる状況ではなかった」と話しています。
世田谷区の学校でも
東京・世田谷区では、２４日午後、激しい雨ととともに大量のひょうが降り、このうち、給田小学校では、児童の下校時間を遅らせる措置を取りました。
給田小学校によりますと、午後２時半すぎに雲が出て強い風が吹き、突然、激しい雨とともにひょうが数分間、降り続いたということです。
このため、クラブ活動を取りやめて児童を校舎内に待機させ、雨の勢いが収まるのを待って、通常の下校時間よりも遅い午後４時ごろに児童たちを下校させたということです。
給田小学校の大湊勝弘副校長は「校庭は水浸しになり、その水たまりに大量のひょうが浮いている状況だった。今回のような激しく降ったひょうは経験したことがないので驚いた」と話していました。
なぜ大量のひょうが
気象庁によりますと、関東では、上空の積乱雲の中の上昇気流が非常に強かったために大量のひょうができる条件がそろっていたとみられます。
ひょうは発達した積乱雲の中でできる直径５ミリ以上の氷の粒で、雲の中で上昇気流に持ち上げられて漂う間に、周りの水滴が付いて大きくなります。
気象庁によりますと、関東では２４日、暖かく湿った空気と上空の寒気の影響で大気の状態が不安定になり、各地で積乱雲が発達しましたが、雲の高さは高いところで上空１０キロ以上に達していました。
こうした高い雲の中では非常に強い上昇気流が生じていたとみられ、大量のひょうができる条件がそろっていたとみられます。
指定暴力団 山口組ナンバー２収監 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015458451000.html
指定暴力団 山口組ナンバー２収監
6月24日 13時49分
建設業者から現金４０００万円を脅し取った罪に問われ、懲役６年の判決が確定した指定暴力団、山口組ナンバー２の高山清司受刑者（６６）が、２４日午前、大阪高等検察庁に出頭し、収監の手続きがとられました。
指定暴力団、山口組のナンバー２で、名古屋市に本部がある「弘道会」総裁の高山清司受刑者（６６）は、平成１８年までの２年間に、京都市の土木建設業の男性からみかじめ料の名目で現金４０００万円を脅し取った恐喝の罪に問われました。
１審と２審が懲役６年の判決を言い渡したのに対し、高山受刑者は最高裁判所に上告しましたが、先月、上告を取り下げて判決が確定しました。
高山受刑者は、２４日午前、大阪高等検察庁に出頭し、収監の手続きがとられました。
いったん拘置所に収容されたあと、刑務所に身柄が移されることになります。
交通事故で保険金詐欺 ８人逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015456581000.html
交通事故で保険金詐欺 ８人逮捕
6月24日 12時55分
交通事故でけがをしたように装い、保険会社から保険金１０００万円余りをだまし取ったとして、東京都内の会社員の男ら８人が逮捕され、警視庁は男らが交通事故の偽装を繰り返し、少なくとも４０００万円の保険金をだまし取っていたとみて調べています。
逮捕されたのは、東京・江戸川区の会社員、加藤善行容疑者（３６）や東京・足立区の柔道整復師、古川勇気容疑者（２８）など合わせて８人です。
警視庁の調べによりますと、このグループは平成２２年６月、江戸川区西瑞江の路上で追突事故を起こしてけがをしたように装い、保険会社から保険金９９０万円余りをだまし取ったり、古川容疑者が作ったうその証明書を使って治療費名目でおよそ６０万円をだまし取ったりしたなどとして、詐欺の疑いが持たれています。
自分たちが乗った２台の車を追突させ、合わせて７人がけがをしたと偽って保険会社に届け出ていたということです。
調べに対し、加藤容疑者ら２人は「本当の事故だ」などと供述して容疑を否認し、ほかの６人は容疑を認めているということです。
警視庁は、このグループが平成２１年ごろから交通事故の偽装を繰り返し、少なくとも４０００万円の保険金をだまし取っていたとみて調べています。
Ｗ杯 選手にレーザー光線を照射か NHKニュース
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Ｗ杯 選手にレーザー光線を照射か
6月24日 14時40分
サッカー、ワールドカップブラジル大会で、日本時間の２３日に行われた１次リーグの韓国対アルジェリアの試合で、アルジェリアの選手に対してレーザー光線のような光が当てられていたことが分かりました。
試合の中継映像では、ポルトアレグレのベイラリオスタジアムで行われた１次リーグ、グループＨの韓国とアルジェリアの試合で、後半３２分、アルジェリアのブライミ選手が交代の指示を受けてベンチに下がる途中に、青色や緑色のレーザー光線のような光が当てられていたのが確認できます。
この試合はアルジェリアが４対２で韓国に勝ちましたが、先発で出場したブラヒミ選手は、後半１７分に４点目となるゴールを決めていました。
ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は、競技の進行を妨害するおそれがあるなどとして、スタジアムの安全規定で、レーザーポインターなど危険な物をスタジアムに持ち込むことを禁止しています。
日本代表の試合でも、海外で行われたワールドカップのアジア最終予選で、日本選手の顔などにレーザー光線のような光が当てられたことがあり、日本サッカー協会がアジアサッカー連盟などに対し、文書で再発の防止を求めたことがあります。
政府 「骨太の方針」と新成長戦略を決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015468441000.html
政府 「骨太の方針」と新成長戦略を決定
6月24日 18時40分
政府は２４日の臨時閣議で、日本経済の再生に向けて、法人税の実効税率を来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指すなどとした「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、新たな成長戦略を決定しました。
このうち、いわゆる「骨太の方針」では、安倍内閣の経済政策で経済の好循環が動き始め、日本経済は力強さを取り戻しつつあるとしたうえで、「成長戦略の成果は中小企業や地域経済に波及しつつあり、それが全国津々浦々まで広がり、中長期的な地域経済の展望が見いだせるよう対応していくことが必要だ」などとしています。
そして、海外からの投資を呼び込むとともに日本企業の競争力を高めるため、法人税の実効税率について、必要となる恒久財源を確保し来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指すとしています。
ただ、具体的な財源は明記されず、年末に向けて行われる来年度の税制改正の議論に先送りする形となっています。
また、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化することを目指し、「来年度予算編成などを踏まえ、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進める」としています。
さらに、人口の急激な減少による経済規模の縮小が懸念されるとしたうえで、「５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」として、「第３子以降の出産・育児への重点的な支援」など、少子化対策に重点的に予算を配分していく方針を盛り込みました。
一方、新たな成長戦略では、労働の生産性を高めることを目的に、年収が少なくとも１０００万円以上あり、職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者を対象に、労働時間ではなく成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」を創設するため、来年の通常国会をめどに必要な法整備を図るなどとしています。
また、世界最大規模の１２０兆円を超える公的年金の積立金の基本ポートフォリオ＝運用方針を、株式への投資配分を増やすことも視野に、できるだけ速やかに見直すとしています。
さらに、いわゆる「混合診療」について、患者の利便性を高め、最新の医薬品などの開発にもつなげることを目的に、来年の通常国会に適用範囲を拡大する法案の提出を目指すとしているほか、地域の農協がみずからの創意工夫で経営できるよう、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が農協に経営指導などを行う今の「中央会制度」を、新たな制度に移行することなどが明記されました。
さらに、国内の労働力不足を補うことなどを目的に、外国人技能実習制度を見直し、最長で３年となっている実習期間を５年程度に延長することや、例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者について、「国家戦略特区」に限定して受け入れることができるようにするため、必要な措置を講じることなどが盛り込まれています。
このほか、２４日の臨時閣議では、政府が今後取り組む規制緩和策を取りまとめた規制改革実施計画も決定されました。
政府は、いわゆる「骨太の方針」に基づいて、来年度＝平成２７年度予算案の編成に当たるとともに、新たな成長戦略の実現に向けて制度設計や必要な法案の策定作業を進めることにしています。
首相「直ちに実行に」
安倍総理大臣は経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「『三本の矢』の政策によって、わが国の経済は生まれ変わりつつある。この動きを持続的な成長・発展につなげていくため、肝心なのは実行とスピードだ。安倍政権の政策方針として、直ちに実行に移していく」と述べました。
「産業競争力強化は画期的」
経団連の榊原会長は記者団に対し「企業のイノベーションを促すとともに産業の競争力を強化する点で画期的であり、高く評価したい。法人税の実効税率引き下げも、明確な方向性を打ち出している点を評価する。ただ具体的な案はこれからなので、年末に向けて実質的な減税となるのかしっかりと見ていきたい」と述べました。
「民間企業が積極活用を」
また民間の有識者議員を務めるローソンの新浪剛史会長は、政府の新たな成長戦略について記者団に対し「器が用意されてもそれを使っていかないと意味がないので、民間企業が積極的に活用していくことが重要だ」と述べました。
そのうえで新浪会長は「日本はコストカットが中心だったデフレから、インフレの時代に変わりつつある。今回の成長戦略を実行できれば、企業の競争力や稼ぐ力の強化につながる」と述べました。
「過労死の問題につながる」
一方、政府の成長戦略で、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな「労働時間制度」の創設が盛り込まれたことについて、連合の古賀会長は「労働時間の上限規制がないため成果が出るまで働きづめになるなどどうしても長時間労働になってしまう。過労死の問題に必ずつながる制度だ」と批判しました。
そのうえで「何時間働いても残業代がないという制度であり、国がやるべきことは“残業代ゼロ”の政策ではなく“過労死ゼロ”の政策を打ち出すことだ」と述べました。
「人口１億人維持を最も評価」
いわゆる「骨太の方針」と新たな成長戦略について、ＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部の末澤豪謙部長は「このままでは、日本の社会保障制度のみならず経済や財政も立ちゆかなくなる恐れが十分あり、海外投資家も日本に投資するにあたって人口政策に興味を持っているだけに、５０年後に１億人程度の人口を安定的に維持するという項目が入ったことを最も評価している」と話しています。
また、法人税の実効税率引き下げについて「設備投資や雇用を維持するには優良企業が日本に残ってもらう必要があり、ドイツ並みの水準に最低限でも引き下げる方向性を出したことは重要だ」と話しています。
一方、成長戦略に盛りこまれた政策について「新たな労働時間制度の対象者がどれだけいるのか、イメージが湧かず、農業や医療の改革もメッセージとして弱い。まだ具体化されていないものも多く、秋から年末に向けて、どれだけ具体化されて実行されるかが注目される」と話しています。
国家公務員の採用等の基本方針を決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015452171000.html
国家公務員の採用等の基本方針を決定
6月24日 9時50分
政府は２４日の閣議で、中途採用も含めて女性の採用の拡大に積極的に取り組むことや、能力があれば採用年次などにとらわれず管理職に登用することなどを盛り込んだ、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針を決定しました。
新たな基本方針によりますと、来年度末までに、採用者に占める女性の割合を３０％程度にするとともに、管理職の５％程度を女性にするという目標を達成するため、女性の採用や登用を進めるとしています。
そして、中途採用も含めて女性の採用の拡大に積極的に取り組むほか、育児休業を取得する職員への「キャリア形成」の支援や、短時間勤務や、在宅で時間に縛られずに仕事ができる、いわゆる「テレワーク」の導入を進めるとしています。
さらに、管理職への登用にあたっては、「採用年次や試験区分などにとらわれず、能力・適性のある者を選定する」などとしています。
政府は、この基本方針に基づいて具体的な取り組みを進めるため、次官級の会議で女性職員の働き方の見直しなどを議論することにしています。
防衛相 オスプレイ訓練容認決議に謝意 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015461991000.html
防衛相 オスプレイ訓練容認決議に謝意
6月24日 15時56分
小野寺防衛大臣は、村内に自衛隊の演習場があり、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練の受け入れなどを議会で決議した群馬県榛東村の村長らと面会し、謝意を伝えました。
陸上自衛隊の相馬原演習場がある群馬県榛東村は、今月１９日に村議会が、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイは災害救援活動に有効だなどとして、オスプレイの訓練の受け入れと、自衛隊が導入した場合の村内への配備に理解を示すことを決議しました。
これを受けて、阿久澤村長は村議会のメンバーらと共に防衛省で小野寺防衛大臣と面会し、「国防に協力する重要性は十分認識しており、自衛隊とは共存共栄の立場だ。沖縄の負担軽減に寄与するならば、村議会と同じ認識だ」と述べました。
そして、高橋村議会議長が小野寺防衛大臣に議会の決議を手渡しました。
これに対し、小野寺大臣は「オスプレイの訓練の受け入れに理解をいただき、心から感謝したい。沖縄の負担軽減のためにも、日本の安全保障のためにも、しっかりとした態勢を取っていきたい」と述べ、謝意を伝えました。
外相 河野談話継承を丁寧に説明する考え NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015457591000.html
外相 河野談話継承を丁寧に説明する考え
6月24日 14時40分
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果に韓国側が反発していることについて、「検討結果は、談話の信頼性を傷つけるものではない」と述べたうえで、談話を継承する日本の立場を丁寧に説明していく考えを示しました。
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話について、先週、談話の作成にあたって韓国側と事前に綿密に調整していたとする検討結果を公表しましたが、韓国側は「河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」などと反発しています。
これについて、岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回の検討は、事実関係を確認するために行われたもので、検討結果は河野談話の信頼性を一切傷つけるものではない。談話は、歴史的事実に基づいて未来志向の日韓関係を築くため、両政府が努力した結果だったことが検討によって示されている」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「韓国側には、今後とも談話を見直すことはなく、継承する立場は変わらないことを、外務省の局長級協議をはじめ、さまざまな場を通じて丁寧に説明していきたい」と述べ、談話を継承する日本の立場を丁寧に説明することで、韓国側の理解を求めていく考えを示しました。
中国船衝突の瞬間とする映像放送 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015449991000.html
中国船衝突の瞬間とする映像放送
6月24日 5時20分
中国とベトナムが領有権を争う西沙諸島近くの海域で、中国側が石油の掘削装置を設置したことをきっかけに両国の対立が深まるなか、ベトナムの国営テレビは、２３日、再びベトナムの船が中国の船に激しく衝突された瞬間とする映像を放送しました。
ベトナム国営テレビによりますと、現地時間の２３日午前９時半すぎ、中国の石油会社が西沙諸島、英語名、パラセル諸島の近くに設置した掘削装置から南西に２１キロ余りの地点で、ベトナムの漁業資源監視局の船が中国の複数の船に取り囲まれ、放水されたということです。
ベトナム国営テレビは、さらに、掘削装置を移動させる作業船とみられる、中国語で船名が書かれた船が、ベトナム漁業資源監視局の船の左の側面後方に激しく衝突した瞬間とする映像を放送しました。映像からは、ベトナム側の船は船室部分まで突き破られるなど、大きく破損していることが分かります。
ベトナム側の乗組員にけがはなかったということです。
中国とベトナムの間では、先週、両国の副首相級の政府高官がハノイで会談しましたが、双方とも、これまでの主張を繰り返すにとどまり、緊張緩和にはつながりませんでした。
ベトナムの当局は、掘削装置の周辺に、今も中国側の船およそ１２０隻が展開していると発表していて、緊迫した状況が続いています。
中国 南沙諸島で軍事拠点化に向け準備か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015447141000.html
中国 南沙諸島で軍事拠点化に向け準備か
6月24日 4時15分
中国とフィリピンなどが領有権を争っている南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が急速に浅瀬の埋め立てを拡大するなど、軍事拠点化に向けた準備ともみられる動きを進めていることが分かり、２４日に来日するフィリピンのアキノ大統領は、安倍総理大臣との会談で、こうした中国の動きについて意見を交わしたい考えです。
南シナ海の南沙諸島では、中国とフィリピンなどが領有権を争うなか、中国が一部の浅瀬の埋め立てを一方的に進めていることが、最近、相次いで明らかになり、周辺国が懸念を強めています。
この問題で、フィリピン軍は、これまでにジョンソン南礁など３つの浅瀬で埋め立てを確認していましたが、これに加え、新たにヒューズ礁とエルダド礁でも埋め立てを確認したということです。
フィリピン軍の分析では、埋め立て面積は５つの浅瀬を合わせて少なくとも９万平方メートル、東京ドームおよそ２個分の広さに達するとみられ、中国が滑走路の建設やレーダー施設の整備などこの一帯の軍事拠点化に向けて埋め立てを進めている可能性があるとみています。
こうしたなか、フィリピンのアキノ大統領は２４日に来日し、安倍総理大臣と会談することになっています。
フィリピン政府は、中国側の行動は地域の安全保障に大きな影響を与えるものだと警戒を強めており、アキノ大統領は、こうした中国の動きについて安倍総理大臣とも意見を交わしたい考えです。
韓国 次の首相候補が就任を辞退 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015456411000.html
韓国 次の首相候補が就任を辞退
6月24日 12時24分
韓国のパク・クネ大統領が次の首相に指名した新聞の元主筆が、「わが国が日本の植民地になったのは神の意志だった」などと発言していたことが反発を招いたことから、首相就任を辞退し、政権にとって新たな打撃となりそうです。
韓国の有力紙の元主筆ムン・チャングク氏は今月１０日、パク・クネ大統領から次の首相に指名されましたが、３年前に教会で行った講演で、「わが国が日本の植民地になり、南北が分断されたのは神の意志だった」と発言していたことが分かりました。
さらにことし、大学の講義で、いわゆる従軍慰安婦の問題について「わが国は日本の謝罪を受けなければならないような弱い国ではない」と述べたことも伝えられ、野党から「歴史認識が疑われる」などと強い反発を招いていました。
ムン氏は２４日、記者会見を開き「国がさらに深刻な対立と分裂に陥った」と述べ、混乱の責任を取って首相就任を辞退することを明らかにしました。
韓国の次の首相を巡っては、ムン氏に先だって最高裁判所の元裁判官が指名されましたが、弁護士になってから得た報酬が高額だと問題視され、やはり辞退しています。
パク・クネ政権としては、旅客船の沈没事故で高まった批判に、首相の交代で１つの区切りをつける思惑がありましたが、候補の相次ぐ辞退によって、むしろ新たな打撃となりそうです。
親ロシア派停戦に応じる考え示す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015451081000.html
親ロシア派停戦に応じる考え示す
6月24日 8時40分
ウクライナ情勢を巡り、政権側が呼びかけている停戦に東部ドネツクの親ロシア派の代表が初めて応じる考えを示しましたが、停戦に続いて和平が実現するかどうか不透明な状況です。
ウクライナでは東部のドネツクやルガンスクで政権側と親ロシア派との戦闘が続いてきたことを受け、ポロシェンコ大統領が今月２０日に和平計画を発表し、２７日まで一方的に軍の攻撃をやめ、親ロシア派にも停戦に応じるよう呼びかけています。
これに対し、親ロシア派はこれまで呼びかけを拒否してきましたが、２３日にドネツクで、親ロシア派の代表らが初めて政権側の代表を務めるクチマ元大統領や駐ウクライナのロシア大使らとの協議に臨みました。
協議のあと、親ロシア派が一方的に名乗っている「ドネツク人民共和国」のボロダイ首相が、「われわれは政権側からの停戦に応じる形で、攻撃を停止する義務がある」と述べ、和平に向けてまずは２７日午前１０時の期限まで一時的に停戦に応じると発表しました。
一方、アメリカのオバマ大統領がロシアのプーチン大統領と２３日に電話で会談し、親ロシア派を支援するのをやめ和平に協力するよう求めたのに対し、プーチン大統領はロシアとしても和平計画を支持する立場を強調しました。
ただ、東部には別の武装集団が戦闘を続けている地域もあり、ウクライナ全体で停戦に続いて和平が実現するかどうか不透明な状況です。
イラク 国境地帯巡る攻防激化 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015449881000.html
イラク 国境地帯巡る攻防激化
6月24日 4時15分
イラクでは、イスラム過激派組織が隣国シリアの国境に近い西部の町を相次いで占拠するなど国境地帯で支配地域を拡大しているのに対し、政府軍もこれに応戦し、国境地帯を巡る攻防が激しさを増しています。
イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍の戦闘が各地で続いているイラクでは、２２日までに過激派組織が西部のカイムなど隣国シリアとの国境に近い複数の町を相次いで制圧したほかヨルダンとの国境に近い町ルトバを占拠するなど、国境地帯で支配地域を拡大しています。
過激派組織としては、政府軍による空爆の強化で首都バグダッドへの進撃が阻まれるなか、国境地帯の輸送路を確保することでシリアから新たな武器や戦闘員を運び入れ、戦闘力を増強させるねらいがあるとみられます。
これに対して政府軍は２３日、シリアとの国境にある西部の町ワリードを過激派組織との戦闘の末、奪還したと発表しました。
さらに政府軍は、シリアにつながる北部の戦略上の要衝で、ほぼ過激派組織の支配下にあるタルアファルに攻撃を仕掛けるなど、国境地帯を巡る攻防が激しくなっています。
政府軍は過激派組織が制圧している主要都市の奪還に向けて大規模な軍事作戦を準備していますが、過激派組織はマリキ政権に反発を強めるスンニ派の住民感情につけ込む形で国内各地で勢力の拡大を図っており、戦闘は長期化する様相をみせています。
イスラエルがシリア空爆で緊張高まる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015450201000.html
イスラエルがシリア空爆で緊張高まる
6月24日 5時49分
隣国シリアからの攻撃で初めて犠牲者が出たイスラエルは、報復としてシリア軍の拠点を空爆し、両国の間の緊張が高まっています。
イスラエルが占領するゴラン高原で２２日、隣国シリア側からの攻撃によってイスラエル人の少年１人が死亡するなど初めて犠牲者が出たことを受けて、イスラエル軍は２３日未明、報復としてゴラン高原のシリア側にあるシリア軍の拠点、９か所を空爆しました。
これについてシリア政府は、声明で４人が死亡し、９人がけがをしたと発表し、そのうえで「主権を侵す言語道断の行為だ」としてイスラエル側を強く非難しています。前日にあった、シリア側からイスラエルに向けての攻撃がシリア軍によるものなのか、反政府勢力によるものなのかは明らかになっていませんが、イスラエルとしてはアサド政権が治安を維持する責任を負っているとして、シリア軍への攻撃に踏み切ったものとみられます。
イスラエルは、市民を狙った攻撃には断固、報復する姿勢で、シリア側も死傷者が出たことで反撃する可能性もあり、両国の間の緊張が高まっています。
米 児童買春捜査で１６８人救出 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015451021000.html
米 児童買春捜査で１６８人救出
6月24日 8時40分
アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は全米規模で児童買春を巡る大規模な捜査を実施し、買春に関わった疑いで２８０人余りの容疑者を逮捕するとともに、被害に遭った子ども１６８人を救出したことを明らかにし、今後、捜査に力を入れていく方針を示しました。
ＦＢＩのコミー長官は２３日、ワシントンで記者会見し、ＦＢＩと関係機関が「全米１０６の都市で、先週、１週間にわたって児童買春の捜査を実施し、１６８人の子どもを救出した」と述べるとともに、あっせん業者など２８１人を逮捕したことを明らかにしました。
そして捜査では、従来から買春の温床になっていた長距離トラックの停車場やカジノなどに加え、新たにインターネット上の情報についても集中的に調べたことを明らかにしました。
そのうえで、児童買春には犯罪組織が関わっているケースが多いとして、情報収集を続け、組織全体の摘発を目指すとしています。
ＦＢＩは関係機関と協力して児童買春を対象にした大規模な捜査を７年前から続けており、これまでにおよそ８６０人の容疑者を逮捕し、およそ６００人の児童を救出したということで、コミー長官は「被害に遭った子どもたちはわれわれの身近にいる子どもたちだ。直ちに被害を食い止めなければならない」と述べ、今後、捜査に力を入れていく方針を示しました。
エジプト 記者の実刑判決批判に反論 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015474461000.html
エジプト 記者の実刑判決批判に反論
6月24日 22時07分
エジプトで、軍に批判的な報道を続けていた中東の衛星テレビ局の記者らが実刑判決を言い渡され、国際社会から批判の声が高まっていることに対して、エジプトのシシ大統領は、「独立した司法機関の判断に干渉すべきではない」として、真っ向から反論する姿勢を示しています。
この問題は、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」が、エジプトで去年７月に起きた軍による事実上のクーデターを批判的に伝えたことを巡り、エジプトの裁判所が２３日、オーストラリア人の記者ら３人に対して「テロ組織を支援し、うその情報を流した」などとして、禁錮７年から１０年の実刑判決を言い渡したものです。
判決を受けて国連は声明を発表し、「自由な言論や政府に対する批判が処罰の対象になってはならない」として懸念を表明しました。
また、イギリスの公共放送ＢＢＣは２４日、世界各地でスタッフたちが口をテープで塞いで判決に抗議する様子を繰り返し伝えるなど、国際社会で報道の自由の侵害だとする批判の声が高まっています。これに対してエジプトのシシ大統領は２４日、軍の学校で演説し、「エジプトの司法機関は独立しており、誰もその判断に干渉すべきではない」と反論しました。
シシ大統領としては、軍の力を背景に再び強権的な体制に逆戻りするのではという懸念が国内外から強まるなか、国際社会の批判は筋違いだと真っ向から反論することで、判決の正当性を強調するねらいがあるとみられます。
最終更新：2014年06月24日 00:01
